１．	日時	平成１５年３月３１日（月）　１４：００～１６：００
２．	場所	経済産業省別館１０２８会議室
３．	出席者
	（小委員長）	岩槻　邦男
	（委員）	阿部　　永	大塚　　直	加藤　順子
		児玉更太郎	山岸　　哲	鷲谷　いづみ
	（専門委員）	石井　　実	太田　英利	大矢　秀臣
		小林　正勝	細谷　和海
	（環境省）	岩尾自然環境局長
		福井総務課長、　黒田野生生物課長、　笹岡国立公園課長 　上杉生物多様性企画官、河本野生生物課長補佐
４．	議事概要

○	事務局より第１回移入種対策小委員会の概要等について資料により説明

• 国内移入種・国外移入種ではなく、国内外来種・国外外来種との発言だったと思う。
  

○	移入種の意図的導入に係る考え方、意図的導入に当たってのリスク評価の在り方について資料により説明

• 移入種の生態学的な研究は盛んに行われており、競合、捕食といった影響は予測できる。しかし、定着については、偶然的な要素もかかわってくるので、予測できない部分が残る。予測が十分にできない場合、根絶することの容易さ、コントロールがどのくらいできるのかということが重要な点となる。
  また、病原生物の持ち込みも評価のポイントとなる。
  
  
• リスク評価は、カルタヘナ法と基本的に同じ発想でいいと思うが、評価をしなければいけない数が多くなると想定されることから、ニュージーランドのように「迅速な評価」という方法も組み込ませた方がよい。
  
  
• タイプ３の分類群に植物を含まないのであれば、タイプ１及び２では種だけでなく、同じような影響を与える可能性がある近縁種、生態的に類似している種を含めるべき。
  
  
• 生物多様性の理念からすれば、基本的に外来の生物はすべて対象に含まれるべきである。
  
  
• 水産庁は環境放出を前提とするような業務を実施している。省庁間のすり合せが必要。
  
  
• 種子で持ち込む場合と異なり、生きたまま持ち込む場合では、微生物や昆虫がついてくるなど状況が違う。意図的導入とはいわないのかもしれないが、植物自体が問題を起こさなくとも、一緒についてきたものについても、意識が必要。
  
  
• 導入された後の監視が重要である。もし、導入された後は成り行き任せということであれば、日本のどこかのエリアでは増殖する可能性があるとして、最悪の事態を想定してリスク評価を実施しなければならない。
  
  
• 導入した当事者が倒産して何ともならなくなった場合、行政が対応するのかどうかということも問題。
  
  
• 意図的導入の中で、マングースのように最初から放すことを考えて導入されたのは２割強しかない。想定外で逃げてしまった場合のことを考えておかないと、絵に書いたモチになる。
  
  
• 動物愛護管理法、感染症法も視野に入れて議論が必要。
  
  
• 対象とする種の考え方は、ニュージーランド方式がよい。基本的に全部について、禁止か評価とすべき。タイプ１及びタイプ２は評価対象ではなく禁止とし、灰色のものは評価として、本当に安全なものが一部入ってくるようにすべき。
  また、昆虫類は分類が遅れているので「種」ではなく、「種及びその近縁群」のようにしておかないと恐い。
  
  
• 近縁群の広がりについては、分類群ごとに専門家の判断に委ねるべき。
  
  
• 疾病を持ち込むかどうかを考えると、同種のものでも、産地によって付随している病原体が違う。許可が出た種と同一種であれば、ノーチェックというのは問題。
  
  
• 種というのを狭い意味での種に限定せず、「リスク評価をする場合には十分」というぐらい広げた方がよい。
  
  
• 理想を高く掲げて少しづつやっていくのか、実現可能なところからやっていくのか、この判断は難しい。
  
  
• 今日のポイントの整理として、封じ込め利用と開放系利用に分けて取り扱わず、すべてをリスク評価の対象とする。影響が確認されている種だけでなく、技術的に可能な限り、広くリスク評価の対象とする。生物多様性以外の影響についても含めて議論するが、他省庁との調整が必要となると思うので、事務局の方にその調整はお願いする。
  次回は、ヒアリングを行い、そこでの意見も踏まえて、第４回でリスク評価についての考え方をとりまとめたい。
  

　

以上