平成２１年８月２４日（月）１０：００～１１：５６
虎ノ門パストラル 新館５Ｆ ミモザ
| 資料１-１ | 「微小粒子状物質に係る環境基準の設定について（答申案）」に対するパブリックコメント結果概要について |
| 資料１-２ | 「微小粒子状物質に係る環境基準の設定について（答申案）」の別添１（微小粒子状物質環境基準専門委員会報告）に対するパブリックコメントの結果について |
| 資料２ | 微小粒子状物質環境基準専門委員会報告（案） |
| 参考資料１ | 「微小粒子状物質に係る環境基準の設定について（答申案）」に対する意見の募集（パブリックコメント）について（お知らせ） |
| 参考資料２ | 「微小粒子状物質に係る環境基準の設定について」（答申案） |
| 参考資料３ | Islam Tら(2007)Relationship between air pollution, lung function and asthma in adolescents． |
| 参考資料４ | 大気汚染状況に関する環境基準の評価方法 |
【木村課長】 おはようございます。定刻となりましたので、ただいまより第１０回微小粒子状物質環境基準専門委員会を開催させていただきます。
委員の皆様方におかれましては、ご多忙中にもかかわらずご出席をいただきまして、大変ありがとうございます。
本日の出席状況でございますけれども、現時点で１９名の委員の方々にご出席をいただいております。定足数でございます過半数に達していることをご報告させていただきます。
本来ですと、この後、新しく着任いたしました鷺坂水・大気環境局長よりごあいさつ申し上げるところですが、少し遅れておりますので、到着しましたらごあいさつさせていただくことにさせていただきたいと思います。
それから、事務局の方に局長以外に人事異動がございました。私、７月１５日に着任いたしました、総務課長の木村でございます。よろしくお願い申し上げます。
それから、７月２４日に大気環境課長の山本が着任しておりますので、ご紹介申し上げます。
次に、お手元の配付資料でございます。議事次第に下の方に配付資料一覧を載せておりますので、これに沿ってご紹介させていただきます。資料１－１ですが、微小粒子状物質に係る環境基準の設定について（答申案）に対するパブリックコメント結果概要についてでございます。それから資料１－２ですが、同じく答申案の別添１、これは当専門委員会の報告でございますが、これに対するパブリックコメントの結果についてでございます。それから資料２が、微小粒子状物質環境基準専門委員会報告案でございます。それから参考資料１としまして、微小粒子状物質に係る環境基準の設定について（答申案）に対する意見の募集について、パブリックコメントを行ったときのお知らせでございます。それから参考資料２が、環境基準の設定についてという答申案でございます。それから参考資料３ですが、Ｉｓｌａｍ等による英語の文献をつけさせていただいております。それから参考資料の４ですが、大気汚染状況に関する環境基準の評価方法でございます。それから委員の先生方には、お手元にピンク色のファイルの関係、紙ファイルでとじました関係論文の一覧、それから白い表紙の大気汚染に係る粒子状物質による長期曝露影響調査報告書、今年３月の検討会報告書をお配りいたしております。
それでは、鷺坂局長が到着いたしましたので、ここで鷺坂局長からごあいさつ申し上げます。
【鷺坂局長】 おはようございます。７月１４日に水・大気環境局長を拝命しました鷺坂でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。また、今日は前の会議が少し延びた関係で遅れまして恐縮でございました。また本日は、委員の先生方には大変お忙しい中、ご出席を賜りまして、また、常日ごろより大気環境行政にご指導を賜っておりますことを、改めてお礼を申し上げたいと思います。
さて、微小粒子状物質の環境基準の設定に関する検討についてでございます。本専門委員会で既に９回にわたる精力的なご審議を経て、さまざまな知見の中から地域の人口集団の健康を適切に保護する観点からの指針につきまして、総合的に判断していただいているものと受けとめさせていただいております。先月、７月２日に開催いたしました大気環境部会におきまして、本専門委員会報告案がパブリックコメント手続に入ることを了承していただいたところでございます。パブリックコメントにおきましては、非常に、また後ほどご説明があると思いますが、数多くの関心のある方々からのご意見をいただいたというところでございます。
本日は専門委員会報告案に関しましての、こういったパブリックコメントのご意見案等につきまして、皆様方の専門的見地からのご指導、ご鞭撻をいただきたくお願い申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
簡単ですが、私からの就任を含めてのごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
【木村課長】 それでは、これ以降の進行につきましては、内山委員長にお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
【内山委員長】 おはようございます。
それでは、第１０回の専門委員会を開催させていただきたいと思います。
今日の議題は、「微小粒子状物質に係る環境基準の設定について（答申案）」の別添１になります、微小粒子状物質環境基準専門委員会報告に対するパブリックコメントについてご審議願いたいというものでございます。前回のこの専門委員会において報告案を了承いただきまして、７月２日に開催いたしました中央環境審議会の大気環境部会に本報告案を提出させていただきまして、ご了承いただいて、そしてパブリックコメントの手続に入っていたわけでございます。
それで、その結果が出てまいりまして、今、局長からもお話がありましたように、大変多くのパブリックコメントをいただきまして、ありがとうございました。それからまた、非常に熱心に読んでいただきまして、適切なご指摘も多々いただきましたので、より完成度の高い報告案にすべく、今日お集まりいただいたというところでございます。
それで、パブリックコメントの意見につきまして、大気環境部会長及び測定法の専門委員会の委員でもございます、坂本委員と相談いたしまして、答申案に対する意見、それから本専門委員会報告案に対する意見、それから測定法専門委員会報告案に対する意見というものに、大きく三つに区別いたしました。本専門委員会の報告案に関する意見につきましては、提出された意見を整理いたしまして、作業会合の委員でもあります、新田委員ですとか武林委員を初めとする委員の方々のご協力もいただいて、回答案を検討して、今日の資料として事務局にまとめていただいたところでございます。
なお、答申案に関する意見のうち意見の提出理由に、本専門委員会報告案に関連するものも含まれていたものもございますために、それらについても回答案の検討を行って、本委員会の専門委員会の資料にも入れてございます。また、提出意見のうち、報告案と関連しない記述に関しましては、一部省略または文章が異なるものの内容が重複する意見については、一つの意見に集約して整理したものが数字として上がってきております。
今日の委員会の進め方でございますけれども、まず最初に事務局から、７月２日に大気環境部会においてご了承いただきました答申案について、ざっとご紹介いただいて、その後、パブリックコメントに提出された意見と、その回答案のうち、まず個々の疫学知見に関する評価に関する事項のご指摘がございましたので、それのご説明をまずいただいて、先にこの点に関してご議論をいただき、その後、数値に関するご意見ですとか総論的なご意見、あるいは評価方法の意見についてまとめてご意見をいただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず事務局の方からパブリックコメントの結果概要等について、ご説明をお願いいたします。
【松田課長補佐】 それでは、事務局の方から、今、委員長からご紹介がございましたとおり、まず最初に７月２日に大気環境部会におきまして、本報告案について了承いただきましたが、その際の答申案について紹介させていただきます。
本委員会資料の参考資料２をごらんになっていただければと思います。こちらの方の答申案の中で、最初の微小粒子状物質に関する人の健康影響に係る判定条件と指針について、別添１の微小粒子状物質環境基準専門委員会報告及び別添２の微小粒子状物質測定法専門委員会報告を了承するということで、６月２６日に開催して本専門委員会で了承していただいた報告案について、大気部会にご報告して了承いただいたということでございます。
これに基づく環境基準設定に当たっての指針値については、後ろの２枚目にある別表のとおりということでございます。
ここで環境基準の設定に伴う課題ということで、四つの事項が紹介されておりまして、１番目に測定体制の整備の部分、２番目に、これまで実施してきた粒子状物質全体の削減対策の着実な実施というのが、まず重要である点、あと３番目に、微小粒子状物質というのは一次生成粒子のみならず、二次生成粒子でも構成されていると。また、人為発生源由来粒子の影響が少ない地域でも、相当程度、粒子が含まれていて、海外からの移流分も影響していると推察されるなど、発生源は多岐にわたり大気中の挙動も複雑だと。この点についての原因物質の排出状況の把握や、インベントリの作成、二次生成機構の解明等の科学的知見の集積について実施をしていく必要があると。その上で、大気汚染の状況を踏まえながら、より効果的な対策について検討する必要があるというふうにされております。
また、４番目に、国内の施策に加えて、近隣諸国等の間での汚染物質削減に係る技術協力を推進するという部分が盛り込まれているということでございます。
その後、７月２日にこの答申案で了承いただいたということで、パブリックコメントに入る手続をとったわけですけれども、それは参考資料１に資料としてお示しをしております。７月１０日から８月１０日までの間にパブリックコメントを実施いたしました。これについては、先ほど紹介いたしました答申案、それと、この答申案で了承いただいた本委員会の報告案、また、測定法専門委員会報告案、この三つについてご意見をいただいたということでございます。
それについての結果は、資料１－１に戻りまして、ご意見の数といたしましては合計で１万１，６９３通いただきまして、その１通の中には複数の意見もございましたので、それで事務局で整理をした意見ということで１万１，７６５件ということでございました。特に個人・市民団体・その他の部分が非常に熱心に提出されたということでございます。また、ご意見の内訳ということでございますが、答申案に関する意見というのが、合計１万１，６８８件ということでございます。この中に環境基準の設定については、数値としてはこの報告案で示された内容でいいけれども、速やかに規制的な措置を講ずるべきだというご意見というのが非常に数多くあったということでございます。
また、その次の（２）でございますが、本専門委員会報告に関する意見として、合計５１件ございました。それで、まず定性的評価や定量的評価といった個別の知見の評価について１０件ございました。そのほかにも、微小粒子状物質の定義や評価手法、あとは数値の根拠等についてご意見がありました。あと、測定法専門委員会に対する意見も、合計２６件あったということでございます。
それでは、実際にどのような内容になったかという部分については、資料１－２に基づくパブリックコメントの結果について説明いたします。
なお、最初に委員長からも紹介していただきましたが、まず最初に個別の知見に関する評価ということで、この番号で言いますと７番まで紹介したいと思います。
まず１番ということですが、この資料を説明する際にあわせて資料２も専門委員会報告案をおつけしておりますので、こちらの方の報告案というのは、このパブコメの実施結果、この資料１－２に基づいて修正が必要な部分については、この資料２に既に見え消し版ということで反映しているものです。この資料１－２と資料２をあわせて説明をしたいと思います。
それでは、資料１－２に戻りまして、１番ということでございますが、報告書の３－９ページを開いていただければと思います。ここで、「急性心筋梗塞による日死亡リスク比は、単一汚染物質モデルと複数汚染物質モデルのいずれにおいても、３日～５日遅れで有意ないし有意に近い増加を示しており、年齢群別に見ると６４歳以下の群では、当日でやや有意な上昇が見られたことが示されていた」Ｕｅｄａらというのが、もともとの文章でございました。これについて、意見として、該当箇所の前半（３日～５日遅れで有意ないし有意に近い増加）と、後半、（年齢群別に見ると６４歳以下の群では当日やや大きな有意な上昇）は、別の解析による結果を示したものであり、報告案における引用文献の記載は不適切である。また、もとのデータが同じであるにもかかわらず、解析方法によって結果が異なった理由を究明することが望ましいとする趣旨の意見内容ということでございます。これにつきまして、１の[1]ということでございますが、該当箇所の前段と後半は、別の解析による結果を示したものであり、ご指摘を踏まえ報告案の該当箇所の記述及び引用文献の記載について、以下の修正後の文章のとおり修正をしました。これでこちらの方に修正後の文章が書いておりますが、最初にまず、６５歳以上のデータを用いた場合として、急性心筋梗塞の日死亡リスク比は単一汚染物質モデルと複数汚染物質モデルのいずれにおいても３日～５日遅れで有意ないし有意に近い増加を示した（環境省２００７年）。また、６４歳以下の群では、当日でやや大きな有意な上昇が見られたことが示された（Ｕｅｄａ ｅｔ ａｌ.）というふうに分けております。この二つの研究についてのＬａｇパターンの違いについては、６５歳以上を対象としたデータセットは環境省の研究と、またＵｅｄａらの研究では、６４歳以下を対象としたデータセットと異なる年齢層のデータを解析した結果を示したものであり、解析方法の違いによってのみ生じたものではないということで、こちらの方に考え方をお示ししております。
また１の[2]ということですが、今度は資料２の３－３４ページを開いていただければと思います。あわせて３－３５ページにも同じものがございます。ここでもともと「日本の２０都市研究における急性心筋梗塞死亡に限った解析」ということで書かれておりましたが、特に３－３４ページの下から６行目ぐらいのところ、「日本の２０都市の日死亡に関する解析の結果では」という部分ですが、これについて、ご指摘のとおりということですので、報告案について修正をしております。また、同様に３－３５ページの中段の方の記述についても、同様に修正をしております。
また、次に２番にいきまして、番号２番の方にいきます。定性的・定量的評価に関する部分で、資料２の３－２５ページを開いていただければと思います。ここで、７～１２行目、もともとの報告案は７～１２行目ですが、カリフォルニア小児研究における肺機能とぜん息発症に関するコホート研究の結果に関する記述についての意見ということでございます。この記述について、意見としては、原著と正反対であり、完全に誤っていると。この研究はぜん息の発症とＰＭ2.5濃度との関係を評価した大規模なコホート研究であり、米国ＥＰＡが２００６年の環境基準改定後の新しい知見を評価したＥＳＡにおいて取り上げられ、科学的評価が行われている。この研究に対する評価の誤りは、報告（案）の定量的評価及び結論にも影響を及ぼしたと思われると。該当箇所の記載を修正するとともに、報告（案）全体について見直しをすべきであると。その理由としては、カリフォルニアの小児研究、このＩｓｌａｍらの知見については、８年間追跡したデータを用いて、肺機能の高い値の者は低値の者よりもぜん息の発症率は低いが、ＰＭ2.5濃度が高い地区では、その効果が弱まることを示していると。ＦＥＦの２５～７５の高値者の低値者に対するぜん息発症ハザードは、ＰＭ2.5は低濃度の地域では０．３４であったが、高濃度の地域では０．７６であり、ほかの肺機能の指標についても同様であった。すなわち、肺機能の高値群と低値群のぜん息発症率の差は、ＰＭ2.5濃度が低い地域では大きいが、ＰＭ2.5濃度が高い地域では小さくなることを示している。報告案のもともとにありました３－２５ページの「ＰＭ2.5濃度が高い地域ではその差が大きいが、ＰＭ2.5濃度が低い地域での差はほぼ認められなかった」との記載は、原著と正反対であると。これとあわせて[2]として、また定量評価の章においても、Ｉｓｌａｍらの知見を取り上げる必要があると。さらに近年報告されているぜん息発症とＰＭ2.5濃度に関する多くの疫学的知見についても評価を行うべきであると。
この理由として、肺機能の高値者の低値者に対するぜん息発症リスクとＰＭ2.5濃度との関連を検討していると。これについて、下のこちらの方に示している図にお示しするとおり、ＦＥＦ２５～７５の高値者の低値者に対するぜん息発症ハザードは、地域のＰＭ2.5濃度との間に有意な濃度反応関係が示されており、ＰＭ2.5濃度が１３．７μｇ／ｍ3
以上では肺機能が高値であっても、ぜん息発症リスクが高いことを明らかにしているということでお示しをしています。
「定性的評価」において、この研究に関する評価が誤っているので「定量的評価」では取り上げなかったと思われると。この研究に対する評価の誤りを正し、「定量的評価」を行うことは必須であるという意見でございます。
この知見につきましては、参考資料３に論文としてお示しをしているということですが、まず、回答について、こちらの方で紹介をいたします。参考資料３をお手元に置いていただきまして、Ｉｓｌａｍらの研究の記述につきまして回答ですが、ＰＭ2.5濃度の高い地域、低い地域と肺機能の高い値群、低い値の群と誤記しておりました。正しくはＰＭ2.5濃度が高い地域と低い地域のぜん息発症率を比較すると、肺機能高値群ではその差は大きいが、肺機能低値群での差はほぼ認められなかったと報告している趣旨であり、報告案の該当箇所について修正をするということでございます。その修正案としては、３－２５ページの原案がありますが、その結果、ＰＭ2.5濃度が高い地域と低い地域のぜん息発症率を比較すると、肺機能高値群ではその差が大きいが、肺機能低値群での差はほぼ認められなかったと報告しているということでございます。この点については、この参考資料３にお示しをするＴａｂｌｅ３ですね。上の目次でいうと９６０というふうに書かれているものですが、ここにＴａｂｌｅ３ということで、インシデントレートが出ていると。ぜん息発症についてのリスクが出ておりまして、ＰＭ2.5濃度が低い地域とＰＭ2.5濃度の高い地域が二つあると。これに分けて、またそのランドファンクションとしてＦＶＣ、ＦＥＶ、ＦＥＦ２５～７５ということで、肺機能の低い群、注意群、高値群というふうに分けております。ここで肺機能の低い群については、ＰＭ2.5濃度の低い地域と高い地域ではそれほど変わらないと。高い群の部分については、ＰＭ2.5濃度が高い地域の方がぜん息発症率が高くなると。こういう結果が示されているということでございます。
それに関連して、次の９６１ページに肺機能の低い者に対する肺機能の高い者のＨＲＴがどうなるかという部分で、ＰＭ2.5濃度が低いところと、ＰＭ2.5濃度が高いところのリスクはどうなるかという部分について、こちらのＴａｂｌｅ４として示されております。そのＨＲＴが高い地域の方が上がるということ示しているということでございます。
さらに、図の１が都市別のＨＲをお示ししたもので、ＰＭ2.5濃度とＨＲの関係をお示ししているということでございます。ここで１３．７というふうに示している部分については、ＬＥという都市の部分がございまして、ＰＭ2.5の低い都市の群が１０以下のブロックの固まっている部分、高い値の群ということがＬＥより上のＰＭ2.5濃度の高い都市群ということでございます。ということで、このＬＥというのがこのＰＭ2.5の高い地域の一番低い都市の濃度ということでございます。
こちらの方に紹介を今いたしましたが、資料１－２の回答に戻りまして、この専門委員会におきましても、この論文について紹介をしておりまして、新田委員からもご発見がありましたとおり、このＩｓｌａｍらの研究という部分については、ほかのカリフォルニア子供調査の知見と同じように、健康影響を示唆する知見として整理をしていたということでございますが、以下のような理由から、本報告案の定量評価に採用しなかったということです。Ｉｓｌａｍらの研究については、肺機能の高値者の低値者に対するぜん息発症比を求めているものですが、Ｔａｂｌｅ３にも示すとおり、より感受性が高いと考えられる肺機能の低いグループのぜん息発症は、ＰＭ2.5濃度が低い地域も高い地域も変わらないことを示しており、これについては原著においても認められているということでございます。その他のカリフォルニア子供調査による研究では、ＰＭ2.5濃度と肺機能の成長の遅延に関連が見られるということが報告されており、肺機能の高いグループを肺機能の低いグループと比較する形でハザード比を示す手法を用いる場合、この肺機能の低いグループのぜん息発症に関する結果とあわせたＰＭ2.5の健康影響に関する解釈を、本研究の結果で明確にすることは困難であると判断しました。
なお、Ｉｓｌａｍらの研究では、ＰＭ2.5の高濃度地域と低濃度地域に二分割しており、１３．８μｇ／ｍ3
の都市は高濃度地域に分類され、その中で最も濃度が低い都市となっていますが、仮にこの知見を定量的に評価したとしても、ほかのカリフォルニア子供調査の知見と同様に、１５μｇ／ｍ3
以下の地域で影響が見られると結論づけることは困難と考えますということで回答ということで示しております。
次に３番目にいきまして、次は該当箇所３－２６ページを開いていただきまして、こちらの方でＯｆｔｅｄａｌらとＤａｌｅｓらの知見について子供の肺機能について報告をしている知見ということですが、定性的評価が行われていないので、貴委員会の評価を示すべきということで、意見が来ております。
この回答としては、Ｄａｌｅｓらの研究について定量的評価では取り上げておりませんでしたが、定性的評価では、その記述は十分ではなかったと、ありませんでした。ご指摘を踏まえ、この二つの論文の評価内容について記述をするということで、３－２６ページに８行目からＯｆｔｅｄａｌらの知見、１３行目からＤａｌｅｓらの知見について、こちらの追加文章を挿入しております。
次に４番目にいきまして、近年ＰＭ2.5濃度が比較的低い地域も含めてぜん息発症との関連を評価した疫学研究が複数報告されていると。これら定性的評価でも定量的評価でも取り上げておらず、委員会における疫学知見の抽出は不十分であると。健康影響を適切に評価するためには疫学知見を系統的に抽出する必要があるということでございます。これについては、本専門委員会において定性的評価及び定量的評価を行う際には、微小粒子状物質健康影響評価検討会報告書の評価に採用された知見のみならず、近年発表された疫学研究論文についても検索し、文献を精査し、レビューを行うべき科学的知見も対象としています。その科学的知見の中でも、報告案の微小粒子状物質の健康影響に関する疫学知見において示すとおり、さまざまな観点から個々の知見を評価し、広範囲なエンドポイントに関する質が高いと考えられる疫学知見について整理し、示しています。定量的評価に関する疫学知見の抽出は、報告案の４－２定量的評価に関する知見抽出の考えにおいて示される点に留意して抽出し、定量的評価に資するデータが原著論文に示されているかなどの観点も含めて、疫学知見の採否について判断しています。
なお、Ｂｒａｕｅｒ ｅｔ ａｌ.の報告は定量評価で取り上げておりますと。
次に５番でございますが、これについてはウーマンズヘルスイニシアチブ研究に関する意見ということでございます。該当箇所として４－１３から４－１４ページ及び４－２１から４－２２ページと。まずこの点ちょっと見ていただければと思いますが、ウーマンズヘルスイニシアチブ研究で得られたものについて否定的な評価を行っている。その理由は不明確であり、ほかの箇所の記述とも矛盾していると。ウーマンズヘルスイニシアチブ研究について、改めて科学的な視点から再評価を行うべきだ。また、ウーマンズヘルスイニシアチブにおける循環器疾患の発症に関する記述について、これは３章の部分について、死亡以外に記載されることから、３.２.３の死亡のところに循環器疾患の発症に関する記述を含めることは適切ではないという意見がございました。これにつきまして、理由はこちらの方にお示ししているとおりですが、ウーマンズヘルスイニシアチブ研究については、循環器疾患に関する健康影響を示す知見として重要な意義を持ち、知見として定量的評価を行うのに優れた知見として抽出し、定量的評価の対象とします。
その一方、ウーマンズヘルスイニシアチブ研究はコホート調査期間中の２０００年度の単年度の濃度のみを用いており、年度間で濃度の相関が高いことは述べられているものの、コホート調査期間中の長期平均濃度の水準や、濃度の経年変化の傾向が不明であり、報告案で取り上げられているＡＣＳ研究や６都市研究等の米国の長期コホート研究において調査期間中の期間をカバーしている調査平均濃度に比べて、ウーマンズヘルスイニシアチブ研究のこの曝露濃度に不確実性がある可能性を指摘したものです。
また、三府県コホート研究と米国のＡＣＳ研究や６都市研究の死亡率は類似しているものと考えられるが、こちらのウーマンズヘルスイニシアチブ研究で示されている死亡率は一桁程度低いことが示されており、リスクファクターの分布も日本と異なっています。
このことから、ウーマンズヘルスイニシアチブ研究の情報をもとに指針値を検討するには、不確実性が多いため、長期基準の指針値の検討において、ウーマンズヘルスイニシアチブ研究で示される平均濃度を健康影響が観察される濃度水準としてみなさなかったものですと。
また、２－３の「長期曝露影響（死亡）」からウーマンズヘルスイニシアチブにおける循環器疾患の発症に関する記述は、削除いたします。
次に６番、４ページ目ですが、三府県コホート研究に関する評価ということですが、この三府県コホート研究については、定量的評価に関する疫学知見の要件を満たしておらず、４章から削除することが妥当である。理由としては、この同研究では「ＰＭ2.5というＳＰＭ比を０．７として推計されたＰＭ2.5濃度」を用いて解析を行っている。その根拠は、「同時に測定されたＰＭ2.5濃度とＳＰＭ濃度の比はおおむね０．６～０．８にある」としているが、実際には同比は０．５１から０．９７であり、しかも地域によってその比が異なることが示されている。
疫学知見の抽出に際して、「推計値の場合にはＰＭ2.5実測値との相関性など、その妥当性に関する検討が十分に示されていること」を要件として挙げている。三府県コホート研究では、５年間にわたってＰＭ2.5濃度の連続測定が行われて、同報告書にはＳＰＭ濃度との比が示されているのみであり、ＰＭ2.5濃度の実測値は掲載されておらず、推計値と実測値の相関性に関する検討が行われておらず、抽出の要件が見ているとは考えられないと。
仮に定量的評価に取り上げるとしても、対象地域におけるＰＭ2.5濃度推定値は最も低い地域でも１４～１５μｇ／ｍ3
であり、低濃度におけるリスクを評価できないことを考慮すべきであるということでございます。
これについての回答としては、「大気汚染による微小粒子状物質による長期曝露影響調査報告書」では、微小粒子状物質曝露影響調査において測定した最近のＰＭ2.5濃度とＳＰＭの比がおおむね０．６～０．８の幅で推移しており、この結果は平成９年から１０年に国設局において試験的に調査したデータや、大阪府内の粒経分布に関するデータとも整合し、これらのデータを見るとＰＭ2.5濃度とＳＰＭ濃度の比に有意な時間的空間的な差があるとは言いがたいとしております。これらの結果から、推計の妥当性に関する検討がその他の研究の曝露評価に比較しても遜色ないものと考え、評価の対象としています。
本研究では、肺がん死亡リスクが上昇する濃度について、各都市のリスクの上昇のデータから、リスクの上昇が見られる大気環境濃度２７～３１μｇ／ｍ3
であり、国外での研究において見られる低濃度のリスクを評価できない点についてはご指摘のとおりです。国外で健康影響が観察される濃度水準地域も対象とした疫学研究が蓄積するように努力します。
次に７番ですが、４ページ目から５ページ目ですが、該当箇所としては４－３０ページの死亡以外のエンドポイントということですが、４－３０ページを開いていただきまして、日本における検討としてはという、二つ目のパラグラフのところですが、こちらに[1]ですが、微小粒子状物質曝露影響調査のみが取り上げられているが、ＰＭ2.5とぜん息児のピークフロー値及び喘鳴の出現との関連を評価したＭａらの知見も取り上げるべきであるというのがまず意見の[1]でございます。この指摘の知見につきましては、微小粒子状物質曝露影響調査の継続調査であり、国内の貴重な知見と考え、微小粒子状物質曝露影響調査の知見に加えて、報告案の３章及び４章に以下の文章を追記するということでございます。
まず、３－１８ページの定性的評価、報告案の３－１８ページを見ていただければと思いますが、ここで微小粒子状物質曝露影響調査において書かれているところがございますが、こちらのところでこの知見について紹介をする、Ｍａらの研究について知見を紹介するような形で追加をしております。また、あわせて定量的評価におきまして、４－３０ページにおいても、同様にＰＭ2.5濃度に応じてどれぐらいのリスクになるかという部分についての記述を追加しております。
それで、次に７番の[2]ということですが、もともと４－３０ページの１８～１９行目ということですが、これちょっと今見え消し資料では少し行数が変わっておりますけれども、これの９８パーセンタイル値について、これについては、この報告自体、日平均値の年間９８パーセンタイル値の略語であると。ただ、この調査は３カ月間の調査であるということで、年間９８パーセンタイル値を求めることはできないということで、削除すべきであると。この点についてご指摘のとおりということもございまして、４－３０ページにおいて、９８パーセンタイル値の記述を削除するということで取り扱いさせていただいております。
以上、まず個々の知見についての評価ということで紹介しました。
【内山委員長】 ありがとうございました。今、１から７までそれぞれの文献、疫学知見についてのご質問に対しての回答をさせていただきました。特に２の意見の回答に関しての資料は参考資料３ということで、原著論文も添付してございますので、この知見、それから、そのほかの文献に関しましての説明について、新田委員の方から何か補足説明があったらお願いいたします。
【新田委員】 それでは、私の方から基本的にはただいま事務局の方からご説明していただいた内容のとおりでございます。
まず、番号の１の意見と、それに対する考え方の案でございますが、もともと関係者が実施いたしました微小粒子状物質の曝露影響調査の中で行われた日死亡、短期の死亡に対するＰＭ2.5の影響ということを紹介した内容でございました。もともと曝露影響調査の短期の死亡の解析は、６５歳以上のデータを用いて行って、その趣旨で書いておりました。その後、特に循環器系疾患、ここで書いております急性心筋梗塞に関しましては、それよりも若い年齢に対する影響がどうかという議論が出ましたので、それ以下、６４歳以下のデータセットを再度つくり直して、解析して論文発表したものを追加したということで、追加の段階でもともとの曝露影響評価の報告書の引用の部分と、このＵｅｄａらの引用の部分の区別が不明確であったということがございましたので、事務局から説明がありましたように追加を、文献引用のところを明確になるように修正したということでございます。
それから、意見の内容にございますモデルの違いということをご指摘いただいておりますが、基本的には６５歳以上と６５歳以下の群で曝露からの影響があらわれるＬａｇと時間的な遅れに関しての構造が違うのではないかという趣旨で、ここでは書いております。
それから、意見の２のカリフォルニア子供調査における論文の記載に関しましては、事務局から説明がありましたように、定性的評価、第三章のところの記述に誤記がございました。ご指摘では、そのために定量評価に採用されなかったのではないかというようなご意見でございますが、先ほど事務局からご紹介いただきましたように、第２回の本専門委員会で私もこのＩｓｌａｍらの論文の結果が他のカリフォルニア子供調査の結果と同様に、ＰＭ2.5の影響を示唆するものだという紹介をさせていただいております。
それから、参考資料で原著論文が載っておりますし、意見の中の本日の資料の１－２の２ページ目に意見を提出された方のところでも、ＰＭ2.5とHazard ratioの図が示されております。定量評価でもカリフォルニア子供調査から出ております幾つかの指標に関して、量反応関係を示唆するものとして取り上げております。今日の資料の２で申しますと、４－２３ページから４－２４ページにかけてカリフォルニア子供調査に関する結果のうちの定量的評価に資すると考えられたものを、４－２３ページには１秒量の成長率とＰＭ2.5の関係、この図はＰＭ2.5濃度が高い地域で１秒量の成長率がＰＭ2.5の低いところよりも成長率下がっているのではないかと。それを示唆する報告でございます。
次のページの上の図も同様のものですが、調査期間がコホート集団が異なるということで一連の子供調査の中での結果でございます。
それから、その下は１秒量が低い群の割合とＰＭ2.5の濃度の関係ということで、これとＩｓｌａｍらの論文の地域ごとのＰＭ2.5とHazard ratioの関係を見ていただきますと、非常に類似しているということがご理解いただけるんではないかというふうに思っております。
したがいまして、事務局から説明がありましたように、この論文を定量評価に採用したとしても、カリフォルニア子供調査に係る全体的な見解には変化がないだろうと思っておりますし、この本委員会の検討で繰り返し議論がありましたように、少なくとも一つの論文の結果で全体の結論が左右されるようなことは少ないだろうというふうに一般的には思っております。
それから、５番目のＷＨＩのウーマンズヘルスイニシアチブの研究に関しましては、定量評価、それからまとめのところでもこの論文は取り上げて、十分な議論を行った上での本委員会の判断であったというふうに思っております。記述の定量評価、それからまとめで、このＷＨＩ研究の平均値自体を採用しなかった理由に関しましては、事務局の説明のとおりでございます。
その他文献の記載がやや不十分であった点、意見の中で出ております。この点に関しましてはご意見を尊重して、修正すべきだろうというふうに私自身も考えております。
以上でございます。
【内山委員長】 ありがとうございました。ただいま１番から７番までのパブコメに関しましてご説明いただきました。回答案で既に修正した箇所も示されておりますけれども、これについてまずご議論、ここまでの議論をいただければというふうに思います。
香川先生、どうぞ。
【香川委員】 このパブリックコメントの資料の１－２の２ページのところで、回答の方ですね、１３．８μｇ／ｍ3
への都市は高濃度地域に分類され、その中で最も濃度が低い都市となっていますが、仮にこの知見を定量的に評価したとしても、他のカリフォルニア子供調査の知見と同様に、１５μｇ／ｍ3
以下の地域で影響が見られると結論づけることは困難と考えますというくだりですね。私はこの図で低い閾値的なものを直接云々するよりも、この図ですね、２ページのところにＩｓｌａｍの図がありますが、それから先ほどのＧａｕｄｅｒｍａｎなんかの図もありますけれども、１３．８μｇ／ｍ3
から、要するに高濃度地域においての量反応関係が割と一貫して、量反応関係が見られるという。そこが私は非常に大事だと思うのです。１３．７μｇ／ｍ3
が閾値かどうかという判断はまた別でして、高濃度地域のこういったプロットの図、これはＩｓｌａｍ以外に先ほどのＧａｕｄｅｒｍａｎの図もそうですけれども、そういった高濃度地域の低い値の１３．８μｇ／ｍ3
というところから上にかけて、この１３．８μｇ／ｍ3
の値が飛び離れたのであれば別ですけれども、割と直線関係のところへずっとみんな乗っていて、そしてこういった量反応関係が、しかもＲの二乗が０．４２ですから、そういったところを私は重視すべきだと思うのです。
閾値を評価するとか評価しないんじゃなくて、それは次の段階の話であって、このデータの解釈としては、そういうところを重視すべきだと思います。
【内山委員長】 何かそのほかに、その点に関しましてご意見ございますでしょうか。
佐藤先生か祖父江先生、いかがですか、何かご意見ありますか。新田先生ばかりで申しわけないけれど、新田先生、何かご意見ありますか。
【新田委員】 このカリフォルニア子供調査が幾つか、１２の地域の平均のＰＭ2.5に対して、呼吸器系を中心としたいろいろなエンドポイントとの関係を定量的なとか量反応関係とみなすことがある程度可能だろうと思われるような関係を図でも、報告書でも原案で示しておりますし、そのＩｓｌａｍのところでも示しているということに関しては、香川先生のご意見のとおりだと思います。しかも非常に重要な研究であるということも間違いのないことだと思います。
その上で、今回、長期基準として１５μｇ／ｍ3
を提案する場合の判断の根拠として、どのように考えたかということで、私自身は先ほども事務局から説明がありましたように、高濃度の地域で一番低いというＬＥという地域については、基本的には低濃度、高濃度は１２の地域を半分ずつに分けたという趣旨と論文の中でも記載されております。ですから、ＬＥ自身がどういう位置づけか、二分割してということに関しては、余り私自身は意味がない、この図を全体としてどう見るかということかなと思っております。
本専門委員会でも、既に議論した記憶がありますが、このＬＥが１３．７μｇ／ｍ3
とか８μｇ／ｍ3
とかという平均濃度ですが、ここが影響が観察される濃度、この領域ですね、１５μｇ／ｍ3
周辺のところが若干この対象地域では地域数が少ない形になっておりまして、例えば低濃度領域は１０μｇ／ｍ3
以下に固まっていると。高濃度領域はそのＬＥから高いところでは２５μｇ／ｍ3
を超えるような地域があって、幅広い範囲に広がっているというところから考えて、量反応関係が認められるとしても、その影響が観察されるレベルということで、この領域を１０から１５μｇ／ｍ3
を超えるような領域の中で、何をどのレベルかと判断するのか、いずれにしても非常に難しいと、この幾つかのカリフォルニアスタディの論文で、私自身は１５μｇ／ｍ3
以下からでも影響が観察されると判断するのは難しいと今でも考えております。
この領域のデータが、今後、たくさん蓄積されてきた上で、再度判断するとその中で判断が変わるということは十分あり得るとは思っておりますが、現時点ではここの領域、１５μｇ／ｍ3
を下回るようなところで長期的な影響が観察されるということは、私自身は難しいのかなというふうに思っております。
【上島委員】 私も基本的に今までの議論の流れから、香川先生が言われたように、私も一般論としてスレッシュホールドはないということを言っていたのですけれども、ここでもこの図でも、基本的に関係があるということを示している図と解釈していいと思います。どこにスレッシュホールドあるかというのは、これで見るのは無理だと思います。だから、それと基準の設定とは別で考えていくべきで、総合してどうするかという問題だと私も思います。
【佐藤（俊）委員】 今、香川委員、新田委員のおっしゃったとおりだと思うのですけれども、ちょっと香川先生に確認したいのですけれども、香川先生のご意見は、ここの回答案のところの文章で、ここまで書く必要はなくて、高濃度領域で量反応関係が認められるというようなことを強調した方がいいということなのでしょうか。定量的評価のところですので、もし、そういうご意見だとすればごもっともだと思いますし、後に長期基準の設定のことに関して、また同じような文言が出てきますので、もし、そういうご趣旨であれば、そのようにした方がいいかと思うのですが。
【香川委員】 ご指摘のとおりで、私自身は、ここでここまで書く必要はないんじゃないかと思います。
それと、この２ページのパブコメをされた方、一番上の２００８年１２月のＦｉｒｓｔ Ｅｘｔｅｒｎａｌ Ｒｅｖｉｅｗ Ｄｒａｆｔの話が出ていますが、つい２週間ぐらい前にセカンドが出ています。セカンドのＤｒａｆｔは、もちろんこれは、ＥＰＡは公式の場で引用するなと書いてありますが、Ｆｉｒｓｔよりも、もっと踏み込んで量反応関係の数値を提示しています。低いところの値が１３．７μｇ／ｍ3
とか８μｇ／ｍ3
とか、多分このＩｓｌａｍのデータなんかから引用しているのだと思いますが、そういうところで一貫性のある量反応関係が見られるという、記述になっていたと思います。だからといって１３．７μｇ／ｍ3
が閾値だとかどうとかというのではなくて、データベースに基づいた一つの判断として、そういう現象が見られるという記載にした方がいいと思います。
ここの２ページの回答のところは、意見を提出した人もそこまでは言っていないと思うのですが。
【内山委員長】 それでは、このなお以下のところで少し量反応関係は認められるというところでとどめておくという回答でよろしい、そういうふうに修正させていただけばよろしいでしょうか。
ほかにご意見ございますか。
では、そこは後で修正させていただきたいと思います。
そのほかにいかがでしょうか。
坂本先生、どうぞ。
【坂本委員】 本質的なところでなくて、日本語の表現を直した方がいいかなと思いますのは、５ページの最後の７番のところですけれども、一番アンダーラインが引いてあるところの下から３行目ぐらい、「濃度依存性に増加し」という日本語が、ちょっと「濃度依存的に増加」とか、「濃度依存して増加して」とかなんか、そういった意味合いであろうと思うんですが、ちょっとそういうことをご検討いただければと思います。
【内山委員長】 わかりました。これは濃度依存的にということでよろしいんではないかと思いますが。
ありがとうございます。そのほかいかがでしょうか。
ちょっと私の方から、３ページの４番のいろいろ濃度の低いところでも関連を評価した疫学的研究が複数報告されているということで、例を挙げておられますが、それは当然のことなんですが、これは回答の方でも書いてありますが、この文献レビューではこういうものは多分取り上げられると思うんですが、今回のこの基準専門委員会の報告書では、その曝露評価報告書で文献レビューやったときに、こういうものを使って基準は評価すべきだという趣旨に沿ってピックアップすると、今ここに一つＢｒａｕｅｒですか、それが取り上げられていると。そういうふうに考えてよろしいですか、新田先生。文献のレビューとしては多分左に書いてあるのを全部取り上げて、一つ一つレビューするものだろうと思うんですが、今回の報告書では、それは定量評価の範疇に入っていなかったということでよろしいでしょうか。
【新田委員】 今回のこの専門委員会が始まる前段階として、定量的リスク評価の専門委員会がございました。それから、その前に健康影響評価検討会、その前にも文献レビューの委員会等で作業を順次進めてきております。それから、その過程で特に最新の文献に関しても、本専門委員会の中で見直しの作業をして追加すべきものは追加したということで、その中で入ったものもあるし、ご指摘の中で入らなかったものもあるというふうに考えております。
どこの時点までの最新のもの、逐次関係の論文は毎日毎日出版されるといってもいいぐらいの状況ですので、この専門委員会の議論の中で判断できる、それ以前の資料に関しましては、系統的に検討した結果という回答になっているということでございます。あえて申し上げますと、これらは不十分だと、系統的に抽出する必要があるというようなご指摘ご意見が書かれておりますが、個別の論文に関して、こういう理由で取り上げていない、こういう理由で取り上げたというような趣旨のことは、報告書には書いておりませんけれども、一般論としてそこに回答したとおりでございますし、もし、取り上げていなかったものを全部含めて同等の質だと判断、そういうあえて判断をしたとしても、やはりこの報告書案で書かれているような趣旨、指針、環境基準の案に関しましては、私自身は変わるところはないというふうに考えております。
【香川委員】 ３ページの先ほど４番のところで、このコメントを出された方がＢｒａｕｅｒとＡｎｎｅｓｉ－Ｍａｅｓａｎｏの定性的評価。これはＢｒａｕｅｒなのは取り上げていますと、こちらの回答の方には書いていて、Ａｎｎｅｓｉ－Ｍａｅｓａｎｏのは取り上げていない、記載がないわけですか。
【新田委員】 取り上げておりません。
【香川委員】 これコメントした人が、どうしてこの二つの文献を重視したかというと、Ａｎｎｅｓｉ－Ｍａｅｓａｎｏの研究はたしか、私の記憶が間違っているかもしれませんが、ＷＨＯのガイドライン以下か、あるいはその周辺のところで影響が見られるというデータだったと思います。しかも、これはＩｇＥとかそれから皮膚反応テストとか、臨床的なことも詳しく調べた結果の上での報告なので、それで多分これコメントした人が、どうしてＡｎｎｅｓｉ－Ｍａｅｓａｎｏのをきちんと評価しなかったかと、記述がないというのを指摘しているんだと思いますが。
【内山委員長】 これに関しては、この冊子の５番に、委員の方は５番のところにこの論文がありますけれども。新田先生、何か。
【新田委員】 実は、私自身はご指摘の意見の４の内容は、複数報告される括弧書きでＢｒａｕｅｒとかＡｎｎｅｓｉ－Ｍａｅｓａｎｏなどと書かれていますので、例示としてこの二つを挙げて、ほかにもたくさん複数報告されているのを取り上げていないというご意見かと考えておりました。ですから、この二つだけ答えればいいというよりは、全体としてどのような疫学知見の抽出を行ったのかという趣旨のご意見で、それに対して回答案が作成されたというふうに思っております。
【内山委員長】 よろしいでしょうか。
そのほかに特にございますか。
そうしましたら、また後でも戻っていただくことできますので、とりあえず７番のところまでは、先ほどの２ページのところのなお書きのところを、少しそこまで踏み込んで書くことはないのではないかと、量反応関係があるということは認められるということにとどめておいていいのではないかというところを回答のところで修正させていただいて、そのほかのところは大体このパブリックコメントへの回答でよろしいということでいきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
そうしましたら、残りの意見について回答案を含めて、事務局からご説明していただきたいと思います。
【松田課長補佐】 それでは、資料１－２に戻りまして、５ページの８番以降についてご説明いたします。
まず、８番につきましては、微小粒子状物質の定義について「微粒子」という表現でよいのではないかという意見でございます。これについては、一般的な表現として微小粒子状物質が用いられていることが多いことなどから、微小粒子状物質として表記をしたものということで回答しております。
次に９番でございますが、微小粒子状物質の評価の指標としては、質量濃度以外にも構成成分の濃度、粒子数濃度等がある。測定法上の問題が多く、正確さに欠ける質量濃度を評価手法とし、ほかの評価手法を捨象したことは拙速に過ぎるのではないか。
今回のこれについての回答ですが、今回の評価の作業は、微小粒子状物質の質量濃度と健康影響に関する数多くの知見をもとに進めてきたものです。
成分と健康影響に関して、現時点で特定の成分が健康影響と関連することを示す明確な証拠はないと考えています。粒子数と健康影響に関する知見については存在が確認できないので、評価は困難です。質量濃度の測定法が異なる疫学知見をもとに評価を進めてきましたが、測定法の違いも含めた曝露の誤差にも考慮して指針値を検討したところであり、十分に配慮したものと考えます。
次に１０番でございます。循環器疾患に関連して報告書の資料２の３－３２ページを開いていただければと思います。ここで「日本では米国と比べて、虚血性心疾患の死亡率は低く、逆に脳血管疾患の死亡率は高いという傾向にある」という点と、また「日本では高齢者では過去から継続して血清総コレステロール値が低かったことで、虚血性心疾患の発症や死亡が米国と比較して少なかったことが知られている」と。これについて引用された図の３.３.２.１と３.３.２.２に示された内容が本文の記述と一致していないので修正すべきという意見でございます。
これについては、ご指摘を踏まえて、報告案の定性的評価の文章について、３－３２ページ、３－３３ページに書くとおり、図の示す内容と、この文章が一致するような形で修正をそれぞれ行っております。
また、次１１番ですが、有害性ということですが、微小粒子状物質がなぜ特異的に有害性を示すのか、はっきりと解明されていない現状において、粒子径による一律規制では科学的根拠は乏しく不可解であると考えると。
このご指摘の有害性については、微小粒子状物質環境基準専門委員会、また微小粒子状物質健康影響評価検討会において、微小粒子状物質の毒性学知見に基づく評価を行っております。この評価の中で、呼吸器系、循環器系などの微小粒子状物質による影響メカニズムの確からしさについて評価を行っているところです。
微小粒子状物質の健康影響に関する定性的評価に関して、これらの影響メカニズムに関する評価と、国内外の疫学知見に関する評価を踏まえ、微小粒子状物質の健康影響に関する生物学的妥当性、整合性に関する評価を行っています。また、微小粒子状物質が総体として人々の健康に一定の影響を与えていることは、疫学知見並びに毒性学知見から支持されていると考えます。
次に１２番ですが、ＷＨＯ並みの基準とすべきと、アメリカにあわせる必要はないのではないかということでございます。
これについての回答としては、報告案の５章に示す長期基準及び短期基準の設定の考え方をお示しして、国内外の知見から総合的に評価をした結果であり、現在のこの専門委員会報告として提案をする数値の妥当性についての説明を１２番のところでしているということでございます。
次に１３番目、環境基準の導出方法ということですが、これについての意見としては、我が国における環境基準とするためには、国内の知見、データに基づいて、実測に則した設定が行われるべきであり、今回提示された値は指針的なものにとどめるべきであると。これは理由として、米国の知見を中心として導出されており、健康リスクに関する人種差や地域による微小粒子状物質の成分差なども考慮されていないと思われる。環境基準の設定に対しては、自治体からも慎重な検討を期する意見があると。
これについて、科学的知見の評価に関して、国外の知見のみならず、三府県コホート研究を含めた国内知見も含めて評価を行っております。こうした科学的知見等を踏まえ、人の健康を保護する見地から、微小粒子状物質に係る環境基準を新たに設定する必要があると考えます。なお、今般の評価において、日米の疾病のリスクファクター分布の相違の特徴や大気中濃度の相違の特徴に関する考察を行い、国外の知見も含めて評価することが妥当と考えますということでございます。
次に７ページにいきまして、環境基準の、これもまた導出方法ということですが、今回の微小粒子状物質の環境基準導出方法については、特定の単一物質ではない微小粒子状物質の特殊性を考慮したがゆえの導出方法であると。今後、ほかの物質に関する基準の検討においては、疫学知見やリスク評価に関する十分な科学的知見に基づく検討が行われるべきであるということでございます。これの理由として、この健康影響に関する疫学知見、３章目に書かれているものですが、これについて、関連性が見られないとされる知見にも言及しているが、微小粒子状物質の環境基準値導出にあたっては、このエンドポイントの関連性が見られた知見のみが採用されており、偏った評価が行われていると考えられる。
これについての回答として、微小粒子状物質の定量的評価を実施するため、微小粒子状物質リスク評価手法専門委員会報告において示された考え方に基づき、長期暴露及び短期暴露についての定量的評価が可能な健康影響が見られる疫学知見の抽出、個々の疫学知見の定量的評価の実施、国内外の知見による健康影響が観察される濃度水準の導出を含めた環境基準設定にあたっての指針値の検討を行ったものであり、科学的に妥当な評価方法で導き出された結論であると考えますという回答でございます。
次に１５番目ですが、長期基準値は主として死亡をエンドポイントとした米国３コホート研究に基づいて設定している。全死亡、心肺疾患死亡、肺がん死亡とＰＭ2.5濃度の関連についての疫学知見のまとめでは、対象地域のＰＭ2.5濃度の下限値は、米国６都市研究では１１μｇ／ｍ3
、ＡＣＳ研究では７．５μｇ／ｍ3
、ＷＨＩ研究では３．４μｇ／ｍ3
となっている。
また、濃度－反応関係では米国６都市研究の死亡率とＰＭ2.5濃度との関係で、ＰＭ2.5下限値は１１μｇ／ｍ3
、ＡＣＳ研究の下限値は１２μｇ／ｍ3
、ＷＨＩ研究の下限値は１１μｇ／ｍ3
であると。健康保護に望ましい基準値としては、上記３コホート研究における死亡率とＰＭ2.5濃度に関連する平均値を基準とするのではなく、感受性が高い者、脆弱性を有する者の健康保護も考慮して、下限値１１μｇ／ｍ3
を採用するのが適当と考える。
この点についての回答ですが、長期基準の知見の評価において、統計学的に有意な相対リスクを示す疫学知見において、対象地域の濃度の平均値、または濃度範囲の中央値付近の領域が研究対象のデータが最も集中するため、最も健康影響が確からしい水準と考えられますが、これらの水準とあわせて相対リスクに関する上昇や、濃度－反応関係の統計学的信頼性の幅の広がりにも留意して、複数の知見から健康影響を観察される濃度水準を整理し、評価を行ってきたということを、こちらの方に書いております。
この長期曝露による健康影響が見られた国内外の研究から一定の信頼性を持って、健康リスクの上昇を検出することは可能と考えられる濃度を、健康影響が観察される濃度水準として整理をして、国内知見を重視して考えると出発点となる濃度が２０μｇ／ｍ3
以上ですが、国外知見から健康影響が観察される濃度水準１５μｇ／ｍ3
を考慮し、さまざまな観点や疫学知見に特有な不確実性も考慮して、総合的に評価した結果、１５μｇ／ｍ3
を提案しています。この数値というのは、さまざまな重篤度の健康影響に関して、現時点では我が国における人口集団の健康保護のために維持されることが望ましい水準と考えるということを示しています。
次に１６番目ですが、これは報告書の５－６ページにおいて見ていただければと思いますが、「１５μｇ／ｍ3
を下回る濃度領域に関するその他の疫学知見も非常に限られており、現時点では健康影響が観察される濃度水準とみなすことはできない」と。これについて、近年、１５μｇ／ｍ3
を下回る濃度領域を対象とした知見が多数報告されていると。この評価は正しくはないと。疫学知見の系統的な抽出を行い、評価をやり直すべきであるということでございます。
これについて、１５μｇ／ｍ3
を下回る濃度領域に関して、長期暴露影響に関する知見において、健康影響が観察される濃度水準とみなすことはできないと考えます。ここでこの回答の中で、ウーマンズヘルスイニシアチブ研究、ＡＣＳ拡張研究、カリフォルニア子供研究、この中にはＩｓｌａｍらの研究も含めてですが、１５μｇ／ｍ3
付近の地域で影響が見られると結論づけることは困難である考え方を示し、１５μｇ／ｍ3
を下回る濃度領域に関するその他の疫学知見も非常に限られており、現時点では健康影響が観察される濃度水準とみなすことはできないと評価しております。
次に１７番ですが、８ページにいきまして、報告書の５－７から５－９ページということで、５.３短期基準の考え方と知見の評価ということでございます。意見の内容についてですが、短期基準は短期曝露影響に関連した健康影響が見られるＰＭ2.5濃度を求めて、指針値とすべきであると。「健康影響が見られる疫学知見において９８パーセンタイル値を算出」し、「９８パーセンタイル値を下回る濃度領域で健康影響が見られるか検証することによって、日平均値の指針値を定める」という５－８ページの本報告に書かれる方法は適切ではないと。複数の濃度帯に分けて健康影響出現の有無を検討した疫学知見を用いて評価することが望ましいと。これについての理由として、意見を提示した方の理由として、短期基準の考え方として示された「短期的な高濃度曝露による健康影響を防止する観点で、短期基準を設定する」。または、「日平均値の高濃度出現頻度を採用することが妥当である」という考え方には同意できる。また、日平均値を年間９８パーセンタイル値を用いることは適切であり、短期基準達成状況を評価するための手法としては有用であると考えるというこが示されております。ただし、指針値の設定に際し「９８パーセンタイル値を下回る濃度領域で健康影響が見られるか検証」し、それが見られなければ短期基準の指針値とすることが妥当である。しかし、短期曝露影響に関する疫学研究や、濃度を連続量として扱って健康影響との関連性を評価したものが多い。こうした疫学知見から、「９８パーセンタイル値を下回る濃度領域で健康影響が見られるか検証する」ことは不可能である。
報告案の５－８から５－９ページでは、取り上げられた疫学知見における９８パーセンタイル値を示した上で、「これらの濃度を超える領域において、各種指標の影響が見られていた」としていると。しかし、９８パーセンタイル値を下回る濃度領域で、健康影響が見られなかったことは検証されていないと。短期基準の指針値を設定するためには、ＰＭ2.5濃度を複数の濃度帯に分けて健康影響出現の頻度を検討した知見を用いて評価を行うべきである。さきに挙げたＭａらの知見では、ＰＭ2.5濃度が１８．２μｇ／ｍ3
（５０パーセンタイル値）を超えると、最低濃度区分に対して夜の喘鳴発症リスクというものが有意に増大することを示していると。このようにＭａらの知見では、９８パーセンタイル値を下回る濃度でも健康影響が見られることを示していると。また、毒性学研究でも、低濃度領域において呼吸器系及び循環器系への影響に関する曝露量影響関係を示す結果はあるとしており、９８パーセンタイル値を指標とする短期基準の考え方は正しくないということが示されております。
この意見に対してですが、今般の専門委員会報告において、微小粒子状物質の環境基準について、人の健康保護を図る観点から、曝露濃度分布全体を平均的に低減する意味での長期基準と、曝露濃度分布のうち高濃度領域の濃度出現を減少させる意味での短期基準の両者を定めることとしています。
短期基準が健康リスクの上昇や統計学的安定性を考慮して、年間９８パーセンタイル値を超える高濃度領域の濃度出現を減少させるために設定されることを踏まえれば、健康影響が見られる短期曝露影響に関する疫学研究の中から、９８パーセンタイル値の情報がある知見を抽出し、当該知見に基づく９８パーセンタイル値を踏まえて評価することが妥当と考えます。
報告案に示す「９８パーセンタイル値を下回る濃度」とは、国内の大気環境濃度に関する年平均値と年間９８パーセンタイル値の回帰式から年平均値１５μｇ／ｍ3
を年間９８パーセンタイル値に換算した数値を示すもので、健康影響が示される疫学知見の９８パーセンタイル値と比較することによって、９８パーセンタイル値に関する高濃度領域における健康影響が見られる検証の作業を行ってきましたということです。
この検証については、５－８ページのところにそれぞれ書かれてあるということでございます。これらの検証結果を踏まえ、５.４.３に示すとおり日平均値３５μｇ／ｍ3
を短期基準の指針値とすることは最も妥当と判断しております。
なお、５－８ページの２３～２４行目の記述は、毒性学知見から曝露量影響関係を示す結果を示したものです。このご指摘のＭａらの論文から１８．２μｇ／ｍ3
を超えると有意に増大するということですが、これは５０パーセンタイル値であり、年平均値１５μｇ／ｍ3
を設定することで短期曝露影響の保護も図れると考えます。
なお、ご指摘を踏まえ、５－８ページの３行目に「９８パーセンタイル値を下回る濃度領域」について、誤解がないように「次に年平均値の指針値に対応する９８パーセンタイル値を算出し、この値を下回る濃度領域で健康影響が見られるか検証することによって、日平均値の指針値を定めることが考えられる」というふうに修正をいたしました。
次に１８番ですが、５－９ページから５－１２ページということですが、これについて、微小粒子状物質に係る基準設定の指針値について、長期基準指針値、短期基準指針値が提案されているが、最近の疫学知見に関する評価をやり直し、再検討すべきである。また、類似意見としては、最新の知見では、本答申案の基準値よりもより低濃度で健康影響が見られるところになっており、とりわけ見直し・改定の必要は高い。よって今回の基準設定に引き続いて、直ちに基準の見直し・改定のために検討を行うべきである。
パブリックコメントでいただいた個別の疫学知見に関するご意見については、本委員会で検討を行い、これについての回答ですが、報告案について修正を行ったところですが、報告案に示す長期基準及び短期基準の考え方や指針値を見直す必要はないと考えます。
なお、今回の評価の作業を踏まえれば、この報告後、直ちに基準の見直し・改定のための同様な評価の作業に関する検討を行う必要はないと考えますが、今般、提示した指針値などについても研究の進歩による新しい知見を、これに反映させるべく一定期間ごとに改めて評価、点検されるべきであると考えますという回答です。
次に１９番、環境基準の評価方法ですが、これについてですけれども、これは報告書の６章になります。それで、この報告書の６章のところの６－２のところですが、６－２の一番最後のところですが、これは長期基準と短期基準という部分について、それぞれの基準について達成・非達成を評価するこということは適切であるとしておりますが、ばらばらの評価を可能にすると市民にとって基準達成評価がしにくくなるので、あいまいな評価方法を決めないように６の２項というのを削除してくださいと。
これについては、測定局ごとの環境基準評価については、長期基準、短期基準を達成・非達成に関する評価をおのおの行い、その上で両者の基準を達成することによって評価すべきと考えますという回答をお示ししております。
次に２０番でございますが、環境基準評価方法ということですが、ＰＭ2.5の基準を設定し常時監視を設定にするに当たっては、現在実施しているＳＰＭの常時監視と比較すると、日平均値の環境基準に係る評価方法（ＰＭ2.5、年間９８パーセンタイル値、ＳＰＭ２％除外値）や長期的評価に関して２日連続して環境基準を超過した場合には非達成とする規定、（ＰＭ2.5なし、ＳＰＭあり）など、大きく異なるため統一すること。
これについての回答ですが、微小粒子状物質の短期基準が健康リスクの上昇や、統計学的安定性を考慮して年間９８パーセンタイル値を超える高濃度領域の濃度出現を減少させるために設定されることを踏まえれば、長期的評価として測定結果の９８パーセンタイル値を日平均値の代表として選択して短期基準と比較することが妥当と考えます。
浮遊粒子状物質については、測定精度に限界があること、測定時間、日における特殊事情が直接反映されることなどから、当時のＷＨＯの考え方も参考にし、測定値の高い方から２％の範囲内にあるものを除外して評価を行うものとし、人の健康の保護をし徹底する趣旨から、１日平均値につき環境基準を超える日が２日以上連続した場合には、非達成とする評価を行うこととしており、微小粒子状物質とは異なる考え方で評価方法が設定されていると考えます。
今般の環境基準専門委員会報告において、粗大粒子の暴露から人の健康を保護するため、当面ＳＰＭの基準を維持することを提案していることから、浮遊粒子状物質の評価方法も維持することが適当と考えますが、今後、粗大粒子の曝露による健康影響に関する科学的知見の蓄積に努め、一定期間ごとに改めて評価、点検されるべきであり、その中で評価方法もあわせて点検すべきと考えます。
次に２１番ですが、環境基準の評価方法ということですが、これは長期基準についても短期基準についても、「黄砂期間、非黄砂期間の健康影響は区別できないことから、黄砂期間にかかわらず評価することが適切である」としながら、後段でなお書きをし、黄砂期間を除いた非黄砂期間の測定値によって平均値を求め、黄砂の影響を考慮して環境基準の達成を評価してもよいと読み取れるような記述を加えている。しかし、そのような必要はなく、前段の記述どおり、「黄砂期間、非黄砂期間の健康影響は区別できないことから、黄砂期間にかかわらず評価することが適切である」と考えると。そこで別添１の添付の資料の参考２に関する資料を参考にして、黄砂影響を環境基準達成の評価に際して考慮すべき必要はないと考えられるというご意見です。
また、類似意見ということですが、黄砂と越境汚染とは明らかに別のイベントであることから、越境汚染に関しては「評価への考慮」においても、「（黄砂、火山の噴火、山火事）等」に含まれるという解釈ではなく、越境汚染を非達成原因の一つとして明記すべきであるというご意見もございました。
この点について、報告書の６－３を見ていただければと思いますが、回答としては、この評価の対象とする期間から黄砂期間を除いて評価することが適切ではなく、黄砂期間についても評価の対象とする期間に含めることが適当であると考えます。これは報告書にも記載されているとおりでございます。他方、黄砂の影響で非達成と注釈をつけて評価することは、微小粒子状物質の効果的な対策を講じる上で参考になると考えます。黄砂はその粒子の中にＰＭ2.5も含み、黄砂期間中はＰＭ2.5濃度に上昇が見られる日も存在しております。これは報告案の参考２に示しているとおりです。黄砂発生頻度や黄砂の程度が年によって変動するため、年平均値と９８パーセンタイル値との統計学的安定性が低下すると考えております。
地方公共団体が、測定局の近傍にある気象庁の観測所において黄砂が観測された日において、測定局ごとに黄砂の影響があると判断した期間については、所定の条件下では黄砂の影響で非達成と注釈を付することが適当と考えます。ここは６－２ページの一番最後の部分ということですが、若干これは事務局の方で報告書の６－２ページを開いていただければと思いますが、黄砂期間か否かの判別は、地方公共団体が当該都道府県内、もともと及びその近傍にある観測所においてということが書かれておったんですが、これは「及び」を「または」に修正をしております。これは技術的な修正でございます。
また、回答案の方に戻りまして、越境汚染の由来の微小粒子状物質等については、大気中の挙動や二次生成機構の解明など、さらなる科学的知見の集積が必要であることから、現時点では越境汚染の寄与度を測定地点ごとに正確に算出して、評価に際して考慮することは困難と考えます。このことから、本報告案において越境汚染を非達成の原因の一つとして明記することは適切ではないと考えます。
次に２２番、今後の課題ということですが、ＰＭ2.5の曝露による健康の影響を明らかにするには疫学調査が最も重要であり、疫学調査が行われなかったことが対策を遅らせる要因となってきました。疫学的な健康影響の調査・研究を継続的に行い科学的知見を蓄積し、直ちにその成果を正当に反映した環境基準の強化を行う必要があります。これらは国民の健康を守るために緊急に必要な措置ですと。
それについては、本報告案の７章をちょっと見ていただければと思いますが、７章の７．２調査研究に関する今後の課題ということですけれども、こちらの７－４ページの方にもお示ししていますが、今般の評価において示されたさまざまな不確実性の減少に努めるため、国内の知見の充実を図り、我が国における微小粒子状物質の環境大気中濃度の測定及び曝露による健康影響の現状を把握する必要があるというふうに考えますということを回答の方で示しております。
また２３番目ですが、７．２による調査・研究に関する今後の課題において、微小粒子状物質の成分濃度の相違に着目した疫学研究を大気化学、特にエアロゾルの組成分析の研究と共同して行うことが重要であると示されております。
これについては、成分濃度の異なるさまざまな地域を対象とした成分組成の相違に着目した疫学調査が必要であると考えております。いただいたご意見は、今後の疫学調査及び答申案に示される課題の取り組みの参考として進めるべきと考えておりますという回答にしております。
次に２４番、ＰＭ2.5の環境基準を設定し常時監視を開始するに当たっては、現在実施しているＳＰＭの常時監視との整合性をとるため、１時間値の環境基準値（ＰＭ2.5なし、ＳＰＭあり）や年平均値の環境基準（ＰＭ2.5あり、ＳＰＭなし）が大きく異なるため統一すること。
環境基準については、個々の物質ごとに設定の検討がなされるものであり、健康影響に関する科学的知見の評価等を踏まえ、その結果として種々の平均化時間に関する環境基準が設定されるものです。微小粒子状物質については、年平均値の環境基準及び日平均値の環境基準を設定したところです。その一方、１時間値については１時間の曝露による影響を示す疫学知見は限定的であることから、現時点では環境基準の検討を行うことは困難と考えます。浮遊粒子状物質についても、科学的知見を踏まえ環境基準の検討を行い、日平均値及び１時間値の環境基準が設定されています。
粗大粒子の曝露から人の健康を保護するため、当面既存の浮遊粒子状物質に係る環境基準を維持することを提案していますが、今後、微小粒子や粗大粒子の曝露による健康影響に関する科学的知見の蓄積に努め、一定期間ごとに改めて評価、点検されるべきであり、その中で異なる平均化時間の環境基準の設定の必要化もあわせて点検すべきと考えますという回答でございます。
次に２５番ですが、微小粒子状物質濃度は専門委員会でも、これまで浮遊粒子状物質濃度掛ける０．７で換算されている。微小粒子状物質の短期環境基準値を３５μｇ／ｍ3
と設定するのであれば、この基準値から換算し浮遊粒子状物質の環境基準を５０μｇ／ｍ3
と改定するのが適当である。このままでは浮遊粒子状物質に関して二重基準が存在することになり、微小粒子状物質の環境基準を設定する意義も半減する。したがって、浮遊粒子状物質の環境基準を米国のように廃止するか、早急に適正な基準に改定すべきである。類似意見として、浮遊粒子状物質の基準と今回の微小粒子状物質基準指針との位置づけや関連性に関して説明していただきたいというのがございます。
これについての回答ですが、本専門委員会では、粒子状物質のうち環境大臣からの諮問事項である微小粒子状物質の環境基準の設定について、疫学や毒性学の科学的知見の蓄積が進められてきた微小粒子状物質を対象に検討を進めてきたところですが、粒径が２．５から１０μｍ未満の粗大粒子の健康影響について、定性的評価において微小粒子の影響と比較する形で評価を行っているところであり、これらの評価を踏まえ、浮遊粒子状物質の環境基準の取り扱いについても審議いただいたところです。
その結果、報告案の７.１に示されるとおり、微小粒子状物質の環境基準設定とあわせて既存の浮遊粒子状物質の環境基準を引き続き維持することが適当と考えます。
今後、粗大粒子の曝露による健康影響に関する科学的知見の蓄積に努め、一定期間ごとに改めて評価、点検されるべきものと考えます。
２６番、今後の課題についてということですが、黄砂時等の特異的現象に関する評価の違い（ＰＭ2.5あり、ＳＰＭなし）を統一すること。
これについては６－３に示されることですが、黄砂期間の健康影響を曝露期間全般の健康影響から特定することは現時点では困難であり、評価の対象とする期間から黄砂期間を除いて評価することは適切ではなく、黄砂期間も評価の対象とする期間に含めることが適当であることは、浮遊粒子状物質の環境基準の評価にも同様と考えます。
その一方、ＳＰＭ環境基準の評価においても黄砂発生頻度や黄砂の規模によって基準達成に影響が見られるところであり、黄砂が原因で浮遊粒子状物質の環境基準の評価が非達成となる場合には、黄砂の影響で非達成と注釈をつけて評価することが考えられますということで、残りの意見についての回答をお示ししたところでございます。
それとあわせて、事務局の方で再度こちらの方の報告について、技術的に修正をしている点を紹介させていただきます。
まず、資料２のところですが、表紙が平成２１年７月というふうになっておりますが、これについては、前回まとめの段階では大気部会に出したのが７月ということで、そのまま出しておりますが、これが大気環境部会にお出しするときについては、その月に修正する必要があるということで考えております。
また、次に目次でございますが、これはちょっと軽微な修正ということでございますが、３枚目の５.４.４の部分について指針値の提案ということで、値が抜けていましたので入れております。
次に２章ということですが、２章の２－４ページと２－５ページを見ていただければと思います。ここで質量濃度についての経年的な変化と月平均値の変化をお示ししておりますが、これについては、前回お示ししたデータでは２００８年度のデータというのが、こちらの方の自排局のデータを見ていただいてもＮイコール５ということで、５局のみのデータということだったんですが、これが最近のデータが地方公共団体さんの協力も得まして、ほかの年度と同じような形で集計をするように、図の２.１.１.１と図の２.１.１.２を修正しております。この二つ並んでいるうちの下の方が新しいものということでございます。
次に３章にいきまして、これも軽微な修正でございますが、３－４ページの３.１.３のところですが、免疫系その他への影響ですが、ここで最初のパラグラフに書いていますが、免疫系への影響を及ぼすという部分だったんですが、ほかの節と平仄をあわせまして、影響を来すという形に修正をしております。
また、飛びまして次は５章にいきまして、５－９ページでございます。５－９ページの２００１～２００８年までの国内のＰＭ2.5濃度測定値に基づく年平均値１５μｇ／ｍ3
に対応するというふうに書かれていた文章ですが、ちょっと文章の誤解を与えるかもしれないということで、基づき、という形にしております。
また、６章で先ほど６－２のところで、一番最後の黄砂期間か否かの判別は地方公共団体が当該都道府県内またはという形で修正をしております。
あと７章にいきまして、７－１ページでございますが、これについて前回の委員会では９回ということでしたが、本委員会で１０回ということになりましたので、修正をしております。９回から１０回ということにしております。
また、それにあわせてこの報告につけております審議経過、専門委員会の審議経過ですが、７章の次に委員名簿、その次のページにいきまして審議経過ということですが、これを第１０回について追記をしております。
以上、残りのパブコメ意見と回答と、事務局の方で修正をした点について紹介をいたしました。
【内山委員長】 ありがとうございました。それでは、パブコメ意見の８から２６までご説明していただきましたが、何かこれの意見、あるいはその回答についてのご意見ございますでしょうか。
高野先生、どうぞ。
【高野委員】 １７番と２２番に関する感想意見でありますけれども、まず、１７番の９８パーセンタイル値、それから実際の大気基準の指針値の設定にあたってのＭａらの論文にかかわる回答のところで、最後のところ、次に年平均値の指針値に対応する９８パーセンタイル値を算出し、この値を下回る濃度領域で健康影響が見られるか検証することによって日平均値の指針値を定めることが考えられるということで、９８パーセンタイル値を下回る濃度領域の影響の検証ということが重要だというふうに述べているわけであります。実際、これ、非常に重要だと思いまして、例えば、Ｍａらの論文に関しましては、高感受性、それから脆弱性あるいは子どもの問題を考えるに当たって、クオリティーライフに直結するような非常に重要な影響が低い日平均値で出ているということでありますので、やはり、こういった疫学研究もまだまだ進めるべきであると思います。２２番のところで、疫学研究を具体的に進めるべきものが三つ列挙されているわけでありますけれども、例えば循環器疾患への影響というのは我が国内においてはひょっとすると出ないかもしれない。しかし、それに比べて実際にこのＭａらの論文のように、こういった値で、こういった影響が出ているということですので、まだまだこのような疫学研究を進めていくことが重要であるということで、この三つに加えて、こういった観点に基づく疫学研究も具体的に進めていくべきだと明記すべきではないかというふうに考えました。
【内山委員長】 そうすると、高野委員の意見は、２２番のところの三つというのは、本報告案のものをそのまま引用しているんですね、７－４ページ。
【高野委員】 そうです。
【内山委員長】 そうしますと、報告書自体にももう一つ追加ということでしょうか。
【高野委員】 の方がよろしいのではないかなという意見です。
【坂本委員】 これは、そもそも報告書と答申案の全体のつくりの話になっていて、いわば別添報告書の１と２と、それから答申案を全部見て必要な今後の課題が書いてあると。そういう全体の構成になっているということからすれば、そこへ書くと二重の書き方になってしまうんではないかなというふうに私は思いますけれども。
【内山委員長】 坂本先生のご意見は、７－４ページのは三つそのままで、全体的には高野先生の言われたことは重要だけれども、あえてここにまた書くと重なってしまうということでよろしいですか。
ほかにご意見、今の点に関してでも結構ですが。高野先生、どうですか、それでよろしいですか。
【高野委員】 はい。
【内山委員長】 この７－４の４行目、５行目に「死亡や死亡以外のさまざまなエンドポイントを対象に」というところが、恐らく循環器も呼吸器も入っているんだろうと思うんですが。
よろしいですか、そのほかによろしいでしょうか。
１７番の短期基準の考え方のところで修正が、誤解のないようにということで、「この値を」ということをつけ加えていただきましたけれども、このところは報告書を読んでも難しい、あるいは誤解しやすいという意見が私も時々聞きますが、新田先生、ちょっとここを説明していただけますか。「この値を」と入れることで、どういうふうに誤解を避けているのか。
【新田委員】 このパブリックコメントのご意見の内容を見ますと、９８パーセンタイルを下回る濃度領域というところに対して、もっと例えば９０パーセンタイルとか５０パーセンタイルの値ともいうふうに考えられてコメントしたようにも思われるということで、９８パーセンタイル値、その値ということを明記した方がいいのではないかなというふうに私も考えました。
あと、基本的な考え方として、報告書の第５章の冒頭の方に長期基準、短期基準の必要性ということを書いておりますし、本専門委員会でも何度かその性格づけに関して議論がされたと思いますけれども、長期基準が基本的にあって、その上で高濃度出現を抑えるための基準として短期基準があるという、その構造に関しての十分ご理解いただいていなかった点があるのかなというふうに推察いたしました。
【内山委員長】 ありがとうございました。そのほかにいかがでしょうか。
関澤先生、どうぞ。
【関澤委員】 全般的なことでもよろしいですか。資料１－２のパブリックコメントの結果についてですが、非常に貴重なご意見、パブリックコメントを１１７６５件も多数いただいたことに感謝すべきだと思います。また、それに対応し、作業にあたられた委員長、作業委員、事務局の皆さん、ご苦労さまです。それで、資料１－２ですが、全体の集計を見ますと、資料１－１の裏に別添１では５１件のご意見があったと整理されています。今、私たちが見ている資料１－２では２６件と整理されていて、例えば定性的評価、定量的評価では１０件のご意見があったのが、ここの資料１－２では７件に整理されているという形ですが、これは内容的にそういうふうに整理できたと受け取ってよろしいですね。
もう一つは、意見に対する考え方を今、議論してきたわけですけれども、これをまとめる段階で、この意見に対する考え方というのは、この委員会の回答と位置づけられると受け取っていいわけですね。
【内山委員長】 はい、当然そうなります。素案は武林先生、新田先生初め作業会合の先生方、私も入って作成させていただきましたけれども。今日、この意見でいいかということで、また委員会を開かせていただきました。
【関澤委員】 整理の仕方について確認したかったので、ありがとうございました。
【内山委員長】 ですから、この委員会としては、これでは困るという意見もあれば、今日伺っておいて修正するということです。
よろしいでしょうか。
そうしましたら、大体意見をいただいたと思いますので、このパブリックコメントの回答に関しましては、先ほどの２のところでちょっと修正を１カ所させていただきますが、そのほかのところは大体ご議論いただきましたけれども、この回答案のままでということで、最終的にこの意見を踏まえて、非常に厳しいご指摘ですとか、貴重なご意見をいただきましたけれども、提案の数値は従来どおりでもう一回大気環境部会の方にパブリックコメント案を検討した結果ということで提案させていただくということになろうかと思います。それで、この１５μｇ／ｍ3
以下のところでも最近、アメリカでも検討が行われておりますし、いろいろ報告も出ておりますので、回答にもございましたように、一定期間ごとに再評価をする必要があるということは、ぜひ委員会の意見として議事録に残しておきたいというふうに思います。それでよろしゅうございますでしょうか。
ありがとうございました。
それでは、事務局の方からそのほかにございますでしょうか。
【木村課長】 本日は長時間にわたりましてご審議いただき、大変ありがとうございました。
本日の議事の要旨及び議事録につきましては、各委員の皆様方にご確認をいただいた上で公開させていただきたいと思います。
それから、今後のスケジュールでございますが、測定法専門委員会報告案のパブリックコメントの実施結果につきましては、今週の２７日１４時から開催いたします測定法専門委員会においてご審議いただきます。本日取りまとめいただきましたパブリックコメントに関する実施結果と、一部修正を行った環境基準専門委員会報告案につきましては、次回の中央環境審議会大気環境部会に報告させていただき、ご審議をいただき、最終的に微小粒子状物質に係る環境基準の設定についての答申をいただければと考えております。
この大気環境部会ですが、９月３日の１４時から霞山会館、霞山の間にて行いたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
【内山委員長】 ありがとうございました。
先ほど言い忘れましたが、細かい修正いただきました先ほどの修正は、私にご一任いただいて、事務局と修正させていただきます。
それでよろしゅうございますでしょうか。
ありがとうございました。
それでは、本当に今日はどうもありがとうございました。今日の会議を終了させていただきます。