平成２１年５月２８日（木）１４：００～１７：３０
三田共用会議所 ３Ｆ 大会議室
| 資料１ | 微小粒子状物質の健康影響に関する定性的評価 |
| 資料２ | 微小粒子状物質の健康影響に関する定量的評価 |
| 資料３ | 環境基準の設定に当たっての指針値に関する検討 |
| 資料４ | 微小粒子状物質の環境基準の評価方法について |
| 資料５ | 微小粒子状物質環境基準専門委員会報告構成案 |
| 参考資料１ | 微小粒子状物質環境基準専門委員会の検討の進め方について |
| 参考資料２ | 微小粒子状物質濃度変動に関する統計的特性について |
| 参考資料３ | 大気汚染状況に関する環境基準の評価方法 |
| 参考資料４ | 大気汚染に係る環境基準の設定に当たっての考え方 |
【岡部課長】 皆様、長らくお待たせいたしました。定刻となりましたので、ただいまから第６回の微小粒子状物質環境基準専門委員会を開催させていただきたいと思います。
委員の皆様方におかれましては、ご多忙中のところ本会にご出席いただきまして、まことにありがとうございます。
本日の出席のご状況につきまして、ご報告いたします。現時点で１９名の委員の方に既にご出席をいただいてございます。定足数でございます過半数に達しているということを事務局から報告をさせていただきたいと思います。
次に、お手元の配付資料につきまして、ご確認をお願いしたいと思います。環境省の封筒の中に本日の配付資料を配らせていただいてございます。この中で最初に議事次第の紙がございますけれども、配付資料につきましては、その下半分を使いましてリストを記載してございます。読み上げます。資料１、微小粒子状物質の健康影響に関する定性的評価。資料の２、微小粒子状物質の健康影響に関する定量的評価。資料の３、環境基準の設定に当たっての指針値に関する検討。資料の４、微小粒子状物質の環境基準の評価方法について。資料の５、微小粒子状物質環境基準専門委員会報告構成案。参考資料の１、微小粒子状物質環境基準専門委員会の検討の進め方について。参考資料の２、微小粒子状物質濃度変動に関する統計的特性について。参考資料の３、大気汚染状況に関する環境基準の評価方法。参考資料の４、大気汚染に係る環境基準の設定に当たっての考え方。以上でございます。
それから、委員の方々のお机の上に、先日５月１５日に、中央環境審議会の大気環境部会に対しまして、本専門委員会の審議経緯を報告すると、こういうようなことがございました。その際の大気環境部会の議事録の作成はまだ間に合っておらないのですが、当日、大気環境部会でいただきました発言のポイントにつきまして、委員の方々の参考ということで事務局の方で、特に発言された大気部会の委員の方々のお名前までは特定してございませんが、参考までにどのようなご発言があったかということを見られるような資料をお配りさせていただいてございます。
以上、資料の不足等ございますれば、事務局にお申しつけいただくようお願いいたします。
それから、細かいことになりますが、この会議場、マイクの使い方としまして、ちょうどこの機械の下のところに押すボタンがございますので、これがマイクにつながっているということでございます。よろしくお願いいたします。
それから、審議に入ります前に、本日の朝、新聞報道でＰＭ2.5につきましての環境基準について、環境省が米国と同レベルの環境基準を設ける案を固めたという旨の報道が出ておりました。これについて一言、私ども事務局からコメントさせていただきます。皆様、ご案内のとおり、去る昨年の１２月に環境大臣から中央環境審議会に微小粒子状物質に係る環境基準の設定につきまして諮問いたしまして、ご意見を中央環境審議会に求めるというようなことを行いまして、私ども、その後は特に環境基準に係る専門的事項は本専門委員会の中でご議論いただくというようなことでお願いをしているところでございます。私どもといたしましては、本専門委員会の中で今後、引き続き活発なご議論をいただくというような認識でございますので、環境省がその案を固めるというような立場にはそもそもないというようなことでございます。本日の次官会議後の環境次官の会見におきましても、そのような趣旨で専門家の方々にご議論いただく事項であるというようなことを述べさせていただくということをここでご報告を申し上げたいと思います。
それでは、すみません、以後の進行につきましては内山委員長にお願いを申し上げます。よろしくお願いします。
【内山委員長】 それでは、第６回の環境基準専門委員会を開催させていただきたいと思います。きょうは、議題が「その他」を入れまして四つございます。時間は一応２時から５時半ということでございますので、多少長丁場となりますので、必要でしたら途中で１回休憩を入れさせていただくということにしたいと思います。
それでは早速、議題に入りまして、まず、議題１は、微小粒子状物質の健康影響についてということでございます。この議題は参考資料の１をちょっと見ていただきますと、この進め方ということで第１回に配付された資料がございますけれども、その中の（３）微小粒子状物質の健康影響というところに対応するものです。それから、資料５の方には本委員会の報告書の構成案が後でご説明があると思いますが、ございますが、それですと５の健康影響に関する定性的評価というところに当たるものかと思います。これは第２回の委員会で、最近の疫学的知見や毒性学知見についてご紹介させていただいたところですけれども、その検討会報告に示される評価内容と、それから、最近の知見をまた含めまして、影響メカニズムや有害性等の定性的評価を作業会合でまとめていただいたものです。この委員会で議論のありました微小粒子状物質と健康影響との因果関係のことですとか、あるいは国内外の知見の紹介についてということで、さらに追報いたしまして、この資料で先ほど申しましたところの項目は対応するということで作成していただいたものですので、事務局から主要な点をもう一度ご説明いただいて、その後、高野委員あるいは新田委員から補足あれば、コメントをお願いしたいと思います。
それでは、まず事務局の方からよろしくお願いいたします。
【松田補佐】 それでは、資料１に基づきまして、事務局の方からご説明させていただきます。微小粒子状物質の健康影響に関する定性的評価ということでございます。この資料につきましては、微小粒子状物質の健康影響に関する定性的評価ということで、昨年４月にまとめられました微小粒子状物質健康影響評価検討会報告に示される呼吸器系や循環器系などへの健康影響に関して、疫学知見の評価、また、毒性学知見による影響メカニズム、また、それらの整合性に関する評価と、こういったものを前提にしているということでございます。また、この委員会においても、第２回委員会において、検討会報告以後に出てきた文献というものも紹介をしているところですが、こういった最近の知見も含めた形で、この健康影響評価検討会報告に示す評価内容の確認を行って、内容の整理を行ったというものでございます。
まず一つ目に、毒性学知見に基づく影響メカニズムということでございます。これは健康影響評価検討会報告におきまして、毒性学の知見に基づいて影響メカニズムに関する知見を整理してみると。それについては器官等の分類ごとに、それぞれの障害の仮説の確からしさの評価を行っているところです。また、さまざまな成分の違い、粒径の違い、感受性が高いと予測される集団への影響、共存汚染物質の影響、そういった考察もあわせて記述しているものです。
また、影響メカニズムを検証する際に用いる知見の留意事項について、この「なお」以下のところで書いてあると。１ページの１番のところの二つ目のパラグラフということでございます。
それでは、めくっていただきまして、２ページ目でございます。まず、呼吸器系への影響ということです。それについて主要な点をかいつまんでご説明させていただきますと、ヒト志願者や実験動物の毒性学の知見によって、呼吸器系への影響を来すと想定されるメカニズム、これについては三つございます。気道や肺に炎症反応を誘導して、高濃度な曝露の場合に肺障害を発言する。また、気道の抗原反応性を増強して、喘息やアレルギー性鼻炎を悪化させ得る。また、呼吸器感染の感受性を増加する。こういったメカニズムの確からしさにつきまして、健康影響評価検討会報告で動物実験及びヒト志願者試験の結果に基づいて評価をしていると。それが、こちらの２ページ目の後段に書かれている文章と。また、この報告がまとめられた以降に公表された呼吸器への影響を示す研究結果が、この評価結果をおおむね支持するものだったということを、この１．１のところで書いているということでございます。
３ページ目に行きまして、次は循環器への影響ということでございます。冒頭に循環器系への影響という部分について、いろいろな仮説があるということで最初に列挙していまして、肺組織を透過して血管や循環器に直接影響する可能性、呼吸器内に存在する知覚神経終末を刺激して自律神経に変調を来す可能性、また、呼吸器の炎症反応を介して影響、また、血液凝固系の促進の可能性など、さまざまなプロセスによって発現するということが想定されることが記述されております。また、粒子の循環血液中への移行経路というのが特定されていないということを最初に書いております。ここでヒト志願者実験、実験動物の知見で影響を来すと想定されるメカニズムについては三つまとめておりまして、呼吸器刺激や自律神経機能への影響等を介し、不整脈等、心機能に変化が生じやすくする。また、生理活性物質や過酸化物の増加などを起こし、血管等の構造変化を促進する。また、血小板、血液凝固系の活性化、血栓形成の誘導等を介し、血管狭窄性病変を起こしやすくし、心臓に直接的、間接的悪影響を及ぼすと、こういったメカニズムが示されております。この後、この確からしさの部分についての評価内容がこの下に書かれておりまして、さらに、その後の知見も含めて評価をしているということですが、一部の最近の知見では、ヒト志願者等への影響が見られないという報告も存在したけれども、報告書の評価結果をおおむね支持するものであったということが４ページ目の１．２の一番最後のところに書いております。
また、免疫系その他への影響ということですが、これについて影響を来すと想定されるメカニズム、動物実験による知見ということですが、肺胞マクロファージの持つ殺菌能を低下させ、インターフェロン産生を抑制し、感染感受性を高める。また、さまざまな種類の粒子状物質が抗体産生の増大を来すアジュバントのように作用する。その他の影響としては、生殖系、神経・行動への影響に関する知見というのが報告されているということでございます。なお、こういった生殖器や神経・行動への影響の部分については、科学的知見が十分でなく、メカニズムの解明には至っていないということで、さらなる知見の蓄積が必要だということをこちらの方に書いております。
また、５ページ目に行きまして、次は発がん影響ということです。これは実験動物やin vitro試験の毒性学の知見によって、ＤＥＰやＤＥＰ以外の燃料燃焼由来の粒子成分についての変異原性や遺伝子障害性の存在が強く示唆されているということが記述しております。
一番ここの最後の段落にもありますが、都市大気中の微小粒子状物質の発がん性に関しては、都市大気中の微小粒子状物質自体の発がん性の実験的根拠は不足しているものの、その物質を構成する成分としてＤＥＰや燃料燃焼由来粒子を含むということから、発がんに関与することが示唆をされると。ただし、そういった微小粒子状物質の質量濃度や成分組成は地域や時間によって変動し、一様ではないことから、粒子が一様に発がん影響を有すると判定することは困難であると、こういった形でまとめております。
また、１．５に行きまして、粒子成分と健康影響の関係と。これについては、さまざまな成分、元素状炭素や有機炭素、酸性粒子、硫酸塩など、あとは金属等、いろいろなものがあるということですが、これらの毒性や影響への寄与に関して、結果は必ずしも一様ではないと。ＣＡＰｓの中に含まれる成分と毒性に関する研究は非常に限定的で、特定の成分により影響が引き起こされる明確な証拠はなかったということが書かれております。
次に、粒径と健康影響の関係ですが、これは異なる粒径の粒子を用いて同一の実験条件で実施した知見を対象として評価をいただいていると。そこでは小さい粒子ほど炎症や酸化ストレスなどの影響が強いことを示す知見は多いけども、大きい粒子にも影響を認める知見があるということで、粒径の大きさのみによって影響が決定されると断定できないということでまとめられています。
次に、１．７に粒子状物質に関する高感受性ということで、さまざまな年齢や遺伝性素因、既存疾患など、種々の要因に左右される可能性があるということが書いていますが、ここで疾患を有することによって、粒子状物質やその成分の曝露による病態生理学的な応答が変わり得ることは広く認められているということが書かれております。また、感染を受けやすい宿主とかアレルギー性喘息、肺高血圧、虚血性心疾患を持つものにおいては、粒子状物質に対する感受性が高まることが示唆されるということが書かれております。年齢につきましては、知見は比較的限られているというようなことが書かれております。
次に、共存汚染物質による影響ということですが、粒子状物質とガス状物質の物理的・化学的な相互作用が生じる機構として、７ページの二つの機構が考えられるということがこちらの方に示されております。ただ、その組み合わせにより相加的・相乗的もしくは相殺的な作用を及ぼすことを示す証拠は、比較的限られたものしか得られていないという評価でございました。
それで、７ページ目の微小粒子状物質の健康影響に関する疫学知見ということで、ここでは長期曝露影響・短期曝露影響に関する疫学研究の紹介を示しております。冒頭にさまざまな疫学研究の内容というのを、方法というのを書いています。また、種々の不確実性というのが含まれているということで、個々の疫学知見を評価した上で、さらに広範囲なエンドポイントに関する質が高いと考えられる知見について、ここでは整理をしているということを冒頭の文章で書いてあります。
また、その疫学知見には諸外国の多くの知見と日本の知見があるということで、さらに短期影響・長期影響の知見、死亡・入院・受診、症状・機能変化などのさまざまな健康影響指標の知見を含んでいるということで、これらの質の高いと考えられる研究を整理して、例えば２．１の短期曝露影響の死亡から、ずっとめくっていただきまして、１５ページには２．２で短期曝露影響の死亡以外の医療機関への入院・受診の知見、また、１８ページに行きまして症状・機能の知見、２０ページに行きまして長期曝露影響の死亡に関する知見、２３ページの長期曝露影響の死亡以外の知見、こういったものを２．１～２．４まで整理をしているということでございます。これらの内容につきましては、健康影響評価検討会の報告や最近の知見をもとに整理をしているということでございますが、定量的評価のこれまでの議論においても、これらの知見について紹介をしているということもございますので、ここの知見の紹介は割愛いたします。原則としては、ＰＭ2.5の関連性を検討している知見も示したということですが、日本の知見についてはＳＰＭとの関連を検討しているものも含めているということでございます。
それでは、２６ページに行きまして、２．５の高感受性群の健康影響ということでございます。これは前回の委員会でも高感受性群に関する影響という部分について審議をいただいたところですが、これについての疫学知見に関して、そのポイントを整理しているということでございます。それで短期曝露の研究につきましては、循環器疾患、呼吸器疾患の既往集団、既往のある集団でリスクが増加することが報告されていると。また、糖尿病患者による感受性が高いことを示唆する研究報告は幾つか示されていると。また、喘息の子供について、ピークフローの低下量がより大きいことを示す知見。また、高齢者に関しては循環器疾患に対する指標の増悪や死亡リスクに関して感受性が高い傾向を示しているということがこちらのところで書かれております。
次に、２７ページに行きまして、粒径と健康影響ということを示しています。ここでは微小粒子ＰＭ2.5と粗大粒子ＰＭ10-2.5について、これらの相対的な影響という部分についての評価を行っているということでございます。かいつまんで申しますと、微小粒子と比較した場合、このＰＭ10-2.5にあらわされる粗大粒子の影響についてはかなり限定されたものであると。短期曝露と死亡、その他の健康影響指標との関係を示唆しているものもあると。ただ、その結果、個々の調査や対象地域によって異なり、一貫性に乏しいと。粗大粒子の長期影響の知見については、ＰＭ10やＰＭ2.5に関する知見と比較すると知見は少なく、明確な結論は導くことは困難である。一方、微小粒子のみならず粗大粒子も含んだＰＭ10やＳＰＭで健康影響に関する報告が多くなされていることから、健康影響のかなりの部分が微小粒子によって説明できるとしても、微小粒子による影響とは独立した粗大粒子の影響が存在する可能性は残ると考えられるということを、こちらのところの２．６のまとめで書いているということでございます。
２．７において、特定の成分について、健康影響指標への寄与に関する報告を示しております。硫酸塩、酸性度に関して、短期及び長期曝露知見が報告されているということです。硫酸塩及び酸性度以外の成分につきましては、硝酸塩、金属、元素状炭素等について、種々の健康影響との有意な関連を示唆する報告もあるということですが、硫酸塩の場合に比べて、そのデータは質・量ともに限られているということでございました。現時点では、粒子の硫酸塩濃度がＰＭ2.5の健康影響を説明する独立した要因であるとするには、なお十分な証拠は得られているとは言えないと。また、その硫酸塩以外の構成成分に関しては、まだデータの蓄積は不十分であると、こういう評価でございます。
次に、２８ページの３の微小粒子状物質の有害性ということでございますが、ここで最初に疫学による知見を総合的に評価をするという部分で、因果推論を行う場合の手順として、Hillの観点などを参考にして評価を行うと。また、あわせて毒性学知見に基づく影響メカニズムと疫学研究の知見の整理に基づく評価を統合して、有害性に関する評価というものを行っております。
そこで、次のページに行きまして、疫学知見に基づく因果関係の評価ということで、Hillの観点に基づきまして、関連性の強さに関する評価、また、その次に関連性の頑健さ、また、その次のページに行きまして一貫性、また、その次のページに行きまして時間的関係、また、その次のページに行きまして量－反応関係、自然の実験という部分で示しております。これは健康影響評価検討会の報告の内容という部分、こちらの方に書いてあるということでございます。また、３．２に循環器系への影響に関する国内外の相違に関する考察というものを示しております。これは第４回の委員会において議論をいただいた考察の文章について、こちらの方に反映をしているということでございます。必要なリスクファクターの分布や疾患の国際比較の図もつけているということでございます。
それで、次が３４ページを見ていただきまして、エンドポイント毎の有害性評価ということで、疫学知見の整理に基づく評価と、生物学的妥当性・整合性に関する評価を統合して、有害性に関する評価を行ったということでございます。そこで、ＰＭ2.5への短期曝露と死亡に関する幾つかの複数都市研究では、日単位の曝露と死亡との間に関連性が見られていると。これらの研究では、日本のＰＭ2.5と死亡に関する複数都市研究が含まれ、その他、世界各国の単一都市研究においても多くの同様の報告があると。これらの知見では、過剰リスク推定値には対象地域間でばらつきが見られるということですが、関連の方向性については頑健性があり、一貫性が認められたと。また、循環器疾患の死亡リスクの増加に関する結果は、不整脈、急性心筋梗塞、冠動脈疾患、脳血管疾患などの病態を修飾し、重篤な場合は死亡に至る過程によって基本的に説明が可能である。しかし、呼吸器疾患の死亡リスクの増加の部分については、直接的な死因を推定することや死亡に至るまでの生体反応の過程を説明することは困難であったということが書かれております。
次に、長期曝露と死亡に関する記述ですが、幾つかのコホート研究でＰＭ2.5と全死亡、呼吸器・循環器疾患による死亡、肺がん死亡との関連性が見られていると。日本のコホート研究でもＳＰＭについて肺がん死亡との関連が見られていると。これらの関連は大気汚染以外の主要なリスクファクターを調整した後でも認められており、肺がん死亡の過剰リスク推定値は日本と欧米の結果が類似していたと。この肺がん死亡との関連については、ＤＥＰや燃料燃焼由来成分など、発がん性を有すると考えられる物質の関与を否定できないということが書いています。
次に、短期曝露と医療機関への入院・受診との関連についてですが、これらの研究は世界で多く見られるということが書いています。３５ページです。これらの関連は死亡に至る過程を直接示すものではないが、短期曝露と日死亡との関連について整合性を示唆するものだということが書いております。また、ユタバレーの事例を紹介して、これの結果というのが、ヒト志願者、動物実験の両者によって気道・肺の炎症によって入院・受診の増加が説明できるということがこちらの方に書いております。
次に、短期曝露と循環器系の機能変化との関連ですが、これは多くの知見があると。これらの結果について、呼吸器刺激、自律神経機能への影響等を介した作用などの想定されるメカニズムで説明することが可能であると。また、ＰＭ2.5の長期曝露と循環器における血圧や血管内の膜肥厚等の変化、あとは循環器疾患の発症並びに死亡との関連を示す米国の大規模なコホート研究の知見があるということをここに書いています。
また、短期曝露と呼吸器症状、肺機能変化との関連についても多くの知見がある。また、呼吸器疾患による入院・受診に関する知見とも整合性が認められる。日本の研究においてもＰＭ2.5ないしＳＰＭとの関連が示唆されている。ＰＭ2.5への長期曝露と肺機能の低下や呼吸器症状有症率の増加との関連を示す多くの横断研究やコホート研究がある。これらの知見は炎症反応の誘導、感染抵抗性の低下などのメカニズムで基本的に説明することが可能であると。
あとは、長期曝露と胎児や新生児の成長発達などの知見について、最後のところで紹介をしております。
一方、これは微小粒子のものですが、微小粒子の影響に比較して、粗大粒子については影響が示唆される知見は少ないと。しかし、微小粒子と比較する形で粗大粒子の影響を示す研究は少ないものの、毒性学研究から一概に粒径の大きさのみによって毒性が決定されるものではないということが示唆されると。超微小粒子については、まだ検討段階ということで書いています。
また、成分に関する影響については、微小粒子には人為起源のさまざまな成分を含んでいますが、疫学知見・毒性学知見を統合すると、特定の成分が健康影響と関連する明確な証拠はないということでまとめております。
次に、まとめということでこれらの評価ということですが、微小粒子状物質への曝露と健康影響との関連性については、共存大気汚染物質の影響など、多くの不確実性が存在すると考えられるものの、信頼性の高い調査に着目すると、ＰＭ2.5の短期曝露・長期曝露と循環器・呼吸器疾患死亡、肺がん死亡との関連に関する疫学的証拠には一貫性が見られると、これらの健康影響の原因の一つになり得ると考えられる。また、ＰＭ2.5への短期曝露と循環器系の機能変化、呼吸器症状・肺機能変化との関連に関しても多くの疫学的証拠がある。これらの疫学知見の評価と生物学的妥当性や整合性の検討結果を総合的に評価すると、ＰＭ2.5が総体として人々の健康に一定の影響を与えていることは、疫学知見並びに毒性学知見から支持されており、ＰＭ2.5への曝露により死亡及びその他の健康影響が生ずることには、十分な証拠が存在するということでまとめております。
以上でございます。
【内山委員長】 ありがとうございました。高野先生、新田先生、何か補足ございますでしょうか。では、新田先生、どうぞ。
【新田委員】 １点、最後の結論部分ですけれども、十分な証拠があるという結論になっております。これまでさまざまな不確実性の議論と、この専門委員会の場でもご議論いただいておりますが、基本的な考えとしては、不確実性は慎重な議論をする上で重要な議論・検討ではありますが、ＰＭ2.5の健康影響については確実な部分が多くあるということで、こういう最後の結論を導くのが妥当ではないかなというふうに考えております。ただいまの資料の１の例えば１０ページ、１１ページ、１２ページ、１３ページ以降、短期影響に関するまとめの図表がございます。ちょっと細かいところですが、各図でちょっと整理が不十分で、基本的には相対リスク１のところに線を引いていただいて、それよりも超える部分が多くの研究で１を超えていると。もちろんそれぞれ有意なもの有意でないもの、中には１を下回るような報告がないわけではありませんが、全体としては１を超えるというようなこと、これは短期影響についてですが、長期影響に関しましては、短期影響ほどの数はございませんが、基本的には関連性ありという方向の確実な証拠があるだろうというふうに考えております。
以上です。
【内山委員長】 ありがとうございました。
それでは、この資料１につきまして、前回の議論からさらにご指摘をいただいた点を修正したものできょうはお示ししておりますが、何かご意見・ご質問はございますでしょうか。よろしいでしょうか。はい、関澤先生、どうぞ。
【関澤委員】 ９ページで、パラグラフの二つ目、三つ目になるのでしょうか、「ＰＭ2.5と日死亡」から始まる段落がありまして、「（図２．１．１～図２．１．７）」と括弧書きがされております。図の方を見ますと、それぞれ今ご説明がありましたので、ある程度読むことは難しくはないんですけれども、例えば図の２．１．１の上の方の図では０．９５のところに横線が入っています。その次の図では０．９０のところに入って、１のところにも薄く見えますけれども。それぞれどういう意味で、０．９５とか０．９０、１のところに線を引いているのか。下に説明がもう少しあるといいと思うんですね。本文で詳しい説明をされていないだけに、各図について、この図において何が読み取れるかということがもう少しわかりやすく補足していただけないかなと思いました。
【内山委員長】 ありがとうございます。新田先生。
【新田委員】 ただいまのご指摘ですけれども、図の横の線に関しましては、ちょっとテクニカルなミスがございます。基本的には１．００というところに線を引いていただいて、そこを基準にその上下、どういう各知見が分布しているのかということで評価をいただければというふうに思います。
【内山委員長】 わかりました。では、これは最終報告までに少し図は直せますか。そうしましたら、その見方というのは１を基準として相対リスクが１を超えているものが多いというようなことをどこかに、本文中にも一つ書いていただいて、そして、１を中心に線を引いて、各図の１のところに線を引いていただくと。少し、今ご指摘ありましたようにわかりやすくしていただければと思いますが。その点は、それでよろしいでしょうか。そのほかにございますでしょうか。坂本先生、どうぞ。
【坂本委員】 中身というよりは最終的な報告がこれからつくられていくときにご注意いただきたいというところは、例えば省略した用語に対して説明するのが、一番最初に出たところで説明をつけるべきだけれども、最初で出ていなくて２番目のところで書いてあるとか、それから、エトアールについてもイタリックがあったり、ローマンがあったりとか、それから、ＰＭ2.5も片下つきと、それから、そうでないのがあったりとか、最終的には、ここだけではなくて、ほかのものも含めて全部統一していただきたいと思います。それで、１３ページの図の２．１．５のところですと、単位がμm3という形になっていますけど、これはμｇ/m3の間違いではないかと思いますが、そういった点も含めて、ぜひ精査をした上でおまとめいただきたいというふうに思います。
【内山委員長】 ありがとうございます。では、細かいところはもう一度、最終までに事務局あるいは作業会合でもう一度見直していただいて、統一性のある記載にしたいというふうに思います。ありがとうございました。
そのほかにいかがでしょうか。はい、平木先生。
【平木委員】 成分に関するところですけども、６ページ、「成分により影響が引き起こされる明確な証拠はなかった」という記述と、それから３５ページに、「現在の知見では特定の成分が健康影響と関連する明確な証拠はない」という似たような記述があるのですが、２８ページの真ん中よりちょっと下のところに、「健康影響指標との関連性を詳しく評価するためにはデータの蓄積が不十分である」という記述がありまして、ちょっとニュアンスが違うのですが、ここの２８ページの記述が残してあるということは、今後、こういうデータをとるべきであるという意思が示されていると見てよろしいでしょうか。
【内山委員長】 これは坂本先生の方でしょうか。
【坂本委員】 これは今までのデータとしてあくまで整理をしたものであって、また今後、全体の話としてどういう研究が必要か、どういう調査が必要かというのは、もっと別のところで言及することになろうかと思います。
【内山委員長】 よろしいですか。今のご質問は、ここに残してある意味がどういうことかということですね。そうしますと、ここでは一応この文章は残しておいてよろしいですか、ここで。それとも、今、坂本先生がおっしゃったように別なところ、今後の課題というようなところで述べるということでしょうか。
【坂本委員】 データが十分でないというか、いろいろな影響がありそうだというのと、そうでないのというのがあって、両方ともそういう意味では確実に、例えばあるＡという成分によって起こっているという形のものは言えないわけですから、このままでいいのだと思います。
【内山委員長】 わかりました。では、新田先生。
【新田委員】 今の点、表現ぶりが少し、文章のつながりをちょっと修正する必要があるのかなというふうに感じます。基本的には、硫酸塩以外の構成成分に関しましてはデータが不十分なので、成分ごとの影響について検討ができないと、そういう趣旨で書いたつもりでおります。
【内山委員長】 よろしいですか、平木先生。わかりました。
そのほかにいかがでしょうか。
【関澤委員】 表現上の問題になりますけれども、今まで、この専門委員会の名前がそもそも微小粒子というふうになっています。それに対して、２．５～１０μのものを粗大と表現されているのですけれども、粗大という表現は一般的にはかなり大きなイメージがあります。それで、英語ではfine particulateというふうに言ったり、fine fraction、coarse fraction of the particulateというふうに使い分けておりますけれども、例えば粗粒子と言ってしまうと、音だけ聞くと別なものを思い浮かべる可能性がありますけれども、何かもう少し２．５～１０μをあらわすのに粗大という日本語が適切なのかどうかという気がいたします。
それが一つと、それから、介入試験について自然の実験というふうに表現されていますけれども、私は疫学の方でこういう言葉を使われるのはちょっと知らなかったものですが、そういうふうなことが一般的に言われるのでしょうか。
【内山委員長】 一つ目のところは、その前の微小粒子状物質の大気あるいは体内中の挙動、あるいは微小粒子状物質の大気中濃度、そのところで定義されていたと思いますが、そこで一応、ＰＭ2.5～ＰＭ10-2.5は粗大というふうに酵素を粗大と訳しているのですが、私も前から違和感はあるのですが、大体最初からそういうふうに訳されているのでそのままですが、坂本先生、何かご意見ありますか。
【坂本委員】 今のは分野によって、例えば気象学ですとジャイアント粒子と言っても、実は今の粗大と同じようなところがあって分野によって違っていて、大気中でいろいろなものを測定したり、組成を議論している方々は粗大というところで今の粒径を意識しているというふうに思います。
【内山委員長】 そうですね。ですから、この報告書全体の中では、一番最初に粒子の大きさのところでそういうふうに定義させていただいているので、今回はそのまま粗大ということで、粗大粒子と言えばＰＭ2.5～ＰＭ10の間を示すということにさせていただきたいと思います。
それから、２番目の３１ページのところですね。自然の実験（介入研究）というところは、これは疫学的表現で普通に言われていることかということですが、これは新田先生か、どなたかよろしいですか。
【新田委員】 Natural experimentの訳として、疫学用語として定着しているかどうかということは若干疑問がありますが、英語としては疫学用語として使われている。括弧書きで介入研究としておりますが、基本的には疫学で介入研究というような明確な定義に合致するようなものは大気汚染の場合には大気汚染を曝露させて介入するということはあり得ませんので、それに準じた形のものを自然の実験と呼んでいるということでご理解いただければと思います。
【内山委員長】 よろしいですか。そのほかにいかがでしょうか。
そうしましたら、これが定性的な評価ということで、これをもとに定量的評価に行くわけですので、きょうの主な議題は２番目の定量評価あるいはそれによる指針値案ということでございますので、次に行きたいと思いますが、よろしいでしょうか。
それでは、議題２の環境基準の設定に当たっての指針値案についてということで、ご審議をお願いしたいと思います。前回の専門委員会におきまして、それぞれの疫学知見の内容の確認ですとか、それから、微小粒子状物質の健康影響を踏まえた環境基準の性格、あるいは高感受性への配慮、長期基準や短期基準に関するさまざまなご意見をいただきました。
それから、冒頭にご説明ありましたように、５月１５日に開催されました大気環境部会におきまして、これまでの議論のご報告をさせていただきました。そこでは、前回の委員会に提出されました長期曝露影響及び短期曝露影響の疫学研究におきます評価あるいは指針値に関する検討の資料を提示して、ご議論をいただいたところです。先ほどの机上にお配りしております１枚紙の議事概要も配付しておりますけれども、多くの先生方からご意見をいただきましたけれども、基本的には環境基準をつくること、それから、長期基準あるいは短期基準の二つに分けて考えるということに関してはご賛成をいただいたと思います。そのほかのいろいろな意見をいただきまして、微小粒子状物質の健康影響を踏まえた環境基準の性格というのがこれまでとどういうふうに違うかということですとか、あるいは国内外の疾病構造や、それから大気汚染の相違に関する考察、それから共存汚染物質の影響に関する修飾はどうかとか、それから短期基準をつくるに当たっての回帰式によって算出する考え方というようなことにつきまして、さらに議論を深めてほしいというご要望がございました。
このようなご指摘を受けまして、健康影響の作業会合でまた検討を進めていただきまして、きょうお示ししております資料２の微小粒子状物質の健康影響に関する定量的評価及び資料３の環境基準の設定に当たっての指針値に関する検討という資料を作成していただいたところでございます。資料２におきましては定量的評価の考え方、それから、微小粒子状物質の健康影響のあらわれ方等が記述されております。前回の長期曝露影響及び短期曝露影響の疫学研究の評価の文章に修正を行ったものに加えまして、短期基準の検討に資する９８パーセンタイルのリスク上昇の値、あるいは疫学知見のＰＭ2.5の濃度の情報の追加がされております。あるいは高感受性群に対する影響、共存の汚染物質の影響に関する修飾等、その他の考慮すべき観点に関する文章をさらに検討していただいて、追加されております。また、用量－効果反応に関する毒性学的知見も追加されているということでございます。
資料３におきまして、この資料２の評価を踏まえて、前回提出した指針値の考え方に関する文章をさらに修正しておりまして、長期基準及び短期基準に関する数値案を今回初めてご提示いただいているということでございます。また、短期基準の数値案の算定に当たりまして、年平均値と日平均値の関係につきましては、曝露情報の作業会合において検討もいただいておりまして、資料３の参考資料にその検討結果が添付されているということでございます。
それでは、このような内容に関しまして、二つの作業会合にご参画いただいて、中心的にきょうの文章をまとめていただきました新田委員より、まずご説明をお願いしたいと思います。資料２、３、続けてご説明のほど、お願いいたします。
【新田委員】 それでは、私の方から資料２、資料３に基づきまして、主に健康影響作業会合での議論を踏まえた資料３の内容、それから、一部曝露作業会合でのご検討いただいた内容を反映させたものになっております。それに関しましては、資料の３の参考ということで１枚紙でございますが、つけております。資料２につきましては、前回、前々回、お示ししております疫学知見における長期及び短期の定量的評価の資料並びに毒性学の知見の資料、これをまとめて必要な追加修正を加えた内容になっております。
まず、資料の２の１ページ目でございますが、定量的評価の考え方ということでまとめております。前回の本専門委員会におきましても、環境基準の考え方と今回のこの定量的評価ないし指針値の検討というところを、環境基準の考え方を十分議論した上でというご指摘もございました。先ほどご紹介いただきました大気環境部会におきましても、同様のご指摘があったかというふうに理解しております。ここに１ページ目の１の定量的評価の考え方というところに整理をいたしました。基本的なところは、微小粒子状物質リスク評価手法専門委員会報告書に示された考え方に沿っておりますが、再度整理して、必要な考え方を示したということでございます。基本的には、今回の微小粒子状物質の定量的評価の考え方、１ページ目の中段にございますが、本委員会でも繰り返し議論になっておりますが、微小粒子状物質に関しましてはさまざまな成分で構成されているとともに、地域によって大気環境中の粒子成分が変動することもあり、疫学知見に基づく評価において、集団における微小粒子状物質への短期曝露、長期曝露に対する影響に閾値の存在を明らかにすることは難しいという、そういう認識で濃度が低い環境下においても幾らかの残存リスクがある可能性は否定できないと、こういう現状の認識のもとに環境基準に関する議論をする必要があるということを、まず書いております。
それから、その健康影響のあらわれ方に関しまして、その次の段落に整理をしております。微小粒子状物質の健康影響のあらわれ方は、現下の大気環境において、個人の健康への作用として日常的に臨床の場で観察されるものではなく、比較的小さな相対リスクが幅広い地域において疫学的に観察されるものである。日本の都市地域において、主として１９６０年代から７０年代にかけて経済成長とともに発生した二酸化硫黄や浮遊粒子状物質等の大気汚染によって呼吸器症状の有症率の増加等を示したような健康影響のあらわれ方と比較すれば、現時点で利用可能な知見に見られる微小粒子状物質の健康影響は、疫学データや解析手法の充実により、低濃度領域でも検出可能となった健康リスクの上昇を示すものである。従前から設定されてきた環境基準に加えて微小粒子状物質に係る環境基準を設定することによって、低濃度領域における健康リスクの低減が図られ、さらなる健康の保護が可能となる、こういう整理の仕方を。それから、従前の環境基準とやや性格が異なるということをここに述べております。
微小粒子状物質の健康リスクに関する現状を踏まえ、現下の大気環境において見られる一般地域集団における健康影響を低減していくという公衆衛生の観点を考慮し、定量的評価の作業として、疫学知見に基づく濃度－反応関係から健康影響を生じることが確からしいとされる濃度水準を見出し、微小粒子状物質の環境基準値の目安となる出発点とするとともに、あわせて用量－効果関係を示すと考えられる毒性学知見の抽出も行った。この点は繰り返し今までこの専門委員会でも述べているところでございます。
その後は、既に本専門委員会でお示ししている内容を再整理したものでございますけれども、重要な点、再度、ご説明をさせていただきます。まず、２ページ、３ページに関しましては、定量評価に関する疫学知見の抽出の考え方ということで、これまでもお示ししておりますが、基本的には長期曝露影響に関しましてはコホート研究を優先すると。特に、より広い曝露濃度範囲が観察され、高感受性を含むような一般的な人口集団を対象として実施された研究を重視すると、これが基本となっております。
それから、短期曝露影響に関しましては２ページの下ですけれども、同一の研究デザインで行われた複数都市研究に基づく知見を優先する。ただし、単一都市研究の知見も定量評価において重要なものは評価対象とするということで、基本的には長期曝露影響、短期曝露影響、ただいま申し上げましたような考え方で疫学知見を抽出するということで、その他は一般的な疫学知見の評価、その後に書いておりますけれども、適切な研究で行われたものというようなことで評価をする。それから大気汚染、今回の定量評価の場合に関しましては、さらに加えて曝露評価に関して充実しているものということで、要件は繰り返し述べておりますので省略させていただきますが、２ページ、３ページ目に書かせていただいております。
３ページ目以降、まず、長期曝露影響に関する疫学知見ということで、既にお示ししております資料に基づいてそのままここに掲載させていただいておりますけれども、まず、長期曝露で死亡、エンドポイントとした疫学知見に関しまして、それぞれのリスクと対象地域の濃度の範囲、それから、その濃度範囲の中心点ないし全体の平均値というところを読み取れるように、４ページ、５ページに全死亡、それから心肺疾患死亡、肺がん死亡ということで整理をいたしました。このあたりは既に前回、前々回お示ししたとおりでございます。
以降、８ページ、９ページも図の整理を少ししておりますが、同じ内容になっております。
１０ページには、ＡＣＳ研究に関しての、まずオリジナルの研究に関しての解析結果、それから１１ページに、拡張研究に関しての濃度－反応関係とその信頼区間を示した図を示しております。１０ページの図３．１．２．４に関しましては、前回の専門委員会で縦軸の読み方に関してご指摘をいただいております。このもととなりました再解析報告書、Krewskiの２０００年の報告書を確認いたしましたところ、基本的には縦軸、横に濃度－反応関係を書き入れていない図、あわせてお示ししておりますが、そこの縦軸はちょっと図、コピーで見にくくなっておりますが、Relative Riskと相対危険度という左側の図です。縦の三つの図。上が全死亡、２番目が心肺疾患死亡、下が肺がん死亡という三つの図になっております。左側が濃度－反応関係を書き入れていない図、右側が前回お示しした濃度－反応関係とその信頼区間を書き入れた図になっております。基本的には同じ形の絵になっておりますので、１１ページにお示しした拡張研究の図と比較可能な図だというふうに理解できるかと思います。
１１ページ、１２ページ、１３ページ、１４ページ、ここはこれまでお示しした内容と変わっておりません。
それから、１５ページ以降に関しましては、死亡以外のエンドポイントということで、つか国外の研究、国内の研究も含めてお示ししております。ここの内容も、これまで専門委員会で資料として提出したものと変わっておりません。
２３ページまでが長期影響に関する定量評価に関連する資料でございます。
２４ページからは、短期曝露影響に関する疫学知見ということで、これも前回、前々回、資料として提出させていただいておりますが、それをもとにしております。短期曝露影響に関しましては、一部、本専門委員会の議論を受けて資料を追加しております。まず、先ほど内山委員長の方からもご紹介いただきましたけれども、２７ページ、図の４．１．２．４に微小粒子状物質曝露影響調査で実施いたしました全国２０地域の日死亡とＰＭ2.5の関係に関して、図の４．１．２、図の４．１．３は既にお示ししておりますが、その中で統計的に有意なリスクの上昇を示した地域に関して、９５パーセンタイル、９８パーセンタイル、９９パーセンタイルのところのリスクの上昇が、長期の平均濃度に対してどの程度あるのかということを示しております。９８パーセンタイルを超えるところで、ややリスクの上昇のカーブが大きくなるということが読み取れるのではないかというふうに考えております。
それから、２８ページ以降、後ほど指針値の提案をさせていただきますけれども、そのもとになる考え方、もとになる資料として長期的な平均値と、その日平均値の９８パーセンタイルの情報に関しまして、短期影響の死亡に関しての知見を整理しております。２９ページと３０ページになります。まず、２９ページに関しましては、複数都市研究において短期曝露の死亡に関する知見で公表されているもの、もしくは米国、ＥＰＡないし米国カリフォルニア州の資料において現著者に確認して、原典にないものでも９８パーセンタイル値を求めているというものがございますので、それも含めて二つの表に整理しております。複数都市研究に関しましては、９８パーセンタイル示されているものがわずかしかございません。一つは曝露影響調査で私どもが実施したもの、日本のデータでございます。もう一つがカナダの８都市の研究ということになります。
それから、３０ページの表に関しましては、単一都市研究におけるものの中で９８パーセンタイル値が示されているものということでございます。結果を見ていただきますと、右の欄に１０μｇ当たりの相対リスクということでお示しさせていただいております。有意なもの、有意でないものも含めて、ここで示させていただいております。例えば米国のアリゾナ州フェニックスの研究、平均濃度１３に対して９８パーセンタイル、３２ということで、この研究は一般的な意味で言えば統計的に有意な結果になっておりますが、それよりも平均濃度も高い、９８パーセンタイルも大きいというところでも有意でないという報告があるということでございます。ここまでが個々の知見の整理ということでお示しさせていただいております。
３０ページのその表の後に関しましては、定量評価において考慮すべき観点ということで幾つか整理をいたしました。５．２の濃度－反応関係における不確実性というのは前回の資料に既にお示しさせていただいている内容でございます。それから、定性評価のところでも説明がありましたが、定量評価におきましても高感受性に対する影響ということでここにまとめております。定量評価において、高感受性群の影響をどう考えるかというところをここにまとめております。３０ページの５．１のところの、基本的には二つ目の段落ですが、微小粒子状物質の長期曝露影響及び短期曝露影響に関する定量評価を行う上で高感受性群については、平均的な集団に比べてより低い曝露レベルでも影響を受ける可能性があるかという閾値にかかわる観点と、同程度の曝露によってもより強く影響を受けるという曝露と影響の間の関連性の強さ、言いかえますと濃度－反応関係の傾きの大きさの観点の両者が重要であると。二つの観点があるという整理をここで書いております。まず、閾値の問題に関しましては、既に冒頭で申し上げましたけれども、一般的な集団に関しまして閾値の有無を判断するのは難しいということは既に述べておりますが、この点は高感受性群においても同様に閾値の有無を判断することは難しいということをここで書いております。
それから、もう一つの問題、観点の関連性の強さ、濃度－反応関係の傾きの大きさに関しましてはさまざまな知見があります。例えば短期曝露影響では、循環器疾患、呼吸器疾患の既往のある集団で一般的な集団よりもリスクが増加する、もしくは糖尿病患者の場合にリスクが増加するというような知見が示されております。そのほかにも、呼吸器に対する影響の中で、喘息の子供が一般の子供さんよりも同じ濃度の曝露によって、よりピークフローの低下量が大きいとか、呼吸器症状の発現が多いと示すデータがございます。ただ、この傾きの大きさという点から、今回の指針値に直接影響があるということは考えられないではないかなというふうに思っております。したがいまして、その後に最後の段落に書いておりますように、基本的な考え方といたしましては、定量的リスク評価専門委員会で議論されましたように、高感受性者を含むような一般的な集団を対象とした疫学知見に基づいて判断するということが基本的な考えとして妥当ではないかというふうに思っております。そのことをここの５．１にまとめております。
５．２は、先ほど申し上げましたように既にお示しした内容で特に変更はございませんので、ちょっと図の５．２．１等、少し図の乱れがございますが、これは最終的な報告書のときには修正をさせていただきたいと思います。
それから、その後は、その他考慮すべき観点ということで、これまでも繰り返し議論がありました、特に疫学知見における不確実性で定量評価に関係するようなところを曝露の誤差の問題、それから統計モデルの選択の問題、共存汚染物質の問題等を整理しております。基本的には、ここの整理は同じく定量的リスク評価専門委員会の報告書の議論に沿ったものになっております。
その後、６のところは用量－効果関係を示す毒性学知見ということで、これは前々回、本専門委員会にお示しした内容をここにまとめて収録したというところでございます。
３５ページの前書きのところの最後の段落に書いておりますように、これらの知見において、無毒性量を示す知見は確認できなかったが、低濃度領域においても呼吸器系・循環器系への影響に関する用量－効果関係が見られており、疫学知見に基づく用量－反応関係と整合した結果を示していると。ここが基本的な考え、毒性学と疫学知見の定量評価における基本的な整合性ということでお示しをさせていただいております。これが資料の２の中で特に全体、これまでお示しした内容、変更があった点、それから、この資料の２の構成に関しましてご説明をさせていただきました。この資料の２の定量的評価に具体的な知見を示したわけですけれども、この知見に基づいて資料の３で具体的な指針値に関する検討を行いましたので、ここで基本的には健康影響作業会合での議論のまとめということで提案をさせていただければというふうに思います。
資料３、本専門委員会においては重要な資料になるかと思いますので、基本的に読み上げをさせていただければというふうに思います。
環境基準の設定に当たっての指針値に関する検討。１．長期基準及び短期基準の必要性。微小粒子状物質の定量的リスク評価手法において示されているように、長期曝露では、より低濃度で慢性影響が起こり、短期曝露では、より高濃度で急性影響が起こると考えられる場合には、それぞれの健康影響について環境基準を定めることが妥当であると考えられる。
死亡のように短期曝露と長期曝露に共通して見られる、ちょっと日本語が少しまだ乱れております。すみません、後で最終的に直させていただきます。健康影響をエンドポイントとする場合には、長期曝露影響に関するコホート研究から得られる健康リスクの上昇には、長期曝露の累積による影響に短期曝露による影響が重なっているとみなすことができる。微小粒子状物質健康影響評価検討会報告書等で示されているように、微小粒子状物質への曝露による長期曝露影響と短期曝露影響について、死亡リスクの大きさを比較した場合には、一般に長期曝露影響の方が大きいことが示されている。これは、基本的には、微小粒子状物質総体としての健康リスクのうち、短期曝露影響として検出できるのは、短期的な濃度変動と関連する部分のみであるということに起因する。例えば短期的に変動の少ない定常的・持続的な曝露による影響は、濃度変動による健康リスクの上昇を見る時系列解析等の短期曝露影響に関する解析手法では抽出できない。
一方で、微小粒子状物質への高濃度の短期的な曝露に伴って発現すると考えられる呼吸器系や循環器系に関する種々の症状や機能変化が存在する。これらの症状や機能変化が微小粒子状物質への曝露の短期的変動と関連性が見られることは毒性学知見や疫学知見から示されている。具体的には、短期曝露影響の知見において、高濃度出現時において健康リスクが上昇する傾向が見られている。長期曝露影響が短期曝露影響の発現にかかわる個人の感受性に関与している可能性はあるものの、長期曝露影響と区別されるこれらの短期的な曝露に伴って発現される種々の影響が存在する。したがって、公衆衛生上の観点からは、長期曝露と短期曝露の両者による健康影響からの保護を目的とした環境基準を設定することが必要である。ここの基本的な考えは、前回、お示ししたとおりでございます。
２ページ、一般に、地域における微小粒子状物質の長期平均濃度（年平均値等）と短期平均濃度（日平均値等）の高濃度出現頻度の間には経験的に高い相関が観察される。すなわち、長期平均濃度は短期平均濃度に関する一方の基準を定めて、濃度をその基準以下に低減する対策を図ることにより、もう一方の基準に関しても低減効果が一定程度作用し、濃度分布全体が引き下げられることが期待される。しかしながら、両者の関連性には統計学的な誤差変動が含まれること、短期曝露と長期曝露による健康影響の発生パターンには差があると考えられること、また、微小粒子状物質濃度は発生源条件や気象条件等の要因によって変動するが、地域によっては長期平均濃度の変動を規定する要因と短期平均濃度の変動を規定する要因が異なる場合がある。図１に概念的な説明をしたように、曝露濃度分布全体の濃度を平均的に制御する意味での長期平均曝露濃度に関する基準のみを設定した場合には、長期基準以下に低減しようとする効果が高濃度領域にも及ぶ地域があるとともに、高濃度領域の低減効果が不十分な地域が残る可能性がある。図中赤丸となっていますが、きょうはちょっとモノクロで示しておりますので、そのまま丸のところを見ていただければと思います。曝露濃度分布のうち、高濃度領域の濃度出現を制御する意味での短期平均濃度に関する基準を長期基準とあわせて設定することによって高濃度領域の低減効果をより確実に担保することができると考えられるという整理をしております。基本的な説明は前回と変わっておりませんが、少し説明、わかりやすくなるように文章の配置をかえた部分がございます。
それから、図の１の説明も少しご指摘いただいた部分がございますので、それぞれの図の箱ひげ図の意味等のところの説明を図の１に加えさせていただきました。
続きまして、まず、３ページの２．長期基準の考え方。先に述べたように長期平均濃度と短期平均濃度の高濃度出現頻度の間には統計学的な関連性が観察されることから、長期基準は短期曝露による健康影響に関しても一定の低減効果を持つことが期待できるが、長期曝露による健康影響を低減することが第一義的な役割である。
これまで行われてきた微小粒子状物質への長期曝露影響に関する疫学研究では、数年から十数年という調査期間における曝露と健康影響との関連性が検討されてきた。どの程度の長さの曝露によって健康影響が生ずるのか、また、どの程度の期間の曝露が最も健康影響と関連するかについては明確とはなっていない。しかしながら、長期基準として年平均基準を採用した場合には、１年を超える期間の累積な曝露による健康影響についても保護することができると考えられる。長期基準として１年よりも長い期間の平均化時間を採用することは、大気汚染状況の評価の時間的なおくれを生じさせることになる。また、１年よりも短い季節や数カ月間の曝露による健康影響に関する知見は現時点では限られており、長期基準として１年よりも短い平均化時間を採用することは困難である。したがって、長期基準として年平均値基準を採用することが妥当であると考えられる。
今般、統計学的に有意な相対リスクを示す疫学知見において、対象地域の濃度の平均値または濃度範囲の中点付近の領域は、研究対象のデータが最も集中するため、最も健康影響が確からしい水準と考えられるが、これらの水準とあわせて、濃度－反応関係の統計学的信頼区間の幅の広がりや相対リスクの上昇についても留意して、複数の知見から健康影響が確からしい濃度水準を見出すための評価を行った。
なお、日米の疾病構造の相違の特徴や大気中濃度の相違の特徴に関する以下の考察から、国外の疫学知見も含めて評価することは公衆衛生の観点からも妥当と考え、評価を進めることとした。
循環器疾患については、国内知見と米国知見の結果が異なっている可能性が示されているが、リスクファクターの分布や疾病構造の違いによって結果に差が生じていると解釈できる。現時点において、日本では長期曝露影響は顕在していないものの、米国の疫学知見の結果、日本国内の２０都市研究における急性心筋梗塞死亡に限った解析による死亡リスク上昇を示す結果や、種々の毒性学研究の結果を踏まえれば、心疾患に関するリスクが高い者に関して、ＰＭ2.5による影響を受けている可能性を否定するものではない。さらに、短期曝露に関する死亡に関する知見では、国内知見においても国外知見と同様にリスクの上昇が見られている。
肺がん死亡については、国外知見において統計学的に有意に影響が見られる知見と有意でないが影響が見られる知見が両者あるが、いずれの場合も単位濃度当たりのハザード比の大きさは類似しており、日本における疫学知見とも一致していた。死亡以外の呼吸器系に対する影響については、国内外の知見に大きな相違は見られていない。
日本と米国では、硫酸塩濃度等粒子状物質中の成分にはやや違いが見られることが報告され、硫酸塩が微小粒子の健康影響に関して重要な成分である可能性を示唆する知見も存在するものの、現在の知見では特定の成分が健康影響と関連する明確な証拠はない。
「微小粒子状物質の定量的評価」資料、本日の資料２ということですが、において示したように、死亡やその他の種々のエンドポイントについて、ＰＭ2.5への長期曝露との関連性を報告しているコホート研究の多くで、対象地域の平均的濃度は１３から３０であった。以下、ちょっと単位を省略させていただきます。
ＰＭ2.5への長期曝露との関連性を報告しているコホート研究における対象地域の濃度範囲のうち、ＰＭ2.5濃度が２０以上の範囲については、多くの疫学知見においても対象地域の濃度範囲の平均を超える水準であり、濃度－反応関係に関する検討においても健康影響が生ずることが確からしいとされる濃度水準とみなせる。我が国の研究においても、三府県コホート研究等において、この濃度範囲において健康影響が生じていると考えられた。
ＰＭ2.5への長期曝露との関連性を報告しているコホート研究の中で、対象地域のＰＭ2.5平均濃度が１５を下回っているものにＷＨＩ研究がある。また、ＡＣＳ拡張研究においても濃度－反応関係の信頼区間の幅が広がることが示されたのは、１２から１３を下回る領域からであった。しかしながら、ＰＭ2.5濃度が１５を下回る濃度領域に関する疫学知見は非常に限られており、濃度－反応関係に関する不確実性も大きいと考えられることから、この濃度領域は、現時点では健康影響が生じることが確からしいとされる濃度水準とみなすことは困難である。
ＰＭ2.5への長期曝露による健康影響を報告している疫学研究の中で、曝露評価や対象集団の構成・規模等から、特に注目すべき研究は米国６都市研究、その拡張研究、ＡＣＳ研究及びその拡張研究である。これらの研究において、対象地域の全期間の平均濃度は、おおむね年平均値１６～１８であった。また、米国における環境基準設定においては、疫学知見による濃度－反応関係はデータが集中する長期平均値周辺で最も強くなることを認識し、年平均基準はこれらの死亡リスクに関する主要な研究における平均値よりも若干下回る値にすることが適切と考えている。
長期基準の指針値を設定するに当たって、死亡及び死亡以外の種々のエンドポイントの健康影響に関する国内外の知見を総合的に判断し、疫学知見の濃度－反応関係に関する安定した関連性や感受性の高い集団を適切に保護することも十分に考慮すると、年平均値１５を長期基準の指針値とすることが最も妥当であると考えられる。
また、ＰＭ2.5への短期曝露による死亡並びに死亡以外の種々のエンドポイントと有意な関連性を報告している疫学研究の対象地域における年平均値の平均水準から見れば、年平均値１５を長期基準とした場合には、短期曝露影響についても一定程度の健康保護の効果が期待できる。ここで年平均値１５を提案をするということでございます。
引き続きまして、短期基準の考え方。微小粒子状物質への高濃度の短期曝露に伴って発現すると考えられる呼吸器系や循環器系における種々の症状や機能変化を初めとするさまざまな健康影響が示されている。短期基準はこれら健康影響からの保護が第一の役割と考えられる。そのため、長期平均濃度と短期平均濃度の高濃度出現頻度に関する統計的な関連性を考慮した上で、長期基準のみでは十分に制御することが困難である短期的な高濃度曝露による健康影響を保護する観点で短期基準を設定することが考えられる。
微小粒子状物質への短期曝露による多くの疫学研究では日平均値、もしくは数日平均に基づいた関連性が報告されている。２４時間よりも短い１時間から数時間の曝露による影響を報告している疫学研究も存在するが、これらの知見は限定的であり、かつ日平均値基準によっても、それより短い平均化時間の曝露による健康影響からも一定程度保護できると考えられる。さらに、数日間持続するエピソードによる健康影響についても日平均値基準によって保護することが可能である。したがって、短期基準としては日平均値基準を採用することが妥当であると考えられる。
１年間の日平均値の頻度分布を考慮した場合、年平均値を一定水準以下に保つには、日平均値の分布全体が低濃度方向に移動し、その際、高濃度領域も同時に低下傾向を示すことができる。一方で、日平均値の年間最高値やそれに近い高濃度領域の変動傾向は分布全体の挙動とは異なる場合がある。
日本の２０都市研究の結果において、９８パーセンタイルを超える濃度領域ではリスクがより大きく上昇している傾向が見られる等、長期基準のみでは十分に制御することが困難な高濃度出現時において健康リスクが上昇することが考えられる。その一方で、統計学的な安定性を見ると、平均値と９８パーセンタイルを超える濃度領域との関係は不安定となる。したがって、これらの健康リスクの上昇や統計学的な安定性を踏まえれば、短期基準は９８パーセンタイルの高濃度領域の制御することを目的に設定することが適切であると考えられる。すなわち長期基準（年平均値）を設定することによって濃度分布の大部分を制御するとともに、健康リスクの上昇の見られる高濃度領域を制御するために、日平均値の年間９８パーセンタイル水準を目安として短期基準を設定することによって、長期及び短期による健康影響それぞれを適切に防止することができると考えられる。
その観点から、まず短期曝露影響に関する健康影響が見られる疫学知見において日平均値の年間９８パーセンタイルを算出し、次に年平均値の指針値に対応する日平均値の年間９８パーセンタイルを算出し、その数値を下回る濃度領域で健康影響が見られるかを検証することによって、日平均値の指針値を定めることが考えられる。
この短期基準の考え方は米国の考え方と類似しており、米国のＰＭ2.5の日平均値の基準値は、ＰＭ2.5への短期曝露影響に関する疫学知見を観察し、有意な関係を報告した疫学研究では、日平均値の９８パーセンタイル値が約３９までの研究が多数を占め、３０から３５の範囲内では有意な関係を示す疫学知見は少数で、この濃度範囲を下回る水準における研究は極めて限られていることから、２４時間基準値を３５としている。
なお、年平均値と日平均値の年間９８パーセンタイル値との統計的な関連性は地域によって異なり、米国における両者の関係が日本においても保たれているという保証はない。また、両者の関係は経年的にも変動する等、発生源やエピソード的な高濃度出現の影響を受けていることも考えられることから、年平均値の指針値に対応する日平均値の年間９８パーセンタイル値の算出に当たっては、日本の大気環境を反映することが妥当である。具体的には、気象等の要因による年ごとの変動やその他の誤差要因も考慮して、これまで日本国内の各地で実測されてきたＰＭ2.5濃度に関する測定データをすべて用いて算出された回帰式に基づいて、統計学的な信頼区間も考慮することによって、最も安定した年間９８パーセンタイル値を見出すことができると考えられる。
ここで資料の３の参考の方を少しご説明させていただきます。ただいまご説明したような考え方に基づきまして、曝露作業会合の中で、特に椿委員等のご指導のもとでこの統計学的関連性に関しての検討・解析が行われた結果でございます。表１にその結果を示しておりますが、具体的には、年平均値１５と仮定した場合の日平均値の年間９８パーセンタイルを推計すると、およそ３６となります。回帰式の９５％、信頼区間を考慮しますと、３６から３７の幅になるということです。それから、個々の観測値に関して９５％、信頼区間を考慮して推計すると、２９から４４という信頼区間の幅になるという結果を得ております。この意味は、年平均値１５の基準というものに対応する年間９８パーセンタイルは３０から３７という非常に幅の狭い範囲に入るということです。それから、さまざまな年度、さまざまな地域で年平均値１５というような平均値に対応する９８パーセンタイル値は、２９から４４というように、かなり幅を持つ結果になると。これは個々の観測値にさまざまな誤算変動が含まれていると、そういうことから９８パーセンタイルに関して一定の幅を持った推計になるということでございます。
このような推計結果に基づいて健康影響に関する知見をもとに、以下で日平均値の提案をさせていただいております。死亡及びその他のエンドポイントとＰＭ2.5曝露との有意な関連性を示した国内外の複数都市研究において、各都市の年平均値はおおむね１３から２０の範囲であり、対応する日平均値の９８パーセンタイル値は３９を超えていた。有意な関係を示す単一都市研究における９８パーセンタイル値は３２から５９の範囲であった。
日本における日死亡に関する疫学知見においても各対象地域の研究期間中の日平均値の９８パーセンタイルは３１から５５であった。また、地域別に見た場合に、統計学的に有意な日死亡リスクの上昇を示した地域の研究期間中の日平均値の９８パーセンタイルはおおむね４４から４７であった。多くの地域でこれらの濃度を超える領域において死亡リスクの上昇が示されていた。また、肺機能に関する研究においてピークフローの有意な低下を示した地域の日平均値の９８パーセンタイルは、これらの濃度を超える水準であった。毒性学知見において、低濃度領域においても呼吸器系・循環器系への影響に関する用量－効果関係を示す結果から見ても、これらの濃度を超える領域において各種指標の影響が見られていた。
我が国のデータに基づく長期基準に関する指針値である年平均値１５に対応する日平均値の年間９８パーセンタイルは、回帰式の９５％信頼区間も考慮すると３０から３７であった。また、個々の観測値の９５％信頼区間で推定すると、年平均値１５に対応する日平均値の年間９８パーセンタイルは２０から４４となった。
これらの国内外の複数都市研究から導かれた日平均値の９８パーセンタイル値は３９を超えると考えられ、この数値は年平均値１５に対応する日平均値の年間９８パーセンタイルの推定範囲に含まれている。さらに、有意な関係を示す単一都市研究における９８パーセンタイル値の下限は３０から３５の範囲と考えられた。
このことから、日平均値の９８パーセンタイル値３５を短期基準の指針値とすることが最も妥当であると考えられる。日平均値３５を提案するということでまとめております。
以上です。
【内山委員長】 ありがとうございました。非常に長いご説明でしたけれども、主に資料２で微小粒子状物質の健康影響に関する定量的評価を前回までのご議論あるいはご指摘を反映して少し書き加えたもの、それから、それをもとに資料３で、前回、幅で今まで出しておりましたが、今回は具体的に長期及び短期の数値を提案するという形になっております。
それでは、この資料３のもととなります資料２に限って、まずご質問あるいはご意見を伺いたいと思います。その後で資料３についての議論に入りたいと思いますので、まず資料２について、何かご意見、ご質問ございますでしょうか。はい、香川先生、どうぞ。
【香川委員】 資料２で、確かに年平均値の１５を提案した理由はわかるのですが、前回にも私言いましたが、１５よりもっと低いところに値があるのではないかということが最近話題になっていて、その根拠の多くの一つが肺機能の研究評価なんですね。この２２ページから見ましても、かなり低いところから影響が出ていて、しかもこの肺機能の研究も、いわゆるコホート調査でかなり信頼性が高いということで、年平均値を考慮するときに１５以下のところを考えた方がいいんじゃないかというような人も最近出てきていると思うのですが、これはここの結論では、やはり１５だというふうになっていますが、どうなんでしょうか。
【新田委員】 その点に関しましては、ただいま香川委員の方からご指摘の資料の２の２２ページ、２３ページに、カリフォルニアでの、かなり長期にわたる子供調査の、特に肺機能の結果が示されております。香川委員ご指摘のように、この結果から１５を下回るところで影響が見られるのではないかという議論があるということは承知をしております。ただ、この図の３．２．２．３、３．２．２．４、３．２．２．５を見まして、その１５を下回るところで影響が見られているのではないかという主張の要点は、１０を下回るような地域が約６地域ございます。そこを超えると、それ以外のところで影響が見られているというような主張になっているかと思いますが、この図をごらんいただければ、なかなかその主張をそのまま受け入れるのは難しいのではないかと私自身は判断をしております。やはり１５、２０を超えるところでは影響が、ここで言うと１秒量の成長率の低下が見られる等、判断できるかと思いますが、それ以下のところで影響が見られるということをこの結果が明確に示しているという判断は難しいのではないかというのが見解でございます。
【内山委員長】 香川先生、よろしいですか。
【香川委員】 これは作業部会の先生方もみんな、特にＥＰＡなんかは審査委員の何人中何人が同意したとか反対したとかって細かい記載が書いてあるのですが、作業部会の先生方はすべてそれに同意されたのでしょうか。
【新田委員】 健康影響作業会合では、アメリカ式のそういう議論の個々の意見の表明というようなことでは整理をしておりません。後でご紹介するつもりでおりましたが、今回の提案の年平均値１５、日平均値３５という作業会合での意見の集約した結果をきょう提案させていただきましたけれども、さまざまな議論があった上で、完全に作業会合のメンバーが同一の意見を持っていたということではないというふうに思います。ですから、このカリフォルニアの子供調査に関しましても、個々の意見で、この図から例えばどの数値から影響があると判断するかというような個別の議論はしておりませんが、全体としては、この図から１５を下回るようなところから影響があるという判断をするのは難しいという、ある程度、共通理解があったというふうに思っております。
【内山委員長】 武林先生。武林先生の後に、では横山先生、お願いします。
【武林委員】 実際に作業会合の中で、今、新田先生からご紹介がありましたように、一つ一つの何か意見の数ということは調整しておりませんが、実際のプロセスの中では、この研究も含めまして、主要な研究一つ一つ、曝露の評価という立場、それから健康影響の評価という立場から、それぞれ疫学的な視点と、それから評価の視点から客観的な評価をそれぞれが担当して行いまして、それをグループの中で共有した上で、最終的には全体のエビデンスをそれぞれが判断をして、最終的に今、新田先生、ご紹介になったプロセスでこういう数字が出てきたということであります。
【内山委員長】 では、横山先生、どうぞ。
【横山委員】 きょう、これ拝見しまして、非常に多くの努力と時間を費やされたことに対しては、まず初めに敬意を表します。ただし、今の資料３を見ていて、まず一般的に感ずることは、余りにも一般的過ぎる表現である。これはＰＭ2.5あるいは微小粒子状物質の指針値を提案するということをもう少し具体的に、後から出てきますように例えば長期曝露では結局のところ６都市とＡＣＳに来ちゃっているぐらいに、これも前から言われていることですけれども、国内知見が残念ながら、過去、曝露調査研究から始めますと恐らく七、八年、日本も努力してきているんですけれども、残念ながら国内知見が十分なものがそろっていないという状況下において、いかに指針値を決めなきゃならないかということが僕はまず第一に大事な問題じゃないか。それで、ここで国内外のことが少し触れられておりますけれども、これは事実であって別に考察でもないし、このことによってその提案された値に何か影響があったとは思えない。ですから、私はここで自分の考えとしては、いっそのこと、残念ながら日本にはこの環境基準の指針値を提案できるだけの十分なデータはそろっておらない。しかし、国際的に見た場合に、この微小粒子状物質の健康影響というのは公衆衛生上、看過できない。したがって、国内外の知見を総合的にというようなきれいごとを言わないで、外国、特にアメリカの知見を参考にしてということを言ったらどうかなというふうに思います。その点が１点。
それともう一つ、今、香川先生がおっしゃったことと関連するんですけれども、それと前回、関澤先生が環境基準のことについてもう少し論議したらどうかというご提案があった際に、私はそのことはもう十分論議されているから必要ないじゃないかという発言をしたんですけれども、それは改めて撤回いたします。結局、日本の環境基準というものがこれから我々が目指している、もちろん環境基準は行政がつくるものでございますけれども、そのもととなるような指針値というものはどういう健康影響を相手に見せるのか。死亡や病気を防ぐ基準であってはならないというのが、従来、少なくとも日本の公衆衛生を勉強してきた人間にとっては共通な合意であったと思いますし、日本で確かにそれを明文化した一般的なあれはございません。アメリカみたいに、adequate margin of safetyを考えるというものはない。しかし、ＮＯ２の判定基準等の専門委員会報告では、病気や死を防ぐんじゃなくて、人間のホメオスタシスの機能を維持するレベル、これが健康の維持であるというふうに言われているわけで、そこのところは僕、この報告書を見て、何か飛んじゃっている感じがするんです。今言ったことは、評価方法の検討会報告ではある程度触れられていると思うんですけれども、これでは抜けちゃっている。結局、そうしますと、例えば長期曝露で１６～１８の範囲であったと。だから１５と。香川先生は、カリフォルニアにおけます、あれは１２カウンティですか、あそこの子供たちの結果から意見を申せられましたけれども、僕は自分自身の考えとして、１５じゃなくて、もう少し下だと思います。要するに、もしも１６～１８というものが確からしい。この確からしいのは、この報告書では健康影響という言葉でもって漠然とうたっていますけれども、このほとんどのデータはpremature deathなんです。要するに早まった死亡なんです。早まった死亡が起こることが確からしい濃度水準が１６～１８ですか。これはもう新田先生たちで作業会合の皆さん方が大変苦労して導かれたんだと思うんですけれども、それから１低いだけのものが人間の、日本の環境基準に見合うような健康の維持のレベルとして十分であるとは僕は思いません。では、どのぐらいのレベルであるかと言われると、これは僕も困っちゃうんですけれども、少なくとも１５ではない。例えばＷＨＯは１０を提案している。それから、アメリカのスタッフ・ペーパーは１３～１５を提案している。そんなことをいろいろ考えますと、僕はやっぱり１５ではないんじゃないかな。結局、もう一度繰り返しますけれど、１６～１８を健康影響、すなわちpremature deathが起こることが確からしい濃度水準とするならば、それよりも１μｇ/m3低い濃度でもって健康の維持が図れるとは考えられない。じゃあ２ならいいのか、３ならいいのかとなりますと、これはなかなか難しい。ここのところは何らかのジャッジメントをする必要があろうかと思うんですけれども、少なくとも僕は繰り返しますけれど、１６～１８から１５を引っ張ってくるというのには無理があるんじゃないか。それから、短期曝露影響もそうです。これは３５ですか。これも結局、短期曝露の基準になるのもほとんど外国の、しかもこれはpremature deathのデータ。要するに、ある疾病を持っている方が死亡を来す濃度が確からしい濃度がこれぐらいであるとするならば、やっぱり僕は３５じゃないんじゃないかなと。ここのところは、まさに意見というかジャッジメントの違いであって、何だかんだ言っても、これはなかなか合意に達するということは難しいとは思うんですけれども、私も、この曝露調査研究には７年ぐらいかかわってきましたけれども、残念ながら日本の各研究者が努力したけれども、データが余りそろわなかったと、そういう事実をまず認めて、国外の知見を使わざるを得ないということ。それと、やはりこれは死亡とか病気を防ぐレベルを僕たちは最終的に提出するんじゃなくて、やっぱり人間の健康を維持するレベルがいかにあるか、そういうことを提出するのであるということを意見として言わせていただきたい、そのように思います。これは別に新しいことではなくて、今までも何度もここでいろいろ繰り返し言ってきたわけです。しかし、残念ながら最後の最後になっても、なかなかこのことがとられなかった。恐らく、これから先どのように進んでいくか私も想像はつきませんけれども、僕の考えは以上のようなことです。すみません、ちょっと長くなりましたけれども。
【内山委員長】 ありがとうございました。今のご意見ですが、新田先生、何かいかがですか。新田先生だけに責任をあれするわけではないんですけど。
【新田委員】 今の点、作業会合での議論ということではなくて、委員個人として見解を少し申し上げたいと思います。まず、国内外の知見の問題ですが、私の基本的な考え方は、疫学知見はさまざまな不確実性がありますので、特にこういう環境汚染の問題では、知見の一貫性が非常に評価が重要だろうというふうに思っております。私は国内、国外の知見の相違というのは、その一貫性の議論の一つの要素ということで、国内の知見で米国で例えば集められているような疫学知見の全体を我が国で蓄積してお示しすることは事実上できないというのが現状、米国以外のどの国もできないという現状ですので、その中で健康影響評価をする必要があるということで、私自身は見方は少し横山先生と異なりますが、日本の知見がなくてもＰＭ2.5の影響評価はできるというふうに思います。日本の知見がなくても定性評価は可能ですし、定量評価も可能だというふうに思います。ただ、日本の知見が何も示していないということに関しましては、ちょっと同意できない部分がございます。疫学知見、さまざま先ほどご紹介しましたように、常にどの疫学知見も同じ方向で同じ結果になるということは疫学知見ではあり得ませんので、米国の知見でも６都市研究、ＡＣＳ研究は非常に質が高いということで、しかもポジティブな影響を示しておりますが、米国においてもネガティブな報告も中には含まれているということで、もしくは同じＡＣＳ研究の中でも西海岸と東海岸で結果が異なるとか、同じ国の中でも地域間の差があると。そのさまざまなばらつきの中で、国内の知見と国外の知見の結果を考えるべきだというふうに私自身は思っております。特に大気汚染の場合には、米国における大気汚染の状況と大気の濃度の関係が日本と大きく異なるということはないのではないか。発生源の状態、もちろん細かく見れば違っているかもしれませんが、大きな発生源に関して異なるところがないというようなことを考えれば、国内の日本の知見と、特に米国の知見を根本的に違うという判断をする必要はないのではないかなというふうに思っております。それが初めのご指摘の点です。
それからもう一つ、死亡をエンドポイントとして取り上げているということに関して、説明として、確実な影響が確からしいという意味で死亡を取り上げているということは事実でございます。ご承知のように６都市研究は、そもそも呼吸器症状、呼吸機能に関する知見も含まれておりました。同じ地域で同じ曝露濃度で子供の呼吸機能、呼吸器症状がどうなるかという知見も、定性評価のところには示しておりますが、出ております。つまり同じ程度の曝露で死亡に関する研究もされ、呼吸器症状、呼吸機能に関する研究もされていて、死亡に関する研究が最も確からしい呼吸器症状、呼吸機能に関しましては、必ずしもＰＭ2.5の関係が明確に出ていないということです。ですから、死亡が確実だということで濃度範囲を取り上げていて、それでは呼吸器症状とか呼吸機能とか、より公衆衛生上、評価すべきものが考慮されていないということではないというふうに私自身は思っております。
【内山委員長】 今は新田先生個人の、私の意見でということでお話しになりましたので、そのほかの先生方もぜひいろいろこれに関してご意見いただければと思うんですが、上島先生、どうぞ。
【上島委員】 横山先生が、エンドポイントを死亡にしてという話の中ですが、今、新田先生が言われたように死亡と濃度との関係、つまり勾配がどうであるかとかということを見ているのであって、生理実験のようにある濃度に来たら症状が出て、その次に死亡が起こるというふうなことを見ているのではないので、横山先生の言われたのはちょっと僕は考え方が違う。私、前に発症と死亡と例えば血圧の関係も、どう違うかというと、発症は数が多いわけですよね。その中から亡くなっていくわけですけれども、でも基本的には相対危険度は一緒だという話もしたと思います。それは血圧と発症の関係、血圧と死亡の関係。死亡というのはエンドポイントをとったときに絶対の死亡率が低いだけであって発症率は高いんですが、その線の関係で見ているわけです。したがって、そこでどの基準をとるかということを考えるのであって、決してある生理実験のように、ここからは症状だけで、ある点からは死亡が起こるというふうなことを見ているのではないので、疫学の調査のこの問題は、その点はちょっと私、横山先生と意見が違うということを申し上げたいと思います。そういう意味では、新田先生が言われた説明はそういうことを僕は言われたんだというふうに、今、理解しています。
【内山委員長】 ありがとうございます。そのほかはいかがでしょうか。佐藤先生、どうぞ。
【佐藤（洋）委員】 １５が妥当かどうかという話に戻るんですけれども、その辺の判断というのは、やっぱり濃度－反応関係を見ていくというところから出てくるんだろうと思いますし、図で見てどうなっているのかというのは一番わかりやすいんだろうというふうに考えます。資料の２の８ページぐらいから、濃度－反応関係に関する情報ということで、最初に米国６都市研究関係というのがあるわけですね。これで見ると、Relative Riskが１５ぐらいから上がってくるのかなという感じが、例えば８ページの図を見たりしてもわかるような気はするんですね。あるいは９ページの上の方の絵を見たりしてもわかるような気がするんですけれども。その次の、やはり今回非常に参考にしたＡＣＳ研究の１０ページからのスムージングをした図を見ていると、さっきの小児の喘息の話か何かじゃないですけど、何か１５以下のところで下がっているというか、１５以上のところで勾配が急に上がっていくというふうには到底見えてこないわけです。その次の１１ページの図は、下に何か１０μｇ/m3増加に対する相対リスクというようなことなので、ちょっとこれは意味がよくわからない部分なんですけれども、この辺のところからも、６だからまた見えにくいところがあるかと思うんですけれども、傾きが変わるというようなところがなかなか見えてこないんですけれども、こういうようなものを見た上で、先ほどのような結論が出てくるというのは、もう少し具体的にお話しいただければ。あるいは私の絵の見方が違っているというようなことがあれば、それをご指摘いただければというふうに思うんですけれども。
【内山委員長】 そこら辺のところは、新田先生、濃度を出すための１６～１８であるというようなところの図が２６ページぐらいですか、２４ページでしょうか。そこをちょっとご説明、お願いします。
【新田委員】 ただいま、佐藤洋先生の方からのご指摘の点ですが、濃度－反応関係で明確な形が見えていて、例えば１５から上昇する、もしくは１５を超えるようなところから明確な信頼区間の考察も含めて非常に明確だというようなことが読み取れれば、非常に提案としては説明しやすいということは確かです。ただ、現状、ここでお示しした以外に参考になる資料はないというふうに思っていますが、明確に濃度－反応関係の考察から、恐らく１５という数字を導くのは困難であろうというふうに思います。ですから、濃度全体の疫学知見、特に長期影響を示しているような疫学知見の平均値を目安に、それよりも下回るようなところにすべきというような考え方は、その濃度－反応関係からは明確には１５という数字は導きにくいということを。それぞれその判断の中で、総合的にというのは非常にあいまいだというような趣旨のご指摘、先ほど横山先生の方からもありましたが、やはりここは判断ということで個々の知見を見て、一番共通して影響が見られる数値として、長期平均としては年平均値１５ではないかというような考え方で提案をさせていただいたということで、一つ、二つの知見のこの図、このデータで１５ということではないということも一方で確かでございます。
【内山委員長】 それから、私、ページを誤りましたが、４ページからのカラーのところでお示しいただいたところをもう少し、今回は余り、前回と同じということでご説明が詳しくなかったと思うんですが、そこら辺をもう少しもう一回、どういうふうに導かれてきたかのご説明をいただけますか。
【新田委員】 ４ページは、長期のコホート研究での全死亡に関するまとめということで、これがかなり長期の疫学知見としては集約された形になっておりますが、特に注目した６都市研究、ＡＣＳ研究、その拡張研究、四つの研究を見ますと、大ざっぱに見れば１５から２０の間にその平均値は含まれております。下の図を見ますと、それぞれの濃度範囲は１０前後から、濃度の高いところを見れば３０前後のところまであるわけです。この６都市の場合にはもちろん６地域の濃度の範囲、ＡＣＳの場合には約５０前後の地域の濃度範囲がここの中に含まれていて、それぞれの平均が示されているので、具体的には１６～１８の間ということで、その四つの研究が含まれているということです。ですから、そこから考えて１下回る１５では不十分だというようなことは、私は議論としてはあり得ると思います。ただ、他の知見、それから日本の知見では、今のところ２０を超えるようなところで影響が見られていて、２０を下回るところでは日本の知見では少なくとも現状では見られていないということから、そういう意味で国内外の知見を総合的に判断して１５というところで、きょう提案させていただいたということでございます。
【内山委員長】 佐藤先生、何か、この図からでも、また、先ほどのおっしゃったところは余りはっきり。
【佐藤（洋）委員】 何とも言いようがないんですけれども、かなり苦しい決め方をせざるを得なかったのだろうなということは理解しましたけれども。
【内山委員長】 先ほど横山先生の方からご指摘がありました、一つには日本のデータと、それから国際、諸外国のデータと、日本がないのでやむを得ず外国のデータを用いているんだということに関しては、先ほど新田先生がおっしゃったように、それはそうではなくて、日本のデータも含めた総合的な判断であるというご指摘といいますか、ご説明があったと思いますが、その点。
それからもう一つは、環境基準のもともとの考え方というものは、前回のときにもご議論いただきました。それから、その前の報告書のときにもそういうご議論があって、そこにもう一度、日本の環境基準の考え方というものをそこに書いていただきました。それが今回は、この項目、きょうお出しした中にははっきりとそこのところは書いていないんですが、これはどこかに入るんでしたでしょうか。これはもう、きょう出していただいた資料２あるいは資料３というところが、もうこの報告書の文章すべてで、特に日本の環境基準とはこういうものだというところは、この報告書には、今までの出てきた資料では入っていないということでよろしかったでしょうか。あるいは、これからまだもう少し追加で入ると。
【新田委員】 健康影響評価関係のところは、基本的な構成はきょう資料として提示させていただいたものが最終的な形に近いのかなというふうに思います。ちょっと全体の構成に関しましてはまだ議論をしていないかと思いますが、全体の構成のまとめとか初めとか、その部分でどのような議論になるのかは、ちょっと私、健康影響作業会合の取りまとめの範疇を超えるのかなというふうに思っていますが。
【内山委員長】 はい、わかりました。そうしましたら、前回のときもそれが抜けているということで、前回というか前回の報告書のときもそこが抜けているのではないかということで追加した記憶がありますので、本委員会の報告書に関しても、もう一度、繰り返しになるかもしれませんが、日本の環境基準等の考え方というものから今回のＰＭ2.5の基準をつくるに当たっての考え方、そこら辺を一度書いていただいて、それに沿って、こういう数値を出しているんだということがもう少しはっきりわかるように少し工夫していただければというふうに思います。
【岡部課長】 すみません、話を割って入るようで申しわけございません。皆様方のお机の上に平成２０年１１月に大気環境部会に置かれた微小粒子状物質リスク評価手法専門委員会のレポートというのをご参考までにお配りさせていただいております。先刻、横山先生の方からエンドポイントの話等々も含めて、少しご発言があったと記憶します。お手元のこの資料の６ページないし９ページ、１０ページぐらいに、多少、まずエンドポイントの考え方について記載をいたしておりまして、その中で例えば９ページの下の方のパラグラフで、健康影響の重篤度の関係につきましても、若干考え方が記されているようなところがございます。
それから、お手元の参考資料の４というものをちょっとお配りしてございます。これは大気汚染に係る環境基準の設定に当たっての考え方というようなことで、有害大気物質のその際に、どのような環境目標値の考え方をしたのかということと、あと、それを踏まえて、今、先ほど紹介いたしました２０年１１月の評価手法専門委員会でどんな事柄が書いてあるのかというようなことを、こちら過去の審議会の報告等の事実関係でございますが、審議の参考ということで事務局の方から２点、こういうものをお机の上に置いておりますので、議論に必要があればご参照いただければというお願いをさせていただきます。
以上でございます。
【内山委員長】 ありがとうございます。今、ご指摘のあったのは、皆さんの机の上に乗っている左の方に積んであるところの中ですね。微小粒子状物質の定量的評価手法についてという、どういう形で、今度、定量的リスク評価をやっていくかということの前段階としてまとめさせていただいた、２０年１１月にまとめた中に、今、ご指摘のあったのは、前回もこういう議論があって、日本の環境基準の考え方と、それから、今回の微小粒子状物質の、そのときにも死亡をエンドポイント、ここが一番、疫学的には確からしい。そのときにどういうふうに考えるべきかということでまとめさせていただいた部分があって、これはある程度、皆さんの間で合意されていると思いますので、ここら辺に沿って今回のご提案いただいている数値も出てきているんだと思いますので、ここをもう少し書いていただくとよろしいのかなというふうな気がいたします。それに当たって、きょうもまたご議論いただければ、こういう形でまとめていけばということも含めてご議論いただければと思います。
それから、先ほどの最後の横山先生のご指摘は、そういう観点に立ったときに確からしいところからもう少し、どのぐらいまで下げていったらいいのか、１６～１８では１５ではまだ不十分ではないかというようなご意見もあり、それから、香川先生の方からもそういうご意見があったので、そこら辺のところも含めて、また少しご議論いただければというふうに思いますが、いかがでしょう。香川先生、どうぞ。
【香川委員】 これ、資料３の方に移ってよろしいんですか。
【内山委員長】 では、どうぞ資料３も含めて。
【香川委員】 先ほど横山先生もおっしゃっていたのですが、資料３は、新田先生は我が国のデータも含めて考察しているとおっしゃいますが、見ますと、全くＥＰＡのフェデラル・レジスタに載っているものと、考え方、やり方、全く同じなんですよね。ただ、日本のデータをそこにつけ加えて考察している。最後のところに、７ページのところに、この短期基準の考え方は米国の考え方と類似しており、これは類似じゃなくて同じだと思うのですが、そういう意味で私は横山先生がおっしゃるように、もっと素直に米国のやり方に従って評価したと、もっとはっきり書いていいんじゃないかと思います。
それからもう一つ、私、前にも言ったのですが、９８パーセンタイルというのが、なぜ米国は９８パーセンタイルを使用したのかというのが、私よくわからないんですね、正直言って。日本は環境基準、いわゆる５物質は、年平均値は決めていないんですね。みんな１時間値か２４時間値で対応しているわけです。有害大気汚染物質は年平均値で環境基準を出しておりますが、今回、この提案でいきますと、初めて年平均値が環境基準の中に入ってくることになると思うんですね。間違っていたら訂正していただきたいのですが、米国でも、この９８パーセンタイル値を使うことに関していろいろ議論があったということは、フェデラル・レジスタに随分書かれているわけですね。ですから、当初は例えば年平均値を１０μｇにして、そして、日平均値を１８μｇにすることも考えられた。これは、きょう出された３０ページのところに疫学調査で示された、ここに書いてある表４．３．２の平均というのは日平均値ですよね。年平均値ではありませんよね。どうなんですか。この３０ページの表の４．３．２は、短期曝露による死亡に関する単一都市。
【新田委員】 ここは調査期間の全体の平均という趣旨で書いております。
【香川委員】 ２４時間値じゃないんですか。
【新田委員】 それぞれのもとの単位に関してはちょっとはっきり把握しておりませんが、２４時間値と先生がお話されているのは、どういう……。
【香川委員】 これ通常、数年にわたって毎日毎日の変化に対する影響を見ているわけですよね。
【新田委員】 はい。
【香川委員】 その毎日毎日の……。
【新田委員】 日平均値の全体の期間の平均ということです。
【香川委員】 平均値でということで理解していいわけですね。
【新田委員】 はい。
【香川委員】 ですから多分、これはフェデラル・レジスタの１９９７年のときにはっきり書いてあるのですが、そういう意見もあったと。従来、我が国の委員会及び環境基準を提案しているときは、疫学調査に基づいて出されたデータで評価していたと思うんですね。だから、もちろん日平均値をきちんと３６５日はかれば、その平均値は年平均値に近づく、あるいはイコールになってくると思うのですが、そういう意味で、当初出されていたのは２４時間値１８という意見もあると。９８パーセンタイルじゃないわけですね。私の理解するところでは、アメリカはもともと年平均値で今までやってきていたわけですね、多くの物質が。年平均値でやってきておりましたから、最初に年平均値を決めて、そして、年平均値１５で対応すると、同じ年平均値が１５でも余り変動のない地域の１５と、かなり日平均値が変動して１５になるのとでは、やはり公衆の健康保護をするためには、変動幅の大きい日平均値のところを制御するためにピーク濃度的なもの、あるいは発生源的なもの、それは先生、ここに書かれておりますが、そういうものに対応して９８パーセンタイルで対応するということになっているわけですが、これは出発点が年平均値を最初にスタートしているわけですね。年平均値を守るために、そういった２４時間値のピーク濃度的なものを抑えようという観点から、９８パーセンタイル値を計算しているのだと思うんです。でも、我が国は年平均値は今まで決めておりませんから、そして多分、この微小粒子の基準が提案されたときに２４時間値で提案して、年平均がもし提案されないとしたら、しかもこの９８パーセンタイルで引き出してきたものをそのまま使うとなると、私はこの短期平均値の９８パーセンタイルの３５というのは、年平均値が生きていて初めて生きてくるものだと思うのです。だから、フェデラル・レジスタにも、長期曝露の年平均値と２４時間値の基準の相互作用で、相互にお互いの足らないところを埋め合って公衆の健康保護をするのが妥当で、最初言ったように短期曝露だけ単独に決めると、例えば１８という値が出てくるかもわからないけれども、そういった視点でこの基準が決められていると書いてあるわけですね。だから、それをここで踏襲するんだったら、やっぱりその辺の説明を十分しないと、私が一番恐れるのは、年平均値はカットされちゃって、２４時間値だけ将来、環境基準値でピックアップされると。でも、私はこの資料３で、日本式のラーセンモデルで年平均値を１５にすると、日平均値の年間９８％値が大体３６になるというので、その点は私、安心しましたが、でも、もともと米国のは年平均値に最初重点を置いて決めて、そして、年平均値を維持するために、同じ年平均値でも２４時間値が高低がばらついて、公衆の健康保護ができないからというので９８パーセンタイル値というものを考えて対応してきていると思うのです。だから、もしこれで行くのでしたら、その辺の考え方をもっとはっきり書かれた方がいいのではないかというのが意見です。
【新田委員】 香川先生、ご指摘の点ですが、資料の３の２ページの最後のところに、「曝露濃度分布のうち高濃度領域の濃度出現を制御する意味での短期平均濃度に関する基準を長期基準と併せて設定することによって高濃度領域の低減効果をより確実に担保することができると考えられる」と書いていて、香川先生のご懸念には、ここの文章で明確にお答えしているつもりで私自身はおります。図の１にその考え方も具体的に示して、この長期基準と短期基準両方必要だという趣旨で、しかも長期基準があっての短期基準ということは、香川先生ご指摘のとおりです。ですから、もし短期基準だけ考えるとすれば、当然、３５というきょうの提案の数字は違ってくるだろうというのもご指摘のとおりかと思います。ですから、長期基準を１５決めた上で、その中で短期基準、それでは制御できない高濃度領域があり得るので、そこを制御するにはどうしたらいいのかと。それを一番統計学的にも、それから実態の濃度分布から考えても９８パーセンタイルというところが一番適切ではないかという考え方を示しているわけです。ですから、その９８パーセンタイルでアメリカで決めた議論のもとには、９９パーセンタイルの場合と９８パーセンタイルの場合、長期基準のいろいろな数字の組み合わせでリスクが一番、低減効果があるのはどれかという議論はされたというふうに理解しておりますが、もちろん我が国ではそこまで議論できる資料がないということがありますが、概念的には長期基準を基本に考えていたということです。それから、過去にどうして年平均値が環境基準として設定されなかったという経緯に関しても私、承知しておりませんが、基本的には長期基準と短期基準の必要性の中で書いておりますように、長期曝露影響と短期曝露影響それぞれの疫学知見があって、長期影響を代表するようなものとして年平均値を見て、短期平均を代表するようなものとして日平均値を見てということを考えれば、年平均値・日平均値の基準を決めるということは最も素直な考え方だろうというふうに思います。
【香川委員】 私は、長期曝露の健康影響というのは、言うまでもなく短期曝露の影響の繰り返しで起こってきているわけですから、たまたまこの疫学データが長期曝露に関しては死亡というものを見ている、あるいは肺機能の変化というのを見ているだけで、基本的には私、短期間の基準を厳しくすれば年平均値は要らないと思うのですが、いかがでしょうか。
【新田委員】 例えば図の１で、一番高い濃度から全部抑えるという意味で短期基準を決めて、全部抑え込むというような発想で基準を取り組めば、短期基準でも長期の影響も抑えられると思います。ただ、その場合には、長期影響で見られる水準よりももっと低い水準に恐らく平均濃度が抑え込まれるということになるかと思います。それは健康影響の評価とは別の観点でいろいろ議論が生じ得るということで、最も健康保護の上で適切で、かつその濃度低減の効果、それからさまざまな方策を考える上で一番適切なものとして、アメリカも長期と短期両者設定しているんだと理解しておりますし、今回の提案もそういう趣旨で提案をさせていただいたということです。
【香川委員】 これは私もきょう初めて見たのですが、今のことをはっきりどこかに明記してあるでしょうか。つまりここに提案しているのは、長期と短期と両方満たされることによって、この評価が生きてくるのであって、短期だけピックアップして、従来の今までの環境基準なんかは、専門委員会で長期とか何かやっても、結局、日本の基準は日平均値で対応しておりますから、そこをきっちり書いておきませんと、ここの日平均値だけ取り上げて基準を決めるという、確かにこのラーセンモデルでいけば、年平均値もこれである程度抑えられることはわかりますけれども、もともとアメリカのこの考えも、年平均値と２４時間値がセットで初めて生きてくるわけですから、ここでもしそれを提案されるのだったら、必ず両方環境基準として設定して運用する必要があるということを、何らかの形で明確に記載してあるのでしょうか。
【新田委員】 先ほどちょっと申し上げましたように、資料の３の２ページの最後の文章の表現が、香川先生、弱いということであれば、もっと今の趣旨は、私は趣旨に関しては全く香川先生のお考えのとおりですので、この文章表現で弱いということであればもっと明確に書かせていただきます。
【内山委員長】 今、ご指摘のところは、資料３の２ページの最後のパラグラフで、「短期基準と長期基準を併せて設定することによって高濃度領域の低減効果をより確実に担保することができる」というふうに書いてあるところを、もう少し明確にということであれば、明確にしていただきたいというふうに思います。
それから、先ほどの日本ではどうなんでしょう、今までは短期基準、日平均値が主であったというのと、今回の場合、長期をお考えだというのは、やはりこれは閾値があるらしいはなかなか同定できないということにも私は関係してきているのではないかというふうに考えていましたが、そこら辺、そう考えてよろしいでしょうか。今までは日本の環境基準、いわゆるクラシカルなものはすべて閾値があるというふうにある程度、仮定のもとにつくっていたんではないかと。今回の場合は、その閾値があるなしははっきりしないということで長期も抑えなければいけないというような、私は考えていたんですけれども、それは間違っていますか、そういうふうに解釈するのは。
【新田委員】 大変申しわけないですけど、長期・短期両者が必要だというところの文脈で、ちょっと閾値の問題に関しましては今まで作業会合でも議論しておりませんでしたので、少し議論をちょっと整理をさせていただければと思います。
【横山委員】 今の点なんですけれども、私の理解ではＮＯ２のときには専門委員会の提言は短期と長期両方出したんですよ。環境基準はそのうちの長期を取り上げた。ところが、長期、年平均値ですと、年平均値は満足しているかどうかは一年立たないとわからない。それでは困るということで、年平均値と日平均値の関係を求めて、それで日平均値で決めた。僕はＮＯ２の場合はそういうふうに理解しています。結局、そこでもって大分、年平均と日平均値、今、結局きょうおさめられるところと大体同じようなことなので、それを大分やった記憶がございます。別に閾値とかなんとかという問題ではなかったと思います。
【内山委員長】 ありがとうございます。
【横山委員】 ちょっといいですか。大変、今になってこんなことを言うのは何なのですけど、なぜ９８パーセンタイルか９９パーセンタイル値なんですか。１００パーセンタイル値じゃいけないんですか。ここのところ、僕、前、ご議論あったかもしれないんですけれども、ちょっと教えてください。
【新田委員】 その点は、先ほど香川先生のご指摘のようにアメリカでもいろいろ議論があった。もともと米国では年間のうちの１回だけ超えていいという、つまり９９．何％ですかね、そういう基準だったという。それを９８パーセンタイルにしたという経緯の前々回の環境基準の改定でそういう議論があったというふうに承知しています。
【横山委員】 そうすると、日本でも９８％、ＮＯ２の場合、それから、ＳＯ２の場合で要するに上から２％を外すと。そんな部分の考え方がもとにあるわけですか。
【新田委員】 そこの考え方は、先ほど一番マックスをこれ以上超えないようにという基準を決めれば、それ以下で何も長期も短期も起きない水準にするという考え方が技術的にはないわけではないと思います。つまりあり得ると思いますけれども、それでは健康リスクを保護するという観点で、先ほど申し上げたように、同じ平均値レベルでも地域によって変動の仕方が違うということですから、対応する健康リスクも保護される水準が地域によって大きく変わるということになるかなと思います。一方で、完全に最大値を抑えるというような基準の決め方をすれば、対策に対して恐らくアメリカの発想は、不必要なところまで厳しくする必要があるというところを両者勘案して９８パーセンタイルと、米国では決めたのだろうというふうに理解しています。今回、両者必要だ、それから、短期影響に関しては９８パーセンタイルを目安にするということは、もともとＮＯ２の環境基準の考え方は、米国がＰＭ2.5に関して９８パーセンタイルをとる以前から日本では９８パーセンタイルという考え方がＮＯ２のときから採用されてきたという、そういう経緯も含めた議論をここで、そういう経緯も踏まえて提案をさせていただいているということです。ですから、なぜ９８かということに関しては、恐らく９７．５でも９８．５でも、基本的には大きく変わらないということだと思います。
【香川委員】 よろしいですか。これ９８にするか、９９にするか、９５にするかという中で、９８をというのは二つの視点から考えていたと思うのです。一つは健康影響の変化、もう一つは測定のテクニカルな精度の問題も入っていたと思います。ですから、私、冒頭に９８パーセンタイル値というのがよくわからない、今でもわかったようでわからないのですが、やはりこれ、もうちょっとその辺のところを、日本でそういう考え、先ほどのＮＯ２で９８パーセンタイル値を日本では導入しているじゃないかというのは、これ私個人的にはちょっと違った考えを持っているのですが、米国でも、間違っていたら訂正していただきたいんですけども、９８の妥当性を検討するときに、これを決めるときはエビデンスベースで決めているわけですね。でも９８を決めるときは、リスクベースのデータも使ってたしか評価していたと思います。初めてそこでリスクベースのデータが使われているわけですが、そういう点も含めて、そういう解説が必要だと思うんです。日本でＮＯ２の９８パーセンタイル値が使われているじゃないかといっても、これ私は全然違った考えを持っていて、これはここで言うべきことじゃないと思うので。ＰＭ2.5に関してはそこをもっと細かく説明していただかないと、我が国にはなじまないものだと思うのです。
【内山委員長】 よろしいですか。新田先生。
【新田委員】 基本的な考え方は、何度も繰り返しになりますけども、資料の３の図の１のところで、高濃度領域の曝露を低減するというときに、どういう目標をすべきかと。そのときの目標値の設定の線を引くというところが９８がいいのか、９９がいいのか、先ほどから議論があるように一番マックスのところに線を引いて、それ以下にするというのが一番いいのかというようなことに関しては、先ほど申し上げましたように、いろいろな地域ごとの変動、年ごとの変動を考慮して９８が一番適切だろうというふうに考えたということです。それから、米国が９８がいいのか、９９がいいのか、９５がいいのかと、さまざまな議論をする過程でリスクベースを検討したというのは、先ほど冒頭の説明でも申し上げたとおりです。米国のような膨大なそういう長期平均値と短期平均値のさまざまなパーセンタイルの組み合わせでリスクがどうなるのかということを検討するという材料、残念ながら我が国にはないということは事実です。ただし、現状で我々の２０都市の我が国のデータで、資料の２の２７に最低限のことをお示ししたということです。これでも、やはりリスクの上昇、９８を超えるところでやや大き目に出るということが示されているというふうに理解しております。もちろん米国はこのようなことを、膨大な地域で膨大な資料でリスクベースの計算をしていたということは十分理解しております。ただ、ここの議論は９８でいいか、９７でいいか、９９がいいかと、そういう議論はやはり後の基準値の問題と同時に、評価、測定法、先ほどご指摘のようにさまざまな要素を米国は考慮してということだというふうに思っております。私自身は先ほどの話、繰り返しになりますけれども、９８でなくてほかではだめだという理由は、それほど大きくはないというふうに思います。
【内山委員長】 椿先生、どうぞ。
【椿委員】 今の９８％ということに関係してですけれども、既に新田先生、ご指摘になっていますけれども、一般的に系列的な変動といいますか、時間的に変動しているようなものに関して、そのＰＭ2.5の値が固有の変動、その地点なり、その地域の環境から説明される固有の変動なのか、特異的な変動なのかという問題があるわけですね。いわゆる統計的なプロセスコントロールの場合、伝統的に言われているのは標準偏差、プラス・マイナス３シグマの幅を超えたら非常に異常な変動であり、プラ・マイ２シグマを超えたらば警戒すべき変動であって、ふだんとは違う変動、特異的な変動に入ったのではないかと考える。そうすると、おっしゃるとおり９８％とすることと、９７．５％とすることはほとんど差はないんですけども、以前、私の資料でもお示ししたことがありますけれども、いわゆるプラス・マイナス２シグマと言われている、通常ここより上になったらちょっとふだんとは違う警戒的な変動になって別の意味のコントロールが必要、個別なコントロールが必要な領域であって、一方で環境全体を代表とするような変動の上限は９７．５とか９８あたりで考えるというのは、これがなぜそれでいいのかと言われると、またそこはもう一度大きな問題になりますけれども、従来、統計的なプロセスコントロールの世界で非常によく行われてきたことではあって、今はもちろん先ほどの、プラス３シグマとなりますと１，０００分の３という確率になるんですが、これを行いますと、おおよそ今回のように年平均を問題にしている場合ですと、３６５という分母に対しては年間１日ぐらいの異常変動があるということを前提にするという形になる。一方、プラス２シグマ幅、９７、９８ですと、今、これも新田先生おっしゃられたように、大体、年間七、八日ぐらい、その場の環境を代表とするよりは少し特異的な変動が起きているということを許容するという基準になっているということで、ましてや上側にずれるのは３、そういうことになるというわけですので、一応、この米国が９７．５周辺、９８ぐらいのところにそういうものを置いているということについては説明がつくのではないかというふうに考えております。
【内山委員長】 ありがとうございました。そのほかに。平木先生、どうぞ。
【平木委員】 今ごろですけども、環境基準の数字を決めるということで進めているわけですけれども、資料２の表の４．３．２とか４．３．１を見ておりますと、１０μｇ/m3当たりの相対リスクの変化というのが出ているわけですけれども、現在、かなりの住民が今設定しようとしている環境基準より高い値の地域に住んでいるという実態があろうかと思います。そうしたときに、この数字をある数字に決めたから、もうこれで死亡がなくなりますよ、健康が担保されますよというような説明だけでは十分ではないのではないかと。例えばここに書いてありますような、どれだけリスクが減るのかということを具体的に示して、幾ら濃度を低減したらこれぐらいリスクが減りますよということを基準にして、現在の平均濃度何％を下げるというような目標の設定の仕方というのはあり得ないんだろうかというふうに考えます。その辺、ちょっとご意見を。
【香川委員】 それが、先ほど新田先生がおっしゃった、米国のリスクベースがそういうことを行っているわけです。
【内山委員長】 これは大気部会で草間先生からもちょっとご質問があったところですので、そこは少し、なぜこういう方式といいますか、こういうリスク定量評価をする手法を選んだかというのは少し書き込もうというふうに話していたところなんですが、新田先生、何かその点でご意見ございますか。
【新田委員】 その点、私としては資料の２の１の定量評価の考え方の中に盛り込んだつもりでおります。ここで基本的には健康影響に基づいて基準値を決める。ただし、閾値はあるかどうかわからないという前提で健康影響で決めるという、そういう作業をしたということです。ですから当然、考え方としてはリスクで決めるという考え方ももちろんあると思います。ただし、今回の微小粒子状物質では、私はその考え方は採用しなかったということになるかなと思います。あえて申し上げれば、１ページの中ほどに「いくらかの残存リスクがある可能性を否定できない」と書いております。私は、この残存リスクは、バックグラウンドにおいても相当程度あるということから考えて、従来のリスクベースの国内の有害大気と同じような方式では、健康保護の面から考えて、十分有効な環境基準を設定するのは難しいだろうというふうに、これは作業会合での議論ではありませんが、考えております。
【内山委員長】 よろしいでしょうか。香川先生、どうぞ。
【香川委員】 ９８パーセンタイル値の運用に当たっての、より健康を確かにするために、１年でしたか、３年間かにわたって評価するというのはあったんじゃないでしょうか。
【新田委員】 それは米国の場合だというふうに思いますけど。
【香川委員】 はい。私、これ９８パーセンタイルの考え方というのが米国の考え方に乗っているのであれば、その辺のことも書き加える必要があるんじゃないかと思いますけども、それはどこかに書いてある。
【新田委員】 評価の方法、環境基準達成の評価とかのところは、また別の議論の内容だというふうに思います。きょうの資料の４にその内容というか資料が提示されているというふうに思います。
【内山委員長】 この後の議題３で、これはまた取り上げますので、その点に関してはそのときにまたご議論いただければと思うんですが、そのほかについて何かございますでしょうか。田邊先生、どうぞ。
【田邊委員】 影響の専門家ではないので、本当に個人的な感想に近くて申しわけないんですが、１５という数字を出すことに関して、先ほどお二人の先輩からもご意見があったんですが、１５を超えてる数字を決めることは妥当じゃないというのは賛成できるんですが、幾ばくかの残存リスクがあるという状態で、何か１５は安全ですというような、そういう雰囲気を出すのはいかがかなと私は感じています。１５にしても幾ばくの残存リスクがあるというふうにセットでここに書かれるのであれば、納得ができるんですが、要するに今のこの全体を読んだときに、ちょっと微妙な感じを受けます。ここが１５より大きい値にするのが妥当ではないと書かれていれば、それはもっともだと思うんですが、ちょっと微妙な書き方の問題かもしれませんが、個人的意見です。
【内山委員長】 ありがとうございます。これは先ほど横山先生が、どのぐらいマージンをとるかというようなところにもつながってくる議論と思いますが、何かそこら辺のところも含めて、ご意見ございますでしょうか。はい、香川先生。
【香川委員】 これは私、大分前のときに述べましたが、要するにアメリカのクリーンエアアクトに決められているものと、日本の環境基本法に決められている基準の考え方ですね、これは横山先生のご意見と重複しますが。やっぱりこういう値を提案する以上は、そこの議論、これ全然なされてないんですよね。だから、それは私、必要なんじゃないかと思います。
【内山委員長】 わかりました。そのほかにご意見ございますか。
そうしましたら、大体ご意見が出てきたと思いますので、きょうここでその数値を確定するということではないと思いますが、それはそれでよろしいでしょうかね。きょうはいろいろご意見が出てきた中でもう一度、それでもこの値になるのか、あるいはそれでまた少し変わるのか、作業会合等でもう一回議論をしていただいて、そして、今、いろいろご意見が出た理由ですとか根拠、それからそれに至るプロセス、そういうものを少し書き加えていただいて、そして、また数値が変わるのか、同じなのかはちょっとまだわかりませんが、もう一回議論させていただきたいと思いますが、きょうのところはこの辺で、きょう１回で何も決めるということではありませんので、そうしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
大体ご意見は出尽くしたと思います。何か、こういう点も考えて、もう一回検討してほしいというところがございましたらお聞きしますが。よろしいですか。はい、関澤先生、どうぞ。
【関澤委員】 資料２の３０ページの５．１．で、高感受性群に対する影響というパラグラフで、新しく加えていただいたと思うんですが、私、検討をお願いしますということで申し上げて、その結果、年齢による集団の中で特に、３０ページの下から４行目ぐらいですか、平均的には感受性の分布が年齢では特に強く影響を受けるかどうかははっきり見られなかったという書き方をされていたと思います。その次のページのところで書かれていたのでは、循環器疾患や呼吸器疾患などの既往のある集団ではリスクが増加することが報告されている。糖尿病患者では恐らく糖尿病に関連する循環器合併症のため、粒子状物質の曝露に感受性が高いことを示唆する研究報告が幾つかあると。先ほど香川先生がご指摘になった子供の喘息の場合、恐らくこの範疇に入るのかなと思います。ご指摘のあったように、米国の環境基準では、そういう既往の疾患を持つ方を守るのだということを文章として明確に環境基準、ＮＡＡＱＳに書いておられたと思います。日本としては特にそこまでは今は行っていないと。そうしたときに、現在のデータに基づけば、年齢について特に高感受性であるかどうかということは明確にはできないけれども、既往の疾患を抱えている方については幾つかそういうことをサポートするデータもあるのでこうこうということを、少し明確にしていただくと、環境基準の設定の際にどういうことを配慮したのかということがより明らかになるのではないかなと思われますが、いかがでしょうか。それちょっとコメントとしてお願いいたします。
【内山委員長】 わかりました。それはまたこれをもとに、作業会合等でご議論いただきます。今の関澤先生のご意見も入れて、また、作業会合でご議論いただければと思います。
そうしましたら、ただいま申しましたように、きょうの議論は大分いろいろ貴重なご意見をいただきましたので、この議論をもとにまた作業会合で練っていただいて、また次回に数値も含めてご報告いただきたいというふうに思います。よろしいでしょうか。
それでは次に、議題３の方にきょうは行きたいと思います。環境基準の評価方法についてということでございます。環境濃度が環境基準を達成したかどうかということを評価するための評価方法が、これまでも環境基準において定められているところでございますけれども、今回は長期基準及び短期基準の考え方、及び大気環境濃度の統計的特性に関する情報も踏まえて、作業会合におきまして評価方法の議論をいただきました。資料４のとおりに整理してございますので、事務局よりご説明をお願いして、またご議論いただければと思います。よろしくお願いいたします。
【松田補佐】 それでは、資料４の微小粒子状物質の環境基準の評価方法について、ご説明します。対応する資料として、参考までに参考資料３に大気汚染状況に関する環境基準の評価方法というのがございますので、これをちょっと手元に置いていただければと思います。参考資料３の方におきましては、これまでの環境基準の評価方法というものがお示ししていまして、第１回の委員会資料をこちらの方におつけしたということでございます。
それでは、資料４の、まず一番最初の環境基準の評価方法ということですが、大気環境測定濃度と環境基準を比較して、測定濃度が環境基準を達成したか評価するための評価方法としては、大気汚染物質の短期的変動に着目して評価をする短期的評価、それと大気汚染物質の長期間にわたる濃度分布に対する評価を実施する長期的評価があるということです。短期的評価手法としては、測定を行った日の１時間値の１日平均値もしくは１時間値について環境基準値、これは１時間値または１日平均値と比較して評価する場合があるということです。また、長期的評価の手法としては、測定を行った日の１時間値の１日平均値のうち、年間２％除外値や年間９８パーセンタイル値の日平均値の代表値と比較して評価する場合と、１年平均値で評価する場合があるということです。
今般、微小粒子状物質の環境基準の設定に当たって、微小粒子状物質の短期曝露影響や長期曝露影響に関する長期基準や短期基準の考え方を踏まえ、微小粒子状物質の環境濃度が環境基準を達成したかを評価するための評価方法の検討を作業会合の方で行いました。
また、黄砂時などの特異的現象によって、微小粒子状物質濃度の一時的な上昇に影響を与えることが考えられることから、黄砂時等の特異的現象による評価への考慮の検討を行ったということです。この黄砂時の特異的現象の部分につきましては、前回、第５回の委員会でも資料１の方でお出ししているデータに基づいて、このような検討を行ったということです。
それでは、２．微小粒子状物質の評価方法ということですが、微小粒子状物質の環境基準については、微小粒子状物質の曝露から人の健康の保護を図る観点から、曝露濃度分布全体を平均的に制御する意味での長期基準と、曝露濃度分布のうちの高濃度領域を制御する意味での短期基準の両者を定めることが必要とされている。この必要とされているというのは、資料３のものを前提にして、こちらの方に記述をしているということです。このため、長期基準・短期基準に関する平均化時間に対応した環境基準の評価方法をそれぞれ用いるべきと整理される。
長期基準に関する平均化時間に対応した環境基準の評価方法としては、測定結果の年平均値と長期基準、これは長期基準というのは年平均値と比較することが妥当と考えられる。
短期基準に関する平均化時間に対応した環境基準の評価方法としては、短期基準が健康リスクの上昇や統計学的な安定性を考慮して９８パーセンタイル値を超える高濃度領域を制御するために設定されるということを踏まえれば、測定結果の１日平均値のうち年間９８パーセンタイル値を日平均値の代表値と選択して、短期基準（日平均値）と比較することが妥当と考えられ、この短期基準の評価方法は長期的評価として設定することが妥当と考えられる。
長期的評価に関する評価方法については、長期基準と短期基準による評価が存在することとなるということですが、濃度分布の大部分を制御することを目的とした長期基準と、濃度分布の高濃度領域の制御を目的とした短期基準の性格を踏まえれば、測定結果、年平均値と年間９８パーセンタイル値について、それぞれ長期基準・短期基準と比較することで、それぞれの基準に関する測定局の達成もしくは非達成を評価することが適切ではないかということでまとめております。
また、３番目の黄砂時などの特異的現象に関する評価への考慮ということですが、黄砂については、その粒子の中に粒径２．５μｍ以下の微小粒子状物質も含み、黄砂期間中はＰＭ2.5濃度に上昇が見られる日も存在している。黄砂発生頻度や黄砂の程度が年によって変動するため、年平均値と日平均値の年間９８パーセンタイル値との統計学安定性が低下し、ＳＰＭの環境基準の評価においても黄砂発生頻度や黄砂の規模によって基準の達成に影響が見られ、ＰＭ2.5の環境基準を設定する際にも同様な影響が懸念される。
しかしながら、黄砂期間の健康影響を曝露期間全般の健康影響から特定することは現時点では困難であり、評価の対象とする期間から黄砂期間を除いて評価することは適切ではなく、黄砂期間についても評価の対象とする期間に含めることが適当である。
ここでは、黄砂などの特異的現象による高濃度検出時の取り扱いに関して、大気汚染の的確な評価の観点や健康影響の観点から、環境基準の達成に関する評価方法への考慮について検討を行った。
２において示すとおり、長期的評価の評価方法として、測定結果による年平均値と長期基準を比較して評価し、また、２）測定結果による日平均値の９８パーセンタイル値と短期基準を比較して評価することを前提として、黄砂時などの特異的現象の取り扱いを検討する。
長期基準に関する評価においては、黄砂期間、非黄砂期間の健康影響が区別できないことから、黄砂期間にかかわらず、１年間の測定平均値で長期基準と比較して達成を評価することが適切である。なお、長期的評価は施策の効果を見る観点も含むことから、長期基準による年平均値の測定結果に関する評価が非達成のときに、非黄砂期間中の平均値を算定したときに、当該数値が年平均値の数値基準を達成している場合にあっては、黄砂の影響で非達成と注釈をつけて評価することが考えられる。
また、短期基準に関する評価においても、黄砂期間、非黄砂期間の健康影響が区別できないことから、黄砂期間にかかわらず、日平均値の年間９８パーセンタイル値と短期基準を比較して、達成を評価することが適切であると。なお、長期的評価は施策の効果を見る観点も含むことから、短期基準による評価が非達成のときに、非黄砂期間の中から９８パーセンタイル値を選定し、当該数値が日平均の数値基準を達成している場合にあっては、黄砂の影響で非達成と注釈をつけて評価することが考えられる。
なお、黄砂期間か否かの判別は、地方公共団体が、当該都道府県内及びその近傍にある気象庁の観測所において黄砂が観測された日について、測定局ごとに黄砂の影響があると判断した期間とすることが適切である。
また、黄砂以外にも火山の噴火や山火事など、ＰＭ2.5濃度の上昇の原因となる特異的現象が特定される場合で、地方公共団体が環境基準達成の評価に影響を与えると判断できる場合においては、黄砂期間の評価方法を援用して評価を実施することも考えられる。
以上の内容について、作業会合の方でまとめていただいているということでございます。
【内山委員長】 ありがとうございました。それでは、この環境基準の評価方法について、ご質問なり、ご意見をお願いいたします。佐藤先生、どうぞ。
【佐藤（洋）委員】 短期基準の評価の方法なんですけど、これも結局あれなんですか、１年間はかってみないと９８パーセンタイル値というのは出てこないから、１年間たたないと出てこないという、そういうことなんですか、これ。
【松田補佐】 佐藤先生のおっしゃるとおりでございます。これは長期的評価ということですので、１年間のタームの中で評価を行うということです。それは先ほどの資料３でも議論がありましたが、長期基準と短期基準で１年間の曝露濃度分布を平均的に制御する長期基準と、１年間の曝露濃度分布の高濃度領域を制御する短期基準と、その基準のそれぞれの考え方に基づけば、１年間のタームの中でそれぞれの基準を評価をするということは妥当ではないかということで、こちらの方にまとめていただいているということでございます。
【佐藤（洋）委員】 何か考え方はわかるような気もするんですけど、これ現場というか、地方の地方公共団体の人たち、困りませんかね、こういう出し方だとすると。短期のやつでやっても一年たたないと達成されたかどうかよくわからんということになるんだろうと思うんですけど。
【早水課長】 モニタリングの方を担当しています大気環境課の方からお答えしますが、現在でもそういうやり方で、９８％値なり２％除外値で評価しており、最終的にその場所がその環境基準を満たしていたかどうかというのは、確かに一年たたないとわからないと思いますけれども、例えばですが、要するに９８％値で決めるということは、高濃度域で７日間ぐらいアウトであれば、それを超えていれば、そこはもう明らかに達成しないということになりますので、やはり毎日毎日の日平均値をはかることによって、そこの濃度の状況というのは、ある程度把握できると考えられるのではないかと思います。高い方の濃度の目安として、最大値ではないですけれども、最大値に近いところの値が毎日出ることになりますので、それは一つの日ごろのコントロールの目安にはなろうかと思います。マル・バツをつけるというような意味では、確かに一年たたないとマル・バツはつかないということになりますけれども、全体的に濃度が低ければもちろん低い方がいいわけで、マルだったらもう何もしなくてよくて、バツだったらしゃかりきにしなければいけないということではないと思いますので、日常的なモニタリングの結果は何らかの活用が可能と考えます。
【佐藤（洋）委員】 しつこいようで申しわけないんですけど、この場合には、黄砂の影響というのもあって、それを除外するような操作もやるわけですよね。そうすると、黄砂の影響というのはそんなにはっきりしているんだったら、多分、今おっしゃるようなことでいいのかなと思うんだけど、黄砂なのかどうなのかよくわからんみたいなところがあると、やっぱりちょっと困ってしまう可能性があるんじゃないかというふうに私は懸念します。もうこれ以上申し上げません。
【早水課長】 すみません、１点だけ、今のお話の中で、黄砂による影響は、最終的に見るときに除外してみますけれども、評価自身は、まずは黄砂があるかないかにかかわらず、その判定をします。もしそれがアウトだというふうになったときに、これは黄砂の影響だったのかどうかというのを見るということなので、ベースは黄砂があるかないかというのは入らない。というのは、まず当然、環境基準ですので原因が何かによらず、そのレベルを守らなきゃいけないというのがベースですので、そちらが先に来ます。
【内山委員長】 そのほかにいかがでしょうか。はい、香川先生、どうぞ。
【香川委員】 現状の測定法の精度はどの程度なんでしょう。
【早水課長】 測定法につきましては、今、測定法の専門委員会の方で議論をいただいておりますけれども、誤差を１０％以内に抑えることがいいのではないかということで議論をされております。それから、測定の濃度範囲としては、今のところは下は日平均値として２μｇ/m3、上は２００ぐらいまではかれるようにということで議論をされているところでございます。まだ最終的な結論ではなく、あす、実は３回目の委員会がありますけれども、そのあたりで議論を今進められているということでございます。
【香川委員】 先ほども私、言いましたように、測定の精度がやっぱり９８パーセンタイル値を採用するのに関係してくるんじゃないかと思うので。先ほど言いましたように、９８パーセンタイル値を選ぶには二つの理由があって、一つは健康保護の面から、もう一つは測定誤差のことも考えているわけですね。ですから、例えば測定の精度がすごく悪いときは、この９８パーセンタイルの運用というのも考える必要があるんじゃないかと思うので、私ちょっと精度のことを伺ったのです。
【早水課長】 今のお考えは、異常値を除外するようなお考えということでしょうか。余り信頼性がない値がまじっているんじゃないかということかと思いますけれども、モニタリングの側からは、なるべく先ほど申し上げたような精度で測れるような方法でということで、今、議論を進めていただいておりますので、信頼性のない値が２％あるということではないかと思いますけれども。
【松田補佐】 今の早水課長のコメントに補足をしますけれども、環境基準のやっぱり評価、特に長期的評価につきましては、これまでも環境基準の評価に当たって、大気汚染に対する施策の効果を見ていくということで毎年毎年評価をして、経年的にどうなっていくかという部分を見ていくという部分の観点も必要だというふうに考えております。そのような意味で言うと、年平均値と日平均値の統計的な関係という部分で、非常にばらつきが多いような、非常に高濃度領域のパーセンタイル値を採用すると、こちらの方の評価方法においても妥当なのかという部分の議論があるのではないかと。そういう部分で、年間９８パーセンタイル値につきましては、椿先生からも先ほどお話がございましたが、年平均値と日平均値の関連を見ても、決定係数は今、限られたデータでも０．８を超えるという状況にございますので、比較的関連がよいということで、年間９８パーセンタイル値という部分は、そういう統計的な安定性という部分も考慮すれば適切ではないのかなというふうに考えているということでございます。
【内山委員長】 よろしいでしょうか。そのほか。特に測定の実態、内藤先生、平木先生、何かコメントございますか。よろしいですか。
【平木委員】 測定する方の立場として、測定機のことがまだはっきりわからなくて、質問します。今、課長の方から２００μg/m3フルスケールということでご説明があったのですけども、普通、２００μg/m3フルスケールの自動測定機となると、一応、誤差が２％ぐらいがＪＩＳの平均的な値かなと思うのですけども、もしそのレンジで測定するとなると、１５μg/m3の環境基準というものが誤差に埋もれる精度となりませんか。
【早水課長】 今申し上げたのは、日平均値として２００をはかるということ、最高２００まではというのを念頭にということです。あと、それは標準測定法をベースに、標準測定法はフィルター法で、それをベースにそれと等価な自動測定機もという考え方でやっております。その辺が若干複雑になりますけれども、あすの委員会では、一応、事務局の予定として、こちらの委員会でこのぐらいの値が議論されているというのもご紹介しつつ議論していただきますので、当然、その環境基準のあたりが精度よくはかれる方法でということで議論をしていただくことになろうかと思っております。
【平木委員】 了解しました。ＦＲＭの精度自体は０．何μまではかれると思いますので、それにあわせてということであれば。
【内山委員長】 ありがとうございました。内藤先生、よろしいですか。
【内藤委員】 私が聞いている範囲では、たしか環境基準付近で１０％以内の誤差でおさめるという話ですので、恐らく３５あたりはもっと低い誤差になって、全体的に多分、精度はもっといいものと思われます。
それと、別の件でちょっと、意見といいますか、感想なんですが、ＳＰＭには２日連続条項が今ありますよね。あれで例えば年間７日超過しても２日続いたらアウトということで、ある程度、高濃度日が続いても、そこで救われるというか、そこで一応ちゃんと見ているところがあるんですけれども、ＰＭ2.5の場合もやっぱり７日間は超過してもよしで、そのままの話にはなっていて、もしこの７日間が連続７日間、ちょうど３５を超え、３５に決まったわけじゃないですけど、超えたようなときに、それでもいいんですかと言われたときには私は何と答えたらいいのかなというのはちょっとあるんですね。その２日連続条項を入れてほしいとは思わないんですけれども、この辺はどういうふうに何か説明したらいいのかなというのをちょっと感じるんですが。
【松田補佐】 まず、このＰＭ2.5の評価方法につきましては、基本的には長期基準と短期基準の考え方に沿って、この評価方法というのを作成をしております。短期基準については、一年の曝露濃度分布のうち、高濃度領域を抑えていくと。それは年間９８パーセンタイル値の部分で抑えていこうという基準が前提になっている中で、じゃあ評価をするところはどこで評価をするのかということで年間９８パーセンタイル値のところで見ようというふうに考えているということでございます。そのような意味で言うと、その環境基準の長期基準と短期基準の持っている意味と、微小粒子状物質の持っている意味からすると、年間９８パーセンタイル値のところで評価を行うということで考えているということで、２日間連続条項という部分については、その点は短期基準の部分について、考え方に現在入っておりませんので、その点は反映はされないというふうにこちらの資料では考えているということでございます。
【内藤委員】 私が聞きたいのは、３日連続、４日連続、もしその基準を超えたときに、それでも別に問題はないんですかという質問にどう答えたらいいでしょうかというのが質問の趣旨で、２日連続条項をあえて設けなかった理由というのは何か準備されていますでしょうか。
【松田補佐】 短期影響の発現の仕方ということに関して、疫学ではなかなかそのメカニズムまで立ち返ってということは難しいんですけれども、現象的に言えば、今、蓄積されている知見は毎日毎日の、例えば死亡なり、いろいろな影響と、毎日の濃度もしくはその前の日の濃度とかの関係ということで、きょう、お示ししたような資料も世界じゅうで蓄積されているということです。ですから、２日連続条項というものの意味ということに関して、なかなか私自身も疫学知見と対応してというような趣旨ではないというふうに思っていますが、少なくとも健康リスクの面から言えば、毎日毎日の濃度である一定濃度を超えると健康リスクが上昇する可能性があるので短期基準を決めるという意味で、２日連続超えた場合を特段問題にもしする必要があるというのは、それぞれ一日一日のリスクよりも２日連続した場合のリスクが足し算ではなくて、何か相乗効果があるような場合ということではないかなと思います。現状ではそういう証拠はないというふうに思っています。
【内山委員長】 今のご説明で、内藤先生、よろしいでしょうかね。
そのほかにございますでしょうか。それでは、これも今ご議論いただいた、あるいはご質問いただいたようなことを踏まえて、また作業会合あるいは曝露測定の方でもご議論いただいて、また次回にご提案いただきたいというふうに思います。
それでは、あとは微小粒子状物質の定性的評価、定量的評価、指針値の検討、それから評価方法と主要な要素につきまして、きょうはご議論いただきましたけれども、最終的にはまだ結論は出ておりませんけれども、報告案の作成ということにつきましても同時に進めていきたいと思いますので、本専門委員会の報告構成案につきまして、事務局よりご説明をお願いいたします。
【松田補佐】 それでは、資料５に基づきまして、報告書の構成案についてご説明をします。
まず、目次というふうに書いておりますが、主に１から９の章で構成をするというふうに考えております。最初に「はじめに」ということで、今まで微小粒子状物質に関する曝露影響調査に関する調査の部分の経緯や健康影響評価検討会、また、リスク評価手法専門委員会、こういった作業、こういった成果という部分について、今までどのような経緯かでまとめられてきたかというような部分も含めて、この基準専門委員会の検討を始めた部分のところの経過をここに書いていただこうというふうに考えております。
また、２番目には微小粒子状物質の大気・体内中の挙動ということで、粒子状物質の特性、あとは人への曝露、体内沈着及び動態ということで、第２回の本委員会で提出した資料を踏まえて、ここの章を作成いただきたいと思っております。
また、３番目の微小粒子状物質の大気中濃度ということですが、我が国の微小粒子状物質の大気中濃度ということで、本委員会におきまして提出をした重量濃度、成分濃度、また、統計的な関連などの資料をこちらの方にお出ししたいと。あわせて日本と米国の大気中濃度の相違についても本委員会でお出ししましたが、その資料についてお出ししたいと思っております。
また、微小粒子状物質の粒径について、第２回の委員会でご議論いただきましたが、この点について反映をしていただきたいと思っております。
また、５番目、６番目、７番目、８番目につきましては、本日、議論いただいた点につきまして、さらに作業会合等でご議論いただいて、こちらの方に反映をしていただくような形で考えております。
最後に、そのような形で全体をまとめていただくということで考えております。
以上です。
【内山委員長】 それでは、専門委員会の報告につきましては、この目次、構成案ということでお示しいただきましたが、何かご意見ございますか。よろしいでしょうか。
それでは、きょう、ご議論いただきました点も踏まえましての報告書の構成案に沿って、それぞれの章に対応する資料を、また、作業会合の先生方とご相談しながら作成して、次回のまた専門委員会に提出して、ご議論していただきたいというふうに思いますので、このように進めさせていただきます。
そのほか、事務局より何かございますでしょうか。
【岡部課長】 それでは、事務局から申し上げます。委員の皆様、本日は長時間にわたりましてのご審議、まことにありがとうございました。本日の審議の議事要旨、それから議事録につきましては、各委員の皆様方にご確認をいただいた上で公開の手続をとらせていただきたいと存じます。
続きまして、次回の専門委員会の日程について申し上げます。次回の日程につきましては、６月１１日の午後２時から、場所はルポール麹町のエメラルドの間というところで開催をさせていただきたいと存じます。よろしくご出席方、お願いいたします。
以上でございます。ありがとうございました。
【内山委員長】 どうもありがとうございました。議論が白熱しましたので、休憩をとるのを忘れて５時半まで行ってしまいました。どうも失礼いたしました。では、きょうはどうもありがとうございました。