平成２４年８月２９日（水）１５：００～１６：５６
経済産業省別館 １０２８号会議室
| 浦野 紘平 | 岡崎 誠 |
| 桐明 公男 | 後藤 彌彦 |
| 小林 悦夫 | 千本 雅士 |
| 土屋 徳之（井上委員代理） | |
| 土井 潤一 | 中杉 修身 |
| 奈良 恒雄 | 二瓶 啓 |
| 福山 丈二 | 細目 一成 |
| 森田 育男 | |
| 資料１ | 中央環境審議会大気環境部会揮発性有機化合物排出抑制専門委員会名簿 |
| 資料２ | 揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出インベントリ（修正案） |
| 資料３ | 揮発性有機化合物排出抑制専門委員会報告骨子 |
| 参考資料１ | 揮発性有機化合物排出抑制専門委員会報告書（素案）（委員限り） |
| 参考資料２ | 揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出抑制による浮遊粒子状物質等の大気濃度推移整理業務報告書 |
| 参考資料３ | 光化学オキシダント及び微小粒子状物質（ＰＭ２．５）等の総合的な対策の推進 |
| 参考資料４ | 光化学オキシダントに関する今後の取組について（第１５回専門委員会資料） |
| 参考資料５ | 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について（通知）（平成１７年６月１７日付け環管大発第050617001号） |
| 参考資料６ | 揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出抑制のあり方について（意見具申）（平成１６年２月３日中央環境審議会） |
6．議事
【村井大気環境課係長】 定刻になりましたので、ただいまから中央環境審議会大気環境部会揮発性有機化合物排出抑制専門委員会の第16回の会合を開催いたします。
委員の皆様には、忙しい中をお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。私は本日の司会を務めさせていただきます、環境省水・大気環境局大気環境課の村井です。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、長崎大学の早瀬委員がご欠席とのご連絡をいただいております。また、石油連盟の井上委員の代理として、本日、土屋様が代理としてご出席いただいております。
本日の出席の状況でございますが、寺田委員がちょっとまだお見えになっておりませんが、委員の17名中、ただいま15名ご出席いただいております。定足数でございます過半数に達していることをご報告させていただきます。
ここで、専門委員会の開催に当たりまして、小林水・大気環境局長よりごあいさつをお願いいたします。
【小林水・大気環境局長】 鷺坂局長の後を受けまして、8月10日付けで水・大気環境局長を拝命いたしました小林でございます。ご出席の先生方には日ごろから大変お世話になっておりますが、引き続き、どうぞよろしくお願い申し上げます。
このVOCの問題は、メカニズムとしても、いろんな課題のある研究テーマでもある分野でもございますし、また、環境行政、大気行政の中でも、規制と自主的な取組を兼ね合わせてやっていくという新しい取組の分野でございまして、大変世の中の期待も高い部分でございますので、どうか引き続きお願い申し上げます。
改めましてですが、本日は大変暑い中をご出席を賜りまして、ありがとうございます。
こういった法規制と自主的取組をベストミックスの取組を続けてきておりますが、目標年度であります平成22年度におきまして、平成12年度に比べて目標を上回る4割以上の削減が達成できているということでありまして、これはご指導いただいている先生方のお陰でもございますし、また、関係業界の熱心な取組、また、それを支える関係行政機関のご尽力もあったもので、大変心強く感じているところでございます。
こういった状況なども踏まえまして、環境大臣から4月20日に今後の対策のあり方について諮問させていただいたところでございます。既にこの専門委員会でいろんな分析・検討を進めてきていただいているというように承知をしておりますが、いよいよ、今後の検討の進め方、あるいは方向性について取りまとめに入っていったというような段階でございます。これを受けて、私どももしっかりやっていかなきゃいけないというふうに考えておりますので、どうかよろしくご審議をお願いします。本日はどうもありがとうございます。
【村井大気環境課係長】 小林局長、ありがとうございました。
引き続きまして、お手元の配付資料でございますが、最初のページに議事次第として配付資料の一覧を記載してございます。資料の不足などがございましたら、事務局にお申し出くださいますようお願いいたします。
また、参考資料１につきましては、委員限りという形で配付させていただいております。
また、参考資料2につきましては、委員の皆様方には別冊としてとじた、報告書形式としてつけさせていただいております。そちらをご参照いただければと思います。
また、資料の誤植がわかりましたので、先にご説明させていただきます。
資料1の委員の名簿でございますが、こちらの奈良委員の所属しております社団法人日本化学工業協会の、協会の協が漏れておりました。大変失礼いたしました。お詫びさせていただきます。
また、ホームページに掲載する資料につきましては、修正したものを掲載するという形で進めさせていただきます。ご迷惑をおかけいたしました。
また、マスコミの皆様におかれましては、カメラ撮りは、会議の冒頭ということでお願いしておりますが、よろしいでしょうか。
それでは、これ以降の議事進行は岩崎委員長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
【岩崎委員長】 それでは、早速議事に入っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、最初の議題ですけども、揮発性有機化合物排出インベントリの修正ということでございまして、前回開かれました、6月7日に開催された専門委員会で、このインベントリに関してはご説明、ご報告したわけでございますけども、その際、委員の何人かの先生方から、22年度の排出量が大きく減少しているのは何か要因があるのかというような質問がございました。それが事務局としての宿題になっていたものでございますけども、この度、改めまして推計経過を精査した結果、集計に誤りがあったということでございます。その修正案も含めて、事務局から説明していただきます。よろしくお願いします。
【栗林大気環境課補佐】 環境省大気環境課の栗林と申します。
今、委員長からお話がありましたように、この排出インベントリ、平成22年度ということで、非常に重要な年度でございます。去る6月7日に事務局からご報告させていただきましたが、一部修正部分、ミスが見つかったということで、この場をおかりして、委員の皆様、それから、関係者の皆様にお詫び申し上げたいと思います。
資料2をご覧いただきまして、私のほうから修正案についてご説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。では、失礼して座って説明させていただきます。
前回の専門委員会でご指摘をいただいたのが、四角に書いてあります二つでございます。一つ目が、業種別VOC排出量の一部、なめし革・同製品・毛皮製造業、こちらの22年度排出量が21年度に比べて大きく減少していると。前回報告させていただいた数値が、括弧に書いてあるとおりでございます。
それから、もう1点、都道府県別VOC排出量、これは長崎県ということでお話がありましたけれども、22年度の排出量が平成20年度に比べて大きく減少しているということで、これを見ますと、括弧書きにありますように、20年度に比べて21年度、22年度と減少しているというような状況でありまして、ほかの自治体でも同様の数値になっておりました。
これらの指摘をいただきまして、改めて推計過程を精査させていただきました。そこで、集計に誤りがあったということで、この度、集計作業を行わせていただいたということです。その結果、平成22年度におけるV0C排出量の推計値は79万1,420tということで、平成12年度に比べて44.1％の削減、修正前は44.2％でございました。ということになっております。
そのほか、発生源品目別のVOC排出量に関しまして、ドライクリーニングの溶剤の推計方法、こちらは今回、平成22年度から変更しておりますけれども、本来、推計方法を変えた場合には、必要な年度まで遡って推計すべきものでございます。実は、同様の状況であります平成21年度、こちらについても遡って同様の推計方法にしなければならないところを失念していたことで、改めて22年度と同様の推計方法で算出させていただいたということで、合わせて3点、ご説明させていただきたいと思います。
まず、１点目の業種別VOC排出量のなめし革等についてでございます。
このVOCの排出量につきましては、接着剤における排出量をまず推計します。その過程におきまして、物質グループ別需要分野別出荷量構成比の配分、これが表1になりますけども、このそれぞれの物質に関して、割合、パーセンテージが出てきますけれども、表1に書いてあるパーセンテージが正しい数値でございますけども、この数値を入力する、計算用に入力する際に誤った数値を入れてしまったと。単純といえば単純なんですけれども、大きな入力ミスがございまして、次のページ、2ページ目にございますように、表2、間違った数値を入れているということで、当然、間違ったアウトプットが出てしまったということでございます。
例えば、靴・履物のトルエンでございますと、523tという結果が正しいわけですけれども、20tと、過小の数値となって出てきたと。そのほかの物質につきましても、正しい値に比べて26から27分の1程度の少ない数値としてアウトプットしてしまったということで、最終的な推計値につきましては、表4にありますように、270tということで、少ない数値で出てしまったと。推計を正しくやり直したところ、1,471tということでございます。こちらが1点目でございます。
次に、3ページ目をご覧いただきたいと思います。
都道府県別VOC排出量「長崎県」他、この影響は全国の自治体に及んでおります。この集計ミスの要因としましては、主としてPRTRの届出排出量で各自治体に配分しているのが表4、輸送用機械器具製造業、それから、精密機械器具製造業でございます。この表4をご覧いただきますと、PRTR届出業種の分類の中で、「←計上漏れ」というものが輸送用機械器具製造業で2業種、精密機械器具製造業で1業種ございます。こちらは配分比を求めるに当たって、計上漏れをしていたというミスがございました。
特に長崎県を例にさせていただきますと、長崎県につきましては、船舶製造・修理業、船舶機関製造業のPRTRの届出排出量が大きいため、それに今回、鉄道車両・同部分品製造業と船舶製造・修理業等のPRTRの配分比を入れたものですから、修正が出てきたということです。
その修正に伴う都道府県別配分への個別業種の影響につきましては、表6に書いてありますように、大きく数千t単位で増加する自治体と、それから、逆に減少している自治体とがあります。
次のページ、4ページ目です。精密用機械器具製造業の都道府県配分におきましても、同じように数百t単位で増加した部分、反対に減少したという自治体があります。
その下のなめし革・同製品等につきましては、今、最初に申し上げました修正によって、自治体への配分比が変わってきたところがあります。
一番下の洗濯業の都道府県配分につきまして、これは平成21年度分でございますけれども、この次に説明させていただきますように、トータルとして、さきに報告した量よりも増えることになります。全都道府県で37tから1,134t増えるという修正結果になりました。
この結果、修正後の都道府県別のVOC大気排出量は、全般的に見まして、平成22年度は前年度比で多くの都道府県が減少傾向になりました。修正後の前年度比で上昇した都道府県について、原因を考察したのが表7です。
多くは千葉県、東京都等でございますけども、住宅着工件数がほかの地域より盛んであったためで、VOC排出量の推計のウエートが大きくなったことが影響している。あと、富山県、岡山県につきましては、そこに書いてあるような要因で、前年度よりも排出量が増加したというふうに推計されたものでございます。
続きまして、5ページ目をご覧いただきたいと思います。
21年度のドライクリーニング溶剤の推計の修正でございます。これにつきましては、基本的には表8にありますクリーニング溶剤のクリーニングソルベント、それと表9にありますクリーニング溶剤のテトラクロロエチレンの使用推計量、こちらを単純に合計して、そこから廃棄物として廃棄される量を差し引いたもの、こちらを計上していました。その推計方法は、平成12年度から平成20年度分までです。
表8にありますように、平成21年度のクリーニングソルベントの使用推計量が前年度までに比べて激減しています。これにつきましては、5ページ目の中段以降にありますように、平成21年度におきまして石油化学メーカーの合併がございました。この影響によりまして、クリーニングソルベントの出庫量を全部は把握しきれなかったということが原因と考えられております。
つきましては、別の、新たな推計方法というものを見出す必要がありまして、それは21年度から適用するべきものであったというふうに考えております。この度の推計方法としましては、次の6ページ目をご覧いただきますと、表11にありますように、クリーニングソルベントの使用量につきましては、X軸にあります石油化学メーカーの出荷量調査、表8にある数値、これは平成20年度までです。それに対して、日本クリーニング用洗剤同業界のデータ、こちらがYになりますけれども、これの相関が非常にいいということで、この相関に基づいて、21年、それから、22年度ということで、数値を推計するというという考え方です。
したがいまして、22年度につきましては、先ほどまでにご報告させていただいたとおりになりますけれども、21年度分につきましては、これまで、平成20年度までと同じように、単純に使用推計量ということで、業界からご報告いただいたものを足していたということで、表13にありますように、前回の報告では少ないと、小さい数値になっていたということです。これを改めて22年度と同じような推計方法でやった結果、3万t、表13にありますように、3万t強ということで推計されております。
表14に最終的な推計量がありますけども、これにつきましては、冒頭申し上げましたように、クリーニングソルベント量と、それから、テトラクロロエチレンの推計量を足して、そこから廃棄される量を差し引いた量です。平成21年度につきましては2万4,842tということで、22年度の推計値とほぼ同じ数値になっています。これらの推計の再集計をさせていただきまして、修正を反映したものが8ページ目以降になります。
個々につきましての説明は省略させていただきたいと思いますけれども、下線、それから、黒枠で塗ったところ、こちらが今回修正させていただいた部分です。
議題(1)につきましては、以上になります。
【岩崎委員長】 どうもありがとうございました。
ただいまのインベントリの修正に関しまして、委員の先生方からご意見、あるいはご質問。どうぞ。
【浦野委員】 私がインベントリの委員会の委員長をしておりまして、こういう間違いがたくさん見つかったことにまずお詫びしたいと思います。大変申し訳ありませんでした。
実は、このインベントリは何年かでやっておるんですが、昨年度から請負業者が変更になりました。入札で。そういうこともございまして、かなり注意はしたんですが、莫大なデータをいじっておりまして、計算方法も変わったり、あるいはそれを以前に遡ってやる等、いろいろございまして、前年度と比較して、不自然に増減しているところはすべてチェックを十分して、正しいかどうかを見てください、もし正しいとすれば、増減した理由をそれなりに考察して、示してくださいということを申し入れていたわけですけれども、残念ながら、それが十分に行われないで、こういう形になってしまいました。
この点については、今回の修正は修正で認めて頂きたいのですが、今年度も同じ業者がやられるようです。それで、私が指示をしておりますのは、今後、また同じ失敗を繰り返さないようにすることが必要ですので、まずは前年度、あるいは前々年度からの経年変化を見て、不自然に増減していることは必ずチェックをすること、もし大きく変わっていることが間違いでないということであれば、その理由をしっかり考えて表示をして説明することを指示しています。
それから、もう一つは、推計方法がいろいろ変わって、細々、部分的に書いてあるんですけれども、報告書に、こういうデータをもとにして、こういう計算でこうしたという数式的なものがよく書いてないんですね。地球温暖化ガスのインベントリでは、全てについて、活動量とか、排出係数とか、その他こういう数値をもとにして、こういう計算をしましたというのが、式で示されています。VOCのインベントリについても、それぞれの計算の仕方、発生源ごと、物質ごと、都道府県ごと等もありますので、文章で多少書いてありますが、こういう計算式で、こういう数値をここに入れて、こういう計算をしましたという基本式を必ず表示をしておいてくださいということをお願いしています。
それから、もう一つ、今回、チェックをするときに、最終結果のデータは報告書に出ていますが、途中段階の計算表が必ずしも保存されていないということがわかりました。チェックのために計算途中の必要な段階ごとのものを必ず保存して、しかも、修正したら最新バージョンだということがはっきりわかるようにして保管するという、大量データを扱う基本操作をきちんと今後やっていただきたい。そういうことをしていただかないと、チェックをするにも元情報がよくわからないような話になってしまう。そういう意味では、こういう大量のデータに非常に多くの加工をする仕事を、入札で安いところに落とすということ自身が問題だと思うんですが、今回、それなりの能力のあるところがやっていただいているという前提で、信用してやっていただいた訳です。しかし、チェックをしていただくようお願いしていたことが実施されていないというようなこともございましたので、請負の方はもちろん、環境省も大事なところだけはチェックして頂くことを申し入れてございます。来年以降、こういうことが起こらないように、私も含めて、関係者が少し気持ちを引き締めてやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
【岩崎委員長】 どうもありがとうございました。
実際に担当なされた浦野委員のほうからの、何といいますか、苦労のある、難しい点に関してご指摘いただきましたけど、ほかの先生方、いかがでしょうか。
前回、数字を見ていただいて、特に年度による変動が大きいところを各委員の先生方からご指摘いただきまして、今回、それがきちっとある理由があって、こう訂正したということで、ご指摘、本当に感謝するところでございます。
最終的な結果は、44.2が44.1という、0.1％の違いですけれども、やっぱり業種によっては努力しているところもあるわけで、そういうご努力のところの数字が変わっているというのはやっぱりおかしな点がございますので、0.1％とはいえ、正しい値に直されたのはいいことだろうというふうに思います。
よろしいでしょうか。
（なし）
【岩崎委員長】 それでは、ただいまのインベントリの修正に関してはそういうことで、この修正案で決定していただくと。またこれをホームページに載せることになりますけれども、そういうことで、よろしくお願いいたします。
それでは、続きまして、議題の(2)番目でございます。VOC排出抑制専門委員会報告の骨子について、これは事務局から説明をお願いいたします。
【栗林大気環境課補佐】 それでは、資料3をご覧いただきたいと思います。
前回、第15回のVOC排出抑制専門委員会、こちらで提示させていただきました資料13、ここで、今年度のVOC専門委員会の進め方ということで、大きく二つ、検討項目として挙げさせていただきました。一つ目は、今後のVOC排出抑制対策のあり方についての諮問に関する検討、もう一つが、VOC排出状況のフォローアップということで、今説明させていただきました排出インベントリの推計、それから、一般大気中のVOCを構成する成分のモニタリング、これについてのフォローアップについてです。
前回の専門委員会でも、いろいろと委員の皆様から意見を出していただきました。これらの意見と、それから、5月に開催しました大気環境部会で出された意見、こちらを合わせて整理させていただきまして、ご覧いただいています資料3にありますように、骨子案を事務局として作成させていただきました。
今後はこの骨子を踏まえまして、この専門委員会の報告書を作成していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
ちなみに、委員限りに配付させていただいております参考資料1、こちらは今後の揮発性有機化合物の排出抑制対策の在り方ということで、素案であります。これは事務局のほうで、この骨子の案の中身を踏まえ、肉づけ、文章化したものであります。まだまだ相当粗い文章になっていると思いますけれども、イメージ的にはこのような形になるのかなということで、あらかじめご理解いただければと思いまして、今回、参考資料1ということでつけさせていただいております。
それでは、資料3に基づきまして、説明させていただきたいと思います。
1ページ目、1.から9.まで、各項目のタイトルをつけさせていただいております。
1.の検討の経緯につきましては、これまで、VOCのベストミックスに基づく取組を始めるきっかけとなったことから、今年度までの経緯についてを記載する部分。それから、2．としまして、一昨年度、平成22年度に揮発性有機化合物(VOC)対策のあり方検討業務を終わって、報告書をまとめていただきました。それの概要を記載する部分でございます。
この骨子の本論、本題としましては、3.の揮発性有機化合物(VOC)排出抑制制度の在り方についてというのがメーンでございますが、それに合わせまして、4.以降、委員の皆様からもご意見等をいただいた部分でございます、これを併せて掲載させていただいているというものです。
2ページをご覧いただきたいと思います。
この骨子の構成でございますけれども、それぞれの項目ごとに、点線で枠組みした部分は委員意見等ということで、これまで皆様からいただいた意見を整理して入れさせていただいております。この意見等も踏まえて、骨子案ということで、黒丸、基本的には箇条書きで書かせていただいているという形でございます。
それでは、まず、1番目の検討の経緯でございます。
委員の意見としましては、これまでのVOC排出抑制に関する事業者の取組について、VOC排出抑制専門委員会の報告の中に、簡単でもいいけれども、入れてもらいたいというご要望がありました。
骨子案としましては、ご存じのとおり、浮遊粒子状物質、それから、光化学オキシダントに係る大気汚染の課題を踏まえて、これは平成10年代半ばのことでございますけれども、大気汚染防止法等を改正したと。そして、固定発生源からのVOCの排出規制、自主的取組の促進などの施策を推進してきました。
目標年度であります22年度末においては、目標を上回る4割以上の削減がなされたということで、これまでの間、改めて産業界の努力を多としたいということで、ここに感謝の気持ちを入れたいと思っております。
次のポツでございます。今年の4月、環境大臣より諮問をさせていただきまして、VOC排出抑制専門委員会において審議をしていただき、今後のことになりますけれども、報告書案のとおり結論を得たというような中身になるかなと思っております。
次に、2ポツ目、平成22年度のVOC対策のあり方検討業務報告書について。
これは業務報告書を抜粋した形で、ポイントを整理して掲載しようと思っております。ここでは大きく二つ、法規制と自主的取組とを合わせたVOCの排出抑制制度は、そのまま継続する。その際、事業者の負担軽減に留意するということです。
[1]としまして、新たな削減目標を設定せず、現在のVOC排出抑制制度は継続する。二つ目としまして、VOC排出状況については引き続きフォローアップするというのが報告書の中身でした。
3ポツ目としまして、VOC排出抑制制度の在り方でございます。まず、事務局としての見解を述べておりますが、VOC対策のあり方検討業務報告書の内容を、今、2ポツで説明させていただきましたけれども、これをベースに議論いただきたいということでお願いさせていただいたところです。
二つ目の丸ですが、諮問された事項はあくまでもVOCの固定発生源に対する今後の在り方であろうと。これは大気汚染防止法の規制の及ぶ施設についての今後の在り方であろうというお話をいただいております。
それから、目標を全く設定しないというのが永久に続くものなのかと。いずれまた目標を設定せざるを得なくなるのかもしれないけれども、当面はこれでよいと考えるというご意見をいただいております。
これを踏まえて、骨子案としましては、平成22年度における排出インベントリにつきましては、目標の3割程度削減というものは十分達成したと。VOC排出抑制による光化学オキシダントの対策効果の発現を示唆する傾向が確認されたとの見解があると。これは昨年度のオキシダント検討会の報告書にも記載されている事項です。
一方、ここには記載していないのですが、VOCの排出抑制というのは、もう一つ、目標としてはSPMの濃度低減でした。これについて、大気環境部会長からのご指摘もあり、VOCの排出抑制によって、SPM、浮遊粒子状物質がどのように影響したのか、濃度低減したのかというのが整理できないかという宿題をいただきまして、今年度、お手元の冊子、委員の皆様には冊子でお渡ししています、24年8月、揮発性有機化合物(VOC)排出抑制による浮遊粒子状物質等の大気濃度推移整理業務報告書というものを請負を出させていただきまして、この冊子に取りまとめております。
簡単に説明させてもらいたいと思いますけれども、結論からいきますと、これまでやってきた常時監視のモニタリング等からVOCの排出抑制をした結果、どれだけSPMの濃度低減に寄与したかというのは、なかなか定量的に見出すのは難しいというのが結論でございます。ただ、この報告書の中で整理させていただいておりますので、若干お時間をいただいて、説明させていただければと思っております。
1ページをご覧いただきたいと思います。
1ページ、1としまして、VOC排出量の経年的推移の整理というものをさせていただいております。
VOCもそうですけれども、この報告書の中では、それぞれの物質につきまして、幾つかの地域ごとに整理をしています。アの[1]にありますように、NOx・PM法が施行されている8都府県別、それから、アの[2]としまして、それ以外の道府県で、北海道と東北、北関東、中部・近畿、中国・四国、九州の5区分として、それぞれの地域ごとに整理したというものです。
SPMは、ご存じのとおり、自動車NOx・PM法の対策によって、相当程度のSPMの濃度改善がなされたと。その中で、VOCの排出抑制がどれだけ寄与したかというのが命題ではありますけれども、それを一定程度検討する方法として、NOx・PM法の地域とそれ以外の地域とで何か差、見解が見出せないのかなということで、こういうような地域区分にさせていただいております。
イの2段落目でございますけれども、基準年度である平成12年度排出量と比較して、これはVOCのことでございますけれども、22年度の排出量の比率はいずれの自治体も3割程度削減というのは、目標は達成しているということでございます。ただ、ばらつきが若干あるというのがPRTR等で配分しているということで、誤差を若干なり含んでいるというものでございます。
2ページ目には、この表とグラフを掲載させてもらっています。
続きまして、3ページをご覧いただきたいと思います。
(2)として、大気汚染物質濃度の整理でございます。アの対象地域、地域区分につきましては、VOCの区分と同じです。
対象物質としましては、[1]のSPMから[4]の非メタン炭化水素について整理をしたというものです。
エの集計項目については、アに示した地域区分別、それから、一般局、自排局別に、イに示された四つの汚染物質を対象として集計しました。
下に移りますけれども、1)の2段落目でございます。SPMとNOx及び非メタン炭化水素の濃度変化に着目すると、4ページの図2(1)にSPMの濃度変化をグラフ化したものでございます。8都府県の濃度、これは自動車NOx・PM法の地域でございますけれども、この濃度につきまして見ていただきますと、一般局、自排局ともに、平成12年度以降の都府県間の濃度幅が小さくなって、平成22年度ではこれらの8自治体でほぼ同じような濃度になっているということです。
このことから、車種構成がこのNOx・PM法の対象地域では構成が均一化して、それでSPM濃度の均一化の傾向が進んだのではないかという推測をして、SPMにつきましてはNOx・PM法施行による濃度削減効果が高かったのではないかという推測をしております。
もう一つの見方としまして、9ページをご覧いただきたいと思います。
先ほど見ていただいたグラフは濃度の絶対値でございますけれども、それを相対的な経年濃度変化、平成12年度の濃度を1とした場合の変化として整理して、何か知見が得られないかということで見たものです。
2段落目の3行目ぐらいにありますけれども、図としましては11ページ、図3(2)をご覧いただきたいと思います。NOxの濃度変化でございますけれども、8都府県を除いた区分別の変化では一般局が自排局と比較して濃度の減少幅がやや低いこと、自動車以外のNOx排出量については、ばい煙発生施設等からの排出量に大きな変動がみられないこと、これは当省でやっています大気汚染物質の排出量総合調査の結果からでございますけれども、こういったことから、この8都府県のNOxの挙動については自動車の影響が支配的であったのだろうということが示唆されたというふうに整理しております。
一方、SPM、図3(1)、10ページでございますけれども、この低減割合を見ますと、一般局、自排局ともに、8都府県の低減割合がやや大きくなっているということで、NOx・PM法施行による対策効果がこれも示唆される結果となっています。
なお、SPMの低減割合を大部分が大気中で二次生成すると考えられているNO2と比較すると大幅に高くなっていますけれども、これは、SPMが一次粒子と二次生成粒子で構成されていまして、NOx・PM法の施行によりまして大幅に一次粒子であるPM排出量が削減された効果が現れているものと推察されるということで、これまで説明させていただいた中では、SPMの濃度低減につきましては自動車対策がメインであろうという推計です。
9ページ目に戻っていただきまして、一番下の段落でございます、なお以下ですけれども、2行目にありますように、SPMについても二次生成粒子の前躯体物質、NOxとか非メタン炭化水素濃度というのは、これはご存じのとおり、大きく減少していると。これらのことから、その反応生成物（二次生成粒子）濃度についても減少しているものと推測されるわけですけれども、今後はそれらの指標となる成分濃度のモニタリングの必要性が考えられるということで、この報告書においても、今後の課題ということで、今後、また詳細な調査が必要だということで取りまとめさせていただいているところでございます。
一方、23ページに飛んでいただきますと、(3)としまして、SPMに占める炭素成分濃度の整理ということです。
まだまだSPMについても成分分析のデータ等が必ずしも十分でない部分がございまして、エ、集計結果にありますように、自動車単体規制の強化によりましてPM排出量が減少しているということで、炭素成分濃度やSPMに占める炭素成分の割合が減少しているということが、この成分濃度の整理でも期待されましたけれども、我々が持っているデータからしますと、年度による上下動があって、ハッキリした傾向は見られなかったということで、今後、さらなる詳細な調査が必要だろうということでございます。
簡単ではございますけれども、SPMについての調査業務について、説明させていただきました。
続きまして、また資料3に戻っていただきまして、3ページ目の上段を説明させていただきました。ここで、光化学オキシダントに対するVOC排出抑制の効果の発現については記載していますけれども、なかなかSPMについては記載が難しいということで、今のところ、外しています。
これらの経緯を踏まえて、3ページの一番上の黒ポツでございますけども、法規制、それから、自主的取組を組み合わせたVOC排出抑制制度は、そのまま継続することが望ましいという骨子案です。
続きまして、4．他法令等による規制との整合性です。
意見として、二つ、大きくちょうだいしています。VOC対象物質がPRTR法等他法令等の対象物質にも該当する場合には、二重の負担にならないような仕組みを考えるべきではないかというご意見と、もう一つは、光化学反応性等を踏まえ優先的に取組むべき物質から対応を図る必要があるというご意見です。
これを踏まえて、骨子案としましては、いわゆるPRTR法に基づく物質管理、それから、大気汚染防止法に基づく指定物質の排出等規制については、VOC排出規制と目的と内容が異なるということで、他法令等に定める物質と重複するVOCの規制対象物質を除外することは適当でないと考えられる。
ただ、事業者の負担軽減につきましては、次の5.と併せて引き続き検討する必要があるということです。
なお、今後、光化学オキシダント又は浮遊粒子状物質の生成能が高く、全体に占める排出量の割合が高い物質から選択的に排出削減を進めることが望ましいという骨子案です。
ここで、参考資料5、平成17年6月に、大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について、当省から通知したものです。この、ページが振っていなくて申し訳ないんですけれども、第23、初めから5ページ目の裏面です。
第23、指定物質との関係という部分でございます。ここで、VOCに該当する物質には、法第2条第13項に規定する有害大気汚染物質に該当するものも含まれるということで、指定物質として、現在、四つの物質が指定されていますけれども、これはVOCにも該当すると。しかしながら、VOCと有害大気汚染物質は、それぞれ対策を講じる目的が異なるので、両制度を併存させることとしたという通知です。
今回の骨子案の一つ目の黒丸にあるのも、この趣旨を踏まえた内容としています。
続きまして、5番目、事業者の負担軽減についてです。
今回の報告書は、事業者側の負担をいかに軽減するかというところが話の中心になると理解しているというご発言をいただいております。
その中で、(1)、法定検査回数の削減等について、二つ、ご意見をいただいています。一つ目は、排出口でのVOC濃度測定に代えて、計算による算定を積極的に導入してほしいというもの、もう一つが、排出量削減が確認できるのであれば、排出口での排出濃度測定に代えてもいいのではないかという考え方もできるのではないかということでございます。
それも踏まえまして、骨子案としましては、「大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について」、今ご覧いただいた参考資料5、ここに「規制以上の取組が継続的に行われている事業者が存在していることが明らかになった場合には、測定頻度の軽減等の事業者の負担軽減について検討することとしている」ということで記載されております。
4ページに移っていただきまして、大気汚染防止法には、VOC排出施設ごとに排出基準の遵守義務が規定されていますので、VOCの濃度測定というものは必須であろうというふうに考えております。ただ、最も濃度負荷のかかる時に年1回以上測定すれば足りるという、そういう考え方もできるのではないかということです。
濃度測定につきましては、今見ていただきました参考資料5、通知の第10、3枚目の表紙でございます。本当に、ページを振っていなくて、申し訳ございません。
第10、VOC濃度の測定ということで、ここでは、1の測定法から、次のページ、2としまして測定の回数、これは測定の回数は年2回以上とすることとしたということで、政令でも書いてある部分です。
4の測定を行う時間及び時期の(2)測定を行う時期ということで、一工程でVOCの排出が安定した時期とすること。その下の行で、「一工程」としては、使用するVOCや施設の操業状態等を勘案して排出濃度が最も高くなると考えられる工程を選定することとするということで、この考え方を踏襲したものです。
今、参考資料5をご覧いただいていると思いますけども、その一番下、7、貯蔵タンクに係る特例というものがございます。ここでは、非常に高濃度のVOCが排出されるため、濃度測定に当たっては、災害を防止する観点から、計算により求められたVOC濃度によって測定に代えることができることとなっております。これは告示に書かれているとおりです。
その下、8番、複数のVOC排出施設に係る測定ということで、(2)、複数のVOC排出施設のVOCを集合して排出ガス処理装置で処理している場合のVOC濃度については、各施設の出口におけるVOC濃度を測定し、それに、処理効率となる係数を乗じたものも、一部、計算で求めてもいいという通知です。
資料3の4ページに戻っていただきますと、一定要件に該当する貯蔵タンク等は、計算により算定することも可としているものでございまして、他の施設についても、確からしい計算、この計算が妥当な数値を出すというものであれば、計算によってVOC濃度を算定できるとすることが妥当として、骨子案としたいと思っております。
ここでは、排ガスの処理後の濃度につきまして、先ほど、通知文、参考資料5でも話させていただきましたけれども、その処理設備の維持、メンテナンスが確保されているときで、除去効率がもう何％担保されているというのが第三者にも明確に言えるというような場合であれば、排出濃度測定に代えることができるという形にしてもいいというのも含まれています。
続きまして、(2)、揮発性有機化合物から除く物質の追加について、参考資料5の2ページ目ですので、表紙の裏面をご覧いただきますと、第2、定義の1、(2)、ここで、VOCから除く物質ものが通知文に書かれております。1段落目の一番下に、メタン等8種類の物質を定め、その下の段落で、除外物質の選定の考え方が書いてあります。
次のページ、裏面でございます。上から二つ目の段落、除外物質の追加について記載しております。メタンと同等以下の光化学反応性を有する物質が新たに開発された場合若しくは生産量が増加した場合又は既に大量に生産され使用されている物質について、その物質がメタンと同等以下の光化学反応性を有する科学的知見が得られた場合には、その情報を受け、適宜、除外物質、除外するかどうか検討することとしているという通知内容です。
これも踏まえまして、骨子案のほうに戻っていただきますと、いろいろとアメリカ等の文献等も調査させていただきました。その結果、今のところ、揮発性有機化合物から除く物質の追加について、新たな知見が得られてはおりません。検討会等において今後も情報を収集して、新たな知見が得られた場合には、適宜、検討する必要があるというふうに整理させていただいております。これに当たりましては、委員の皆様からも、適宜、情報をいただければ幸いに思っているところでございます。
続きまして、(3)緊急時の措置です。
これにつきましては、光化学スモッグの発生メカニズムが以前と比べて大きく変わっていることで、緊急時におけるVOC排出量、飛散量の減少について、何らかの配慮、見直しを検討願いたいというご意見。それから、もう一つは、大防法に規定する揮発性有機化合物排出施設について、工程内対策、インプラント対策でございます、あるいはエンドオブパイプ対策、除去設備の設置、こういう対策を行っている施設等については対象外とするなど、検討願いたいということです。
これを踏まえまして、骨子案としましては、越境汚染の寄与が小さい夏季におきまして、関東地方等で注意報の発令事例が見られるということ。それから、昨年度の光化学オキシダント調査検討会報告書には、「従来より進められたNOxの排出規制に加えて、VOC排出抑制制度等の前躯物質の排出削減対策が進められたこととによる高濃度域の光化学オキシダントが改善しているという可能性が示唆されている」というまとめがあるということ。それから、三つ目としまして、現時点では、VOC排出抑制による定量的な光化学オキシダント濃度への効果が把握されていないという状況にございます。これらの状況を踏まえまして、引き続き現状の措置を行っていただく、それから、より的確な緊急時の措置の在り方を検証していくことが必要だという骨子案とさせていただいております。
この緊急時の措置につきましては、環境省の通達では、例えば注意報発令時にはVOCの排出目標を何％といったような数値目標は提示しておりません。
一方、各自治体においては、それぞれ要綱を制定して、注意報発令時の対応を図っているということでございます。この度、各自治体に対して、要綱の制定状況、それから、注意報等が発令したときの各事業者等に対する排出抑制の削減目標を制定しているかどうか、照会させていただきました。注意報発令時に限って話をさせていただきますと、これまで報告をいただいた自治体の中で、二つの自治体で、排出抑制の削減割合、約20％、2割程度ですけれども、削減を求めている自治体がありますが、そのほかの自治体につきましては、目標とする濃度、削減数値目標というのは設定されていないという状況です。
これに関しまして、参考資料5、4枚目、第13の緊急時の措置、1に協力要請という項目がございます。今お話しさせていただくのは、法第23条第1項ということで、一般的に注意報発令と呼ばれている部分でございますけども、2段落目でございます。大気汚染物質を排出する者に対して広く協力を求める趣旨だということで、従来より、ばい煙規制に関して規制対象者以外にも適用させていたことで、VOC規制に関しても、規制対象となるVOC排出者のみならず、広くVOCを排出し、又は飛散させる者を対象とすることとしたことです。
自治体の要綱を拝見しますと、注意報等が発令したときに、どういう事業者さんに排出削減を求めていくかということに関しましては、ほとんどが大気汚染防止法のVOCの排出施設、規制施設となっています。
今回の委員の方からのご意見も踏まえて、注意報発令時等につきましては、もっと広くVOCを排出している、そういう事業者に対しても目を向けていく必要があると考えています。
続きまして、5ページ目、6.でVOC排出状況等のフォローアップです。これにつきましては、VOCインベントリ、排出量の把握と、それから、一般環境における各成分の濃度の測定についてです。
意見としましては、このフォローアップについては、これまでと同様に毎年度実施することとして、事業者の負担軽減に配慮して、重要な項目、物質数に限定する等、調査内容を軽減することが望ましい。それから、一般環境の濃度測定については、測定回数を減らす代わりにコンポジットサンプルにする等の工夫が考えられるということで、測定回数は減らすべきではないというご意見をいただいております。
これを踏まえまして、骨子案でございます。今後も引き続き、インベントリの作成、排出量の把握、それから、大気モニタリングにつきましては必要だろうということ、それから、事業者の負担軽減にも配慮して、従前の調査より内容を軽減した形で実施可能かどうか検討することが望ましいという骨子案とさせていただいております。
7ポツ目としまして、対策効果のフォローアップにつきましては、VOC対策の効果、オキシダントなり、SPMに対する効果を評価する形がとられてこなかったというご意見をちょうだいしておりますので、これにつきましては、定期的にフォローアップしていく必要があるだろうということで、次に話をさせていただきます、新たな専門委員会に定期的に報告する等が必要なのではないかという骨子案です。
8番目、新たな専門委員会の設置につきまして、これは前回の専門委員会でも多くの委員の方から、新たな専門委員会の設置の必要性について、ご意見をいただいています。
具体的な意見としましては、オキシダント、PM2.5、それか、らVOCについて、併せて検討していかないと、最終的な対策、効果にはつながらないというご意見、それから、このVOCの排出抑制専門委員会を発展解消し、新たな専門委員会に改組することを提案したいというご意見です。
これを踏まえまして、骨子案としましては、固定発生源のVOC排出量は削減したにもかかわらず、オキシダントの状況に改善が見られていない、VOCが前躯物質の一つとなっているPM2.5については、多くの地点で環境基準が達成されていないと推測されているところで、VOCの排出状況、排出抑制効果等について、新たな情報・知見の収集を図る、それから、事業者の負担軽減についても引き続き検討を行っていくことが必要であろうと、このVOCの委員会を発展解消して、VOC、光化学オキシダント、それから、PM2.5も取り扱う専門委員会を立ち上げて、これらに関する現象解明、それから、必要な対策の検討等も含めた総合的な議論を行うことが適当ということで、これに関しまして、参考資料3、光化学オキシダント及びPM2.5等の総合的な対策の推進について、事務局でイメージ図をつくらせていただいております。
中段、やや左側にオキシダントの課題、それから、その下にPM2.5の課題、これを踏まえまして、右側の一番上に問題点としまして、発生機構や発生源寄与の解明が不十分であるといったことを初めとした四つの問題点を掲載しております。
これを踏まえまして、必要な事業として、大きく四つ掲げておりまして、一つ目がモニタリングの充実、二つ目としましてデータの多角的解析、それから、三つ目として排出インベントリ等の整備、最後にシミュレーションモデルの高度化についてです。
これらの事業を踏まえまして、右側ですけれども、オキシダント環境改善指標等の検討、それから、現象解明の促進、今後必要な対策等の検討・評価といったものを新たな専門委員会で総合的な議論を行いながら進めるというようなイメージでございます。
それを踏まえて、一番下にあります施策への反映につなげていきたいというようなイメージを持っています。
また資料3に戻っていただきますと、9.今後の課題として、二つ、記載させていただいております。
今の話にもつながるのですが、光化学オキシダント対策のさらなる推進について、意見として四ついただいております。
昨年度の光化学オキシダント調査検討会報告書の対策効果の評価、こちらを充実させる必要がある。それから、この検討会における課題がどのようなスケジュールでどのように取り扱われるかが重要であろうということ。それから、前回の専門委員会で資料として提示させていただいた、今回も参考資料4ということで再掲させていただいておりますけども、この資料9-3、今回の参考資料4、こちらの光化学オキシダントに関する今後の取組についてが非常に重要になるというご意見。それから、今後の対応についても答申に記載する方が良いと思うというご意見もいただいております。
また、光化学オキシダントに関する環境改善効果の適切な指標検討の早期実現の要望をいただいております。
これにつきましては、昨年度取りまとめられました「光化学オキシダント調査検討会報告書」に基づきまして、光化学オキシダントに関する現象解明を行い、十分に解明された上で、対策の検討や環境改善効果を適切に示す指標の検討に繋げていく必要があるという骨子案です。
最後に、国際的な取組についてです。
光化学オキシダント対策については、国際的な取組も必要ということで、今後、「日中韓光化学オキシダント科学研究ワークショップ」、これは今も掲載しているのですが、この開催を初めとしまして、より一層積極的に国際的な取組を推進していくことが重要であるという骨子案です。
以上で、報告骨子案についての説明を終わらせていただきます。
【岩崎委員長】 どうもありがとうございました。
大分長い説明になりましたけども、委員の先生方、何かご質問、あるいはご意見はございますでしょうか。
どうぞ、浦野委員。
【浦野委員】 3ページ目のところの他法令等による規制との整合性というところですけども、委員の意見として、光化学反応性等を踏まえ優先的に取組むべき物質から対応を図ると、こういう意見がありまして、それに対する骨子案では、排出量の割合が高い物質から選択的にと、こうなっているわけですね。排出量と光化学反応性は、意味が違うと思います。
特に、私が気にしているのは、インベントリのほうは、物質の絶対量で全部つくっています。ところが、法規制のほうは、asカーボンという、炭素換算して規制値をかけているわけです。炭素換算したという時点で、ある程度、光化学反応性を考慮したという考え方に立っているわけですね。光化学反応性というのは、厳密に言うと、もっと違う、ちゃんとした実測値だとか、推計方法もあるわけですけども、そこが必ずしも確定した数値として示すことができないこともあって、炭素数の多いものは最終的にオキシダントを発生しやすいという考え方で、炭素で規制をかけているわけですね。ところが、インベントリとか、皆さんが排出量はこれだけですと言うときは、全部、トルエンが何tとか、PRTRでもそうですけれども、物質のトン数とかキロ数で出すわけです。光化学反応性という考え方を入れるんであれば、まず炭素換算でやることになるはずです。インベントリのほうも、炭素換算どれだけ減っているのかとか、どこの地域が多いのかということを、まずは炭素換算で検討してみるべきだということをインベントリ委員会でも言っているんですけれども、インベントリはあくまでも物質がどれだけ減ったか、3割減ったとかという話になっています。規制と自主管理と言いながら、規制のほうは炭素で規制している、そして、自主管理のほうは物質量でやって、インベントリは物質の全体量で、そこのところをどういう整理をして、どっちでいくのか、やはり光化学オキシダントとかSPMを考えるんであれば、炭素換算のほうが良いように思います。
それから、もう一つは、緊急時に対策を考えると言う記述がありますが、緊急にVOC排出抑制をさせるということについては、業界の方は多分ご意見があると思うんですけれども、若干私も疑問があります。今、緊急時にNOxの排出抑制を要請しているところが結構あります。VOCよりずっと多い都道府県でNOx削減を要求している。しかし、シミュレーションの結果その他を見ると、NOxが減ると、かえってオキシダントが増えるとかという結果も出ていたり、VOCも同じようなことが出ているわけですから、強制的にNOxなり、VOCを削減させて、オキシダントが本当に減るのかというあたりは相当疑問があるというふうに思います。ここについては検討・検証していくことが必要となっていますので、まだすぐにやるということじゃないと思いますが、かなり慎重にしっかりやらないと説得力がないと思います。
それから、5ページ目の排出状況等のフォローアップですが、これは当然ながら、インベントリ的なものはある程度フォローしていかざるを得ないと思うんですが、それと、測定の話が同時に出ていまして、一般環境の測定の話は、排出状況のフォローアップとはちょっと別の話だと思いますが、一緒に入っています。VOC測定は自動測定しているところもありますけれども、大部分は24時間サンプリングでやっているわけですが、これも何のためにやっているのかということをよく考えて、例えば毒性物質としてVOCをとらえているのか、あるいはオキシダントやSPMの原因物質としてとらえているのかというのをよく整理する必要がある。例えばオキシダントとかSPM、特にオキシダントを考えるとすれば、夏場で、しかも、短時間の濃度が問題になるわけです。ところが、毒性を考える場合には、ほとんどが長期影響です、発がん性その他の。ですから、年間平均値で出せればいいような測定なんです。ですから、目的によって、測定の頻度とか、時間、コンポジットする時間が違うわけなので、その辺を少し精査して考えないと、一律にVOCは全部こうする、ああするというふうにいくのは、乱暴な議論になるかなというふうに思います。ですから、毒性物質と、毒性の低いトルエン、キシレンとかは別に測定方法を考える必要があるというふうに思っています。
それから、もう一つ、新たな検討会を、専門委員会をつくるというのは、これは大賛成ですけれども、参考資料3の絵なんですけど、絵と同時に、これのもとになったオキシダント等の対策のための調査・研究の報告書があるんですが、そこでも私はしきりに言ったんですけれども、必要な事業というところを見ますと、モニタリングの充実、データの多角的解析、排出インベントリの整備とかモデルの高度化、これは調査・研究として必要なバックデータというか、基本情報ですね。だから、基本情報は必要なんですけれども、それをもとにして、一体どういう政策をしたら、どの程度効果があるのかをいろいろと検討する必要があるわけですね。効果があるのかないのか。
そういう意味では、この枠の一番下、シミュレーションモデルの高度化の一番下に、おまけのように実施可能な対策の設定と効果の検証というのが出ているわけですけれども、これを大きく独立させて、モニタリングとか、データの多角的解析とか、それぞれインベントリの充実とか、そういうもの全体を受けて、実施可能な対策を設定したときに、それぞれがどういうふうなことになって、効果がどういうふうに検証されるのかということが非常に重要な全体の目的、最終目的を検討頂きたい。そのために、モニタリングだとか、データの多角的とか、インベントリとか、シミュレーションの高度化があるというふうな考え方、視点でご議論いただかないと、モニタリングを充実しましょうと、よりたくさんはかるとか、有効にはかりましょうとか、インベントリを精緻化しましょうといっても、しないよりはいいに決まっているわけですけども、モデルでも高度化しても、現実と合わないことはいっぱいあるわけです。ですから、そういう限界も含めて、具体的な実施可能な対策を幾つか設定したときに、どういうことが起こるかというのを全体を通してご議論いただくような全体像の構成をつくって、専門委員会でご議論いただきたいというのが私の意見です。
【岩崎委員長】 どうもありがとうございました。
浦野委員のほうから、全体を通して、多くの指摘がなされましたけれども、一つは、評価といいますか、全体のトン数で出すのがいいのか、Cの数で出したらいいのか、それとも、反応性まで考慮してというのは、なかなか今の時点では難しいだろうけれども、ただ、測定のほうはカーボンでやっていながら、インベントリのほうは全体の重量でやっているという問題点、この辺がやっぱり全体的な解析をするときに影響するんじゃないかということでのご指摘だろうと思いました。
それから、2点目は、緊急の発令時で、VOCと同時にNOxを削減するわけですけど、この辺が、NOx分のVOC的なことからいうと、やっぱり上げてしまうことにもならないだろうかということで、そういうようなことを含めた解析をきちっとやっていく必要があるのではないかということだろうと思いました。
それから、3番目のフォローアップのところで、特に一般環境濃度に関しては、これは多成分を測定しているんですけれども、毒性のほうの検知からやるのか、それとも、オキシダントの生成能のほうから持っていくのかによって、評価時間なり、測定頻度なり、その辺が全く変わってくるので、その辺はきちっと整理する必要があるんじゃないかということが3番目だろうと思います。
それから、最後に、参考資料3のほうで、実施可能な対策の設定、効果検証みたいなのがシミュレーションモデルの高度化のところの一番最後のほうにつけ足しのように入っているけども、これが一番の課題ではないかと。昨年度の、23年度の光化学オキシダント調査検討会がたくさんの課題を山積みにしていて、それ自身の出口もきちっとしていない難しさがあるわけですから、そこらも含めて、この効果検証、あるいは対策の設定のところに、きちっとした、もっと大きなウエートを置いていいんじゃないかということだろうと思うんですけども。
そういうようなご指摘でしたけども、事務局のほうから、何かそれに対してご回答ございますか。
【小林委員】 今、浦野先生が言われたことで大分気になったんですが、まず、1点目が、インベントリの計算をされていて、これの計算方法が、私は今、具体的によくわかっていないところがあるんですが、本当に大気に排出されている量がここで計算されているのか、それとも、使用量と、いわゆる使用量というと言葉が悪いですけど、ロス量として計算されているのか。もし、ロス量として計算されているとしたら、それが本当に大気に放散されているのか、それ以外の場所に行っているのかというのが、これは整理していただく必要性があるんではないかというのが、ちょっと気になったんです。
それから、もう1点は、それに併せてなんですが、カーボン数で計算しているのも一つの方法だと思ったんですが、同時に、カーボン数が増えてくると、今度は揮発性が悪くなるわけですよね。カーボン数が増えていくと蒸発量が減ってくると思うんですが、その辺を少しこれに加味しないと、今言われることとはちょっと合ってこないのかなという気がちょっとしたんです。その辺が二つ目です。
それから、三つ目は、最後のこの参考資料3の資料を見て、実は浦野先生が言われたことはもっともだと思いながら気になったのは、実は、必要な事業は右に枠を組んでいたのかな、だから、この枠をもっと大きく出して、そして、ここで対策ですよ。これはたしか、前回も私は同じようなことを指摘したと思うんですが。ですから、逆に言ったら、今、浦野先生が言われていた、一番下にある丸、これは丸だと思ったんですが、それと同じことが右側の枠を組んだところに書いてあるわけですね。すると、これをもっと浮き彫りにしてやれば、対策になると思うんですよね。そういうことをもう少しわかるようにしたほうがいいというふうに思いますけどね。
【岩崎委員長】 恐らく両方の先生とも、今までの、去年の光化学オキシダント調査検討会、あるいはこの委員会もそうですけど、このままの状況では、なかなか解決は難しいだろうと、新たな光化学オキシダントの解決を検討していくには、それこそしっかりした道筋でつくっていかないと難しいよということを多分ご指摘しているんだろうと思いますけど。
今のことを含めて、何か、事務局のほうはよろしいですか、意見。
【浦野委員】 今、小林委員のご質問のインベントリの意味ですけれども、基本的に全部、大気への排出量というふうに考えています。ですから、分子量が大きくなって、排出というか、揮発しにくくなったとしても、それはそれを加味して、大気へ出た分ということでインベントリがつくられているので、分子量の影響とか、あるいはほかのところへ、例えば廃棄物として排出しているとか、水へ行っているとかということは入っていません。大気への排出量として推計しています。PRTRもそうですけど、そういうことですので、それはそれで問題ないというふうに思っております。
【岩崎委員長】 ほかに。中杉委員。
【中杉委員】 浦野先生のご指摘された部分は、いずれもごもっともだろうと思うんですけれども、多分、この次の新たな専門委員会で検討していただく事項だろうと思いますね。そういうことについての検討をしたらどうかというご提案で、多分、今回の報告書の中に今のご意見をそのまま入れるような話には、なかなかそこまでの議論ができていないので、ならんとは思うんですが。
もう一つ、新たな専門委員会の設置の中で、ここでVOC、光化学オキシダント、PM2.5を併せてという話で、これはそのとおりなんですが、実は有害大気汚染物質の一部も併せて議論しなきゃいけない話があります。例えばホルムアルデヒドも、今、新規を考えようとしているんですが、どうも慢性影響より急性影響のほうが低濃度で出てきそうだというようなところも出てきて、そうなると非常に、光化学オキシダントの一つだと言ってしまえば、そのとおりなんですが、そういうものも合わせて議論をしていかなきゃいけない。そうすると、ホルムアルデヒドになると、今度はいわゆるVOCの、ここで対応しているノンメタンハイドロカーボンではなくて、まさにメタンから出てくるかもしれないということもあります。だから、そういう意味では、トータルで考えないといけなくなってきているんで、ちょっとこの新たな専門委員会というのは、いわゆるVOCだけを受けるんではなくて、このVOC委員会が対象にしていないメタンも含めた形で、トータルに見ていく必要があるだろうと。
ホルムアルデヒドは光化学オキシダントの一つなのかもしれませんけれども、有害大気汚染物質の優先取組物質ですよと言っています。それで、あちらで例えばｼﾝﾁｮｳを超えて、どうするのかといっても、多分、発生源で排出抑制するのではほとんど効果はない。こちらも同じような考え方で整理をしなきゃいけない問題になると思いますが、そういうところまでこの中に書いていただく必要は必ずしもないかもしれません。光化学オキシダントと書いてありますから、その中でやっていけるのかと思いますけれども、ちょっとそこまで目を広げて検討するような形にしておいていただいたほうがよろしいのかなというふうに思います。
【岩崎委員長】 どうもありがとうございました。
【土屋委員】 同じように、この参考資料3に書かれている内容で、二つほど懸念があるんですけれども、今日説明していただいた前回までの話で、報告の骨子という中に、あくまでも人為起源、対策できる部分という話が一つで、だけど、自然起源、例えば植物由来というのも大量にあるのだねということがわかってきている状態の中で、総合的な対策の推進をするときに、それはもう無視できない話になってしまっているのが一つです。
それから、もう一つの懸念事項は、この必要な事業の枠の中に書かれている話というのは、さきにあった光化学オキシダント調査検討会の、これから先の検討事項みたいな形の骨子とほぼ合っていますよね。あの調査検討会は、スケジュールも何もなくて、いつ終わるのかすら見えていない。だから、道筋がどうなるんだというところがわかっていない中で、これをこのまま取り込むような格好で書いてあると、次の専門委員会が実は何をやっていくんだろうかというときに、スケジュールも何もターゲットも決めずに、ただやみくもに調査検討会からの報告だけ受けて、ああでもない、こうでもないといくとなると、いつ終わるのか、果てしないような話になってしまうので、調査検討会でやっている内容は内容、だけど、対策としてどこが考えられるのかというのは、もっとこの中からきちんと整理していかないと、新たな専門委員会が何をやっていくのかというところがはっきりしないような気がするんですけどね。
以上です。
【岩崎委員長】 このVOC排出抑制専門委員会は発展的に解消して、新たな、新しく全体を検討する専門委員会をつくられるわけですけれど、今の土屋委員のご指摘のように、年数をどうするのかとか、そういうことを含めた全体の把握に関して、もうちょっときちんとしておいたほうがいいんじゃないかというご意見だろうと思いますけれども。
ほかに何かご意見はございますでしょうか。
【浦野委員】 私ばかり発言して恐縮なんですが、専門委員会で、あるいはその前の検討委員会でも私は申し上げたんですけれども、モニタリングの充実、データの解析とか、インベントリの整備ですとか、シミュレーションの高度化も、やっていれば切りがないんですね。100％満点というのは絶対にないんです。ですから、今おっしゃったように、やっぱり政策のほうをいろいろ考えて、段階的にいつぐらいまでに、どういうことができるかということをしっかり考えないといけない。それまでにシミュレーションはどこら辺まで進行させる必要があるかとか、するかとか、モニタリングはどのぐらいできるかと、そういうふうに考えなければいけない。例えば、モニタリングの充実が必要ですよといったって、それだけずっととやっていっても、いつまでたっても何も出てこない。ぜひ、その辺は、先ほどお話ししたように、今後、必要な対策等の検討・評価がまず先にしっかりあって、それに付随して、ほかのものをどれだけ充実させていくかとか、それを何年後ぐらいまでに、どうするというようなことを考えていただきたいというのが、私が申し上げたことです。
それから、もう一つ、VOCの健康影響はもちろんございますけれども、これはこれで、別に検討すべきものでないと、混乱します。毒性で管理されているものももちろんありますけれども、そのほかのものもオキシダントになるわけですよね。健康に影響するという意味では同じですけども、有害大気汚染というのは、直接そのものが健康影響があるという話で、もともと考え方ができていますので、それはそれで、別の検討会とか委員会でやったほうがすっきりするというふうに思います。
【中杉委員】 全部を一緒くたの検討委員会でやるという話ではなくて、一部のものについては、こちらで一緒に検討しないと、有害大気汚染物質の検討委員会だけでやっていると、問題は解決しないんじゃないかと。非常に関連が深い、光化学オキシダントの一つの成分が、ホルムアルデヒドと考えられると。実際の環境中濃度のかなりの部分は、この光化学反応起源であるというふうに考えられるものについては、こちらでも議論をしていかなきゃいけないだろうということで申し上げている。ですから、光化学オキシダントという言葉でこの中に入っているので、あえて取り出していただく必要はないけれども、こちらの問題も、当然、一緒に絡んでくる。対応策としても、こちらでやるようなことでないと、有害大気汚染物質のホルムアルデヒドの大気濃度を低減するという形にはならない。そういう意味での意見でございますので、あちらの、例えばほかのベンゼンだとか、要は直接吸い込むときの影響の動向を見ようというのをこっちでもこっちでもやるということでは一緒でございません。
【岩崎委員長】 ほかに何かご意見はございますでしょうか。
【千本委員】 印刷業から来ています、千本でございます。
全般を通じてちょっと感じていることなんですが、自主行動計画も含めて、ここ何年か、VOC削減をやってきました。今まで規制がなかったところに法規制ができて、それなりに対策をとったこと、それから、自主行動計画等々で追加の対策をとってきたこともあって、産業界全体でもVOCが40％ほど下がったということでございます。ということなんですが、このVOCが下がってきたことと、当初目的したところとの合致がどうも読み切れないんですね。我々がやってきた投資は本当に正しかったのかという疑問がちょっと残っているんですね。
それで、最初の冒頭のところに、例えばこれまでの間、改めて産業界の努力を多とするということで、よくやりました、ご苦労さんと、こうあるんですが、もうちょっと、こんなことをやって、こんなことをやったんで下がってきたというようなものを書き込んでいただければなということと、その辺を、SPMなり、光化学オキシダントなり、それに向けての関連性がもうちょっと書けないかなと。今日の骨格の整理等々をずっとお伺いしていると、どうもSPMについては効果が見出せなかったみたいなふうにも思いますし、辛うじて、光化学オキシダントの削減をされたというところがよりどころになっているんですが、このまま我々はまた投資を続けてやっていく価値があるかというのは、どうも、業界に帰ったときに、いまいち説明が難しいようにも思うので、もうちょっと、ここの部分は今までの効果を含めて書き込んでいただいたほうが、我々はアクションしやすいかなと。
その中で、質問なんですが、骨格の整理のところの2ページ、資料3のところの2ページの一番下にある、「VOC排出抑制による光化学オキシダントの対策効果の発現を示唆する傾向が確認されたとの見解あり」と、こういう表現と、5ページのところにあります、8.の新たな専門委員会の設置のところにあります、「固定発生源のVOC排出量は削減したにもかかわらず、光化学オキシダントの状況に改善が見られていない」、私はこれは矛盾するように思うんですが、いかがでしょうか。
【栗林大気環境課補佐】 前段のほうにつきましては、例えば夏の光化学オキシダントの濃度が高くなるような、一定の条件のもとの範囲では、高濃度領域の出現割合が従前に比べて低くなっているということをまとめたものでございます。後段の表現については、平均濃度をとったときに、徐々に濃度が高くなっているということで、それを表現したものです。
【千本委員】 わかりました。いずれにしましても、我々がやってきたVOC削減対策が効果があるんだというのはもうちょっと明確に、強烈にうたっていただいたほうがいいかなという思いがあるということでございます。
【岩崎委員長】 いかがでしょうか。
岡崎委員。
【岡崎委員】 同じような意見になるかもしれませんけれども、この報告の骨子案というんでしょうか、ざっと読ませていただいて、どうも難しいというのか、すんなりと頭に入ってこない。対策の方向と、その理由というのがいま一つなめらかでないというか、大きなストーリーがよくわからない。それは先ほどのご意見と同じような話。あるいは、前回の最後にご発言がありましたような意見もちょっと印象に残っているんですけれども、そういうのを思い浮かべても、報告書がわかりにくい形になっているんじゃないかなと。事業者の方の立場というんじゃなくて、一般の立場から見てもですね。というようなことで、今回は骨子の案ということですから、箇条書きで列記しているだけということだと思うんですが、最終的に文章にするときには、少し大筋のストーリーがなめらかに理解できるように工夫しながら、表現をしていただいたらいいんじゃないかなと。一つの例としては、先ほどありましたけども、SPMの扱いというのはちょっと気になりました。
それから、事業者の負担軽減というのがいきなり裸でダイレクトに出てくるんですが、これもまあ言い方を工夫して、5年間なり、何年間なり、取り組んで、科学的知見が増えてきたので、そういったのを見たら、システムを合理化することができるというような、何というんでしょうか、断りというんでしょうか、考え方、こういうのを添えて、丁寧に報告書をつくっていただくと、誤解というんでしょうか、心配が減ってくるんじゃないかなというふうに思いました。
ちょっと感想というようなことですが、参考までに。
【岩崎委員長】 ありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。
【奈良委員】 一つだけ意見といいますか、感想を言わせてください。
VOC排出抑制制度のあり方のところですが最終的には、法規制と自主的取組を組み合わせたVOC排出規制はそのまま継続ということで、これはいろいろなことを勘案しての表現だと思います。
我々産業界は、VOCの排出抑制について、言われなくても自主的に、省資源、経済的な観点から、VOCを回収・再使用するとか、あるいは設備をクローズドするかにして、結果としてインプットの物質投入量を減らす取り組みをしております。当参考資料1の7ページの最後のところに「これらのことから、この附則に基づく制度の見直しについては、特段の必要性は認められず、法規制と自主的取組を組み合わせた制度は、そのまま継続することが適当である」と記されています。 この趣旨としては、法規制はいわゆる排出量が相対的に多いVOCを選択してカーボンの排出規制をかけるものと理解しています。すなわちそうした規制を唯一の法的な対応事項にして、それ以外は産業界が自主的に自分たちでいろいろと考えて取り組む、すなわち自主的取り組みを行うことかと思いますが、自主的取組とは、この段階に及んでは、排出量集計をフォローアップすることだけが自主的取組だとは思えません。「特段の必要性は認められないけが、法規制と自主的取組を組み合わせた排出抑制度は継続する」という整理ではなく、特段の必要性がないのであれば、いろいろな見直しも必要ではあるが、法規制はミニマムでやっていますからこのままでいいとしても、自主的取組については、具体的にはどういった内容が自主的取組として要請されるのか、排出量集計をフォローアップすることだけが果たして自主的取組なのかどうか、こうした点、あまり議論されていないかと思います。ここは重要なことです。
産業界では、今までいろいろ対策を講じてきたにもかかわらず、今後も自主的取り組みを継続すると言われた場合に、正直、表現は悪いのですが、今の段階ではVOC排出抑制の取り組みは塩漬けの状態になっていることもあり、本音としてはこれ以上、あまり踏み込んだ対策はできないだろうと思っています。ただ、今後も自主的取り組みの継続と、併せて法規制とのベストミックスを制度として継続されると言っていますので、この際、これからの自主的取組というものはどういうものになるのか、ちゃんと吟味して整理しておかないと、後で禍根を残すのではと危惧しています。
【岩崎委員長】 ありがとうございました。
ほかにございますでしょうか。
小林委員。
【小林委員】 先ほど指摘がありました、参考資料1、報告書の7ページにある、VOC排出抑制制度のあり方の部分に、中ではオキシダント濃度についてはそれなりに効果が出たという文章になっているわけですよね。でありながら、13ページの8の新たな専門委員会の設置、ここのところでは、光化学オキシダントについては改善が見られないというくだりにしてしまっているんですね。これはやっぱり、8の新たな専門委員会の設置のところのくだりは直さないと、何か、こちらではこのままで継続して制度をやっていけばいいと書きながら、次のところで見直さなければいかんというのは、やっぱりおかしいと思うんですね、これ。だから、この前のほうはこれでいいとしても、8のほうは、これはやっぱり書きぶりを直さないといけないと思います。そうしないと、これはつながらないですよね。
一番の問題はそこにあると思うんです。VOCとオキシダント濃度の相関はどうなんだというのが、今、一番、議論になっているところなので、そこのところはきちっと整理しないと、やっぱり矛盾点として指摘を受ける可能性はあると思うので。ぜひ、ここはちょっと見直しをお願いしたいと思います。
【岩崎委員長】 この辺は、骨子案の中にも一部同じようなことがございますので、その辺も含めて、見直しが必要かなというふうに思いますが。
ほかにいかがでしょうか。
【浦野委員】 もう大分時間もたっていますけれども、先ほど、岡崎委員のおっしゃったのは、わかりやすく、なぜ、こういうことを検討したり、進めなきゃいけないのかということを示すという意味でも、参考資料3というのはもうちょっと整理をして、わかりやすくしてほしいと思うんですね。
例えば、オキシダントにしても、PM2.5と書いてありますが、SPMなのか、PM2.5なのか、それから、オキシダントにしても、SPMにしても、前躯物質として、VOCとNOxとSOxとか、あるいは通常のばい煙みたいなものだとか、もともとの粒子状物質もあるわけですね、一次物質も。だから、そういうのが原因になっていますということ自身は、皆さん、多分、合意できる。けれども、それぞれがどのぐらい影響しているのか、どういうふうに相互に影響するのかは不明な点があるわけで、それをいろいろ整理するのが専門委員会の役割ともなると思うんですけれども、VOCを何割減らしたら、オキシダントが何割減るという単純な関係にはないことは事実ですし。
ですから、その辺をよく整理して、VOCとNOxとその他のものがあるとしたら、それぞれがどういう対策がされている、あるいはその中で、自然由来とか、海外から来る黄砂とか、そういうものが、全体像がこうあるんですよと、そのうち、こことここを、今、しっかりやって、よりよくします、みたいなものを見える格好にならないですかね。この絵を見ても、はっきり言って、ざっと並んでいるだけで、ストーリーが見えないですよね。
【岩崎委員長】 参考資料3の図に関しては、一応、ご提案して、ご意見をいただきたいということで出していますので、本日、たくさんの意見をいただいていますので、それをまた参考に、事務局としても多少手を入れていきたいというふうに思っています。
【浦野委員】 もちろんそうだと思いますので、意見を言っているんですが、結局、大部分はこの新たな専門委員会にお任せみたいな結論ですよね。だから、新たな専門委員会の位置づけとか役割とかを整理しておく必要がある。検討する中身の細かいところは今後でいいんですけれども、どういう位置づけで、どういうことを検討するか、もうちょっとしっかり詰めないと、この参考資料3のままだと、何をやるのかわからないという感じになります。ぜひ、その辺は、国民にわかりやすいということもありますし、あるいは各業界の方が持ち帰って説明できるような何かをつくっていただきたい。
【岩崎委員長】 このVOC抑制専門委員会は、VOCを設立当初からの目的である3割をいかに減らしていくかということで進めてきましたが、業界の方も含めて、皆さんのご努力で4割以上削減になりました。それにもかかわらず、思ったようなオキシダントの減り具合はないじゃないかということで、一番心を痛めているわけですけど、この委員会としては、ある意味からいえば、ある目的をきちっと果たせたかなと。
ただ、課題もいっぱいあるので、それを新しい専門委員会にゆだねるわけですけれども、期間や何かを含めて、新しい専門委員会が立ち上がった時点で検討してもらえばいいわけですけども、ただ、これだけ努力して、これだけ知見の深い先生方がたくさんいらっしゃるわけですから、そういうところから、本日いただいた意見を、やはり次の専門委員会にも活かせるように、何らかの橋渡しはしていかなくてはいけないんではないかと思います。
それでは、最後に、3名の方のご意見で終わりにしますので。
【後藤委員】 すみません、簡単に。法律的な話からいえば、5年間の附則による検討期間があって、じゃあこの改正はどうだったのということを答えるということがまず一つあるわけですよね。その流れがあまりはっきりしていない。先ほど、岡崎さんが、読んでいてもわかりにくいと言ったのはこれも原因のひとつではないか。
制度としては、先ほどから出ているように、3割とかの目標は4割達成できて、ベストミックスとして、規制と、それから、自主的な取組というのをやるという仕組み自体は非常にうまくいったと。そのことを考えてみると、今後のものについては、少なくとも、これ以上、特段の必要性というのは、これ以上、規制を強化したり、規制対象施設を増やしたりとか、そういうことは必要がない。ただ、今度は、逆に、制度をなくしてしまうという話でももちろんなくて、そんなことをしたら、また基準違反の施設が出てくるから、制度自体はそれを維持するし、自主的取り組みのほうもやっていくが、削減何％とという格好ではなく、これ以上ふやさないというのが、多分、一つの大きな骨組みだと思うんですけれども、その部分がまず何か、全然よくわからないんですね。
ただ、それの具体的な効果について、自動車との関係、オキシダントの関係、いろいろとあって、具体的にこの制度自体でどれだけうまくいったんですかというのは、確かに数字としてすぐに出せるわけではないけれども、トータルとして見ると、とにかく非常に成功した事例であるということは、きちんと事業者も含めて、努力をして成功したんだということをきちんとやっぱり、もうちょっとコメントに評価をしたほうがいいんじゃないかという具合に思います。
【二瓶委員】 いわゆる日本全体で平均的にオキシダント濃度が上がっているという話と、我々が一生懸命に取り組んできた、固定発生源が集中している地域での、いわゆる警報の頻度がどうだったかという話と、話がごっちゃになっているんで、わかりにくくなっていると思うんですね。
私がちょっとお願いしたいのは、関東地区、中部地区、関西地区、こういうところ、いわゆる固定発生源が集中している地域で、いわゆる警報が減っていたのかどうなのかという話。もし減っていれば、我々の取組は正しかったと、うまくいったということが言えると思うんですよね。
一方で、日本全体で、なぜかわからないけども、バックグラウンドが上がってきている。これについては、いろいろと、移流の話もありますけれども、今後、これも含めて、日本のオキシダント対策をどういう方向に持っていくべきであろうというようなことを検討するのが、新たに始まる委員会なのではないかということで、我々がこの委員会でやってきたことというのは、固定発生源からの排出をいかに減らすか。これは少なくとも評価としてはうまくいったんだと。お陰で、例えば集中している地域では警報が減ったんだと。知りませんよ。本当に減っているかどうかは知らないですが、減っていれば、本当にいいデータになっていると思いますけどね。こういう整理の仕方をしないと、報告書は自己矛盾、前と後ろで違う話が出てくるという話になっていますね。切り分けて、何かまとめるほうがいいんじゃないかと思います。
【岩崎委員長】 どうもありがとうございました。
それでは、最後に、土井委員。
【土井委員】 私も実は、浦野委員からご指摘のように、すべての議論が次の専門委員会での議論と、その意味では、いろいろなご意見をということで、その観点でちょっと本当は言いたいことがあるんですが、もう時間がないから言いません。ただ、この報告書というポイントでは、奈良委員がご指摘のように、これはベストミックスの成功例は初めてですよね。
ただ、現実には、法規制はわかるんですよ、皆さん、一般の事業者の方も。ところが、自主的取組って何というのは、いまだにわかってないんですよ。それはじゃあ今まで概念を規定してないかといったら、実はこの資料6に、つまり意見具申の段階で明確にしてあるわけですよ。それはどういう文章かと言ったら、ポイントだけ申し上げると、情報の公開や検証の仕組みを内在されることが求められる自主的取組なんですよ。この概念を例えばセミナーのスピーカーで重点的に言うと、皆さん聞いてもらえるんです。つまり自主的取組という概念が今の時点でも極めてあいまいであるというご指摘は、そのとおりなんです。
つまり報告書としては、ベストミックスでうまくいきましたじゃなくて、この概念そのものも、もう一度、明確に、例えばこの文章をそのまま入れるぐらいのね、強調のポイントだけを明確にしてほしいんです。報告書だから。それ以後の議論は、ご指摘のように、浦野先生じゃないですけど、皆さんがご指摘のように、次の委員会、つまり専門委員会で議論をなさるというか、してもらわなきゃ、結論の出ない話ばっかりでしょうから。もう時間がないんでやめますけど、ちょっと報告書の軸だけをね、いいところと悪いところと、今、ご指摘のようなところ、そこだけちょっと強調できるようにしていただければ、ありがたい。
以上です。
【岩崎委員長】 たくさんのご意見をいただきまして、これから事務局が整理していくんだと思いますけども、そういうことで、もう時間が来ましたので、いただいたご意見を活かすように手を入れていただきたいというふうに思っております。
以上で、本日の(2)番目の議題でございます報告書骨子については、この辺で時間とさせていただきたいと思います。
最後に、議題(3)ですけども、その他について、事務局から何かございますでしょうか。
【栗林大気環境課補佐】 私のほうから、今後のスケジュールにつきまして、ご提案申し上げたいと思います。
来月、9月19日には、本年度、VOCに関連する第2回目の大気環境部会を開催させていただきたいと思っております。その中で、今日ご議論いただきました骨子の案について、ご提示させていただきたいと思っておりますけれども、この資料の作成につきましては、今日、ご意見をいろいろとちょうだいしましたので、事務局のほうで、それも踏まえて、修正させていただきまして、ちょっと時間的な部分もございますので、岩崎委員長に一任でお願いできたらなと思っております。その後、参考資料1につきましても、いろいろとコメントをいただいておりますけれども、そちらのほうの修正作業も並行して取りかからせていただきたいと思っております。
次回の専門委員会につきましては、10月を予定しておるところでして、これがこのVOC排出抑制専門委員会の最終専門委員会になります。つきましては、この報告書を取りまとめるに当たりまして、案ができた段階で、皆様方に、すみません、メールでお送りさせていただきたいと思いますので、その際に、こちらのほうで勝手ながら期限を決めさせていただきたいと思いますけれども、ご意見等をちょうだいさせていただいて、それで、事務局のほうで取りまとめた上で、10月の専門委員会に提出させていただくという形にさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
【岩崎委員長】 よろしいでしょうか。
（はい）
【岩崎委員長】 それでは、次回は10月にこの最終の専門委員会が開かれて、そこで報告書をつくり上げるということをしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、ほかにご意見がないようでしたら、事務局のほうにお返ししますけれども。
【村井大気環境課係長】 本日は長時間にわたってのご審議ありがとうございました。
本日の議事要旨及び会議録につきましては、各委員にご確認をお願いいたしました上で、その後、環境省のホームページのほうに公開したいと思っております。
本日の議題は終了しましたが、ほかに各委員から何かございますでしょうか。
（なし）
【村井大気環境課係長】 ないようですので、本日の会議はこれで閉会したいと思います。どうもありがとうございました。