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平成１７年６月の有害大気汚染物質対策排出抑制専門委員会において示された、今後の有害大気汚染物質対策の基本的な方向性に基づく具体的な今後の優先取組物質対策として、[1]モニタリング結果からの要監視地域等の選別及び対策[2]PRTRデータに基づくモニタリング地点の見直し[3]PRTRデータに基づく個々の事業者による対策について審議を行った。主な意見は以下のとおり。
- 具体的に国から自治体又は事業者に対策を求める段階では、指針値と環境基準の確度の違いは考慮すべき。指針値を単に超えていることをもって対策を強化することは適当でない。一方、審議会が重点的にチェックする地域の選定などでは環境基準と指針値は同列に考えてよい。また、今後、資料には環境基準と指針値との違いについて説明を行うべき。
- 固定発生源の対策だけではなく、移動発生源対策も重要であり、どのような位置づけとするか整理が必要。
- 事業者における濃度把握等の取組を推進する方策が必要。大気濃度予測モデル等よりももっと簡易な推計方法でも良いので支援策を考えるべき。
- 事業者はPRTRデータとモニタリングデータの両方を見て自社の対策を考えており、PRTRデータのみを考慮するような方策は適当でない。
- 要監視地域、要調査地域の意味合いについて適切に整理して説明し、誤解が生じないようにする。
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