| （委員長） | 永田 勝也 | ||
| （委員） | 内山 巌雄 | 浦野 紘平 | 加藤 征太郎 |
| 中杉 修身 | 森川 陽 |
| （環境省） | 西出大気環境課長 | 伊藤大気環境課課長補佐 | |
| 田中大気環境課課長補佐 | 高橋総務課課長補佐 | ||
| （経済産業省） | 化学物質管理課 山口課長補佐 |
【伊藤課長補佐】 おはようございます。定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会大気環境部会の第１回排出抑制専門委員会を開催いたします。
なお、本日は田邊委員から欠席との連絡をいただいております。また、浦野委員からは若干おくれるとの連絡をいただいております。
本来ならば、第１回の会議でございますから、会議に先立ちまして、西尾環境管理局長からごあいさつを申し上げるところでございますが、所用につき出席ができませんので、次回以降にごあいさつ申し上げるとのことでございます。
今回は西出大気環境課長からごあいさつを申し上げます。
【西出大気環境課長】 大気環境課長の西出でございます。おはようございます。
委員の先生方には、大変お忙しいところ、本専門委員会にお集まりいただきまして大変ありがとうございます。
有害大気汚染物質の関係につきましては、平成９年度から第１期という形で自主管理の対応というのが始まりました。私どもの中央環境審議会、それから旧通産省の産業構造審議会、化学品審議会、関係の審議会両方でこの自主管理ということについて、いわゆるチェック・アンド・レビューという形で進めてきていただきました。結果としては、昨年、その３年間の結果ということで、自主管理という方式が非常にうまく機能して、それぞれの物質について業界単位での努力というのが削減につながるということがわかったわけでございますけれども、引き続きまだ次の努力ということについて、昨年いろいろご議論いただきまして、答申をいただいているところでございます。ちょうど今年、指針に従って第２期といいますか、次のステップに入って、この自主管理を進めていくというところで関係の皆様方とこれまで準備を進めてまいりました。
従来の全国ベースといいますか、業界単位で自主管理を進めていただくという方式、それから、ベンゼンにつきましては、これは次回以降またご議論いただくことになりますが、地域での自主管理という新しい方式を導入して、ベンゼンについての環境基準の達成ということに向けて、業界としてのご努力もいただくということで考えていきたいと思っているところでございます。
引き続き、経済産業省の産業構造審議会とこちらの中央環境審議会と両方あわせて、並行してこの議論を進めていくということで、一応今月、来月ということでとりあえずのスケジュールを進めさせていただきたいと思っております。
まず、今回は全体の第２期に当たります全国ベースでの自主管理というところから話を始めさせていただきたいと思いますが、忌憚のないご意見を賜りまして、ぜひ効果的な排出削減ということにつながっていくように期待しているところでございます。
お忙しいことと存じますが、ぜひこの専門委員会でのご議論に積極的にご参加いただくよう、お願いを申し上げる次第でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
【伊藤課長補佐】 それでは、お手元の配付資料のご確認をお願いいたします。
まず、１ページをおあけください。配布資料一覧をつけております。資料１、有害大気汚染物質対策の概要と経緯。資料２－１、今後の有害大気汚染物質対策のあり方について（第六次答申）の概要、１枚ものでございます。資料２－２、今後の有害大気汚染物質対策のあり方について（第六次答申）です。資料３、事業者による有害大気汚染物質の自主管理促進のための指針の改正について。資料４－１、関係業界団体の自主管理計画（案）の概要。資料４－２、自主管理計画（案）、６団体分つけております。
参考資料１、中央環境審議会大気環境部会の専門委員会の設置について。参考資料２、中央環境審議会大気環境部会の専門委員会の運営方針について。参考資料３、平成１２年度地方公共団体等における有害大気汚染物質モニタリング調査結果についてをつけております。
もし資料の不足がございましたら、事務局までお申しつけください。
では、早速ですが、第１回の開催に当たりまして、事務的な手続についてご説明いたします。
排出抑制専門委員会におきましては、平成１３年３月１９日に中央環境審議会大気環境部会が開催されておりまして、その中で中央環境審議会議事運営規則第９条第１項の規定に基づきまして、その設置並びに調査事項が決定されております。
なお、ご配付しております参考資料１にお示ししますように、本委員会におきましては、有害大気汚染物質の排出の抑制に関する専門の事項を審議することとなっております。
次に、本日は新しい排出抑制専門委員会の第１回の会議でございますので、委員の方々と事務局の担当職員をご紹介させていただきます。
まず、委員長には、中央環境審議会議事運営規則第９条第２項の規定に基づきまして、部会長から早稲田大学理工学部教授の永田勝也委員がご指名を受けておられます。
また、排出抑制専門委員会に所属いただく委員の方々につきましては、中央環境審議会令第３条第２項及び第６条第２項の規定に基づき、お手元にありますとおり、既にご就任いただいておるところでございます。
本日ご出席の委員の方々を事務局からご紹介させていただきます。
五十音順にご紹介させていただきます。
まず、京都大学の内山巌雄委員でございます。
次に、横浜国立大学の浦野紘平委員でございます。
中央大学の加藤征太郎委員でございます。
国立環境研究所の田邊潔委員は、本日ご欠席とのことでございます。
国立環境研究所の中杉修身委員でございます。
委員長の早稲田大学、永田勝也委員でございます。
信州大学の森川陽委員でございます。
続きまして、事務局であります環境管理局の職員を紹介いたします。
大気環境課長の西出でございます。
同じく、大気環境課の補佐の田中でございます。
総務課の排出基準を担当しております高橋補佐でございます。
私は、大気環境課の補佐の伊藤でございます。
以上でございます。
あと、担当は後ろに座っております。
続きまして、本日は経済産業省の化学物質管理課から、オブザーバーといたしまして、山口補佐にご参加いただいております。
なお、専門委員会の運営方針につきましても、参考資料２にお示ししておりますように、中央環境審議会の大気部会におきまして、会議の原則公開及び公開した専門委員会の会議録は公開するものとすることとの決定が既になされておるところでございます。
今回の第１回排出抑制専門委員会につきましては、事前に永田専門委員長にご相談申し上げ、公開で開催することといたしております。
なお、公開、非公開につきましては、専門委員会の委員長の決定ということになっております。
なお、会議録につきましては、各委員のご確認の後に公開することといたします。
それでは、これ以降の会議の進行は永田委員長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
【永田委員長】 どうも池上部会長からのご指名で委員長を務めさせていただきます。
これまでの排出抑制専門委員会につきましても、委員長をさせていただいておりましたが、これから第２期に入りまして、自主的な取り組みをいろいろな各方向からご検討いただく。さらに、有害大気汚染全般についての抑制対策というのが一つ重要な点かなというふうに思っております。そうした点についてもいろいろまたご意見をちょうだいしたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。
それでは、早速ですが、議事の方に入らせていただきます。
議題の１番目でございますが、有害大気汚染物質対策に係る事業者の自主管理計画についてということで、自主管理計画について、チェック・アンド・レビューを行うというのが我々の役目ということでこれまでもやってまいりました。今回新たにご参画いただいた委員もおいでですので、議題の１番目の項目の中では、有害大気汚染物質対策の枠組み、あるいはこれまでのこうした問題に関する状況の経緯につきまして、事務局からまずご説明を願いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
【田中課長補佐】 では、私から資料１から３をご説明いたします。
すみませんが、着席させていただきます。
有害大気汚染物質対策が大気汚染防止法に位置づけられたのは、これまでご紹介のありましたとおり、平成８年の法改正のときでございます。この折の改正によりまして、資料１の１ページにありますような法体系が構築されてございます。
まず、有害大気汚染物質の定義としては、継続的に摂取される場合には、人の健康を損なうおそれがある物質で、大気の汚染の原因となるものということで、具体的な物質名等は法律上は定められておりません。法律では施策等の実施の方針というのを一番最初に掲げておりまして、科学的知見の充実、それから健康被害の未然防止ということが指針として掲げられておりまして、このもとに事業者の責務、国の施策、地方公共団体の施策、国民の努力に関する規定が設けられております。
一番重要な排出抑制対策に関しましては、排出源が非常に多様であること、科学的知見の充実がさらに必要であるということなどを背景といたしまして、具体的な規制措置は本則には規定されておりません。
法の附則におきまして、早急に対策を講ずべき物質として、そのかわりに指定物質という制度を設けておりまして、大気中に排出し、または飛散させる工場等の施設、こういった物質を排出・飛散させるような施設を指定物質排出施設として指定し、これらの施設からの指定物質の排出の抑制のための指定物質排出抑制基準といったものを設定するという制度が法の附則の中で設けられております。この基準の違反に対するものは罰則が伴ったものではございませんけれども、都道府県などによる勧告・報告聴取といった制度が用意されております。現在、この指定物質としては、ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンの３物質が指定されておるという状況でございます。
また、平成８年の改正法の折にはその改正法の附則の中で、この資料の中では記述されておりませんけれども、改正法施行後３年後に政府が有害大気汚染物質対策の推進に関する制度について検討を加え、所要の措置を講ずるという規定が設けられておりまして、後ほど説明いたしますけれども、この規定に対応いたしまして昨年１２月に本審議会より今後の有害大気汚染物質対策のあり方についての答申がなされております。
環境庁では、この枠組みを踏まえまして、その後に中環審でのご意見も踏まえまして、有害大気汚染物質に該当する可能性のある物質として２３４物質のリストを作成し、公表いたしました。
これはちょっと資料が飛びますが、資料２－２の別添１－３というところでございます。２５ページから始まるページでございますが、このあたりに有害大気汚染物質に該当する物質のリストが載っております。
また、さらに、これらの物質の中から優先的に削減対策に取り組むべき物質として優先取組物質というのを定めまして、これを３１ページにあります別添１－４として、２２物質を定めております。
さらに、この２２物質の中から知見の集積したものからということで、ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、それから最近になってジクロロメタンに関しまして大気環境基準を設定しているという状況になっております。
さらに、この２２物質に関しましては、都道府県を中心とする地方公共団体におきまして定常的なモニタリングが実施されるように、環境庁におきまして測定マニュアルの整備、補助制度の創設といった措置を行ってまいりました。
一方の排出抑制対策に関してでございますが、これに関しましては、法制度とは別に有害大気汚染物質の排出抑制を図るというために、また資料１の２ページ目に戻っていただきたいんですが、平成８年当時の環境庁と、それから通商産業省との間で合意した、事業者の自主管理による排出削減対策のスキームが２ページに示したもの、これは少し新しい部分を踏まえて修正してありますが、それはこの２ページの前身に当たるものでございました。これは昨年１２月の中環審答申を踏まえて少し修正してございますけれども、平成８年当時から合意されていた自主管理のスキームの内容といたしましては、真ん中上の方にありますように、環境庁、それから通商産業省が共同いたしまして、自主管理のスキームとして自主管理の対象物質、そのプロセスを決定し、事業者が大気中への有害大気汚染物質の排出削減を行うための自主管理を行うに当たっての考え方を示すための「自主管理促進のための指針」というものを策定いたしまして、これに基づいて事業者に自主管理計画をつくっていただき、そのつくっていただいた自主管理計画は、中央環境審議会、それから当時は化学品審議会でございましたけれども、こういったところでチェックし、公表し、またこの自主管理計画の実施状況についても、同じようにレビューし、公表するといったような措置をとっていくというものでございました。
このスキームのもと、これはちょっと２ページの右側の方を見ていただきたいんですが、業界団体単位及び地域単位の自主管理計画及び取り組み状況の報告となってございますが、平成８年当時は地域単位の自主管理計画はまだ始められておらず、業界団体単位の自主管理計画がこのスキームによって始められたということになっております。
このスキームにのっとりまして、平成８年９月に環境庁及び通商産業省が共同で、今ほど述べました「自主管理促進のための指針」を作成、公表いたしました。この中で、先ほど述べました２２の優先取組物質の中の１２物質を取り上げまして、自主管理の対象物質とすることといたしました。これが資料１の２ページの下の方に示されておる１２物質でございます。これらの物質についての自主管理計画の促進、作成が事業者によって進められました。自主管理計画を作成していただいたのは経済産業省所管の７７の事業者団体でございまして、策定された計画の案に関しましては、排出抑制専門委員会などでのチェックを受けた後、平成９年から１１年までの３カ年の計画として実施されてきております。 また、計画の進捗状況に関しましても、毎年排出抑制専門委員会などへ報告され、その都度チェックを行ってきたという体制で進んでまいりました。
このように、平成１１年度まで計画が実施されてまいりましたけれども、昨年度、平成１２年度は先ほど述べました改正法施行後３年後の制度についての検討の時期に当たっておりましたことから、３年間の自主管理計画の実施状況を別途行っていた大気環境モニタリングの結果なども踏まえて、本専門委員会におきまして、昨年９月から１０月にかけて総括的にレビューを行いました。その後、平成１２年度以降の有害大気汚染物質対策のあり方について、本専門委員会の上位の組織であります中央環境審議会大気部会においてご検討をいただき、１２月に今後の有害大気汚染物質の対策のあり方ということで答申としてまとめられたものでございます。それが資料２のものでございます。２－１が概要、２－２が本体ということになっております。
答申の趣旨は資料２－１をごらんいただきたいのですが、これまでの取り組みの評価といたしまして、大気環境モニタリングの結果全国的に見ると、３カ年でおおむね改善傾向が見えると。ただ、ベンゼンに関しましては、依然２３％の測定地点で環境基準を超過しているのが問題であるという指摘。それから、これまでの業界ごとの自主管理による排出削減は当初の削減目標を達成して、総体的には評価できるけれども、全国単位での計画であることから、個別の高濃度地域への対応としては不十分であるという認識が示されております。
これを踏まえまして、今後の排出抑制対策といたしましては、これまで平成１１年度まで行ってまいりました業界ごと、全国単位の排出削減対策の自主管理を今後も継続していくとともに、新たな対策として、工場、事業場からの排出が寄与して一定物質が高濃度となっている地域、こういった地域について地域を単位とした自主管理を実施すると、新たにそういったシステムを設けることが適当ということが答申として示されております。新たな対策にかかる物質としては、現時点ではベンゼンが該当するということでございます。
こういった趣旨の答申をいただいておりまして、その答申を受けまして、環境省及び経済産業省におきましては、ベンゼンについての地域を単位とした自主管理も盛り込んだ新たな自主管理のスキームを構築すべく作業を進めてまいりまして、本専門委員会にも内々にご相談をしながら、自主管理促進のための新しい指針を本年６月に策定してございます。それが資料の３にお示ししているものでございます。
６月に策定いたしまして、公表し、通知をしておりますが、この新しい指針の中では、平成８年に開始したときと同様に、１２の物質について業界団体ごとに平成１３年度から１５年度の３カ年を計画年度といたしました自主管理計画、これを策定していただくということとともに、ベンゼンに関しましては、特別に地域を単位とした自主管理を実施する地域として、また資料１に戻っていただきまして２ページの一番下ですが、地域単位の自主管理を策定する地域として５地域を選定いたしました。室蘭地区、鹿島臨海地区、京葉臨海中部地区、水島臨海地区、大牟田地区、この５地区でございます。この５地区に関しましては、業界団体の枠を超えた地域の工場、事業場の自主管理計画を策定していただくよう、要請しているものでございます。
今般、審議の対象となります自主管理計画は、このような背景のもとに資料３の趣旨に基づいて、各業界団体ごともしくは地域単位で策定され、提出されたものでございます。 私からの説明は以上でございます。
【永田委員長】 どうもありがとうございました。
それでは、ただいまご説明いただいたところにつきまして、ご質問等がございましたらお願いしたいと思います。これは先ほどから説明の中でも言われていたように、前回の答申でその後の改定が行われた。そういう意味では、現在も定められて進んでいるという状況のところを中心にしていろいろお話しいただいたわけです。ご質問が主体になろうかと思いますが、何かありましたらお願いいたします。
よろしいでしょうか。また後ほどでも結構でございますので、これに関する事項がございましたら、ご質問いただければと思います。
それでは、ちょっと先へ進まさせていただきまして、いよいよ次が本題の自主管理計画についての審議をお願いしたいわけでございますが、大体全体では３回ぐらいを考えておりまして、全部で３６団体から提出を受けた自主管理計画をまず２回に分けてご審議いただきたいというふうに思っております。３回目には先ほどもちょっとご紹介があった地域の自主管理計画を審議いただくということで、３回分をとらさせていただきたいと。
この審議会に先立ちまして、既に経済産業省の方の産業構造審議会化学・バイオ部会リスク管理小委員会において審議がされております。また、自主管理計画については、関係地方自治体でのチェックが行われているということもお考えの中に入れていただければというふうに思っております。
自主管理計画の指針に基づきまして策定されました業界団体ごとの自主管理計画の概要につきまして、事務局の方でまとめた資料がございますので、これについてまず説明をしていただきまして、そういう意味では、この中に入っている分の重点的なものを今日はまた少し突っ込んだ形でご議論いただくということになるんだと思います。
それでは、事務局の方から説明をお願いします。
【伊藤課長補佐】 では、座ってご説明させていただきます。
配付いたしております資料４－１につきまして、２ページ目をお開きください。
関係業界団体の自主管理計画策定状況をそこに示しております。見開きになっております。前回と変更があった点につきまして、ご説明いたします。
まず、クロロホルムにつきましては、下から二つ目の日本航空宇宙工業会の上、電子情報技術産業協会並びに日本事務機械工業会等におきまして、新たに確認がされたということで、新規に自主管理計画の対象に追加されております。
次に、変更点につきまして、真ん中から少し右の方になりますが、テトラクロロエチレンにつきまして、上から６番目の団体、日本自動車工業会が平成１０年３月に全廃されておりますことから、今回は対象といたしておりません。その横にいきますが、トリクロロエチレンも同様に、平成１１年３月に全廃となっておりますことから、対象となっておりません。次に、先ほどのトリクロロエチレンの少し下の方になりますが、下から７番目の軽金属製品協会は１３年３月に全廃となっております。
次に、下の表でございますが、テトラクロロエチレンとトリクロロエチレンにつきまして、少し下りていきまして硝子繊維協会につきましては、トリクロロエチレンが平成１１年５月末に全廃となり、キシレンに変換されております。それから、もう少し下の４番目の下でございますが、日本印刷産業連合会の方でテトラクロロエチレンが平成１０年度３月で全廃、トリクロロエチレンも同じように平成１０年３月に全廃ということになっております。
次に、注の２つ目でございますが、新金属協会については、平成１１年１２月末をもってトリクロロエチレンを全廃したことから、策定しないということとなっております。次に３つ目でございますが、普通鋼電炉工業会につきましては、この工業会に加盟しております日本鉄鋼連盟の方で取り組まれまして、鉄鋼連盟で自主管理計画を策定されておりますことから、工業会としては自主管理計画を策定しないということになっております。
次のページをお開きください。
次のページ、別紙１でございますが、左の方、少し小さな表で申しわけありませんが。有害大気汚染物質対策自主管理計画策定状況ということで数字を記述させていただいております。それをグラフにいたしております。
特徴的なところを申し上げます。
全般的には平成７年度を基準年として、１１年度を目標として第１期目の自主管理計画を始めたわけでございますが、当初の目標は全体のつかみで、３列目に書いておりますが、増減率について書いておりますが、マイナス３５％という目標を立てまして、その横の実績につきましては、４１％と目標を上回る達成でございます。
第２期目でございますが、１３年度から１５年度での１１年度に基準年を定めております。目標を定め、増減率では約４割、４０％を目標といたしております。ここで特徴的といいますか、ポイントを申し上げますと、ベンゼンにつきましては、第２期目につきまして、対象物質の上から６行目に掲げておりますように、１１年実績が9,０５５に対しまして１１年の基準年が3,２６２と非常に小さな数字をここに記載しておりますが、これは移動と給油所分を5,７９３と外数で扱っているということでございます。詳細につきましては、個別の自主管理計画のところでご説明いたします。
もう１点、平成９年度から平成１１年度の表の４行目に１１年度の実績ということで掲げさせていただいておりますが、この数字から先ほどの外数を除外した数字を申し上げますと３4,８２８という数字になりますが、１３年度から１５年度での１１年度の基準年と見比べてみますと、８％ほど数字が上がっていると。これにつきましては、また個々にご審査いただきますが、各企業団体への加盟企業の増が大きな増加の要因となっております。 あるいは、物質によりましては、新たな排出源が見つかったことによる追加と、そういう説明の記述がなされております。
別紙１のグラフがずっと続きますが、新たな発生源として、副生成としてこの上から２列目のアセトアルデヒド、１１年実績に比べまして非常にふえている、１１年基準年が倍近く増加しておりますが、これはある団体におきまして副生成として見つかったということで、第２期目の計画に組み込み、削減を図っていくということの説明となっております。
先ほど私が説明しましたように、右の一番下のベンゼンにつきましては、実績と基準年に大幅な差がありますことは、移動または給油所を外数で扱っているということです。あとは若干の増加、減少があります。
最後に、別紙２でございますが、これにつきましては、個々の自主管理計画の中でご説明いたします。一応、参考といいますか、集計表としてお示ししております。
一つは、すべての団体におきまして、削減実績を上げられておりますが、１１年度に目標を達せられていない団体におきましては、さらに１２年度も第１期目のスキーム、第１期目の基準の達成ということで努力され、平成１２年度の実績は相当のところまで来ております。ただし、３団体ほどいろいろな諸般の事情から達成されていない。例えば、ジクロロメタンでございますが、上から二つ目の日本電機工業会等の４団体、並びに少し下の方で日本アルミニウム協会、もう少し下の方で軽金属製品協会が、逆に増加ないしは目標達成されていないというような状況でございます。
一番最後のところの注釈でございますが、注釈の注１から注６は前回までに報告している注釈と同じでございます。
一番最後のページをお開きください。
一番最後のページの右の注８から注１３、私が今、ご説明いたしましたような内容並びにコークス炉ということにつきましては、今まで指数的に数字でもって、量ではありませんで、漏れということを大、中、小という漏れについて、ドア漏れということで指標化されておりましたが、それをできる限り数量化をしたということで、排出量として挙がっております。
最後に、そこにも掲げております、第３回目にご審議いただきますが、ベンゼンの地域自主管理計画につきましては、特にご努力、高い目標を定められて、約８６％、約９割近くの削減を目標として掲げられておるところでございます。
以上でございます。
【永田委員長】 どうもありがとうございました。
それでは、この全体像の話で切らさせていただいて、ここでご質問、ご意見等をお伺いできればと思います。いかがでしょうか。
【浦野委員】 ちょっとよろしいですか。今の資料４－１の表紙を入れて４ページ目だから３ページ目ですか、グラフのあるところの一番左上に表がございますね。そこの硫酸ニッケルのところの増減率は▲２１９と３８９というのがあるんですが、これはどこから出てくる数字ですか。硫酸ニッケルの３８９とか……、この削減率というのは、これは基準年に対して実績で出しているんですよね。ほかはそういう数字ではないんだけれども、ここの二つだけが３８９とか２１９とかいうのは、どうしてこんなものが出てくるのか。
【中杉委員】 削減率が１００％を超えることはないから、２１９というのは……。
【浦野委員】 ３８９というプラスのあれは……。
【中杉委員】 プラスの方はあり得るけれども、マイナスの方はあり得ないですね。
【浦野委員】 数字が目標年の１１年が２９１で……。
【永田委員長】 わかりました。
【伊藤課長補佐】 これに関しましては、硫酸ニッケルについては、数値目標、原単位目標とか、また非常に数字が小さいものですから、事務局の方で確認して、次回、ご説明させていただくということで。
【永田委員長】 そうですね。これはちょっと何か……。わかりました。
それから、ちょっとさっきご説明いただいたような話も含めて、この式を一般の人たちが見たときに、先ほどの話なんですけれども、何でこんなに急に減ったのとか、平成１１年の話が。そういう意味では、もう少しちゃんと注釈をつけた形で公表するようなことを考えておかないと、いつも解説つきで話していただけるわけではないのでね。これはあれですよね、そういう配慮をした形のものに……、今回の資料は今回の資料としてあれですけれども、これから環境省で出されるのだったら、直していただいたものをオープンにするような形が……、ホームページに載せるなら載せるような形にしてもらった方がいいですね。今の数値の訂正なども含めて考えていただいて。
【伊藤課長補佐】 はい、わかりました。
【内山委員】 ちょっと教えていただきたいんですが、ベンゼンの移動発生源は別に外枠にしたとして、それは別なところで自主管理か何かがあるわけですか。これはもうその自主管理には含まないんですか。いわゆるガソリンからのという話だったですよね。それは、例えば、石油連盟とか、そういうところの自主管理には入らないとガソリン中のベンゼンを削除するとか、そういう……。
【伊藤課長補佐】 第１期目ということで、ベンゼンにつきましては、５％から１％ということでガソリンの品質の規制ということで第１期目に取り組んでいただき、状況としては平成１１年度で０．８％、平成１２年度で０．５％まで落ちていますことから、自主管理としては一応目的を達しているということで、あとはＰＲＴＲ法の方でも移動発生源につきましては国において総量を把握していくということになっておりますことから、外数で扱うということで石連の方から申し入れがあっております。
【内山委員】 というか、それ以上はもう技術的にはいかないんですか。
【伊藤課長補佐】 状況の推移としては、１１年が０．８、１２年が０．５となっておりますが、その状況をそのまま進めていくということで、減るか減らないかというよりも、その程度ということになっております。
【永田委員長】 どうでしょうか、皆さん、この辺の話。
【中杉委員】 解釈としては、移動発生源については、とりあえず自主管理という面では今回の対策の中から見送って、固定発生源の方の対策を進めると。今度はそれで最終年度に目標といいますか、環境基準をクリアできるまで落ちているかどうかを見て、そこで見直すということで解釈すればいいんですか。
【田中課長補佐】 移動発生源に関しましては、事業者団体の方で排出抑制を行うというのが比較的困難なものでございますので、これはむしろ、この自主管理の枠組みというよりも、法規制としてガソリン中のベンゼンの濃度を規制する。それから、各単体の自動車の排出濃度に関して、これはベンゼンということではございませんが、炭化水素の濃度に関して一定の規制値を設けて、それを遵守させるような方策をとるという形で排出削減を図っていくという方策をとっていく方が、むしろ効率的ではないかというふうに考えております。また、その結果については、わかり次第お伝えするという形にしたいと思っております。
【永田委員長】 そういう解釈なのかちょっと……。この資料２－１の方で、そのベンゼンについて、確かに環境基準を全部でクリアしているというわけではないですけれども、かなりの程度は改善されたという話もあったわけですよね。そういう流れの中で、どっちかというと、今度は地域的に見てかなりベンゼンは濃度が高いところがあるから、そこについての削減をとっていったときに、日本全体でベース的な意味合いを持っている移動発生源からの寄与というのはどうなってくるんだろうかということを、さっきの中杉先生のあれではないけれども、それをこの３年の計画をやった後でもう一度見直した中で、どういう対策をまた打っていくべきかという話というのが出てくるのかなと。ですから、完全に有害大気汚染物質の中から切り取って、例えば、何か自動車の方でやりますよとかという話にはなっていないでしょう。
【中杉委員】 今のお話で、ここで検討しているのは自主管理であって、ベンゼン等３物質、ジクロロメタンはまだですけれども、これについては規制が入るので、それを両方かみ合わせると。だから、自主管理の方から自動車のベンゼンはとりあえず完了したというふうな説明であると。多分これ、自主管理でやるよりも規制でやる方が効率がいいだろうということだというふうな解釈……。確かにベンゼンは下がってきているけれども、今度の高濃度地域という五つの地域だけで環境基準を超えているわけではないので、そこで地域的な自主管理をやったとしても、必ずしも基準をすべてがクリアできるわけではない。【永田委員長】 ちょっと規制が入るというのはどういう意味なんですか。
【田中課長補佐】 個別の自動車の性能に関しまして、特に排気ガスに関しましては、排気ガス中の炭化水素の濃度に関しまして、新しい車から新しい基準値が設けられております。
【永田委員長】 それはベンゼンということで。
【田中課長補佐】 いや、炭化水素の方です。
【永田委員長】 そうでしょう。ですから、ちょっとまたその話とは……、それは蒸発の話だとか、いろいろ出てくるかもしれませんけれども……。
【中杉委員】 私の解釈は、今あるかどうかはともかくとしてというふうに解釈をして伺ったんですけれども。逆に、今あるこの自主管理でその自動車についての対策をさらに下げるのか、規制の方で自動車のベンゼンをやるということは考えられるんだろうと思うんです。
【永田委員長】 今のそれは考えられるんだろうという話ではなくて、今の時点での我々の解釈といいますか、なぜもうガソリン中のベンゼン濃度は自主管理といいますか、その対象から外したというか、外れているというふうに考えていいんですね、とりあえずのところは、当面は。そういう状況になっているか、あるいはそれを、言い方があれかもしれませんけれども、容認するかという話になったときの解釈の話としてですね。
【中杉委員】 以前のこの審議委員会のときに、飯島課長の話として自主管理をやっていただくと。自主管理でうまくいかなければ、当然、淡々と規制をやるだけだからということであるので、今回、その自主管理からガソリン中の濃度を減らすというのが外されるのであれば、それで達成できなければ、そのガソリン中のベンゼン濃度について規制をかけるということが選択肢としてあり得るのではないかというふうに私は解釈していますけれども。
【永田委員長】 では、外したから、その達成できていないという環境基準として見たときの話からすればあるわけですけれども、ただ、その主原因が何なんだという議論というのはあるんだと思うんですよね。そういう中での解釈として見れば、外して、さっきの議論のような形からすれば、もう少し主原因となりそうな地域、限定的な対策を打っていったときに、それがどうなるのかということを見た上での、それは規制になるのか、あるいは自主的な取り組みになるのか、これはまたそこの時点での議論としての対応があり得るんだと思うんですよね。その原因としてはっきりわかっているのだったら話は別ですけれども、環境基準を超えるという原因として。
【浦野委員】 ちょっとよろしいですか。今のお二人のお話もそうですし、内山先生のお話もそうなんですけれども、これを公表するときに、従来、ガソリン中のベンゼンの基準を５％を１％に強化して、実質、今は０．５ぐらいまで下がっていると。いかにも自動車排ガス中のベンゼンが１０分の１に落ちるかのような誤解を受けるわけですよね。実際はそうではないわけで、ガソリン中のベンゼンがかなり下がって、排ガス中のベンゼンはそれほどは下がらない。それから、交通量の問題、その他いろいろあるわけですから、その辺のところを、情報収集と同時にきちんとした情報をわかっている範囲で整理して、この工場等の自主管理とあわせてちゃんと説明をしないといけないし、今度は地域のベンゼンの対策をとるときに、当然、工場側にも要求をするだろうけれども、自動車対策も地域としてはやらざるを得ない。それはガソリンだけ以外に、もし本当に達成できなければ、ガソリン対策あるいは自動車排ガス対策以外の方法だって自治体としてはとる可能性はあり得るわけです、交通量制限その他を含めて。あるいはその補助制度とかも含めて、いろいろな対策は地域としてはやり得るわけで、それはもちろん環境省がそれをどういうふうにサポートするか規制するかという、またいろいろなメニューがあり得るわけで、その中で当面はこの事業者さんの自主管理と自動車の排ガスとの量的関係が一体今後どういうふうに推移していくのか、あるいはどういうふうに寄与するのかというのは、できるだけ情報を集めてちゃんとこれとあわせて公開していくような形にできるだけ持っていく。できないものはしようがないですけれども、できる範囲でそういうことを努力することは必要だと思うんです。
【中杉委員】 もう一つ、今出てきている案は石油連盟が出してきた自主管理計画の案ですよね。ここでそれを審議をして、それでそういうことが必要ないのかどうかというのは、必要があると判断すれば、そういうふうな注文をつけることになるだろうし。それを注文をつけたことに対して、石油連盟の方で対応してもらえないなら、それが必要だと考えれば、それは別な形で、例えば、規制をやっていくという話になるんだろうと思うんです、流れとしては。ですから……。
【永田委員長】 移動発生源の算出の方法論というのは、自工会が何かをやって算定式みたいなやつを使って、本当の排出量として出していたんでしたっけ、ここに入れたのに。
【田中課長補佐】 そうです。
【永田委員長】 ですから、そういう意味では、直結でベンゼン濃度と結びつく話ではないような格好に私はとったんですけれどもね。
【中杉委員】 でも、わかりやすくデータをちゃんと出していかないと。
【永田委員長】 ちょっと今の話をどういうふうに考えているか、ちょっと浦野先生、中杉先生からもいろいろご意見を聞いたんですけれども、ほかの先生からは何かありますか。
【森川委員】 これもたしか前回議論になったと思うんですけれども、やはりガソリン中のベンゼン濃度と排出量というのは違うというデータがもう前にありましたので、これをクリアしたから除外というのではなくて、やはりガソリン中のベンゼン濃度を減らすというのは目標になっていてほしいというふうに思います。それと、今度は移動発生源からの排出のベンゼン濃度を減らすというのは、やはりこれは別の話になっていくのかなというふうに思います。
【永田委員長】 ちょっとそういう意味では、この移動発生源に関するような実態としての排出、それからそれに関与するような原料サイドの問題とかというような話を含めて、もう少し、全く自主管理の中から外すというのではなくて、そいつをサポートするような、さっきの話ではないですけれども、実績の調査とか計測だとかということを考えていただきたいと。これは事業者サイドだけではできない話かもしれないのでね。
【中杉委員】 永田先生、そのＮｏ．２の石油連盟のところの自主管理計画の議論のところで、注文をつける……。
【永田委員長】 今の言われたような話……。
【浦野委員】 ベンゼンだけでもなくて、場合によっては、１，３－ブタジエンとか、そのあたりもホルムアルデヒドなんかも事業者は絡んできますから、一応そういうものも常に視野に入れてやっていく方がいいと思いますね。
【永田委員長】 よろしいでしょうか。今の点はそのぐらいにさせていただいて……。
【内山委員】 今、ちょっと浦野先生がおっしゃったように、自動車工業会が今度はホルムアルデヒド、ベンゼン等のいわゆる排出ガスから出るのを自主管理の対象にできるかどうかということになってしまいますね。
【永田委員長】 いや、そこのところまで自主管理という扱いになるのか、その話が。ちょっとそういう意味で、さっきのＰＲＴＲの絡みも含めながら、それからその地域での管理の話だとかということを考えながら、いろいろなオプションはあるのかもしれません。そういう点も議論をしていただくということになるのかなと思っていますので、ちょっとこの問題は……。
【加藤委員】 エンジン中からガソリンになくても、排ガスにベンゼンが生成するということはあるわけですよね。ということは、自主管理ということは、そういう点では非常に難しいですよね、自主管理だけでそういうことをクリアするということは。
【永田委員長】 それをまた車全体で自動車工業会が管理するというようなスキームというのは、これはきっとなかなか難しい話になってくるんだろうなと思っていますし、今までそういうやり方をきっと制度の中でやってきたということはないんだろうなというふうに思っていますので。
【田中課長補佐】 大気汚染防止法の中では、排ガス中の有害物質の濃度に関する規制の制度がございますので、そういったものを活用していくというのも一つの手ではないかなと。
【永田委員長】 濃度規制みたいな話で、日本全体の総量の中で何％を削減目標にしてというような形での……、それは技術的な取り組みだという解釈の中ではあり得るのかもしれませんけれども、そいつを達成しなければいけないというようなかなり強い意志を持った形でやっていこうとするときに、そういうやり方というのはなかなか今までしてこなかったなと。自分のコントロールできる範囲内というのはどこまでなんだという議論の中で、少し見ていかなければいけない点もあるんだろうなと思っていますので。
よろしいでしょうか。一つの視点には違いないので、ちょっとそういう点も検討させてください。
あと、ほかにはいかがでしょうか、この資料４－１の関連で。
先ほどの話で５地域で出てきているこの数値は、あくまでも固定発生源といいますか、その分の話ですよね。
【伊藤課長補佐】 そうです。
【永田委員長】 よろしければ、また総論の話に戻っていただく点もあるかと思いますけれども、先ほどちょっと申し上げた、あるいは先ほどもちょっとご紹介になった、個別の団体から出てきているものを見ていただきまして、関連する話で前の資料をご指摘いただくのでしたら、またご質問願いたいと思います。よろしくお願いします。
では、ちょっと先に行かさせていただきます。
それでは、あと、資料４－２以降の話になりますけれども、これについて事務局の方から説明していただけますか。
【伊藤課長補佐】 では、資料の４－２をお開きください。事務局で区切ってご説明いたします。
まず、Ｎｏ．１の社団法人日本化学工業会等３５団体、かなり数が多ございますし、ページ数も５１ページにまたがっておりますことから、要点のみご説明させていただきます。
まず、１ページをお開きください。
日本化学工業会の１ページ目に、「はじめに」ということでこれまでの実績等が述べられております。この中で、真ん中の方にありますが、クロロホルムという物質につきましては、副生成という工程が見つかったということで、第１期の計画の段階で、平成１１年度の段階で修正がなされ、さらに１２年度まで続けて削減の努力がなされている物質でございます。
２ページ目でございますが、すべてのページを通してご説明はいたしませんが、ここでフォローアップで会員に対して、さらに自主管理を進めるに当たって、また幅広い調査を進めたということで、二つの大きな相違点といいますか、排出量の確認におきまして、排出増ということが見つかりましたということが述べられております。
一つ目の○でございますが、今まで的確に把握できなかったが、ＰＲＴＲ法等の施行に伴い、いろいろ調査を進めてきたところ、アルデヒドにつきましては、平成１１年に１団体８社で、工程中で新たに非意図的な副生成物として１１６トンと大幅な増が述べられております。
次に、２つ目の○でございますが、これは参加加盟団体がふえたのが一つの大きな要因でございますが、対象物質の使用量が増になっておるということでございます。これにつきまして、修正を１期目に戻るか戻らないかというご議論をされておりまして、１期目には戻らず、２期目から新たに１１年度の基準を定め、削減をしていくというようなことが続いて述べられているところでございます。
そういう全体的なグラフでございますが、ちょっと飛びますが、一番最後、５１ページを先にご説明いたします。５１ページの図でございます。
図におきまして、ここに黒塗りと普通のハッチングとありまして、ざっと見ていきますと、アクリロニトリルが、ポイントでいきますと、これは加盟社がふえたということで、２４社ふえまして７９トン。次の（３）１，２―ジクロロエタンでございますが、これは数はちょっと記載がありませんが、加盟がふえたということで３８２トン。次の（４）のクロロホルムでございますが、これは加盟で日本酸化チタン工業会、ほかに９社、９事業所がふえたということでございます。次に、テトラクロロエチレンでございますが、若干ふえておりますが、これは日本製薬工業会ほか４社、４事業所で１２トン、数字は具体的には個々の計画の中に記載されております。トリクロロエチレンとしましては、日本製薬工業会及び６社、７事業所ということで８９トンふえたと。先ほど申し上げましたアルデヒドにつきましては、大幅にふえておりますが、これは１団体で８社で共通の発生源が副生成として見つかり１１６トンと。あと、ブタジエンは新規で４社で１６トン。これにつきましては、さらにもう少し４２トンの排出量としては、ＰＲＴＲ法において算定をし直したところというような言い回しで４２トンふえましたという記載があります。エチレンオキサイドにつきましては、自主管理対象物質にはなっておりませんが、日化協におきましては、エチレンオキサイドを相当量使用、排出しておりますことから対象とされ、新規として８社加盟され４５トンと。ＰＲＴＲ法の算定に基づき、１３トンの精査がなされたということでございます。
では、もとに戻りまして、３ページでございます。
前の一番最初の３ページでございますが、３ページにはベンゼン、塩化ビニルモノマーにつきまして、さらに排出抑制を２０００年度まで続けており、実績としては相当量の削減がなされたという記述があります。３ページ目の下の方の２期目でございますが、これは大きなところで、新たに３７社、６０事業所ということで日化協にご参加、または排出している事業所が見つかり、その結果を反映するということが記載されております。
４ページ目でございますが、ＰＲＴＲ法の施行に伴いまして、ＰＲＴＲの排出量算定マニュアルにより算出する数字とするということを掲げておりまして、４ページ目の一番下の方には、今私がご説明いたしました、そういう大幅な排出量の増加があったもの、塩ビみたいに業界の集約化により、やや減少したもの等々の記載がなされているところであります。
５ページ目におきましては、排出目標並びに削減リスクということで、前回並みないしは前回以上の削減の目標を掲げられているという、大部分の物質につきましてはということが記載されておるところでございます。この５ページの真ん中でございますが、ベンゼンにつきましては、特に大幅な排出削減の努力ということで、指定地域、５地域でございますが、地域自主管理計画に従って削減に取り組むということで、先ほど申し上げましたように、９割近くの削減目標を掲げておりますし、指定地域外につきまして、ベンゼンにつきましては、やはり環境基準を超えている地点が多いことから、かつ工場等の固定発生源につきましては、排出量が多い事業所を中心に削減に取り組むということで、環境基準の達成をめどとして努力をされていくと。先ほど車の排出もありますことから、ここで記載されておりますことは、排出量を事業所を中心にということで取り組むということで、具体的には５０トン以下に下げていくと。個々の事業所は、ということが記載されているものでございます。あとは、排出削減の取り組みにつきましては、今年の６月に改正しました指針の別表５に対策技術を並べておりますが、その技術を選択しつつ行うと。また情報については、情報提供を進めるということが記載されているところでございます。
７ページ、６ページは、申しわけありません。これはひっくり返っております。６ページの「おわりに」ということで、努力しますということが記載されており、７ページには第１期目のフォローアップということで、新たな情報として、２０００年度までの努力という結果をそこに数字として記載されているところでございます。
８ページの図１でございますが、フォローアップということで、２０００年までグラフが記載されております。
あと、次、第２期に入りますが、第２期につきましては、見直しということで、私、先ほどからご説明いたしましたが、１１ページ、これも申しわけありません。１０、１１がひっくり返っておりますことから、９の次が１１ページになっております。９ページの次をお開きください。表の３でございます。見直し分ということで、そこに量を掲げられておるところでございます。一番下の※でございますが、見直し分につきましては、今私がご説明差し上げたような大きなポイントが掲げられ、個々の計画について個々に述べられているというところでございます。
次の表の２の１０ページでございますが、これは第１期の話でございまして、クロロホルムにつきましては、第１期目の最終年度に新たな副生成が見つかり、それに、かつ、その量がふえましたことから、達成目標がまだ到達しておりませんことから、２０００年もさらにフォローアップいたしましたということが表として示されているところでございます。
あと、５１ページまででございますが、それぞれ計画が掲げられているところでございます。時間的なこともありますが、ポイントでいきますと、（１）のアクリロニトリルにつきましては、自主管理目標につきまして、やはり新たに排出等が確認され、参加会社数が大幅に増加したというあたりが述べられておるところでございます。
では、次に、ずっとめくっていただきまして７ページでございますが、塩化ビニルモノマーにつきましては、一番上でございますが、第２期においても大幅な改善を図るということで、８ページの塩化ビニルモノマーの第２期の自主管理計画の中で、７１％という大きな削減相当値を掲げられているところでございます。具体的な技術としましては、具体的に数字を上げられ、８ページの下でございますが、排ガス燃焼、回収強化、生産改善等によって、そこに掲げられている数量の削減という計画を示されているところでございます。
次に、１１ページでございますが、１，２－ジクロロエタンにつきましても、１期でも６３％の削減を図りまして、さらに大幅な改善を図っていきますということが述べられ、１２ページの右の表でございますが、排出量として削減相当値として６４％と掲げられています。増につきましては、先ほどご説明したようなことが[4]の報告値との差異ということで述べられているところでございます。[5]につきましても、具体的な対策の中で内訳の中で数量を記載され、掲げられているところでございます。
次に、１３ページでございますが、事務局で今ご説明できかねているところでございますが、１３ページの一番上でございますが、その対策の中に排水処理等ということで削減をされておられますが、水系に出る分の、例えば、曝気処理等々がそのままになっていたのを回収されるのかなということはありますが、これはちょっと、今は申しわけありませんが、この場ではご説明できないところでございます。
次に、１５ページ、クロロホルムでございますが、これにつきましては、継続して削減努力に努めますということで、数字としては１６ページの真ん中にあります、２５％近くの相当量ということで、特にその下でございますが、第２期の目標値の設定の根拠でございますが、新たに加わった副生成分につきまして、または排出量の大きい事業所の削減を主体としますということが述べられております。
１７ページでございますが、そういう副生成に関しての製造各社におきまして、排出抑制のための具体的な対策としまして、クロロホルムの副生成を抑制する、あるいは副生成がないプロセスの使用ということが記載されているところでございます。
次に、１９ページのジクロロメタンでございますが、これにつきましても引き続き排出削減ということで対策をとっていきますということが述べられ、また、２０ページの真ん中の下の方に、報告値との差異についての説明がなされているということでございます。特にジクロロメタンにつきましては、会社数が多いということで、その精査をしたところ、排出がふえましたということでございます。
ちょっと飛びますが、２３ページのテトラクロロエチレンにつきましても、クロロカーボン衛生協会が幹事団体でございますことから、同じような書きぶりで記載されているところでございます。
２７ページのトリクロロエチレンにつきましても、同じクロロカーボン衛生協会でございますことから、同様な記述となっております。
次に、３１ページのベンゼンにつきましては、さらに７１％と大きな削減を達成し、増減はありましたが、排出量としては大幅な変更はなく、３２ページの真ん中でございますように、やはり特に環境濃度を超えている地点があることや、取り組みがおくれ、排出量の大きい事業所があるという認識のもとに、特に排出量の大きい事業所の排出削減目標を設定するということで、３２ページの真ん中に書かれているような、２）でございますが、排出量の多い事業者はとにかく排出量を５０トン以下に削減をしていくということでございます。ベンゼンに関しては具体的に２０００年度も継続して対策をなされておりまして、３３ページの上の方に、継続して対策を行われているところにつきまして、具体的に排出削減量を記載され、２０トン以上のものをそこに記載いただいているところでございます。
次に、３５ページ、これは先ほどご説明いたしましたホルムアルデヒドでございます。ホルムアルデヒドにつきましては、自主管理計画の第１期の評価としまして、かなりの削減対策をとってきまして排出量も少ないことから、余地が小さいという認識のもとに、３６ページにありますが、さらに１３％の努力を行いますということが記載されているところでございます。
３９ページはアセトアルデヒドの計画でございます。これにつきましては、補足率はほぼ製造、使用とも、業界団体で１００％ということで第１期は説明されておりましたが、[3]でございますが、新たに相当量の排出がある排出源が確認された１団体ということで、相当大幅な排出量の増加となったということが４０ページの[4]に記載されているところでございます。
次に、４３ページでございますが、１，３－ブタジエンにつきましては、第１期の評価としましては目標を大幅に上回る６４％の削減を達成し、さらに２０００年も継続したところ、７０％の削減に至ったということで、第２期目の計画は４４ページの右に載せておりますが、この中で３９％の削減となっております。この中の[4]の報告値との差異でございますが、若干補足してご説明いたしますが、基準年の排出量算定方法の見直しということで、ＰＲＴＲ法に即して行われたかと思いますが、また新たに使用を開始した企業４社が加わったことから、５８％ふえましたということで、（注）の中に第１期削減計画参加者で算出方法の精度アップ等が実施された結果、製造で３２トン、使用で１０トンふえましたということで、基準年からいきますと、見直す前の値を申し上げますと、製造量が1,０２９、使用量が９９９でございまして、排出量としましては、製造が９ということがありましたが、３２ふえ４１、使用が７０２ということで、ふえて７２８となり、合計として７１１が７６９となったというところで、排出原単位を申し上げますと、０．００９が０．０３９になり、０．７０３が０．７２６になったということでございます。１９９５年と比べましたところ、排出原単位としては０．０５８から努力され０．００９になり、今回の見直しで０．０３９に製造がなっているということでございます。次に、４５ページでございますが、[6]の排出量の把握につきましては、ＰＲＴＲの排出量算定マニュアルに準じてやっていきますということが記載されているところでございます。
次に、日化協独自に自主管理対象物質となされておりますエチレンオキサイドにつきましては、目標を大幅に上回る削減を達成していますという記載がされており、４８ページの表におきましては、今回の目標を４３％と掲げ進められるということで、あとは報告書との差異について、新たに会社がふえましたということが主となり、若干のＰＲＴＲに基づく精度の向上に伴い、製造が１トン、使用が１２トンというのが[4]の（注）に書かれているところでございます。４９ページ、同じように排出量の把握につきましても、ＰＲＴＲ排出量算定マニュアルに従い行っていくということが記載されているところでございます。
最後に、５１ページは先ほどご説明しましたので、５２ページでございますが、参考ということで、参加団体が非常に日化協は多いということで、先ほど私、３６とか３５という数字で言っていますが、日化協を一つとして入れると３６になり、日化協を全体の団体と数えると３５になるということで、３５という数字がここには掲げられております。全体の団体が日化協が１、幹事が６あり、参加されている団体が２８あるということで、参加団体のリストアップされているところでございます。
以上でございます。
【永田委員長】 どうもありがとうございました。
とりあえずこの日化協関係はいろいろな物質について出てきていますので、これを区切らせていただいて議論をいただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
いかがでしょうか。
ちょっと私も記憶が定かではなくなってしまったんですけれども、この原単位の話というのはかなり前から議論されていて、私どもも必要だということで申し上げていたんだけれども、ほとんどの表がそういうつくりになっていると思うんですけれども、基準年のところに原単位が入っていて、２００３年の方の目標というのにはないわけですよね。ただ、原則的にはきっとこれを算出されているのは、今の製造が変わらないという段階で、この数値を出されているというふうに解釈していいんでしょうね、排出量だとかいう値は。製造の伸びだとか、そういうことは考慮に入れられているんですかね。
【伊藤課長補佐】 原単位につきましては……。
【永田委員長】 いや、原単位の話ではなくて。ですから、それさえ決まれば、原単位はもうすぐ計算できてしまうんですよね、ここで言うような原単位の話だとすれば。だから、そういう意味で……。それは確認してもらうことになるんでしょうか。あるいは、経済産業省の方で何かそういう話はありましたか。
【経済産業省】 原単位は、今回、特に明記していないというのは、排出量の２００３年の管理目標値ということで出しております。原単位としてはこれより悪くなることはないんですが、原単位で特に管理するという計画では出していなくて、結果的には排出量の管理目標値がそういった改善にもあるんですけれども、直接的なそういう２００３年の管理目標としての排出原単位というのは載せていないということを聞いております。
【永田委員長】 我々としては、両方での管理というものの必要性を前からたしかこれも議論していたのではないかと思うんですけれども、今は景気が悪いから、ほっておいてもこの値を達成できてしまうという可能性もあるわけですけれども、状況の変化によっては、製造量がふえたり使用量がふえていく過程の中では、原単位の方で見ていったときに、非常に努力されているという解釈であるとすれば、それがこの排出の目標値を超えるような場合にあっても、説明が十分にできるという言い方はおかしいかもしれませんけれども、それなりの考慮のことはあり得ると思うし、逆の場合、何もしなくたって使用量が減っていったらこれを達成できてしまうというのでは、これはまた努力しているということにはならないのではないでしょうかということもありますので、そういう意味では、原単位というのはやはり一つの押さえどころなのかなというふうに思っているので、そういう流れからすると、もう少し原単位の話というのは重要性を持っているものだということで、将来の中での削減目標でも少し……、なかなか出すのは難しいのかもしれませんけれども、考えていただきたいなと思っています。そういう意味で、積み上げみたいになっているから、本当は製造量、使用量というのはきっと違うんですか、これは。
【経済産業省】 この管理目標値というのは、おっしゃるように、日化協の方のものは各社に聞いて積み上げている部分が多ございますので、そういう意味では、成り行きで減るというわけではなくて、そういった排出抑制対策を踏まえた形で減らしているということになってございます。
【永田委員長】 何かそういう中で、うまく原単位的なものを捕まえられる話というのはないんですかね。使用量なり製造量をそれぞれの団体から出していただいているということではないんですね。
【経済産業省】 ちょっとそれはまた持ち帰りまして確認します。
【永田委員長】 わかりました。
【浦野委員】 今の永田先生のお話にも関連するかもしれないんですけれども、８ページ、９ページに２０００年までのデータが出ているんですよね。９９年実績をベースに削減計画をとる。しかし、２０００年時点で少し減っていると、２００３年の目標と２０００年の実績とを比べてみると、やはり余り変わらない物質もあるような気もするんです。そうすると、例えば、クロロホルムは確かに加盟団体がふえて、会社がふえて少し上がっているけれども、９９年に比べて２０００年は若干減っていて、それでその先、２００３年までは余り減らないのかなとか思うんですけれども、これはどういうふうに取り組まれるのか。生産量が減って、２０００年とかは減っている、あるいは２００１年は減るというふうな部分が実績として出ているのか、あるいは何らかの原単位を減らすような努力がされたのかというのもよくわからないんですけれども。この削減計画の詳しいことは中身を全部を見なければわからないんですけれども、若干削減率の低い物質については、ちょっと理由を少し伺いたいという気もするんですけれども。これについては……。
【永田委員長】 森川先生、何かありましたら。
【森川委員】 私も今浦野先生が言われたことと同じような印象を持っていたんです。
【永田委員長】 そうですか。
【森川委員】 削減率が低い場合の理由が、要するに、目標の設定の理由が必ずしも明らかでないところが多いので、その辺がもう少し書かれると、こちらの方も今後のいろいろな抑制対策をやるのにいいなという印象を持ちました。
【永田委員長】 そうですか、わかりました。
もし何かコメントできる範囲内で……、逆に、この辺のところは向こうへ聞かなければいけない話でもあるんだと思いますので、出した側の方に。
よろしいでしょうか、ほかに。
【中杉委員】 全体の印象としては、徐々に下がってきているので、次の段階といいますか、そこまではあれなんですが、一部のところでは、例えば、一つの事業所当たり５０トン以上は出さないよというような目標を掲げているところもあるんですけれども、やはり全体が減ってくるということはあれだけれども、実際には固定発生源の場合には、その事業場の周辺が特に高濃度になるのは当たり前の話なので、日本全体でどう減るかということだけではなくて、一つの事業場でどう頭がつぶされていくか。みんなが努力をしているのに、一つだけぽんと飛び出しているのがあるというのは非常にまずい話なんです。そういう意味での見方というものを少し配慮してもらう必要があるのかなと。幾つかのものについては、５０トンというふうな制限をしている。それで十分なのかどうかというのはまた議論がありますけれども、そういうふうな目標というものの設定の仕方は必要になってくるのではないかなと。
削減率が低いということで言うと、ジクロロメタンは、これはどうしても使用の段階でという話になるんでしょうけれども、そんなジクロロメタンというのは、今度は逆に、もう一つ先を言ってしまうと、事業場の大きさの話とか排出の形態とか、そんなものも絡んできてしまうんですけれども。そういうふうな意味で少しばらつき……、前に１期のときにもそこら辺を少し議論したんですけれども、とりあえずは仕方がないね、全体で見ていきましょうという話でしたけれども、目玉つぶしみたいなことを盛り込んで計画を立てていただく必要があるのだろうというふうに思って見ていましたけれども。
【永田委員長】 例えば、その上位何社とか何事業所とかという、その排出量の多いやつを、その中での削減計画というか、その目標はどうなっているんだとかというような話も、今度はこういう計画の中で出していってもらうという必要もありそうですよというご指摘ですよね。
【中杉委員】 だから、一つの話としては、５０トンという数字がいいかどうかわからんけれども、そういうふうな目標、企業場のばらつきの中で、最高でもこのぐらいは抑えますよというような目標を削減計画として立ててもらうというやり方でもいいんだと思うんですね。
【永田委員長】 そういう把握ができるのでしたら、例えば、上位から何社というふうな、そういう排出量の……、何社という言い方ではないですね、何事業所というふうな格好でもいいわけですよね。
これはあるいはＰＲＴＲと抱き合わせでそういう措置が出てきてしまうのではないかなと思っているので、そういう意味では、どういうふうにやっていったらいいのかわかりませんけれども、業界団体としてそういうものをとっていれば、そういう数値なんかも積極的に入れながら検討を加えていってもらうという、削減計画に対してですね、そういう話もあるでしょうし、逆に、こちらからもＰＲＴＲを使えばそういうのが整理できるんですよという話になってきて、そういう整理の方法論を展開していくということもあり得るのかもしれないですね。
【伊藤課長補佐】 ちょっとよろしいでしょうか。
【永田委員長】 どうぞ。
【田中課長補佐】 削減率をどう設定するかという考え方の一つとしては、多分その環境濃度との比較でもって、どれだけ環境基準なり指針値のようなものの達成に寄与しているかという点で設定するというのも一つの方法ではないかと思います。また、一方、なるべく排出は削減することが望ましい、実施することが望ましいということで、できる限り下げていくと、可能な限り下げていくという発想も一つあろうかと思います。後者をとるとすれば、それなりにその事業者団体にもその理由を説明していくということも必要でありますので、削減率に関しては、今回は特に考え方をこちらから示すということではなくて、各事業者団体の方でそれぞれ努力できる範囲を示してくださいという形でお願いした結果、これだけの削減率の数値が出てきておるというのが現状でございます。
今後、委員長のおっしゃるように、排出量の多いところに関しては、特に計画の中で示していくというようなのも一つの方法ではあるというふうに考えておりますが、その辺のところはＰＲＴＲのデータの扱い方なども考えながら、考慮に入れながら、また経済産業省とも少し相談をしながら、このような計画の中でそういったところに関して注目していくという方法を考えていきたいというふうに思っております。
【浦野委員】 ちょっとよろしいですか。
【永田委員長】 どうぞ。
【浦野委員】 これ、アセトアルデヒドとかトリクロロエチレンとか、エチレンオキサイドなんかもそうですけれども、加盟の増とか副生成物が発見されたとかいうのがあるわけですけれども、これは一応今回の計画は９９年ベースでやるから、その途中でまたふえたり減ったりという可能性もあり得るんですかね。当面はここでこの事業者数ならこれでいくんだという、ＰＲＴＲその他でやってみたら、もうちょっと出てきたと。同じ事業所で今まで見ていなかったものが出てきたとか、そういうことはあっても不思議ではないんですけれども、会社の数がかなりまた大幅にふえたとかいう話になると、何かすごく話が混乱するんですが、その辺は……。
【田中課長補佐】 それは悩ましいところだというふうに考えておりますけれども、先般、経済産業省の方の審議会で、今後そういう排出が新たに発見されてふえていくという可能性があるのかということがやはり質問として出まして、日本化学工業協会の方からは、恐らくその可能性はほぼないのではないかと。ＰＲＴＲ法の施行によって、ほぼ網羅的に排出源は把握されたので、そういうことはないのではないかというふうな回答を得ておりますけれども、必ずしもそうなるかどうかわからないなと思っておりまして……。
【浦野委員】 各事業所でそういうところが見つかってくるのはやむを得ないという部分があるんですが、加盟の団体とか企業数が大きく変わるというと、これはちょっと分母が変わってくるので嫌なんですけれども。というのは、今、例えば、アセトアルデヒドは副生成物でということはありますけれども、ほかのエチレンオキサイドも加盟の増だとか、加盟会社がふえたからこれだけ変わったというのが大分ありますよね、今回。こういうものがまた途中で動く可能性があるのかどうか。
【永田委員長】 環境基準もかなりちょっと移動があったのがあって……。
【田中課長補佐】 アセドアルデヒドの中では、そのあったかどうか、ちょっと記憶が定かではございませんが、減るという方向では確かにあったのではないかなと思いますけれども。それで、昨年、クロロホルムの実施状況についてご議論いただいたときに、クロロホルムに関しては、昨年度の第１期の計画の途中で排出量が新たにふえているというか、新しい排出源が見つかったということで、これについてどう取り扱うかということで日化協の方でご議論いただいて、目標は変えずにその排出量を新たに上乗せして、そこまで努力するということで日化協の方ではお取り扱いになられたので、今後、もしその新たな排出源が見つかるとか、新しい排出の企業が見つかるということになれば、私どもとしては、その目標の値は変えずに排出の努力をさらにやっていただくということになることを期待しておるのが現状でございます。
【永田委員長】 そういう意味では、削減達成の量だとか率だとかというのはちょっと別にして、そういうことが起こったときの、こういう計画の修正の仕方のルールね、これを明らかにしておいた方がいいんだと思うんですよ。
【田中課長補佐】 今後もそういうことが多分あり得るというふうには思っておりますので……。
【永田委員長】 ちょっと気になっているのは、今回の１１年の実績から１１年の今度の基準年度として考えたときの数値の違いですね、さっきもちょっと議論があったんですけれども。それなんかはもう少しはっきり理由を言ってほしいと。何か企業数がふえたとかいう、それは理由は書いてないとは言わないんですけれども、それだったら、どれぐらいの企業数がふえて、それがどれだけの量になっているんだということをはっきり記載してもらうと。
【浦野委員】 永田先生がおっしゃったように、原単位的なレベルは同じなんだけれども、企業数はふえたとか、それの原単位は全然違っているのか、その辺も本来は全然違ってくるわけですね。だから、参加団体や企業数がふえても、原単位がどの程度のものが加わったのか、すごく原単位の多いものが、排出量の多い企業がぼんと加わってしまったのか、その辺は全然わからないわけで……。
【田中課長補佐】 私どももちょっとその辺のところは情報が欲しいなと思っておりますので、そこは経済産業省なり業界団体なりと相談をして、できる限り出していただく方向で相談したいと思います。
【永田委員長】 その中でも、もとに戻って、基準年に戻って修正するんですよと。今までは大体そのやり方をしてきましたよね、第１期の場合の修正の仕方は。そこの段階からまた修正をちゃんとしていくというのが一つのルールなのか、あるいはもう基準年で決まったところのやつはそのままにしておいて、つけ加わった分はつけ加わった分として、また別に整理していってもらいたいと。そういう形のものも考えられるのかなと思うんですよね、それぞれの団体の中で。だから、ちょっとその辺のところをもう少し……。
【田中課長補佐】 ルールをどういうふうに取り扱うかというところを、考え方を少し経済産業省と相談したいというふうに思います。
【永田委員長】 これは説明責任として市民の方に対する話だと思うんですけれども、何かよくわからないうちに修正されてしまったというような話というのは、これはやはりちょっと……。
【浦野委員】 そうですね、アセトアルデヒドなんかは、新しく発見された分が倍以上になってしまっているわけですよね。だから、そういうものに対しては、理由はわかるし、業界側の理由とか立場はよくわかるんだけれども、説明がもうちょっとちゃんとできないと……。見つかったというだけではなくて、それで、見つかったから、これに対してはぜひこれだけのことをするというふうにね。特に過去の実績、第１期の実績を見ますと、準備期間はありましたけれども、最初の段階でがたっと落ちて、あとはそれほど落ちないという状況に大体なるわけですよね。そうすると、新しく発見されたところは、ある意味ではがたっと落とせる可能性があるという、そのこともあるわけで、その辺について、ちょっと説明が要るかなという……。基準が随分ふえましたというだけでは、ちょっと……。説明すると、もとから考えるとほとんど減っていないんじゃないのと、あるいはふえているんじゃないのという話になってしまうので、説明がその辺はもう少し必要かなと。また逆に言うと、本当にもうちょっと努力できないんですかという部分もなきにしもあらずなんです。
【永田委員長】 わかりました。
【中杉委員】 ちょっといいですか。
【永田委員長】 はい、どうぞ。
【中杉委員】 ３２ページのベンゼンのところなんですけれども、これが排出量の基準年の数値はあるんだけれども、目標の方が製造、使用の中身がないんですよね。これは恐らく何かに出されているので、出しておかないと、逆に何かいいかげんなつかみの数字でぽんと出しているのではないかと。計画と言いながら、何かいいかげんな数字ではないかという印象を与えるのではないかなと思うんですよね。
【永田委員長】 ちょっとこれ、どうして空欄になっているのか。
【中杉委員】 もう一つ質問なんですけれども、エチレンオキサイドはこれは優先的に取り組む自主計画の対象ではないのであれなんですが、ここで[2]の自主計画の参加団体及び会社のところで、上記団体に属さない会社と書いてあって、日化協が取りまとめるということでやられているのは、この中に、例えば、病院なんかは入っているんですか。質問だけなんですけれども。
【田中課長補佐】 これは日本化学工業協会の範囲内で、さらに個別の団体の中に入っていないということでございます。
【中杉委員】 エチレンオキサイドは病院でかなり使われているという話で……。
【浦野委員】 ほかのところのも全部使用量が……。
【永田委員長】 よろしいでしょうか。ちょっと時間も大分たちましたので、ちょっと先に行かせていただいて、またまとめて後でということにさせていただきます。ご質問等を受けたいと思います。
それでは、残りの５団体ですか、それについての説明をお願いして、最後にまたご議論を願います。どうぞ。
【伊藤課長補佐】 Ｎｏ．２の石油連盟からＮｏ．６の日本製紙連合会まで、ベンゼンの排出がやはり主たるものでありますことから、まとめてくくりましてご説明いたします。
まず、５３ページをお開きください。
石油連盟につきまして、基本的な考え方をそこに示されております。少し時間をかけましてご説明いたします。
５３ページの一番上でございますが、「石油連盟は」ということで考え方を示されております。旧・自主管理計画に基づきまして、ベンゼンの含有量を大幅に低減するということなど、努力いたしましたということで、先ほどご説明いたしましたように、実績ベースでは、平成７年度に2.２％であったものが、平成１１年度には０．８％、平成１２年度には０．５％削減されたということで、具体的な数字につきましては、後で目を通してください。ページ６２の参考のところに列記されております。
参考ということで、６２ページには給油所からのベンゼン排出量推計という数字が出ておりまして、給油所の取り扱いについての考え方もここで示されております。
次に、５３ページにつきましては、ベンゼンにつきましては、地域自主管理計画の対象物質でもありますことから、業界横断的に努力を進めるということ。５３ページの（４）でございますが、石油連盟に加盟されていない同業者に対しても、可能な限り自主管理計画に基づきご努力されるように要請、かつ報告いただけるように要請をするということが記載されております。
５４ページでございますが、２．１でございますが、前回の旧といいますか、第１期目の自主管理計画におきまして、石油業界はガソリンの精製過程で抽出・生産されるベンゼンと、ガソリン中に含まれるベンゼンを対象物質として削減対策に取り組むということを記載され、排出につきましては、業界共通の排出係数を用いて排出量を算定し、この排出係数は製油所と油槽所、給油所の排出源と目されている施設と、移動発生源、ガソリン車でございますが、ガソリン車を対象として排出係数を求め、試算したということが書かれておりまして、また削減目標につきましては、４０％の削減、ここでは排出原単位を基準として管理目標を定められておりまして、管理目標４０％削減に対して４４％ということが記載されているところでございます。
５５ページをお開きください。
５５ページにつきましては、また再度、（１）移動発生源といたしまして、平成１１年１２月までに、これは自動車の燃料品質規制という規制でございますが、規制値として５％から１％に告示されておりますことから、削減され、実情では０．５に下がりましたということが記載されております。
３．ということで、移動発生源を１期目は何で入れたのかということで、この推算値というのは、ガソリン中のベンゼン含有量の低減効果のみを評価したものであり、単体規制、先ほど田中の方が申し上げました、自動車の１台１台というか、単体の炭化水素の排出量低減の効果は見込んでいませんということが記載されております。固定発生源につきましては、製油所。製油所の方はガソリン中のベンゼンを取り除くということもありましたので、５％の増加にとどまったということで、いろいろ対策をとられたということが記載されているところでございます。特に浮屋根式で６０％を超えるベンゼンタンクは、すべて既設、新設とも浮屋根式の導入を完了し、今後は６０％未満のタンク、新設タンクはすべて浮屋根式、既設タンクは開放して点検、メンテナンスをするときに浮屋根式への改造を進めてきたということでございます。
出荷設備の方は、ローリー・貨車出荷はすべて使用停止で、今、海からの船出荷でございますが、船出荷のベーパーリターン等をまた排出抑制対策は、その安全性の検討の余地があるということが第１期目で確認できたということです。
５７ページに、それを受けまして、第２期目の自主管理計画について掲げられております。詳細にご説明いたします。
自主管理計画におきましては、今回は原油基地と製油所と油槽所を管理対象ということで記載されております。第１期目では、ベンゼン対策の大きな柱として、ガソリンの品質対策を掲げられていることから、消費段階まで把握するという必要性があり、石油連盟の所管外でありますガソリンスタンド、移動発生源を排出量算出の対象としてきましたが、１１年度について、後の方で出ますが、1,４００億円に上るガソリン中のベンゼンの抽出という設備投資が完了したために、外数で扱うということとなっております。給油所につきましては、石油小売業界団体が担当しまして、石連の方は推計による排出量把握と。参考ということで、先ほど参考のところで６２ページに掲げられていますように、外数で、しかし、排出量は参考値として推計をしていくと。[2]でございますが、移動発生源に関しましては、ＰＲＴＲにおいて推計が行われるということで、外数で扱っているということです。
次に、（２）でございますが、排出抑制対策につきましては、新しい計画、第２期目の自主管理計画では、周辺地域の大気環境濃度等を考慮して対策を進めていきますということで記載されているところであります。ベンゼン施設に対する対策を具体的にということで、貯蔵タンクで６０％を下回るベンゼン含有量のタンクにつきましては、周辺地域の環境濃度を勘案して、前倒しを推進するということで排出削減を図るということが書かれております。出荷施設につきましては、安全性というのはやはり重要なことでありますから、安全性や周辺地域の環境濃度を勘案し、可能性を検討していくということが掲げられております。
次に、５６ページでございますが、製油所につきまして、浮屋根式タンクの使用割合が取扱量ベースで９９％に達しておりますという状況が掲げられているところでございます。
次に、５６ページの下にあります、第１期目につきまして、ガソリン中のベンゼンの抽出ということで1,４００億円を上回る設備投資を行いましたという状況が掲げられております。一番下の２行でございますが、石油連盟さんとしましては、世界最高水準に達しましたガソリンの品質改善対策は、所要の成果が得られたという記述がなされております。
次に、５８ページにつきましては、算出方法につきましては、製油所、油槽所等におけるＰＲＴＲの移動算定マニュアルに基づいていくということと、排出抑制の目標値を定められている部分につきましては、かつ量的にあらわされていまして、１９０トンの内訳でございますが、[1]ベンゼン貯蔵タンクの前倒しということで１００トン、[2]ガソリンの品質対策ということで、これはもう実勢ということで９０トン見込まれておるところでございます。
次に、５８ページの一番下でございますが、排出原単位につきましては、平成１５年も同じガソリンの販売量があったということで、こういう二つの前倒し等によりまして、削減率は５０％ということで、前回を上回る削減率を掲げられておるところでございます。 あとは、６０ページ目からは添付資料ということで、これは前回と同様な資料でございますが、排出係数の算出式を掲げられており、６２ページには参考ということで、給油所からのベンゼン排出量の推計ということで、販売量が同等であった場合ということで、平成１１年度は０．８で、１２年度が０．５でありますことから、２７７トンが１７６トンになるということが掲げられております。推算方式は前回と同様な式が述べられているところでございます。
あと少し残りがありますので、少しずつはしょりながら進めさせていただきます。
６３ページからが日本鉄鋼連盟の説明でございます。
日本鉄鋼連盟は、排出としまして、対象物質としましては、ベンゼン、あと３物質のトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタンでございます。それにつきまして、大きく変更されたことにつきましてご説明をいたします。
６６ページは変更点はありませんが、６６ページの対策は、漏れをなくすということで、第１期目から行われています炉蓋の空冷化でありますとか、炉枠のひずみをなくすための更新でありますとか、そういうふうなドアクリーナーからの漏れを防ぐために、高圧水でドアクリーナーを洗浄し、密着性をよくする等々の対策が掲げられて、実施されてきたところでございます。
次に、６７ページは実績でございますが、ＳＴＥＰ１における実績が掲げられておるところでございます。特に６７ページのジクロロメタンにつきましては、対策がなかなか困難なところもありましたし、代替物質の性能に手間もとりましたし、１２年度に努力し、そういうことから１２年度で目標に近づきましたということが記載されているところでございます。
６８ページからはＳＴＥＰ２でございますが、ＳＴＥＰ２はＳＴＥＰ１の対策を継続していくということが主体となっておりますが、そのほかに、ＳＴＥＰ２においての新規削減対策の[2]に掲げておりますが、前回は粗軽タンクからの漏れといいますか、排出でございますが、粗軽タンクにつきましては、１つ目の「・」のところでございますが、排出実績に１期目は算入していなかったということが述べられ、ＰＲＴＲ法との整合の観点から、未対策のタンクからの漏れを算出し、加えましたということで触れております。インナーフロート式、または同等の性能を有する排ガス処理施設を設置するということでございます。
次の[2]の２つ目の「・」でございますが、６８ページの下の化成関連設備ということで、従来、１期目は臭気対策の観点から対策を実施してきており、排出量については、なかなか正確に把握し切っていなかったという事実関係と、ＳＴＥＰ２については、そこについても削減対象に加え、６９ページでございますが、吸引し、燃焼するとか、設備を集約化していくとか、密閉化を行い、減らしていきますということで、６９ページに……。
【永田委員長】 もう少し短くやっていただけますか。
【伊藤課長補佐】 はい、わかりました。
では、少しはしょります。
ポイントだけいきますと、６９ページのポイントだけでございますが、排出量の削減で一番大きなところは、今までは指数管理をしてきたコークス炉でございますが、コークス炉ドアのベンゼンの漏れを数量化しましたということで、これが大きく変わっているところでございます。これにつきましては、資料の７６ページ、別添１－４にあらあらの漏れ量の推計方法ということで、１０のべき乗かと思いますが、大・中・小で１０の１乗、２乗、３乗ということで、１０、１００、1,０００ということで排出量を充てられまして、漏れ指数を計算され、排出量を算定されたということでございます。それをもとに対策をとられ、５５％の削減率が６９ページに掲げられております。
７０ページは、先ほどの排出量の修正がなされまして、事業者数が増加したためということで数値の修正が書かれておるところでございます。
７１ページについては排出状況の把握、７１ページの下にはベンゼン濃度の把握等が掲げられております。
次に入ります。次にはコークス協会でございますが、コークス協会も同じベンゼンでございますが、同じような考え方で、今までは漏れに関しましては指数化されておりましたが、それを数値化したということで、８３、８４ページに削減量が掲げられておるところでございます。
次に、最後でございますが、日本製紙連合会です。日本製紙連合会につきましては、規準年数値の変更はありません。日本製紙連合会につきましては、非意図的な物質ということで排出されております物質、ベンゼンも含みますが、ベンゼンも入れて削減対策を進めていくということで、９８ページの（２）に削減目標量が掲げられており、前回を上回る、ベンゼンにつきましては削減をなされ、努力され、排出量の推計につきましては、極力ガス濃度をはかり、風量等から算出し、測定困難な場合にはＰＲＴＲ法に基づく、原単位でしょうが、排出量算定を行っていくということが掲げられております。９９ページにホルムアルデヒド、クロロホルム、ベンゼンの対策を具体的に項目立てられ、１００ページに削減目標を別掲されているところでございます。
途中からかなりはしょりまして、説明が不十分なことは申しわけありません。
以上でございます。
【永田委員長】 どうもありがとうございました。
それでは、いかがでございましょうか。
【浦野委員】 ちょっとよろしいですか。
【永田委員長】 どうぞ。
【浦野委員】 これは個別の事業団体ごとので、まだちょっと大量の資料なので、全部読み切れませんけれども、事前に資料もいただきましたけれども、読み切れていないんですが、各団体ごとに、例えば、クロロホルムならクロロホルムのときに、各団体ごとがまとめた表というのも、それを絵にするというか、表があるんですけれども、その現状と削減率、削減量みたいなものが絵になっていて、要するに、足していけるような、足したものがそれぞれありまして、合計量が棒グラフになっていて、ここが化学工業会、ここが何業界、何業界、そういう形になっていて、それが全部が足したような棒になっていて、それが今度は２００３年になるとこういうふうになりますというふうになると、それぞれの業界団体の努力の程度というのが一目瞭然になって、それで、それが少ないとか、それなりの理由がおありだと思うので、理由は理由でお伺いすればいいのですが、例えば、非常にマイナーなところが５０％削減しましたというと、非常に寄与率の大きいところが３０％ですというと、日本全体としてのトータルの減り方がそれほどいかないと。それではどこを重点的にいくかというのは、この表でももちろんよく見ればわかるんですけれども、できればそういうわかりやすい図が欲しいなという気がするんですね。
【永田委員長】 この線のこれもグラフ化してみたらどうでしょうかという話ですね。
【浦野委員】 そうですね。
【伊藤課長補佐】 今回は６団体でございますが、前回は３０団体ふえますから、前回までに資料をつくりまして……。
【浦野委員】 そうですね。この団体だけではなくて、全体が。そうすると、非常に見やすくなって、どこを重点的にというのが見えてくるので。
【永田委員長】 ほかにいかがでしょうか。
【田中課長補佐】 一つは鉄連の計画なんですが、鉄連の計画、今回から新たに粗軽タンクの排出量を新たに算入するということで、これはむしろ、何で前から入っていないんだろうという気もするんですけれども。後ろの方の資料を見ますと、別添２、７７ページ、これの中で、その化成関連施設における自主管理対象設備等が対策となって、自主管理対象設備が１０番まであるんですが、次のページを見ると、付帯化成工場の中で粗軽タンクがあるんですが、その自主管理対象設備の中のリストには入っていないという点があって、これは何でなんだろうというふうなことがよくわからないというふうに思っております。
【永田委員長】 ちょっと今すぐ答えるというあれではなくて、そういう意味では、事務局もまだいろいろ出てくるんだろうと思うので、私らも疑問に思っているところを寄せ集めて、また毎回これを見直しでやらさせていただいているように、その疑問点については、それぞれまた業界に個々にお答えいただくようなことを考えていきましょう。
ちょっと私の方からもうちょっと基本的な話と言ってはおかしいけれども、先ほども自動車の話と、もう一つ給油所の話があって、給油所はこれは管轄外だと石油連盟は言っていますよね。自分のところの団体ではないんだという話になっているんでけれども、これはどういう扱い方になるんですか。ちょっと気になっているのは、給油所の方でいわゆる蒸発防止、あるいは解消装置みたいなところもあるでしょうし、対策をちゃんとされているところもあるんだと思うんですよね。もうそれはこれからの自主対策、自主的取り組みの中では、もうこの枠組みの中に入ってこないから、そのままでいいんだという話ではないんだと思うんだよね。そういう意味で、この給油所の話というのは、どういうふうに考えていったらいいんでしょうかというところですよね。これは業界に聞くよりも、何か考え方をまとめておかなくてはいけないのかなと思うんですけれどもね。
【経済産業省】 ６２ページに、参考なんですけれども、２行目に、先ほどご説明があったように、前期については、ガソリン中のベンゼン濃度の削減対策ということで、2.２が０５ぐらいまで容量を減らしてきたということなんですけれども、１１年度に終了しまして、それで、２期については、これは今後石油連盟としては、これ以上下げられる予定がないということで外しているんですけれども、給油所につきましては、削減目標としていないんですけれども、従来どおり、排出量の推算は継続して報告しますということを言ってございます。
【永田委員長】 いや、それは大体そんなことかなというふうにわかっているんですけれども、その中の……。
【田中課長補佐】 その団体が、給油所の事業者団体が別組織になっておりまして、そこがその自主管理の対象の事業者団体になっておらないということになって、今回はちょっと載せていないんですが、ちょっとそこの方をどうしていくかというところは、少し考え方を整理して、把握できる限り、それが望ましいのかなと思っておりますので、可能であれば、自主管理の中で取り扱うことができるかどうか、少し相談をしていきたいなというふうに思っております。
【永田委員長】 ちょっとわけがわかっていないのかもしれないけれども、大概ガソリンスタンドなんかだと、みんな石油会社の名前が出ているのに、これは私のところの管轄外ですと。確かに事業者団体として見れば、違うんでしょう。ただ、ちょっとこういう言い方をされると……。その辺の事情もよく聞いていただけませんか、どうしていくのかと。算定はできますよという話でやられているんですから、かなりの情報はお持ちなんだろうと思うし、どういう立場でそれぞれが団体としてやっていかれるのかということは、少し調査した上で考えていただきたいなというふうに思います。
それから、もう一つ、このドア漏れ指数の定量化の話なんですけれども、これは今度はＰＲＴＲでちゃんと排出量を出さなくてはいけないという中で、きっとこういう格好の整理をしていかなくてはいけなくなったんでしょうけれども、そのバックデータみたいなやつね、さっき７６ページで説明されましたよね。これはコークス炉の炉蓋なのかドア漏れなのか……。それと、何かもう一つ資料があって、９２ページにも……。これはドア漏れは指数に設置門数……、９２ページの１４番ね。
【伊藤課長補佐】 これを再度説明いたしますと、７６ページでございますが、前回、ドア漏れ指数ということで指数している数式と同じ式が使われておりまして……。
【永田委員長】 １４番……。
【伊藤課長補佐】 ７６ページです。先生がおっしゃられた９２ページの１４というのは、こちらの７６ページでいきましたら一番上の……。
【永田委員長】 そうか、一番上か。
【伊藤課長補佐】 排出係数の係数というので扱われておりまして、これもかなり漠としたものでございますが、コークスを入れる容器が何門設置されて、門についてドアが後ろと表と２門あり、３６５日間そういう大ざっぱに漏れるということの係数で、１０の－６乗というのは、グラムからトンに変える係数であると……。
【永田委員長】 そうすると、ちょっと待ってください。これ、そこの７６ページで両方とも話ができるということですか。
【伊藤課長補佐】 はい。
【永田委員長】 先ほどちょっとご紹介いただいた表のあれがありますよね。このベンゼン漏洩量の指数化……。この指数化の００１とか1.０という、これはｋｇ／Ｈｒの１ドアという格好で書いてあるから、これはそのまま定量的な数値として使うわけでしょう。それと、上の１の関係というのはどういうふうに考えていくんですか。
【田中課長補佐】 ７６ページの表の中の１０、１００、１０００という数字が、そのすぐ下の分数の式であるドア漏れ指数の１０００×大漏れ炉蓋数とかという形で、この１０００、１００、１０という数値がこの式の中に既に盛り込まれていると。
【永田委員長】 いや、結局、ですから、２が２で独立しているんですよね。上の漏洩量算出方法と書いてある１の方ですね。１の方でも数値が出せると。
【経済産業省】 １の係数というのにドア漏れ指数を掛けると、その年間の漏洩量というのが出せると。
【永田委員長】 だから、この係数というのは、今度は（１）のところに出てくるやつでしょう。
【経済産業省】 そうです。
【永田委員長】 だから、これでもう定量化できるんでしょう。
【経済産業省】 それにドア漏れ指数を掛けてやれば、量が出る……。
【永田委員長】 だから、ドア漏れ指数は前からわかっているんですよね、ドア漏れ指数でずっとやってきたんだから。それは……、そうか、下はドア漏れ指数だと言うの。何かちょっとよくわからない。だから、ドア漏れ指数の中にｋｇ／Ｈｒと書いてあって、その数値がどういう意味を持っているのか。ちょっとこれ、はっきり……。これでまたこういう数値を出す根拠みたいなのがあるはずだと思うんだよね。ちょっと書いてありましたよね、そういう意図では、これまでの実績どうのこうのとか。そういうのを……。
【経済産業省】 ７４ページの写真があるんですけれども、大・中・小とあるんですけれども、炉蓋が大きいほど外に漏洩しやすいということで、濃度とかをはかられて、そういう相関とかを見られて、大きくなるほど漏洩が大きいということで、こういう指数を置いて数量化したという……。
【永田委員長】 とにかく……。
【浦野委員】 ちょっとよろしいですか。これ、ドアのところというのは、非常に測定もしにくいし、排出量を正確にはかりにくい事情はよくわかるんですが、１０、１００、１０００とか、要するに、１０倍、１０倍、１０倍という形にしておいて、例えば、２割削減とか言われても、１０が８になれば２割削減になってしまうわけで、そういう意味で、せっかく努力されているのも、何となく怪しくなってしまうので、根拠データもそうですし、もう少し何か１段精度を上げられないかなと。１０、１００、１０００という……、それで何％削減と言われても、２０％削減と言われても、どうも本当かなという気もするので、逆に言うと、もうこれは正確にはかれないけれども、例えば、具体的な削減の技術ですよね。この技術をやると、多分このぐらいの削減が、技術ごとに削減率みたいなのがこのぐらいだと。それを積み上げると、大体削減率としてはこのぐらいになるはずだという方が、むしろ、こういうドア指数なんかで計算するよりは、むしろ、削減率が見えてくるかもしれないという気もするんですけれどもね。
【永田委員長】 ちょっと私、勘違いしていたかもしれない。
【中杉委員】 今の話に絡んで、このあれ自体はその排出量の削減なんですけれども、実際問題としては、このぐらい下がっているよというのをもう少し証明をしてもらうというような形でいけば、そこで自主的なモニタリングをしていただいてどこでやるかとか、それで、このぐらい下がっているよという話が多分必要なんだと思うんです。ちょっと私、この有害大気汚染物質の話は、ベンゼンが今１０のマイナス５乗を超えていますよと。だけど、これは今の時点で、一生涯の話で考えたら、こんなものは大丈夫ですよというふうによく言うんだけれども、実際にこういうところを見てみると、ガス屋さんの後、もう工事をやめた後で、６０年前、やめた後へ行ったら、まさにこれがあるわけです。そのそばに周辺住民が住んでいて、そこは地下水の汚染があって、周りの住民が健康診断をしろと。これはひょっとしたら、そういうところは健康診断が出てしまうのではないかと、ある確率の問題ですけれども。そういう事態がこういう場所のところにはあり得る。先ほどその一つ一つのところが重要ですよと私が申し上げたのはそういう意味でね。だから、逆に、実際にはかってこのぐらい下がっていますよと、そういう場合にでも、単に計算したものだけではなくて、訴えていただく必要があるのではないかなと。これは義務ではないですけれども。そういうふうなことをしていかないと、やはり今浦野さんが言われたような話で、それは下がっていると、数字になっているではないかという話が出てきかねない。それは行政の方ではかるんだと言うんだけれども、先ほど浦野先生もお話ししたんだけれども、これは全体、自動車移動発生源も含めて５０％削減した。有害大気の平均濃度でいって、下がっているのはたかだか２０％か３０％ぐらいですよね。本当に５０％下がっているのと。固定発生源だけのところは、その全体で見たらそんなに下がっていなくてもいいんですけれども、ベンゼンなんかの場合には、そういう意味では、満遍なく下がるはずなんですよね。特にガソリンの中のベンゼンを下げていく、それが主だと言われるならば。それが余り見えていないというのは、やはりそういうところを……。
【永田委員長】 地域的なやつをやっていく過程の中では、もう少しそういうところを詰められるような議論というのができるでしょうね。こういう対象の施設が入っているわけで、そういう地域の中に。
【浦野委員】 ちょっとこれは余談になるかもしれませんけれども、後のモニタリング結果との関連も出てきたので、もう時間もあれなので一言なんですけれども、やはりモニタリングデータを私、いろいろ解析させてもらったんですが、なかなかいい関係が出てこない。私、ダイオキシンが１週間法にサンプリング法になりましたけれども、私、ＶＯＣもこういう自主管理のやつは１週間捕集法がもうできますので、１週間捕集法をとると、やはり全体的な平均値的なものが見えてくるので、年に２回、１日はかりましたと言っても、それで本当に削減できているのかどうかが判断できないですから、１週間法というのを我々は提案して、具体的な方法論も提案していますので、そういうものをモニターを自主管理には導入していくということを考えていただけばいいのではないかと。
【永田委員長】 わかりました。
この辺で個別の話の検討をちょっと切らさせていただいて、あとはちょっと今のような話も含めて、全体で何かご審議いただく点があれば伺っておきますが。ただ、先ほど申し上げたように、これ以外の個別団体からの提出されたもののチェック、これについては、比較的時間を稼ぎ、次回を考えてやらさせていただきたい。これ、次回の話というのはあれでしたっけ、皆さんにはもうご通知差し上げているんでしたっけ。
【中杉委員】 もう一つだけ。さっきの話に絡んでなんですけれども、ガソリン中のベンゼンを一応除外したというのは、技術的な理由なのか、経済的な理由なのか。要するに、０５というのは、ガソリンとして使うときに、それより下げられないという意味合いで０５なのか、1,４００億投資したのでという……、そうはなかなか言いにくいでしょうけれども、そこら辺のところはどうなんだというのを少し聞かせていただければというふうに思うんですが。
【永田委員長】 それはちょっとそういう意味では……、微妙な話かもしれませんけれども、ちょっと聞いておいて……。
それで、さっきの次回の話はどうなっていましたっけ。
【伊藤課長補佐】 次回はご案内をまた差し上げますが、１０月１９日の金曜日、１０時から１２時を予定しております。また、場所につきましては、後日ご案内を差し上げます。
【永田委員長】 よろしいでしょうか。そういうことで、できましたら、ちょっと今日も時間が短かったということもございますので、今日の検討対象といいますか、審議対象という中身につきましては、ちょっとこれまた急で申しわけないなと重いながら、１０月４日ですか、そこまでにご指摘事項等、追加分についていただければ、また整理させていただいて、事業者の方に問い合わせ等をさせていただくことになろうかと思っていますので、よろしくお願いします。
【田中課長補佐】 私どももまだいろいろいっぱいありますので……。
【永田委員長】 それも踏まえて一緒に……。
あと、すみません。ご紹介ぐらいになるかと思いますが、参考資料の３等について、残された資料ですね、これについて、ちょっとご説明……。
【伊藤課長補佐】 参考資料３につきましては、もう時間もまいっておりますことから、ご質問等につきましては、次回でということで、これは記者発表をさせていただきましたものでございます。ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンにつきまして、排出抑制物質に指定されている物質につきまして、段階的に減少しているということで記者発表させていただいております。
あと、つけておりますのは、お知らせのモニタリング結果につきましてでございます。ご説明につきましては、またご質問をいただき、次回でということでよろしくお願いいたします。
【永田委員長】 それでは、よろしいでしょうか。それから、あと、今日の議事録とか議事要旨の関係で、事務局の方で……。議事要旨の方については、おまとめいただいたやつを……。
【伊藤課長補佐】 議事要旨につきましては、永田委員長の方にご確認いただき公開、議事録につきましては、次回に委員の方にお示しし、ご修正、ご点検いただき、それ以降に公開ということと考えております。
【永田委員長】 そういうことで、要旨の方は早目に公開させていただきます。
【伊藤課長補佐】 最後に、マスコミ等のご照会等がありましたら、事務局において対応させていただきます。よろしくお願いします。
【永田委員長】 わかりました。よろしいでしょうか。
それでは、今日はどうもちょっと時間をオーバーしましたけれども、これで終わりにさせていただきます。また次回、よろしくお願いします。