| （部会長） | 池上 詢 | ||
| （委員） | 鈴木 継美 | ||
| （臨時委員） | 天野 明弘 | 伊藤 桂子 | |
| 伊藤 賛治 | 岩崎 好陽 | ||
| 内山 巌雄 | 浦野 紘平 | ||
| 太田 勝敏 | 香川 順 | ||
| 小林 悦夫 | 篠原 善之 | ||
| 坂本 和彦 | 佐和 隆光 | ||
| 関沢 秀哲 | 只木 可弘 | ||
| 常俊 義三 | 中野 璋代 | ||
| 新美 春之 | 松尾 友矩 | ||
| 松波 正壽 | 松原 純子 | ||
| 横山 長之 | |||
| （五十音順） | |||
| （説明員） | 森田 昌敏 | ||
| （環境省） | 環境管理局長 | 審議官 | |
| 総務課長 | 総務課課長補佐 | ||
| 大気環境課長 | 大気環境課長補佐 | ||
| ダイオキシン対策室長 | ダイオキシン対策室長補佐 | ||
| 自動車環境対策課長 | 環境管理技術室長 | ||
| 大気生活環境室長 |
| （１） | ダイオキシン類の測定における簡易測定法の導入のあり方について |
| （２） | その他 |
| 資料1 | 中央環境審議会第１４回大気環境部会議事要旨 | |
| 資料2 | 中央環境審議会第１４回大気環境部会議事録（委員限り） | |
| 資料3-1 | ダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）について | |
| 資料3-2 | 平成１５年度ダイオキシン類に係る環境調査結果について | |
| 資料3-3 | 平成１５年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況について | |
| 資料4 | ダイオキシン類の測定における簡易測定法導入のあり方について（案） | |
| 資料5 | 排出抑制専門委員会の名称変更について | |
| 資料6-1 | 平成１５年度大気汚染状況について | |
| 資料6-2 | 平成１５年度地方公共団体等における有害大気汚染物質モニタリング調査結果について | |
| 資料7 | オフロード特殊自動車排出ガス対策について（「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」（第六次報告）（抄）） | |
| 参考資料1 | ダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー） | |
| 参考資料2 | 平成１５年度ダイオキシン類に係る環境調査結果 | |
| 参考資料3 | 平成１５年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況 | |
| 参考資料4 | ダイオキシン類関係施策の進捗状況 | |
| 参考資料5 | ダイオキシン類の各種簡易測定技術 |
【総務課長】おはようございます。定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会第１５回大気環境部会を開会したいと思います。
まだ若干お見えになっていない委員の方もおられますけれども、本日は委員総数３２名のうち、現在２１名のご出席をいただいておりますので、定足数であります過半数に達しております。
それでは初めに、前回の部会以降、委員の異動がございましたのでご紹介申し上げたいと思います。満岡委員が退任されまして、７月８日付で篠原委員が新たに任命されておられます。ご紹介申し上げます。
それでは、お手元の配付資料のご確認をお願いしたいと思います。初めに、議事次第がございまして、その後委員名簿の後に、資料１といたしまして、中央環境審議会第１４回大気環境部会議事要旨。それから資料２といたしまして、中央環境審議会第１４回大気環境部会議事録。それから資料３－１といたしまして、ダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）について。資料３－２といたしまして、平成１５年度ダイオキシン類に係る環境調査結果について。資料３－３といたしまして、平成１５年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況について。資料４といたして、ダイオキシン類の測定における簡易測定法導入のあり方について。資料５といたしまして、排出抑制専門委員会の名称変更について。資料６－１といたしまして、平成１５年度大気汚染状況について。資料６－２といたしまして、平成１５年度地方公共団体等における有害大気汚染物質モニタリング調査結果について。資料７といたしまして、オフロード特殊自動車排出ガス対策についてでございます。その他参考資料といたしまして、ダイオキシン類の排出量の目録が参考資料１。参考資料２といたしまして、ダイオキシン類に係る環境調査結果。参考資料３といたしまして、ダイオキシン類対策特別措置法施行状況。参考資料４といたしまして、ダイオキシン類関係施策の推進状況。それから参考資料５といたしまして、ダイオキシン類の各種簡易測定技術と、こういったことの資料を配付しておりますので、万一、資料の不足等がございましたら事務局にお申しつけください。
なお、本日はお手元に次回の部会日程の調整のために、各委員の日程調査の様式を配らせていただいております。大変恐縮ではございますけれども、ご記入の上、お帰りの際にお席に置いていただくか、あるいは後日事務局あてにファクス等でお送りいただきますと大変幸いでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、議事に先立ちまして、小林環境管理局長よりごあいさつを申し上げたいと思います。
【環境管理局長】おはようございます。環境管理局長、小林でございます。本日は委員の先生方におかれましては大変ご多忙の中、また、昨日来の台風ということで被害に遭われた方もいらっしゃって、ご出席には大変ご困難あったかと思いますけれども、ご出席を賜りまして厚く御礼申し上げます。また、平素から格別のご指導をいろんなところでいただいてございます。この席を借りまして、厚く御礼申し上げる次第でございます。
さきの大気部会におきまして、これは７月１日でございますけれども、ＶＯＣ、揮発性の有機化合物についての排出抑制制度の実施に当たりまして、必要な事項ということで諮問がございました。また、ダイオキシン類の測定におきますところの簡易測定法の活用、これについても諮問が行われ、こちらの方でご審議をいただいたところでございます。それぞれにつきましてその後の進捗がございます。そのＶＯＣにつきましては専門委員会を設けていただいたわけでございますけれども、こちらにおきまして、またさらにその指導といいますか、連携のもとでたくさんの検討会が置かれておりまして、いろんな分野の専門の方、産業界の現場で一番詳しい方、そういったような方々にもご参加をいただきまして、ご審議を賜っているというところでございます。
また、本日はダイオキシン類の測定におきますところの簡易測定法の導入のあり方についてということで、前回の部会でもご議論を賜ったわけでございますけれども、このご議論を整理をいたしまして、部会長のもとで、一つの案の形に事務局の方でまとめさせていただきました。ご審議を賜りたいというふうに思ってございます。事務局として大変急いでいただいて恐縮ではございますけれども、可能でございましたら、さらに本日このご審議をいただいたものをとりあえず外に出しますパブリックコメント、外部の方々のご意見を聞く、そのための案という形で本日のところはお取りまとめを賜って、そしてパブコメを経て、次回のこの部会で答申としてまとめていただければ、大変ありがたいというふうに思ってございます。このご審議に当たりましては、実はダイオキシンの排出状況、発生源の状況、あるいは環境の状況、そういったものがどういったことになっているのかということを踏まえていただく必要がございます。これについて発表もしてございます。大変膨大な資料でございますけれども、後ほど事務局の方で説明をさせていただきますが、それをご聴取いただいた上で、先ほど申し上げました簡易測定法導入のあり方につきましてということで、案をご審議、ご討議賜れれば大変ありがたいというふうに思っております。
そのほか本日盛りだくさんでございまして、大気環境の改善につきましてはいろんな課題があるわけでありますけれども、大分昔より早く発表されております。まず大気汚染がどうなっているかというところにつきまして報告をさせていただいた上、例えばオフロードで走ります特殊自動車、これはナンバープレートのない、工場等あるいは市場の中とか建設現場といったようなところで走っております自動車につきましての規制の問題等々課題が山積してございますので、こちらについても現状の動きを報告をさせていただきたいと思います。
そういうわけで、大変長丁場になろうかと思います。お忙しいところお時間をとって恐縮ですが、ひとつよろしくご審議のほどお願いをいたします。
以上でございます。
【総務課長】それでは、以降の会議の進行につきましては、池上部会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
【部会長】おはようございます。池上でございます。
それでは、早速でございますが、審議に入らせていただきます。本日は朝早くからご参加いただきまして、どうもありがとうございます。
それでは、まず最初に資料１といたしまして、第１４回大気環境部会の議事要旨。資料２といたしまして、第１４回大気環境部会の議事録が提出されております。内容をご確認の上、何かご意見等がございましたら、１０月９日までに事務局までお申し出いただきたいと思います。修正後、速やかにホームページにおきまして公表させていただきます。
本日は、７月に諮問、付議され、審議を行いましたダイオキシン類の測定における簡易測定法導入のあり方についてということで、引き続き委員の皆様方のご意見を伺いたいと思います。それが終わりました後に、平成１５年度大気汚染状況並びにオフロード特殊自動車の排出ガス対策につきまして、事務局から報告していただきます。
それでは、まず議題１のダイオキシン類の測定実施のためのダイオキシン類の測定における簡易測定法導入のあり方についてでございます。審議に入ります前に、本件に関連いたしまして、先日、９月２７日ですか、に、環境省よりダイオキシン類に係る環境調査結果など３件の発表がなされております。これらの発表内容は本日の審議を行う簡易測定法導入に関連がありまして、その必要性を裏づけるものと考えられますので、事務局の方から、まず環境調査結果などについてのご報告をいただきたいと思います。
【ダイオキシン対策室長】ダイオキシン対策室長をしております牧谷でございます。説明は着席でやらせていただきます。
資料３－１、３－２、３－３とこの三つの資料でございます。まず３－１の排出インベントリーでございますが、１ページ目の基本的考え方という下のところからでございますけれども、この排出量の目録、いわゆる排出インベントリーは、ダイオキシン対策推進基本指針、これは１１年３月にできておりますが、及び次のページの３行目にありますが、ダイオキシン類対策特別措置法に基づいてつくっている削減計画を根拠といたしまして毎年整備することになっております。推計に当たってはコプラナーＰＣＢも含めた推計になっております。
２番の、ではどういう発生源を対象にしているかということでございますが、現に排出が認められているものということでございまして、可能性としては、去年わからなかったものが今年になってわかるということもございます。したがいまして、３番の推計年次にありますように、毎年このインベントリーはさかのぼって改定されていくということでございます。今回は平成１５年のデータが出てまいりましたけれども、新たな知見があった場合には、それ以前の排出量についても改めて推計を行った結果でございます。
それでは、その結果ですが、３ページのインベントリーの概要と並べながら見ていただくと、まずトータルでは、平成９年以来減少の傾向にございまして、平成１５年の排出総量は、平成９年に比べまして９５％減ということでございます。量でいいますと、３７６グラムから４０４グラムとなっており、このあたりは表でごらんをいただきますと、右から２段目が平成１５年ということになっておりまして、そのずっと下に見ていただきますと、合計値の欄にこの数字があります。一番下の欄が平成９年と比べた場合の削減割合が示されております。平成９年時点におきましては、一番左のカラムでございますが、７，６８０グラム、約８，０００グラムでございまして、目標が９割減、約８００グラムでございますけれども、これを大きく下回る約４００グラムというところまで来ているという状況でございます。
また２ページですが、５番の排出削減の目標の達成評価という欄にあるとおり、先ほどの基本指針並びに削減計画において立てた９割削減という目標、これは達成をされたと評価できると思います。
４ページ目もお開きいただきたいんですが、そのあたりの状況をグラフで示しております。ごらんいただきますように、平成９年時点では黒いハッチングの部分から白い部分までがいわゆる廃棄物関係でございまして、約９割程度あったわけでありますが、これが順調に減少いたしまして、平成１５年のような状況に至ったということでございます。
以上が排出インベントリーでございまして、次に３－２のダイオキシン類に係る環境調査結果についてであります。まず１ページ目の四角の表にありますように、大気、公共用水域の水質、底質、地下水質、土壌について、ダイオキシン対策特別措置法に基づく測定が行われておりまして、その概要であります。そこの第３欄を見ていただきますと、環境基準の超過地点数とその割合が出ております。大気においては９１３地点中１地点が超過であります。以下同様に、水質では５１地点、２．４％、底質では９地点、０．５％、地下水質は０地点、土壌では１地点という結果でございました。
次に、もう少し細かく分析をしておりますが、４ページの一番下から調査結果というところが始まりますが、さらに説明は表の２、９ページをお開きをお願いいたします。表の２に、今回の平成１５年度の調査地点数並びに濃度の全体が示されております。一番上が大気になっておりまして、その一番上の欄が平均値であります。平成９年度から０．５５、０．２３となってまいりまして、平成１５年度には０．０６８ということでございます。同じく水質について一番上の欄でありますが、０．５０が平成１０年度のデータでありますが、０．２４まで来ております。底質につきまして、平成１０年度８．３でございますが、これが１５年度７．４。地下水質につきましては、平成１０年度０．１７が０．０５９。土壌につきましては、平成１０年度６．５が、平成１５年度４．４ということでございます。
もう少し経年的な状況を見るために、１１ページをお開きをいただきたいと思いますが、これは大気の状況でございまして、一番上がその全体であります。二つ目が一般環境、次が発生源となるわけですが、全体で見ますと、平成１２年度から大体毎年１，０００地点前後の測定がございます。一番左の０．１ｐｇ－ＴＥＱ／ｍ３以下という欄をごらんいただきますと、だんだんこの一番清浄な地域の数が増えているというのがわかると思います。それに比べて、それ以外のより濃度の高い部分については、年度を経るに従って地点数が減ってございます。このように年度を経て、かなりきれいな形で濃度が低減している状況がわかります。
次に１３ページでございますが、同じくこれは水質についてでございますが、ここは水質の継続地点がありまして、これを見ております。大体同様の傾向が見られると思います。１４ページには底質の同じく同濃度分布、１５ページには地下水、１６ページには土壌ということでございます。以上、環境の状況につきましては、環境基準はかなりの率で達成をしているということでございますが、一方で未達成の地点も残っているという状況であろうと評価しております。
次に資料３－３、ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況でございます。これについては、まず２ページをお開きいただきたいと思います。まず最初に、この法律に基づく特定施設の届出状況の推移を示しております。この図１の中の平成１４年度、１５年度のあたりでごらんをいただきたいのですが、１３年度から１４年度にかけましては大きく施設数が減っております。これは平成１４年１２月に既設施設に対する基準の強化がございまして、この関係で平成１４年度には多くの施設で廃止があり、このために大きく数を減らしておりますが、それに比べると、１５年度につきましては、ほぼ前年度並みという状況でありました。
次に、４ページ、５ページでございますが、ここでは規制の実施状況を分析しております。表の３ですが、法に基づく立入検査の数、命令件数、指導件数、基準超過件数が書いてあります。大気の施設、水の施設と並んでおりますが、この中で特徴的なのは基準の超過件数です。大気について１５８件とあります。これは１４年度では１０７件でございました。ちなみに水質の方は、１４年度は１０件でありまして、若干減らしておりますが、大気の方はかなり増えています。これは先ほど申しました１４年の１２月の規制強化の基準を満足できなかった施設があったためであります。これにつきましてフォローアップで調査をいたしましたところ、１５８のうち１２５については既にいろいろな改善などを加える、あるいは廃止をするということで対応が済んでおります。残りの３３につきましても、現在対策実施中という状況にあります。
最後に、４番の設置者による測定結果の状況報告ですが、表の４にありますように、これはダイオキシン法の２８条に基づいて、施設の設置者は年１回以上測定をするということになっておりまして、大気の関係でいいますと、１万２，７１２件が報告対象でありまして、このうち９，０７６件、７１％の報告件数でございます。同様に水質は７３６件中６３７件、８６％ということでございました。
最後に、６ページですが、土壌の汚染対策につきましても、法律に基づいて対策が現在進められております。法律に基づく対策の計画を定めているところが現在２カ所ありますが、そのうちの東京都において、平成１３年度に指定をしていたものに改定がございました。それから、もう一つの和歌山県においては、計画に従って現在対策が進められているところでございます。
資料３－３は以上でございます。
それから、もう１点補足をいたします。参考資料４がございまして、これはタイトルがダイオキシン類関係施策の進捗状況となっています。これは先ほどの基本指針の実施状況につきまして、関係省庁がどのような施策を今やっているかということを取りまとめたものでございます。ダイオキシン類対策関係省庁会議という１０省庁から成ります会議がございまして、ここでの取りまとめ結果でございます。
以上です。
【部会長】どうもありがとうございました。ただいまのご説明につきまして、ご意見、あるいはご質問等ございましたら、お願いいたします。ございませんか。
【天野委員】簡単な質問を二ついたしますが、目標を達成したというのは大変結構なことですけれども、この目標を改定する必要がないのかどうかという点と。
それから、ダイオキシン類の濃度のところで、大気とか水質、地下水質はずっと今年度も下がっているんですが、土壌汚染の発生源周辺というのは非常に大きな値になっていて、それに引きずられて全体が上がっているということがあるんですが、この点についてご説明をいただきたいと思います。
以上。
【部会長】お願いします。
【ダイオキシン対策室長】まず１点目の削減計画につきましては、現行の削減計画は平成１４年度末を目標年度とした計画になっております。したがいまして、今回の調査結果などを踏まえまして、今後この削減計画の改定について検討してまいりたいと思います。
２点目の土壌でございますが、土壌の測定は測定網は、継続ではなく、毎年測定地点を変えております関係で、必ずしも経年変化を見るという意図でつくられてはいない点がございます。そういった意味では、水、大気などに比べて顕著に減少するというものではございません。しかし、ご指摘の今年度も１，４００という高い濃度が１地点出てございますけれども、ご指摘のように、これによって少し濃度が上がっている形になっております。土壌につきましては、今後ともこういった濃度の高いところが発見されることがあるわけでございまして、こういったものが出てき次第、地元の自治体あるいは国も適切な支援を行うという形で、一つ一つ対策を進めていきたいということでございます。
【部会長】よろしゅうございますか。ほかに。松波委員。
【松波委員】今ご説明あった濃度の分布の状況ですが、土壌については継続的な測定が行われていないので客観的な評価が若干難しいというお話がありましたが、例えば水質なんかは継続地点なんですけれど、大気はそうなっていないんですが、客観的な評価は大丈夫なんでしょうか。
【ダイオキシン対策室長】土壌では、継続地点での測定はないというのはそのとおりですが、客観的評価ができないということではなくて、経年変化を見るという意図でつくられていないと。地域をメッシュで切りまして、それを順次カバーするような形で測定を続けておりまして、高濃度の地点を見つけるという意味では、よく機能しているとは思うんですが、大気や水のような継続地点での測定は行っていないということでございます。
それから、大気についても継続調査をやってございまして、１２ページにありますように、全国４８地点で継続的な測定を行っております。平成９年度においては、濃度分布が分散した形になっております。これが年度を経るに従いまして、次第に左の一番清浄な地点数が増加しているというのがおわかりいただけると思います。
【部会長】よろしゅうございますか。こちらで先に手が。小林委員ですか。
【小林委員】１点だけ確認なんですが、この資料、環境調査の方の資料なんですが、表を見ていると、コプラナーＰＣＢを除くと書いてあるのと、何も書いていないのがあるんですが、これはこの表の断りどおりで間違いないんでしょうね。それだけを確認しておきたい。除くというのはわかるんですが、除くと書いていない部分については含むというふうに解釈していいんでしょうか。というのは、例えば継続地点とか年次変化が書いてあるやつで、年次変化に除くと書いてあるのと、除くと書いていない資料があるんですが、この辺は間違いないというふうに理解していいんでしょうか。
【ダイオキシン対策室長】はい、ダイオキシンの特別措置法によりまして、ダイオキシン類の定義にはコプラナーＰＣＢを含んでおりますので、コプラナーを含むというのが基本でございます。ただし、１０ページの大気の測定にありますが、こういった継続地点においては、当初の年度においてコプラナーＰＣＢを測らないでスタートした経緯がございまして、継続性を見る意味でここではあえて除いておりますけれども、その断り書きがないところについては、すべてコプラナーＰＣＢを含んだ測定となっております。
【小林委員】９ページの表２の大気のところでは何もそれに触れてないわけですね。それでどうなのかと思ったわけですが。
【部会長】資料３－２ですか。
【小林委員】資料３－２です。
【ダイオキシン対策室長】はい、１０年度以前はＩ－ＴＥＦという毒性等価係数を使っておりますので、このときには入っておらないわけでございます。１１年度以降はコプラナーＰＣＢが加わったＴＥＦを使っておりますので、コプラナーＰＣＢが含まれております。
【小林委員】９ページの表２の資料でコプラナーＰＣＢの扱いのことが注書きに書いていないんですね。
【ダイオキシン対策室長】はい、書いてございません。失礼いたしました。ですから、１０年度以前はコプラナーＰＣＢが含まれていない測定になってございます。
【部会長】今の件はご説明いただいたのでここの出席者はわかりますが、何か将来出るときには、ちょっと追加でもしていただいたらいいんではないかと思いますね。
よろしゅうございますか。
【小林委員】ということであれば、ちょっとその表２の方の断りや何か書かないと、これは９年からずっとただ数字で比較されているというのはまずいんじゃないかなと思います。
【ダイオキシン対策室長】次回から注意書きを入れるようにいたします。
【部会長】どうもご指摘ありがとうございました。
では、横山委員。
【横山委員】大気中の濃度を表示するときは、サンプリングタイムをちゃんと明示しておいていただきたいと思うんです。２４時間引いて濃度を測定する場合と１週間引く場合がありますね。それは結構違うと思うんですよ、数値的に。それからまた、環境基準である年間平均値というのも、もう少し濃度が低くなると思うんですけども、そういうことをちゃんと、１週間と２４時間値というのは、やはりちゃんと区別しておかないといけないと思います。
【部会長】何かお答えありますか。
【ダイオキシン対策室長】その点も今後きちんと明記してまいりたいと思います。ちなみに、平成１４年度以降は１週間サンプリングを採用しております。
【部会長】どうもご指摘ありがとうございました。
それでは、佐和委員、どうぞ。
【佐和委員】細かいことですけれども、この３－１の３ページ目で、排出量の目録ということで推定結果が出ると思うんですが、合計のところで見ますと、要するにこれインターバルになっていますね。これは、インターバルというのは、要するにこの範囲内であろうということですね。別に上限と下限に特別の何か意味があるわけじゃないですね。特別の意味というのは変ですけれども。そうすると推計方法が違う、違う推計方法を使ってこういう幅が出たというわけではなくて、この範囲内であろうということですね、そうですね。そのときに、これはまさに統計の問題なんですけれども、例えば削減量を計算するときに、これ、恐らくといいますか、計算が下限を下限で割り、上限を上限で割って幅をつくっているということになっていますね。だけど、本来ならば下限を、要するに、例えば平成１０年で見ると、１０年の上限を、今度は分母の方には９年の下限を持ってこないといけないわけですね。そして、逆に今度は……、ご理解いただけたでしょうか。そういうふうに思いますので、やや、ちょっと幅がもう少し広くなるということになると思います。
【部会長】では、今の件も含めて。今回はまあいいとしまして。
【ダイオキシン対策室長】はい、今後検討課題といたします。
ちなみに、小型焼却炉のところで、推計にどうしても、幅が出てくるという点をコメントさせていただきたいと思います。
【部会長】どうもご指摘ありがとうございました。
ほかにございませんですか。はい、浦野委員。
【浦野委員】ダイオキシン対策、進んでよかったと思っておりますが、主に進んだのがいわゆる焼却系でございまして、これは大変進んだわけですが。相体的に今後は産業系のウエートが非常に上がってきたことになります。私どももいろいろ調査をして、あるいは環境省さんとも協力させていただいておりますが、産業系で未規制の発生源がまだあり得るようです。我々調査でもぽつぽつ見つかってきます。量的に日本全国で見るとそう大きくはないのですが、やはり地域で見ると結構な負荷になることがあり得るということで、次のステップとして未規制発生源をしっかり把握していくという施策は必要なんじゃないかと思います。個別に当たるということもありますけれど、相当情報量がふえてきておりますので、塩素の使用の方からずっと追っかけていくとか、その他のハロゲンの使用の方から追っかけていくというふうな形で、全体的なサーベイが必要な時期に来ているんじゃないかというふうに私は思っておりますので、全体的な意見ですが。
それからもう一つ、これはダイオキシン特別措置法でもコメントがついているわけですが、ハロゲン化ダイオキシン、臭素、ヨウ素等のついたもの、あるいはフッ素のついたものも、実は私どもの調査ではかなりあり得るということがわかってきております。ただ、これを全部個別分析をすると莫大な異性体の数があるためできないということで、トータルで測定して抑えていくような施策や調査をしていく施策が必要になるのではないかと思っておりますので、今後、ご検討いただければと思っています。
【部会長】何かご発言ありますか。
【ダイオキシン対策室長】大変重要なご指摘だと思いますので、課題とさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
【部会長】ほかにございませんか。はい、どうぞ。
【岩崎委員】インベントリーなんですけども、至急そうしろというわけじゃないんですが。将来的にちょっと考えていただきたいというのは、例えばごみ焼却炉から出るダイオキシンの総量のうち、現在、煙突から出る排気ガスの方に出る部分というのは、全体的には数％にすぎない。多くは飛灰の方に大体６割ぐらい、焼却灰の方に三十何％、それぐらい他の部分でのダイオキシンの排出が多いわけです。それが灰溶融炉だとかセメントキルンできれいに処理されていく場合はいいんですけれども、埋め立ての場合巻き上げて大気を汚すということもあって、全体的にエミッションをいう場合に、水の部分は、配慮しているんですけれども、固形分としてのダイオキシンの排出というのも検討していいんじゃないかなと。今現在、新しい清掃工場においては、その飛灰とか焼却灰のダイオキシンの量というのも非常に削減していまして、かなり少なくなってメーカーも努力しているわけでございまして、そういうところへの視点も考慮して、将来的にはインベントリーに飛灰などに含まれるダイオキシンも含めてよいのかというふうに思いますけれども。
【部会長】何か。
【ダイオキシン対策室長】これも大変重要なご指摘と思いますので、さらに検討させていただきたいと思います。
【部会長】どうもご指摘ありがとうございました。ほかにございましょうか。
いろいろとご指摘ありがとうございました。全体としては大変順調にダイオキシン類が減っているというので安心しているわけです。どうもご苦労さまでした。
それでは引き続きまして、ダイオキシン類の簡易測定法の導入のあり方について、審議をお願いしたいと思います。この件につきましては、前回の会合でご意見をいただいたところでございます。それを受けまして、事務局において論点を整理することとなっておりましたので、まず事務局の方からのご報告をお願いいたします。
【ダイオキシン対策室長】それでは、資料の４をお願いいたします。前回７月のご審議を踏まえまして、部会長のご指示、ご指導をいただきまして作成をしたものでございます。
まず全体の構成ですが、１ページ目に「はじめに」ということで、１ページ目の下に第２章、ダイオキシン類問題の現状と課題の分析をしております。それを踏まえて、５ページで簡易測定法導入の基本的考え方を述べております。この次に第４章、８ページにおきまして、その具体的な事項となっておりまして、１１ページ目に「おわりに」という、全部で５章の構成になっております。
それでは、１ページ目にお戻りをいただきまして、「はじめに」でございます。この部分は、今回の諮問に至りました経緯を基本的には述べておるところでございます。一つ目のパラグラフにおきましては、ダイオキシンの性質を述べておりまして、物の燃焼等に付随して非意図的に生成される物質であるということ。したがって、その発生施設が多種、多様にわたること。それから環境中での難分解性、それから生物への蓄積性という点を指摘しております。慢性毒性については不明な点も多く、特に生殖影響への懸念というものがあるという点を加えております。
次のパラグラフでは対策の経緯でありますが、このような問題に対しまして、これまで基本指針や特別措置法によって、対策が進められてきているということ。
次のパラグラフでは、その現状、結果といたしまして、先ほどご説明いたしました排出総量がかなり削減してきているということ。それから、環境基準も多くの地点で達成をしてきていること。底質、土壌については、現在、順次汚染箇所についての対策が進められているということを書いております。
次のパラグラフでは、今年の５月に発効したＰＯＰｓ条約について、「特定の発生源における放出の総量を削減するため、その放出を継続的に最小限にすべきこと」等々引用しておりまして、この問題が国内のみならず国際的な広がりを持った問題であるということを述べております。
このような現状から、今後のダイオキシン対策ということで、その徹底を図ることが必要であり、その広汎な対策の基盤となるダイオキシン類の測定やモニタリングが今後一層重要になるとしております。一方で現行の公定法には、分析に多大な時間と費用がかかるという課題があり、このためにダイオキシン対策の一層の円滑かつ効果的な推進という観点から、迅速で低廉な簡易測定法の開発・適用が課題となっているとしております。
次に第２章でありますが、ここではダイオキシン類問題の現状と課題を述べております。（１）番の環境等の現状におきましては、[1]で先ほどの排出量の削減状況、[2]では環境基準の達成状況を説明しております。内容については重複いたしますので、割愛をいたします。
４ページにまいりまして、摂取量について述べております。耐容１日摂取量を今４pg－TEQ／kg体重／日と設定をしておりますが、これに対しまして、１４年度の１日摂取量は１．５３ということになっております。ＴＤＩを下回っており、経年的に見ても減少の傾向にあるということで、図３にそのあたりの状況を示しております。
次に（２）番の課題でございます。まず一つ目のパラグラフにおきましては、このダイオキシン類のリスク評価という点での現状、課題を述べております。１行目から２行目にありますように、以前に問題となった発がん性や致死毒性の場合よりもさらに微量で生殖、脳、免疫系に対して生じ得る影響が懸念されるようになっているということ。それから、このような影響は、胎児や乳幼児への暴露を通じて、次世代へ影響する可能性があるということ。さらには臭素系ダイオキシンの問題、それから魚の多食者のリスクについても指摘しております。今後については、ＷＨＯで毒性等価係数やＴＤＩの見直しが行われる可能性がございます。このような動きが少しずつ見え隠れしている状況にございますので、ダイオキシン類の問題に対しては、内外のリスク評価の動向を注視し、その動向を踏まえて積極的に対応していくということで、長期的な視点で取り組むことが必要であるとしております。
次のパラグラフでは、ダイオキシン対策の課題について書かれております。１行目から、排出量は大幅に削減されたが、今後も未確認発生源や新たな発生源が明らかになる可能性があります。そしてまた、依然として環境基準未達成の地点が存在し、土壌等においては汚染箇所が散見されていること。そのため、今後とも発生源の監視、排出総量の把握、環境汚染状況の監視、高濃度汚染地点での対策の徹底、廃止された焼却炉の円滑な解体等を行い、現行対策を着実に実施していくことにより、少なくとも現状の排出量レベルを超えることがないよう排出量を長期にわたって管理する必要があるとしております。また、ＴＤＩ見直しの取り組み等リスク評価に関する最近の動向に留意するということで、今後とも汚染防止対策を積極的に発展させていくことが必要であるとしております。
次のパラグラフでは、こうした二つのパラのまとめと、それから第３章の基本的考え方のつなぎを述べております。ダイオキシン全般の課題ということを踏まえて、測定の重要性、それから測定上の課題は何かという点について述べております。１行目にありますように、長期的なリスク管理が必要ということでありまして、３行目、対策に不可欠な基盤となる測定やモニタリングが今後一層重要となるということでありまして、しかし、現状では後述をいたしますように、いろいろモニタリングなどについての問題点もございます。したがって、例えば、今後施設維持管理の向上等のための測定の充実等々のいろいろな測定の目的に対応できるよう、測定モニタリングを全体として一層効果的・効率的なものにすることが課題であるということでございます。
次に、第３章の基本的な考え方でありますが、（１）番では、現行のダイオキシン類の測定における課題であります。その１パラ目では、現行の測定を大まかに分類をしております。まず、ダイオキシン法などの法律に基づく常時監視などの、いわば義務的な測定分野があります。それ以外にもさまざまな測定分野があるということで、その例示として、底質・土壌の対策範囲の推定のための測定等々を述べております。
次のパラグラフで、義務的な測定に関しては、現在、高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計を用いた公定法が定められており、それ以外の測定につきましては、基本的には測定の目的に応じた測定方法が許容されておるわけでありますけれども、さらにつぶさに見ると、国がマニュアルを示して一定の測定法を推奨している分野、あるいはその事業場の実態に応じて独自の取り組みにゆだねられている分野等々があるということでありますが、実際には公定法を用いているという例も多いようでございます。
ということを踏まえまして、６ページ目では、まず義務的な測定分野について、例えばダイオキシン法２８条で、事業者が年１回以上測定をすると定められているわけではございますが、この実施率が必ずしも十分ではないという点でございます。４行目にありますように、全対象施設の７１％ということで、休止中などいろいろやむを得ない事例もありますけれども、まだ改善の余地があるというふうに考えられます。その一因としては、公定法による測定に時間と費用がかさむという点が指摘できると思います。
このため、迅速で低廉ないわゆる簡易測定法の開発・導入が求められているということでございまして、国の削減計画においても技術の開発の推進でありますとか、その成果の導入・普及が定められているところでございます。
また、次のパラグラフにおきましては、技術開発の促進も重要であることを指摘をしております。現在、処理技術など環境技術の研究開発が活発でございますが、殊環境測定に関していえば、これまで新たな技術を導入して公定法を発展させるという視点が必ずしも十分ではなかったんではないかと。したがって、今後はこういった分野においても技術開発を促進し、それを取り込んで、測定全体を改善していく視点が必要であることを指摘しております。
次の（２）番、簡易測定法の開発状況であります。ここの節は、全体といたしましては、７月の部会でご説明をいたしました、環境省で今年の５月に取りまとめを行いました生物検定法を中心といたします簡易測定法の技術的な評価、これを述べております。内容的には７月の説明と重複いたしますので、詳細には入りませんけれども、ポイントとしては７ページ目の２行目からでございますが、図４にあるようないろんな技術、それから技術の分類があるわけでありますが、このうち「Ａｈレセプターバインディングアッセイ法」と呼ばれる３分類については、概ね各評価項目を満足しており一定の技術レベルにあると考えられ、導入範囲を限定すれば、技術的に適用可能と判断された。ただし、個別的に見れば、開発途上と考えるものがあるということであります。一方、「抗ダイオキシン類抗体を用いたイムノアッセイ法」については、現段階においては、各評価項目を十分満足している状況にはないが、更なる改善を図ることにより、各評価項目を満足する可能性のある技術もあると評価されたということであります。また、いずれの技術も迅速性・低廉性という点では認められたということであります。
それから図４のすぐ下でありますが、生物検定法以外の簡易測定法についても書かれておりまして、低分解能ガスクロマトグラフ質量分析計による方法につきましては、４行目にありますように、施設の日常管理やスクリーニングなどへの適用可能性があると評価されております。
このほか、この検討会で検討対象となりました、排ガス、ばいじん・燃え殻以外の媒体につきましても、例えば環境省や国土交通省において、底質・土壌の対策における簡易測定法の適用方策についての検討が現在進められているところでございます。
こういった技術評価も踏まえた上で、（３）番の簡易測定法導入の考え方、ここからがいわば本答申の本論に入っていくわけですが、（３）番で２点指摘をしております。一つ目が、簡易測定法の特性に応じた適切な分野への段階的導入という点であります。簡易測定法は、迅速で低廉であるという利点がある一方で、技術的には測定精度等々において技術的な限界もあると。また、技術によっては毒性等量相当値を直接求めるということで、このような場合は異性体構成の情報が得られないという課題もあるということであります。
一方、ダイオキシン類の測定の方を見ますと、測定の目的、対象、分野に応じまして、求められる測定精度、定量下限値等々がさまざまであります。したがって、簡易測定法の導入に当たっては、技術開発状況を踏まえつつ、利点が十分発揮されるよう、導入の対象となる測定の目的、分野等を検討し、適用可能な分野等から段階的に導入を図ることが適当としております。
次に、[2]の測定分野に応じた国の関与であります。先ほど現行の測定を幾つかに分類をいたしましたけれども、その分野ごとに国がどのような役割を果たすべきかということを書いておりまして、一つ目のパラグラフでは、いわゆる義務的な測定については、国が個々の測定技術の開発状況、低廉性・迅速性との簡易性に関する評価、適用可能性の検討を行った上で、省令、告示の改正など所要の手続を経て、導入を図ることが適当であるとしております。
それ以外の分野につきましても、二つに分けて論じておりまして、まず、例えば汚染地の対策範囲の推定のような、従来国がマニュアルなどを示して推進をしている測定分野においては、必要に応じて、今後は簡易測定法の活用に関し、上記と同様に国による評価、適用可能性の検討を行い、その成果をマニュアル等に積極的に反映させるということが適当としております。
それから、施設の日常の運転管理の向上を行うということも非常に重要でありまして、これはダイオキシン類の管理を向上する上で有効な手段であるとしております。これらについては、全国一律的なものではなく、状況に応じた多様な方法を模索し得るという点がございますので、このような分野においては、国は、技術的な情報の収集・普及という取り組みを進めてこれを支援するということが適当であるとしております。
第４章では、これらを踏まえて、より具体的な事項の検討でありますけれども、（１）番におきましては、技術評価と個別の簡易測定技術の導入方法でありまして、国が行うべき評価・検討についての枠組みについて述べております。
[1]について、そのスキームでありますが、これは先ほど５月にまとめを行った検討会でのやり方を念頭に、そのようなやり方でいいのではないかと書いております。まず調査を進めるに当たって、予備的調査を実施して、概略的な技術評価を行い、その上で調査対象となる個別技術の公募を行い、評価等を行うとしております。
評価を行う際には、簡易測定法には原理が違ういろいろな技術がございますので、そしてまた、生物検定法の場合、さらに細胞などによって適用可能性が違うということがありますので、個別の評価が必要であるということであります。
それから、技術開発を促進する観点からは、定期的な検討会の開催でありますとか、それから評価の客観性の確保も重要でありまして、共通試料によります試験等々が必要であるとしております。
次に、評価項目と基準につきましては、個別の評価項目として、測定原理の妥当性、現行公定法との相関性、定量下限値、測定の再現性、偽陰性率等の技術的項目による評価ということを書いております。
評価の基準に関しては、なかなか現段階で数値的に示すというのが難しいわけでございますが、考え方としては、まずはその分野における要求レベルを満足しているかどうか、それから技術開発を促進しているかどうかという観点からの設定が望ましいとしております。
これらの設定に当たって、国際的な動向に留意することが必要であると考えられます。
[3]では、精度管理の必要性を述べておりまして、そのために精度管理指針の策定が必要であると思われますし、その指針を普及、それから実行を確保するための取り組みについても重要であると考えられます。
[4]では、その他の留意事項といたしまして、特許等との調整の可能性がある場合があるということでございます。すなわち、公定法化されるということになりますと、その利用、普及、ひいては特許収入が一定保証されるわけですが、このような場合に特許が含まれている場合には、公定法化に際して、ある種の調整が必要になってまいります。このような課題に対しては前例がありまして、例えば、日本工業規格のＪＩＳにおいてやっていることでございますが、ＪＩＳ化に際して、特許権者が非差別かつ合理的条件で実施許諾するという旨を承諾をいたしまして、それを条件としてＪＩＳ化するという運用している前例がございますので、このような例を参考にするというふうにしております。
次に（２）番では、当初の導入範囲ですが、ここではダイオキシン類のこの検討会で検討した技術の技術水準を前提とし、そこで検討対象となった排ガス、ばいじん、燃え殻の測定について、範囲をどうするかということであります。
まず、施設の範囲ですが、現在、廃棄物焼却炉の排出基準は表２のようになっておりまして、施設の規模が３段階に分かれております。それぞれについて新設、既設ということで六つのカテゴリーがあるわけでございますが、[1]の４行目から５行目でありますけれども、「Ａｈレセプターバインディングアッセイ法」においても、定量下限値が１時間あたり２トン以下の施設の排出基準、これ、１ナノグラムでありますが、この１０分の１の目安値を超えている技術がございます。したがいまして、それで考えますと、排出基準値が一番高い１時間あたり２トン未満、この３段階でいいますと、一番小さなカテゴリーの焼却炉を対象とすることが適当としております。
ばいじん・燃え殻につきましても、これは施設規模にかかわらず基準値が適用されております。そしてまた、定量下限値が処理基準の１０分の１の目安値を下回っておりますので、これについては施設規模の限定を設けずに測定対象とすることが適当としております。
次に法令上の位置づけでありますけれども、まず簡易測定法の技術的限界を踏まえた場合に、やはり罰則適用の根拠となるような測定については、これを適用するのは無理があるのではないかと。逆にそれ以外の分野については、現行公定法に追加する形で導入をするということが適当であるという考え方を述べております。
すなわちダイオキシン法におきまして、１１ページの表３にあります、例えば排ガスでありますと、２８条によって設置者による測定が行われますが、４５条において都道府県知事が罰則の適用のための測定を行うというふうになっております。ですから、２８条のような分野においては簡易測定法の導入が適当であるけれども、罰則適用の根拠となる４５条の測定においては、現行公定法の測定に限ることとすべきであるとしております。
最後に、「おわりに」でございますけれども、全体のまとめといたしまして、二つ目のパラグラフにありますように、今後研究開発の進展というものが一層期待される分野でございますので、国の評価スキームを円滑に運用して、柔軟に対応するようにということが述べてあります。
そしてまた、ＰＯＰｓ条約がありますので、国内のみならず、地球規模の汚染に対しての対応という点でも有効であるという点を述べております。
資料４につきましては以上でございますが、あと参考資料５でありますけれども、前回ご指摘がありまして、簡易測定には生物検定法以外にもいろいろな技術があり、これらについても視野に入れて、今後いろんな検討を進めるべきであるというご指摘がありました。そのために、簡易測定技術にはどういうものがあるのかという見取り図を用意するのが適当かと思いまして、このような資料を用意をさせていただきました。
以上です。
【部会長】ありがとうございました。
それでは、ただいまのご説明につきまして、ご意見あるいはご質問がございましたら、お願いいたします。
【鈴木（継）委員】簡易測定法、塩素のくっついた化合物に関してはいろんなふうに進展してきていると思うんですけれども、そのほかのハロゲン化ダイオキシンやフランについての簡易測定法というのを、簡易測定法の開発の中で視野に入っているのか、それとも非常に難しくてできないのか、その辺のところはどう考えていらっしゃるのかしら。
【ダイオキシン対策室長】前回のご指摘でもございましたけれども、基本的には、今回の導入というのは、ある一定の導入分野からスタートしようということでありますけれども、今後、ほかの測定媒体でありますとか、測定目的、測定対象、いろいろあると思いますので、今後の視野には入れてまいりたいと思っております。
ちなみに技術的には、現在の生物検定法でもハロゲン化のダイオキシンが一部救えるということにはなっておるわけでございますけれども、そういった技術的な特性も踏まえて、今後ほかの測定分野などについての検討も進めてまいりたいと思います。
【部会長】よろしゅうございますか。
【鈴木（継）委員】はい。
【部会長】佐和委員。
【佐和委員】全く素人の質問なんですけれども、要するに従来の測定方法では、とにかく多大な時間とか費用がかかる。したがって、迅速かつ低廉な簡易測定法の開発が望まれるということなわけですね。それで、９ページのところの[3]というところに精度管理というのがございますね。ここを読むと、要するに測定する機関に、機関ってオーガニゼーションですね、によって測定精度が異なってくるおそれがあると。これは非常に、仮にですよ、今までどおりの非常に費用と時間がかかる測定法ではかる場合と、それからこの簡易測定法を用いる場合とを比較すれば、こういう機関の間での、これは何となく直感的にそう思うだけなんですけれども、測定機関による精度の違いといいますか、あるいは評価結果の違いとかいうのは、むしろそういう今までは非常に煩雑なことをしていたというのに対して、非常に簡易になったら、機関による差異というのは小さくなるというふうに予想されるんですけれどね。いかがでしょうか。
【ダイオキシン対策室長】ここでいう簡易測定法というのは、どちらかといえば低廉で迅速であるというところに重きを置いておりまして、測定プロセスそのものが大幅に簡易になったかどうかというのは、必ずしも問題としていないわけでございます。つまり、ものによっては非常に簡便になるものもありましょうし、ものによってはやはりある程度一定レベルの技術がないと難しいというものもあり得ると思います。ですから、なかなか一般論では申し上げにくいところがありますが、やはり新たな測定方法でありますので、当面はやはりこの精度管理の必要性というものはあると思っております。
【佐和委員】その精度管理はもちろん必要なことは言うまでもないことですが、機関によって測定精度が異なってくる可能性というのは、例えばサンプリング調査をする、例えばとして一例として考えますよね。全数調査の方が標本調査よりも精度が高いかといったら、必ずしもそうじゃないと。つまり全数調査をしようとすれば、表記ミスとかいろいろ、かえってミスは起しやすくて、サンプリング調査の方がむしろ精度が高いと。簡易・迅速であると同時に精度も高いということもあるので、同じようなことがこの場合、今、ここで問題になっている測定に関しても言い得るのかどうかと。つまり簡易になった方が精度管理もしやすいといいますか、そういうことは言えないんでしょうか。あるいは、そういう可能性はあり得ないんでしょうか。
【部会長】佐和委員は、大体精度が簡単に、機関同士のばらつきも減るんじゃないのとおっしゃっていると思うんですね。ですから、そういうことについて何か言えないのかなというご指摘だと思います。ここは一般論だから、これでいいんだとは思うんですけれどもね。今のようなご指摘があり得るので、何かお考えがあったら。
その件に関してですか。
【浦野委員】関連することなんですが。
【部会長】はい。
【浦野委員】全体としては、こういうものをどんどん入れていってくださるのは良いことだというふうに思っておりますけど、今、お二人の委員からもご指摘がありました簡易測定というのは、安いということが一番ねらいのように思えるわけですけれども、今話があった前処理部分が複雑なものがまだ相当あるんですね。安いとは言いながら、実は結構手間がかかる。ですから、数やれば安くなるけど、数やらないと決して安くならないという技術が今回のものにも入っているわけです。前処理が非常に複雑ですと、やはり今のような測定機関による差とか精度が落ちるということが出てくるわけで。ですから技術の評価のときに、そういった操作の単純化ができて、精度管理がしやすいかどうかというのも一つの大きな、だれでもはかれるような技術なのか、相当熟練を要して認定した機関でないとできないような技術かというのも、きちっと表示するなり評価の対象にしていく。お金だけではないという部分を評価していかなければいけないというふうに思っています。
それから、こういう関連の技術は、ＰＣＢも含めていろいろなものがどんどんどんどん進歩してきます。ここに総論としては、できるだけ迅速・柔軟に取り入れるというようなことが書いてございますので、それでよろしいかと思うんですが、やはりそのためには情報の収集能力とか、それを短時間に評価して判断するということと、それから、それと同時に公平性も保たなければいけないということを、ぜひよく考えていただかないと、情報のあったものだけピックアップしていくということでは逆の悪い面も出てくる可能性があります。それから余り、政府が支援すると、逆に規制強化につながってしまう可能性もないわけではない。精度管理をこうしなさい、ああしなさい、あんまり決め過ぎると規制強化につながって、かえって技術の進歩を押さえてしまう可能性もある。その辺のバランスをしっかり考えて、積極的に進めていただきたいということです。
それからもう一つ、参考資料の５なんですが、これは大分並べていただいているわけですが、測定の最後のところ、この辺は非常に微妙なんですが、低分解能ＧＣ／ＭＳについては装置コストとか、生物検定法についても測定コストというコストのことが書いてあるんですが、他は書いていない。基本的には簡易法は全部コスト低減をねらっているわけで、例えば指標化合物の測定というのは、測定条件の簡略化と書いてありますけど、これは当然測定コストの削減につながっていますので、もしコストを書くのであれば、測定コストの削減という言葉もここにも入れるべきですし、それから、一番右側にあるＤＸＮｓ類似有機塩素の測定、ここにも測定コストがかなり安くなりますので、測定コストの削減というのを書かないとちょっと不平等ですので入れておいていただきたいということと。それから、一番右側のものは、ハロゲン別にはかれますので、臭素化、ヨウ素化、フッ素化のダイオキシン類についても同時にある程度の定量ができる技術だということを申し添えておきます。
【部会長】ご指摘ありがとうございました。
今の佐和委員に始まりました、それに関連しますか、はい、お願いします。
【常俊委員】測定方法ね、前処理とか測定法を簡略化すれば、測定者間の誤差範囲は少なくなる。これはもう至極当たり前だと思うんです。ただし、その与えられた値が本当に真の値をあらわすかというと、そうではなくなってくる。その辺の欠点との兼ね合わせだというふうに考えていいんだろう。スクリーニング的な意味で使うか、値そのものを使うかによって、答えは違ってくるだろうと思います。まさに前処理をね、先生がおっしゃったように、前処理を少なくすればするほど、これは測定者の誤差は少なくなるのは至極当然だと思うんですね。そこらあたりとの兼ね合わせだと思います。
【浦野委員】そういう意味では、測定値そのものの精度管理あるいはコスト、時間ということのほかに、測定結果をどう評価して、例えばＴＥＱ換算できる判定の幅がどのぐらいなのか。そこの部分が非常に重要です。先生がおしゃっるようにそことのバランスなので、データはある程度の数、たくさんやらないと出てこないんですね。例えば今回のように飛灰と排ガス、しかも比較的濃度の高いところというふうに限定してデータをためていけば、それなりのことができるんですが、まだまだ情報不足の部分が多くて、どこまでこういうものが広げていけるかというのは、データの蓄積に依存するわけです。このデータを蓄積するときに、どうしても公定法との比較をしていく。そうすると公定法に非常に莫大なお金がかかる。結局簡易法を開発するときに、公定法に非常にお金がかかってしまうというジレンマがございます。そういう点について何らかの支援があれば、もっと簡易法が発展していくんじゃないかというふうに思っております。
【部会長】ただいま、いろいろご指摘がありましたが、これはまだ、言ってみれば測定法の詳細につきましては開発途上だということですので、これで終わりというのではありませんで、結局、ここからいろいろ委員会等でご審議をいただくことになると思います。だから今の段階は、なるべくふろしきが広い方がよろしいという形でお認めいただけませんかということだと思います。先ほどの、これはどういうふうに使うのか、あるいはサンプリングの量をどうするのか、それからさらに、情報の集積をどうするかというあたりは、これやって、動きながらやらないとしようがない面がありますから、むしろここでお認めいただきたいのは、こういう考え方で進んでよろしいかということだと思いますね。そういうことで、事務局よろしゅうございますか。
【ダイオキシン対策室長】はい。
【部会長】それから、今のこの資料５ですが、これはどういうふうな格好で添付されるかわかりませんが、今ご指摘がありましたコストとか手間とか、そんなものの公平性をもう少しご検討をいただいたらと思います。いろいろご指摘ありがとうございました。ごもっともなことだと思います。
ほかに、ほかの観点から。はい、小林委員。
【小林委員】二、三あるんですが、このあり方をこの部会として答申なり報告書として出すんであれば、前半の部分というか、特に、どの辺かな、基本的な考え方以降の部分の書き方が、すごく人ごとのような書き方が大変多いんですよね。何か部会としてはもう少し意思をはっきりさせた方がいいんではないかと。「考えらる」とか「必要である」とか「進められる」とかいうような表現の部分が大変多くあって、もう少し部会としては、こうすべきであるというふうな書きぶりにしていただいた方がいいんではないかという感じが１点します。
それから２点目は１０ページの、特にちょっと私読んでいてあれしたんですが、１０ページの上の（２）の[1]「測定対象となる施設の範囲」のこの文章なんですが、読んでて、大分誤解を招くんではないかなという、文章をもう少し吟味していただいた方がいいんではないかという感じがいたしました。特に、例えば４行目の辺に「概ね各評価項目を満足しており」という文章がここでくだりが出てくるんですが、その前のページの９ページの「評価項目及び基準」のところでは、今後そういう評価項目とか基準を検討していかなければならないというような書きぶりになっているんですよね。そうすると、評価項目をこれから検討しなければいけない、設定することが考えられるというような表現にしておきながら、後で評価項目を満足しているというのはおかしいと思うので。逆に言いますと、前のところでは「こういう評価項目で検討した」ということでないといけないんではないかという感じがいたしました。その辺、少し文章を吟味していただければ、内容的には大変いいんではないかなと思います。
それから、この簡易法によってやった場合、公定法に比べてどちらにぶれるのか。つまり低い側にぶれるのか、高い側にぶれるのかというのが大変気になります。それによっては、後で出てくるインベントリーの積算に影響が出てくる可能性があるんですよね。これは今実施されていますが、大気の測定で今までやっていた湿式法を乾式法に切りかえていっているんですが、ほとんど同等という評価のもとにやられているんですが、現地でやっている限り同等ではないですね、あっちこっちで誤差。いわゆるそこの地点ごとに誤差が大分出てきております。そういう意味で、これが高い方にぶれるのか、低い方にぶれるのかというのを少しきちんと押さえておいていただかないと、後のインベントリーの積み上げで問題が生じるんではないかと。そういう意味からいきますと、できたら国の方でこの簡易測定をやっているところについて、公定法との比較・検討を定常的に何カ所かを選び出してやっていただくということが重要ではないか。それもいわゆる発生源の種類ごとにある程度やらなければ、違ってくるんではないかなという感じがいたします。そういう意味で、ぜひ国において、この発生源の何カ所かを抽出して、そういう比較・検討をこれからも継続してぜひお願いをしたいと思います。
【部会長】ありがとうございました。事務局の方、何か。
【ダイオキシン対策室長】ご指摘の点については検討してまいりたいと思います。ありがとうございました。
【部会長】今ご指摘いただいた点はごもっともなんですが、これまた動きながらやることと、それからさっきの公定法とのクロスチェックをやるということは、またお金がかかるとご指摘もさっきありました。それから、どっちが高くぶれるのかという話は、今回拝見しますと偽陰性ということ、これ、前回言っていただいたんだと思いますが、そういった点の検討ということも入っていると思いますし、こういう方針で進めて、その中でいろんな技術的な対応をしていくということになるかと思います。
それからもう一つ、これの全体の文章のトーンが何となしに客観的過ぎるとおっしゃったんですかね。そこらあたりにつきましては、ちょっと後の、もう一回ご指摘に従って事務局の方と相談をさせていただきまして、私と協議しまして、ちょっとご一任いただけないかなと思うんです。ご指摘ありがとうございました。
もう一つつけ加えますと、これは環境大臣から、どう考えるかとここに諮問がありますので、それに答えるという姿なもんですから、ある程度客観性を持って、こういう書き方になっているんだと思いますが、ちょっと確かに弱いような気がします。ご指摘ありがとうございます。
【浦野委員】１点だけ。適用施設の範囲というのは非常に重要なわけで、１０ページですけれども、この表２の一番下、２トン／時未満という「未満」を書いておかないといけないですよね。
それからもう一つ、上の方の、先ほど小林委員からも指摘がありましたけれども、施設の７行目ぐらいですけれども、「１／１０の目安値を超えている技術があり」ということです。これ「２トン以上の施設の基準値の１／１０の目安を超えている」、２トン以上という、超えている技術がありで、またその先行くと、「判定することができる技術が限られていた」という、ここの文章がつながりがちょっとよくわからない、もう一度説明できますか。
【ダイオキシン対策室長】まずご指摘のように２トン以上の施設、表で見ますと、２トン／時以上、４トン／時未満というふうにありますが、ここで新設の値が１となっております。ですからこの場合、基準値の１／１０の目安値というのは０．１ということになりますが、Ａｈレセプターバインディングアッセイ法においてさえも、ここに属するすべての技術がこの目安値をクリアしておらず、ものによってはこれを超えているものもあった。逆にいうと、全部、すべての施設規模において定量性をもって判定する技術は限られていたと……。
【浦野委員】ちょっとここら辺がですね、２トン以上というのは、４トン未満という意味なんですかということと、いずれの規模のというと、４トン以上も含めるわけですよね。
【ダイオキシン対策室長】結果的にそうなります、はい。
【浦野委員】それで、何とかがあり、また限られていたという。それ以上の技術もあるが全部ではないというふうな、一部限られていたという表現でないと、日本語として続いていないような気がするので、今ここで直さなくて結構ですので、直しを入れてください。
【部会長】文章をよそから読みますと、よくわからないという感覚なんでしょうね。ですから、それは「あるもののとか」何とか、「あるが」とか、それでいいんですか。
【浦野委員】そうやって直せると思います。
【部会長】では、そういうふうに。表の中の「２トン／時未満」と、それはいいと思いますね。
ほかにございましょうか。ほかにご指摘、ご意見ございませんでしょうか。これは先ほど局長さんがおっしゃったみたいに、パブリックコメントにかけるということを前提にして、実は審議をしていただいていますので、今言っておいていただいた方がありがたいです。よろしゅうございますか。
（「なし」）
【部会長】では、いろいろなご意見をいただきましたが、それらも修正を施した上で、これを本部会としてパブリックコメントを行うということにしてもよろしゅうございますか。
（「異議なし」）
【部会長】ご反対ございませんですか。その際、先ほどありましたいろいろなご指摘は全部直るかどうかわかりませんが、私と、それから事務局の方にご一任いただきたいと思います。あわせてそれもご了解いただきたいと思います。
それでは、事務局におきましてパブリックコメントの手続を進めます。寄せられましたコメントは、次回の部会に報告するようにお願いします。次回では、パブリックコメント等についてご審議の上、環境大臣に対する答申を取りまとめたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
それでは、この件はご了承いただいたことにさせていただきます。
では、続きまして、その他のことでございますが、報告事項の説明をお願いしたいと思います。
その前に１点、排出抑制専門委員会の名称変更についてお諮りしたいと思います。事務局からご説明をお願いします。
【大気環境課長】資料５をごらんいただきたいと存じます。既に当部会に設置されております「排出抑制専門委員会」という名称を変更いたしまして、「有害大気汚染物質排出抑制専門委員会」とさせていただきたいという案でございます。
この趣旨につきましては、前回の部会におきましてＶＯＣの検討のために、このページの裏にございますように、揮発性有機化合物排出抑制専門委員会というのを設置していただきました。従来からございました、何も形容詞がつかない「排出抑制専門委員会」は、この裏のページにございますように、有害大気汚染物質対策をやるものでありましたので、やや混同、所掌範囲がはっきりいたしませんので、名が体をあらわすような形で「有害大気汚染物質排出抑制専門委員会」というふうにさせていただきたいという案でございます。
以上でございます。
【部会長】ありがとうございました。ご意見ございますでしょうか。
（「なし」）
【部会長】ないようでございますので、それでは当部会の「排出抑制専門委員会」の名称を「有害大気汚染物質排出抑制専門委員会」に変更することにさせていただきます。どうもありがとうございました。
それでは、そのほかの報告につきまして３件ございます。平成１５年度の大気汚染状況、２番目が平成１５年度地方公共団体等における有害大気汚染物質モニタリング調査の結果、３番目はオフロード特殊自動車排出ガス対策についてでございます。
それでは説明をお伺いします。
【大気環境課長】それでは、初めに資料の６－１、平成１５年度大気汚染状況についてご説明させていただきます。
表紙のページをごらんいただきたいと思います。昨年度、平成１５年度１年間の全国の大気汚染状況の概要がこの最初の表のページの枠の中に書いてございまして、第２パラグラフにその要約をしたものがございます。読ませさせていただきますと、平成１５年度の測定結果によりますと、まず、二酸化窒素の環境基準達成率は、前年度、平成１４年度と同様に極めて高い達成率で推移しております。第２点目の浮遊粒子状物質につきましては、過去数年間環境基準の達成率が年々悪化しておりましたけれども、平成１５年度におきましては大幅な改善が見られております。第３点目、光化学オキシダントにつきましては、依然ほぼゼロに近いような達成率で推移しております。４点目の二酸化硫黄につきましては、一部火山地域の周辺を除きまして、全国で環境基準が達成されております。５点目の一酸化炭素につきましては、引き続きすべての測定地点で環境基準を達成しているというものでございます。
この中で、時間の関係もございますので、浮遊粒子状物質につきましてもう少し詳細にご説明させていただきます。１枚目の紙の真ん中の２というところに環境基準の達成率の数値が書いておりますけれども、平成１５年度におきましては、一般環境大気測定局で９２．８％の達成率、自動車排ガス測定局で７７．２％でございまして、これは平成１４年度、前年度に比べまして大幅な改善になっております。
具体的には、６ページをお開きいただきたいと思います。６ページの真ん中に表がございまして、具体的な達成の状況の推移、それをグラフにしたものが下のグラフでございまして、平成１１年度以降、１２、１３、１４と年々環境基準の達成率が悪化しておりましたけれども、平成１５年度におきましては、平成１１年並みまで達成率が上昇、改善が見られております。
これにつきましては、７ページの下のグラフ、グラフが二つございますけれども、下のグラフをごらんいただきますと、このグラフは浮遊粒子状物質の年平均値の推移でありますけれども、年平均値別で見ますと、毎年着実に環境濃度というのは低下して、改善が得られております。これはさまざまな対策の効果が徐々にあらわれてきているものだと、私ども考えております。一方、環境基準は、年平均値に対応する日平均値の値のみで評価するわけではございませんで、２日連続して高いものが出た場合には、環境基準は達成しないという２日連続規定というのがございますので、高濃度の日が継続したかしないかということで、環境基準というのは達成率が大きく変わってまいります。これは７ページの上のグラフにございますように、２日以上連続することによって非達成となった測定局の割合というのが、平成１５年度、一番右のグラフの右でありますけれども、前年度、前々年度に比べまして急激に減って環境基準の達成率がよくなったものであります。
これがなぜ１４年度と１５年度でこういう差があったか。一番大きな差と考えられておりますのが、２７ページをごらんいただければと思いますけれども、２７ページの上の棒グラフは、我が国が黄砂に襲われた年間の延べ日数を書いてございます。平成１２年から１４年度におきましては記録的に黄砂が、春先、２月、３月、４月ごろでございますけれども、我が国を襲っておったわけですけれども、平成１５年度におきましては、幸い黄砂が到達する日数が少なかった。やや黄砂の進路が北の方にずれて、日本列島に直撃したのが少なかったということもございます。黄砂が２日程度連続すると、それでその地域の環境基準は非達成ということになりますので、こういうことによって環境基準の達成率というのは大きく左右されるというものであります。
それともう一点は、昨年記録的な冷夏でございまして、夏場のこの審議会でご議論いただきましたガスから粒子への二次生成というのが抑えられたと。光化学オキシダントの注意報も例年に比べて半数程度になっておりまして、そういうことも粒子状物質の環境基準の改善に寄与したのではないかなと。もちろん年平均値で低下しているということで、排出抑制の施策の効果というのが徐々に出てきているというベースはございますけれども、それに加えて、それ以外の要因で環境基準の変動が起きているということであろうというふうに考えております。
以上が６－１でありまして、引き続きまして資料６－２でございます。大気汚染のモニタリング結果のうち伝統的なものが資料の６－１でございまして、資料の６－２はいわゆる有害大気汚染物質と言われているものにつきまして、特に重要な１９物質について全国的なモニタリングを毎年継続して行っておりますけれども、その結果でございます。
最初の表紙の１ページをごらんいただきたいと思いますけれども、この１９物質のうち、大気中の目安の基準の設定の有無によって三つに分類しております。まず１．に書いてございます環境基準が既に設定されておりますのが４物質ございまして、ベンゼン、トリクロロエチレン等の４物質であります。その１の下の表をごらんいただきますと、ベンゼンを除きまして、環境基準は全国すべての地点で達成しておりまして、ベンゼンは環境基準の非達成率が平成１５年度は７．８％であったというものであります。このベンゼンについて少しトレンドをごらんいただきますと、５ページでございますけれども、事業者による自主的な取り組みが着実に進んでございまして、５ページの上の表の一番右から二つ目の欄でございますが、超過率の割合、平成９年度は４９％で環境基準を超過しておりますけれども、年々改善されて現在に至っているということで、改善の傾向が進行しているものでございます。
それから、また１ページに戻っていただきまして、２．でありますけれども、環境基準ではございませんけれども、昨年、当審議会部会におきましてご議論いただきまして、この２．の４物質につきまして、昨年の９月に指針値として環境中の目標レベルが定められたものでございます。この指針値に照らして１５年度の状況を見てまいりますと、アクリロニトリルと上の３物質につきましては、全測定地点におきまして指針値以下でございましたけれども、ニッケル化合物につきましては、全国の幾つかの地点、割合では２．６％でございますけれども指針値を超えるところがあったと、こういうものでございます。
それから、１枚めくっていただきまして、２ページでございますが、環境基準、指針値等もともに設定されていない１１物質につきましては、評価することが現時点ではできませんけれども、トレンドといたしましては、全体的に横ばいの傾向がございます。
それで、全体的な傾向は３０ページ、３１ページに、測定しております１９物質の経年的な変化、同一測定地点における継続経年的な変化というものをグラフで示してございますけれども、事業者におきます自主的な取り組みで排出量が着実に削減されておりまして、それに対応しまして環境中の濃度も、平成１０年以降ほぼどの物質におきましても減少、一部横ばいのところもございますけれども、改善を見ているというものでございます。
以上でございます。
【部会長】あとオフロード特殊自動車の件がありますが、二つ関連していますので、ここでご質問等ございましたら、お伺いしたいと思います。天野委員。
【天野委員】６－１の資料の７ページの図の２－２のご説明で、平成１５年度に大きく減った理由として黄砂等、それから冷夏という二つの原因を挙げていただきましたが、２７ページの図を見ますと、これは平成６年以降ずっと１５年までデータがあって、１２年から１４年に飛び抜けて大きいというのはわかるんですが、冷夏というのはこの１５年度以前にもいろいろあったと思うんですが、そういうことも検証された上でおっしゃっているのか、あるいは単にこの１５年だけを見ておっしゃっているのか。もし後の方であれば、何か後づけの議論のような気がいたしますので、どういう根拠でおっしゃられたのか、もう少し統計的なバックグラウンドがあれば教えていただきたいんですが。
【大気環境課長】６－１の１０ページをごらんいただきたいと思います。すみません、この中で冷夏の気象台観測の気温がどうであったかというのは、実は入っておりませんけれども、光化学大気汚染の状況という記者発表の中で分析したものを出しておりまして、平年値に比べて昨年の夏が東京、大阪等で極めて低かった、数度単位で低かったということは検証させていただいております。
なお、この資料の中におきましては、１０ページの下のグラフにございますように、気温というのは光化学スモッグの注意報の発令と極めて関係が深いものでありまして、冷夏ということもございまして、昨年度は１２、１３、１４の注意報の発令日に比べますと、半減しているという結果にもなっております。
【天野委員】昨年と比べてというんじゃなくて、平成６年以降ずっと見ますと、注意報の発令が１５年と同じような年が幾らもあるわけですね。ですから、そういう年になぜ下がらなかったのかということを言わないと、私は説明にならんと思うんですけれど。
【大気環境課長】平成６年以降で平年に比べて極めて夏が寒かったときというのは、一、二年ございまして、そのときについて光化学二次生成がどうであったかということは、当時実証的に測定等を行っておりませんので検証はできませんけれども、１５年度につきましては、この部会で二次生成のご議論をいただきまして、大防法の改正をさせていただいたわけですけれども、そういう二次生成を進めるような要因が例年に比べて極めて低かったという推測でございます。
【部会長】よろしゅうございますか。
今の天野委員のご指摘の点は、もう少し以前からの話も含めてそう考えていいのかどうかということを勉強しておいていただきたいと思います。よろしくお願いします。また適当なときに聞かせていただいたら、ありがたいと思います。
はい、鈴木委員。
【鈴木（継）委員】地球温暖化の問題との絡みで温度が上がってくると、各種のボラタリーな有機化合物はふえてくるよと。そのためにいろんなことが起こるんだというような予測をかけて、たしか平成１２年の夏が暑くて、それを一つのモデルにして、環境圏の連中がいろいろと議論したのを思い出したんですが、ことしみたいなとんでもなく暑い年は、そうすると一体どうなったんだろうという。さっきの天野委員の質問を伺っていて、寒いからおさまったなんて話だったら、逆はどうなのという、そういう感じがするんですが。その辺のところの、何というのかな、非常にクイックに現象を追っかけて問題を考えてみるような体制づくりをしておかないと、半年たって、あるいは１年たって、去年こうだったよという議論では、間に合わない問題が起こるんじゃないのかなという心配がちょっとあります。
【部会長】今のご指摘、何か。
【大気環境課長】ご指摘のとおりかと思います。ちなみに今年度、ことしの夏につきましては、光化学スモッグの注意報の発令状況というのは、リアルタイムで国民に公表するようになっておりまして、残念ながら猛暑でございましたので、既に２００日弱の発令になっておりまして、１４年度以前と同じレベルになっているというものでございます。
【部会長】これから地球温暖化の影響も推定しなくてはいけないと思いますので、そこら辺も少しご検討しておいていただかないといけないと思います。ご指摘ありがとうございます。
それじゃ、浦野委員。
【浦野委員】資料６－２でございますけれども、全体として有害大気汚染物質、努力の成果が、業界の努力、行政の努力があって大分改善してきているというのは大変結構なことだと思うのですが、最後の方の３３ページに、各都道府県での測定地点の数が書いてございますが、非常に都道府県によってばらついております。それから特定の有害大気汚染物質は特定の事業所から出ているケースが多くて、それを適切な測定地点ではかっていないと、なかなか正しいモニタリングができない。定点で継続的に測定することも重要ですから、それはそれでよろしいんですが、そのほかにＰＲＴＲデータなどを活用して、追加的な測定をしていただかないと、実際、高濃度地点を見落としているケースがかなりあり得るというふうに私は思っております。といいますのは、例えばトリクロロエチレンというのは、過去数年ずっと超過ゼロ％なんですが、町中にこういうものを使っている工場がございまして、周辺住宅地ではかると基準値の２００を超えているところが見つかってきているとか、そういうこともございます。ほかにも、いわゆる、発生源周辺でなくて、私は発生源近傍という言葉を使っておりますけれども、そこで実際に通常の一般住民が住んでいる地点で、かなりの高濃度の地点があり得るということがわかってきておりますので、継続的なモニタリングと同時に、ＰＲＴＲデータなどを使って、ある程度敷地境界に近いところの住民の健康保護も視点に入れた測定を今後考えていただきたいと思っております。
【部会長】何かありますか。
【大気環境課長補佐】先生のご指摘、大変重要な点だと思います。私どももＰＲＴＲの結果が世に出るようになりまして、発生量が個別の事業所ごとにわかるようになっておりましたので、昨年、平成１５年度からＰＲＴＲのデータが高かった事業所について、その周辺のモニタリングを集中的に行うということを始めております。特に人口集中地などで先生ご指摘のような問題が生じると思いますので、今後ともこういうＰＲＴＲデータと環境モニタリングのリンクというのをしっかりやっていこうと思っております。
【部会長】ほかにございますでしょうか。はい、横山委員。
【横山委員】ＳＰＭの黄砂の影響があったというお話ですけれど、黄砂だけじゃなくて、光化学オキシダントについても、中国の経済発展で結構こちらまで影響して汚染がきているんですね。そういうことを秋元先生の論文なんかに詳しく書かれていますので、そういう外交努力というか、そういう問題についてもそろそろ取り上げていただけないでしょうか。
【部会長】お答えいただけませんか。
【大気環境課長】当部会のことし２月３日のＶＯＣに関する意見具申の課題の中にも、広域的な影響のシミュレーション等について科学的知見の充実に努めるようにというご指摘をいただいておりまして、私どももより広範な外国からの移流等も着目して、我が国のＶＯＣに関連する大気汚染がどうなっているかということの解明に努めてまいりたいとお考えております。
【部会長】よろしゅうございますか。
ほかにございませんか。どうもありがとうございました。
次のオフロード特殊自動車排出ガス対策についてのご説明を伺います。
【自動車環境対策課長】それでは、オフロード特殊自動車排出ガス対策につきまして、資料７に基づきましてご説明をさせていただきます。まず資料７の最後のページでございますけれども、特殊自動車の種類の例という形で写真のコピーを載っけさせていただいております。これらの特殊自動車の排出ガスにつきましては、オンロード車、公道を走る特殊自動車につきましては平成１５年から規制が始まりまして、平成１５年に私どもがいただきました第六次答申におきましても、平成１８年からさらなる規制の強化を行うというふうなことをいただきまして、それに向けて今、準備等を進めているところでございます。
この六次答申におきまして、また資料７の最初のページにお戻りいただきたいわけでございますが、第六次答申のもとになりました自動車排出ガス専門委員会の第六次報告の抜粋を掲載させていただいておりますけれども、そこの４．１の第２パラグラフのところでございます。オンロード車につきましては、従来から大気汚染防止法と道路運送車両法等の体系のもとで規制が実施されたわけでございますけれども、特殊自動車全体からの排出ガス総量の約８割を占める公道を走行しない特殊自動車、いわゆる工場、事業場だけで専ら使われる特殊自動車、オフロード車ということでございますが、オフロード車につきましては、この枠組みからは外れてしまうということを踏まえまして、本報告に示すディーゼル特殊自動車に係る排出ガス低減目標に基づく規制を導入する際には、上記排出ガス対策を踏まえ、オフロード車に対策する規制の導入を検討する必要があるというふうなご指摘をいただいたところでございます。この指摘につきましては、第六次答申にもそのまま記載いただきまして、それを受けまして、今、環境省におきまして、関係省庁とどのような枠組みをつくって規制をするかというようなことを調整しているところでございます。
スケジュール的に申しますと、特殊自動車のオンロード車に係ります排出規制の強化が平成１８年から予定されておりますものですから、それに合わせましてオフロード車の排出規制を設けるということになりますと、準備期間等を考えまして、来年１月に招集されます通常国会に法案を提出すべく、今、関係省庁と鋭意調整を進めているというふうなことでございます。具体的な枠組みにつきましては、現在、関係省庁と調整をしておりまして、今、この場で概略を説明できないのは申しわけないわけでございますけれども、早急に調整をいたしまして、できる限り早くこの部会に報告できるようにさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
【部会長】どうもありがとうございました。ただいまのご説明につきまして、ご意見、ご質問等ございましたら、お願いいたします。はい、松波委員。
【松波委員】今、ご説明がございましたオフロード車についても規制の必要性が前から言われ、これから展開するということで、関係省庁と枠組みその他を詰めておられるというご説明がありましたが、私も前に何回かに申し上げました、やっぱり規制の公平性を期するという意味においては、法的な枠組み、実行上の措置ではなくて、必要だろうと思います。そのときに大事な視点として三つほど申し上げていきたいんですが、一つは、やはり自動車というのは使用過程において排出ガスレベルの維持という点からおきますと、適切な維持管理が行わなければいけないと思います。
それから第２番目には、やっぱりメーカー、つくられる側においては、これからも目標値が示されると思いますが、排出ガスの低減技術の開発研究に積極的に取り組まれるような環境づくりが必要だろうと思いますし、また、一たん基準に適合した車については、信頼性とか耐久性がある、市場において大丈夫なような供給が必要だろうと思います。
そのために、３番目ですが、何といっても排出ガス基準の適合性の評価については、第三者によって公正に評価されるような仕組みが必要ではないかなと、こう思う次第であります。したがいまして、いずれにしましても現行のオンロード車に対して、先ほどご説明がありましたように、大気汚染防止法とか道路運送車両法によって仕組みができて運営されてはおりますが、それに似たコンセプトのものが必要ではないかと思う次第であります。あわせて、僕、少し初歩でございますが、このオフロード車が国際市場において国際性を持っているといたしますと、今日の現状から見まして、基準をつくる場合においては、国際的な基準の調和という視点も必要ではないかなと、こんなことをご留意願って枠組みをおつくりになれば非常にありがたいなと。これは個人的な意見ですが、申し上げておきたいと思います。
以上です。
【部会長】どうもありがとうございました。何かご回答ございますか。
【自動車環境対策課長】今の貴重なご指摘を踏まえまして、枠組みづくりの調整を図っていきたいと思います。
【部会長】例えば国際調和なんていうのは、かなり進んでいるんですか、大型車両では進んでいるような、行われているような気がしますが。
【環境管理技術室長】いわゆる自動車の排ガス規制をやる場合、試験法をモードと呼んでおりますけれども、オフロード車につきましてはこのモードを議論する国際的な場が既にございまして、ここで一応提案されているモードがございまして、アメリカ、ヨーロッパはもうほぼこれでいいんじゃないかなという感じでおります。ただ、まだ具体的な試験法にいきますと、いろんな試験条件の設定、その他決めるべき項目がたくさん残っておりまして、ここについては今、議論をやっている最中でございます。日本におきましても、このモードが受け入れ可能かどうかということで、検討会を設けて議論を既にやっている最中でございます。
【部会長】ありがとうございました。そのほかにつきましては、お伺いしましたということだけで、すみません。ほかにございますか。
（「なし」）
【部会長】それじゃあ、ほかにございませんようですが、以上でこの件につきましては終わりにしますが、引き続き事務局の方におかれましてはご検討をお願いしたいと思います。
最後に、もう一つ、事務局の方から予算等についてのお話があるようです。
【総務課長】恐縮でございますが、今お配りいたしましたのは、１７年度の環境省の重点施策と、それから１７年度の環境省環境管理局の概算要求要望の概要ということでございまして、１７年度に向けまして、環境省といたしまして、あるいは環境管理局といたしまして、９月の概算要求にこういったものを出して、また施策展開をしていきたいと、こういった趣旨のものでございます。中身の説明等については省略させていただきますけれども、少しお荷物になるかもしれませんが、後ほどごらんいただければというふうに考えております。
以上でございます。
【部会長】ありがとうございました。今二つ配られた、その両方とものご説明ですか。
【総務課長】はい。
【部会長】ありがとうございました。
それでは、これに関してご質問はございませんでしょうか。
（「なし」）
【部会長】なければ、少し予定より早く済んでしまいそうですが、事務局から連絡事項等お願いいたします。
【総務課長】それでは、最後に事務局からでございますけれども、最初に申し上げましたが、次回の予定ということで日程表等についてお配りしてあったかと思いますけれども、後日でも結構でございますが、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
【部会長】それでは、本日の予定の議題は審議を終えましたので、会議を終了いたします。
次回の開催の日程は、先ほどのご出席可能な日程の調整と同時に、１１月ごろに開催するということになろうかと思います。そこではパブリックコメントの結果のご報告を受けて、答申案について審議したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
本日はどうもありがとうございました。