| 資料１ | 環境省発表資料 |
| 資料２ | 外務省発表資料 |
| 資料３ | 文部科学省発表資料 |
| 資料４ | 農林水産省発表資料 |
| 資料５ | 経済産業省発表資料 |
| 資料６ | 国土交通省発表資料 |
| 資料７－１ | 「国」の取組に係る進捗状況※ |
| ７－２ | 個別・個別施策の進捗状況※ |
| ７－３ | 個別法施行状況※ |
| ７－４ | 指標例に係る取組の進捗状況※ |
| 資料８ | 点検報告所骨格案 |
| 資料９ | 昨年度ヒアリング対象者の取組進捗状況 |
| 資料１０ | 前回までのヒアリングの概要 |
| 参考資料１ | 中央環境審議会循環型社会計画部会委員名簿 |
| 参考資料２ | 中央環境審議会循環型社会計画部会関係条文 |
| 参考資料３ | 循環型社会計画部会懇談会（平成21年10月16日）議事録※ |
| 参考資料４ | 第２次循環型社会形成推進基本計画 ※○ |
| 参考資料５ | 第２次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第１回点検結果について※○ |
| 参考資料６ | 平成21年度版「環境白書」 ※○ |
| 参考資料７ | 環境問題に関する世論調査 ※○ |
午後 １時００分 開会
○循環型社会推進室長 では、定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会循環型社会計画部会を開催させていただきます。
本日は、大変お忙しい中お集まりいただきまして、まことにありがとうございます。
議事に入る前に、事務局から委員の出席の状況を出席の状況を報告させていただきます。
本日、現時点で８名の委員の方、あと崎田委員もご出席になると伺っておりますので、９名の委員ご出席という予定でございます。残念ながら定足数の11人に達しませんので、懇談会という形での開催となることをご報告させていただきます。
また、本日の配付資料でございますけれども、議題の下に配付資料一覧がございます。もし配付漏れなどがございましたら、申し訳ありませんが事務局までお知らせいただければと思います。
それでは、以降の進行につきまして、部会長、どうぞよろしくお願いいたします。
○武内部会長 本日は、循環基本計画のフォローアップに関し、国の取組について関係各省からヒアリングを行うこととなっております。
事務局において資料７に、国の取組の進捗状況をまとめておりますので、後ほどご確認いただきたいと思いますが、本日は、環境省のほか、外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の関係の方々にプレゼンテーションをお願いしております。
今、事業仕分けで大変皆さんお忙しい中、こういうふうなことで、ご報告いただくということで、大変ありがとうございます。
関係各省の発表につきましては、時間の関係もございまして、議事次第に載っている順に、10分でお願いしたいと思います。
それぞれの省ごとに質疑応答ができればいいんですけれども、時間の関係もございまして、全省の発表が終わってから、こちら側で皆さんに一通りご質問を受けまして、それで最後にまた各省順にそれぞれのご回答をお願いできればというふうに思っておりますので、質問については、恐縮ですけれども、その際にはメモをとっていただいて、後ほど答えていただくということでお願いしたいと思います。
それでは、最初に、環境省ということで、大森室長のほうからプレゼンをお願いいたします。
○循環型社会推進室長 では、環境省から循環型社会形成に向けた主な取組ということでご説明をさせていただきます。
まず、第２次循環基本計画に、国の取組として定められたもののうちで、主にその環境省の担当といたしましては、ここにありますように、基本的な方向として、この循環計画の取りまとめと、毎年の点検の事務的な作業ということがございます。
重点施策といたしまして、低炭素社会、自然共生社会との統合に向けた取組の推進。それから、計画の大きな重点施策であります地域循環圏の形成推進。それから、国民、事業者向けということで、ライフスタイルの変革や循環型社会ビジネスの振興。基盤的施策ということで、各種法制度の整備等の仕組みの充実、技術とシステムの高度化、情報の把握と提供、統計データの把握などもございます。人材育成といったようなことが挙げられるかと考えております。
また、国際面につきましては、国際的な資源循環の構築に向けた取組ということで、３Ｒイニシアティブの展開、アジアにおける循環型社会の構築の推進といったような取組が挙げられるかと思います。
次にいっていただきまして、まず国内の取組で、低炭素社会、自然共生社会の統合というところでございますが、低炭素社会、温暖化対策との関連いうことで見ますと、廃棄物分野における温室効果ガス排出の現状は、平成19年度までのデータが最新でございますけれども、全体の中で、３％が廃棄物分野からの排出量ということになります。
これは、右のほうのグラフでご覧いただきますと、基準年度と比べますと、約9.8％増となっております。
ただ、代替燃料として使われた分を控除しますと、約１割減というようなことになっております。
３Ｒの取組について、温暖化対策にどういうふうに貢献していくのか、３Ｒの取組がどのように温暖化対策につながっていくのかということをこのスライドでは図示しております。
排出抑制と再使用、再利用という３つのＲがどういうプロセスを経て、温室効果ガスの排出量の減少につながっていくのかということを図示したものでございますけれども、バイオマス系の廃棄物の排出削減を例にとりますと、排出抑制ということで、例えば食べ残しの削減を通じて、これは廃棄量の減少、それから製造必要量の減少、それから埋立処分量の減少につながり、それが廃棄量の減少やその製造必要量の減少というプロセスを通じまして、省エネや焼却時によるＣＯ２の削減につながる。それから、埋立処分量の減少によりまして、埋立処分場からのメタンの減少となり、温室効果ガス排出量の減少となるといったプロセス、これは同じようにリユース、リサイクルでもそれぞれ言えるようなことでございますけれども、いずれの取組も温室効果ガスの排出量の減少につながり得るルートを持っているということで、こういった統合の取組を今後も一層推進していくという予定になっております。
それの１つといたしましては、廃棄物発電、ごみ発電の状況でございますけれども、これは昨年から１年データが新しくなっておりまして、ごみの発電施設数は平成18年度の293施設から298施設へと増加している状況にございます。ごみ焼却施設の総発電能力は微増しているということでございます。
発電効率につきましては、上の折れ線グラフでございますけれども、これは１％程度弱増加しているということでございます。また、総発電電力量は横ばいとなっているという状況でございます。
こういった廃棄物リサイクル分野における低炭素社会づくりに向けた取組といたしましては、ただいまご覧いただきましたような、廃棄物発電や熱供給や燃料製造等の施設の整備支援というのがございまして、事業者が行う場合には、補助率を３分の１ということで、設備の整備を支援しているところでございます。
また、市町村が行う高効率ごみ発電につきましては、発電効率が一定以上高いものについては、交付率を上乗せして整備を推進しているところでございます。
また、そのほかにも温室効果ガス対策といたしまして、その清掃工場から本来は水蒸気を含んだ煙が煙突から出るものですから、白煙に見えるところを住民の意識などを考慮して、現在はそれを加熱することによって透明の煙にしているという、白煙防止装置というものがございますけれども、それを停止した際に、どのぐらい省エネになるか、住民の意識がどうかというようなことを調べるためのモデル事業を佐賀で実施したところでございます。
効果といたしまして、これは、白煙防止装置を停止することによって、１日当たり2.6トンの二酸化炭素が削減できたということになります。
また、その省エネ分を発電のほうに振りむけたことによって、売電収入が１カ月で100万円ぐらい増えたというような結果を得ているところでございます。
このほかにも前々回に千葉で審議会を行っていただきましたときに、千葉市さんからヒアリングをいたしました。生ごみを分別回収して、バイオガスをつくるといった取組についてもモデル事業として支援を行っているところでございます。
また、京都議定書の目標達成のために、廃棄物の統計の早期化、温室効果ガスの排出係数の正確化といったところを目指して、調査を行っているところでございます。
また、循環型社会と自然共生社会との統合的取組というもう１つ重要な課題につきましては、例えば里山の手入れをして、それによって間伐材を薪ストーブの原料として販売し、その収入をまた里山の整備費に生かすというようなさまざまな地域の取組を現在支援しているところでございます。
また、地域循環圏の２つ目といたしまして、地域循環圏の形成推進としましては、ここで見ていただけますように、各地方公共団体の循環基本計画の策定状況をまず調査しております。これは各市町村の環境基本計画に循環が含まれているものも入りますけれども、約半数の市町村で策定されているという状況でございます。
地域循環圏の構築に向けては、現在、地方環境事務所を中心として、中部ブロックと近畿ブロック、九州ブロックで、それぞれ地域循環圏の構築のための計画をつくるための調査をしております。
例えば、中部ブロックですと、食品残さをたい肥化するといったそういう循環を中心として地域循環圏を検討して、計画づくりに向けて準備を進めているところでございます。
また、もう１つの地域循環圏の１つの要素でございますレアメタルにつきましては、現在、経済産業省さんと環境省で共同して、リサイクルの促進に向けて取組を進めておりまして、例えば、ここにありますようにモデル事業、それから研究開発、それから、回収のための基盤整備といったようなことを実施しております。
今後は、今研究会で適正かつ効果的なレアメタルのリサイクルシステムのあり方について検討しているところでございます。
モデル事業につきましても、昨年から実施しておりまして、今年度は地域も増やしまして７地域でモデル事業を開始しております。
それから、国内の取組といたしましては、ライフスタイルの変革と循環ビジネスの振興というのも重要なポイントでございますけれども、ライフスタイルの振興としましては、例えば、３Ｒ行動を促進するために、３Ｒな行動、例えばレジ袋の削減や通い容器の利用などに、ポイントシステムといったもので経済的インセンティブをつけて、お店や消費者の間で取組を進めていくそういう３Ｒエコポイントの検討などを進めているところでございます。
そのほかにも、３Ｒの推進月間であります10月を中心にイベントの開催、それから地域において通い容器を実際に使ってみるというモデル事業を実施しているところでございます。
また、循環ビジネスの振興ということにつきましては、静脈産業を活性化することが将来的には低炭素型の社会をつくり、資源循環がうまくいく社会をつくって、経済が活性化していくという考え方の下に、例えばグリーン購入の促進、それから日本の静脈産業の育成の一環といたしまして、廃棄物リサイクル分野で３Ｒとそれから温暖化に役立つ取組を実施することによりまして、温室効果ガス削減によってオフセットクレジットを発生させて、その発生させたクレジットの売却費をまた事業費のほうに生かすというようなコベネフィットプロジェクトの実施について検討したいということを考えております。
あと最後になりましたけれども、国際的な取組といたしましては、アジアにおいて経済成長に伴う廃棄物の発生量の増大と質の多様化、それから資源価格の高騰、それから越境移動というものが大きな問題になっております。
これにつきましては、アジア全体で３Ｒを進めていくための場づくりといたしまして、アジア３Ｒ推進フォーラムを設立するということを我が国が提唱いたしまして、ちょうど先週でございますけれども、アジア３Ｒ推進フォーラムの設立会合を行いました。これは、環境省と国連地域開発センターが行ったものでございまして、アジア15カ国、それから16国際機関、それから専門家の出席によって、成果といたしまして、アジア３Ｒ推進フォーラムの設立について、東京３Ｒ宣言というステートメントを採択することができました。
これによって、こういったハイレベルでの政策対話を続けるとともに、このフォーラムの中で３Ｒについてのプロジェクトを進めていくというようなことが宣言のほうに盛り込まれております。
なお、このフォーラムについては、来年度、次回会合をマレーシアで開催することが決定しております。
また、このフォーラムに先立ちまして、市民レベルの会合ということで、アジア３Ｒ推進市民フォーラムという形で本日、おいでになっておられませんが、藤井委員が実行委員長になられまして、日本、中国、韓国、インドネシアのＮＰＯ、ＮＧＯが出席した会合を開催して、ステートメントを採択して、その成果につきましては、このアジア３Ｒ推進フォーラム設立会合にも報告されました。
また、今後の展開につきましては、来年度、マレーシアで開催、またその次の発展を目指して、アジア各国とも対話を進めていくとともに、先ほど申しましたように３Ｒの実践的行動の支援として、国際機関、援助機関によってアジア各国での３Ｒプロジェクトの実施支援をしていって、１つでも２つでも優良事例を増やしていくということを進めていく予定でございます。
最後には、別の話になりますけれども、ＵＮＥＰの持続可能な資源管理に関する国際パネルの状況をご報告させていただきます。
このＵＮＥＰの資源管理に関する国際パネルでは世界の有名科学者の20名がメンバーとなって、森口委員が日本からは参加されておられますけれども、ここにあります４つのテーマ、デカップリングと金属資源、バイオ燃料とプライオリティづけといった具体的なテーマについて検討を進めておりまして、今年10月にはバイオ燃料についての報告書がパネルの最初の報告書として発表されております。
環境省からの説明としては以上でございます。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
それでは引き続きまして、外務省国際協力局地球環境課の青山企画官からご報告をお願いいたします。
○外務省（青山企画官） 外務省からまいりました青山でございます。
本日は、３Ｒイニシアティブに対する外務省の取組につきまして、ご説明を申し上げたいと思います。
まず、３Ｒイニシアティブが外交上の重要な位置づけになっているという点につきまして、ご説明したいと思います。
それを推進するよりどころといたしましては、新政権成立後、本年９月９日に三党連立政権樹立に当たっての政策合意ができましたが、その中で、自立した外交で、世界に貢献するとして地球温暖化、生物多様性などの環境外交の中で、主体的な役割を果たすということがうたわれております。
現在、この精神に基づいた環境外交を推進することが、我々外務省の責務であると考えております。
具体的には、２つの外交上のスキルによって、３Ｒイニシアティブを推進しております。
２節目にございますが、１つは国際的な対話の枠組みの中で、３Ｒの推進を行おうとするものです。つまり主要国との二国間、多国間会談等の機会を通じて、地球温暖化や生物多様性などの環境分野での協力を話し合う中で、３Ｒの推進についても意見交換を行おうとするものです。
そして、３節にございますが、もう１つの外交上のスキルといたしましては、ＯＤＡを通じた開発途上国へのプロジェクト支援によって、３Ｒの推進を具体化していこうとするものです。
また、３節目に、国際的なルール、枠組みづくりと書いてございますが、これは廃棄物等の国際的な移動が行われている中、こうした移動が環境上、適切な形で行われるように管理するための国際的な枠組み、例えば、バーゼル条約といったものが典型的な枠組みとして挙げられると思います。
まず、国際的な対話の枠組みについて簡単にお話し申し上げたいと思います。
３Ｒイニシアティブの推進は、2004年６月のＧ８シーアイランドサミットにおきまして、３Ｒ行動計画が採択されたことに始まります。
以後、３Ｒイニシアティブは、サミットやＧ８環境大臣会合、３Ｒ高級事務レベル会合等で常に取り上げられてきております。
最近では、こちらのパワーポイントに記載しておりますように、本年６月に第２回日中ハイレベル経済対話が東京において行われました。日本側からは中曽根外務大臣、与謝野財務大臣が出席した閣僚級の会合となりました。
この対話は、福田総理が訪中した2007年12月の日中首脳会談の際にエネルギー、環境エネルギー分野における協力推進に関する共同コミュニケが発表され、日中の循環型社会構築のための協力が合意されたことから開催されたものです。
そして、廃棄物対策など３Ｒ推進のために必要な具体的な取組についても話し合いが行われました。
また、同じく本年10月には第２回日中韓サミットが北京において開催され、日本側から鳩山総理大臣、岡田外務大臣が出席しております。
この会合では、持続可能な開発に関する共同声明が採択され、３Ｒを初めとした環境分野における三カ国の協力を強化することが確認されております。
それでは、こうした国際的に合意された協力を具体的に実現する方法として、どのようなものをやっているかと申しますと、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が実施するプロジェクトが挙げられると思います。
これについて簡単にご説明したいと思います。
国際協力機構はわが国のＯＤＡを使って、開発途上国に対して技術協力を実施する機関です。３Ｒの推進につきましては、二国間ベースでプロジェクト方式、技術協力という方法によって実施してきております。
プロジェクト方式技術協力と申しますのは、３つのコンポーネントによって実施される協力です。
第１は、開発途上国への日本人専門家の派遣。第２は、開発途上国からの研修生の受入れによる個別研修の実施、第３に、必要な機材の供与、これらを組み合わせて、効果的な協力を行う方法です。
３Ｒイニシアティブを推進するためには、これら３つのスキルを使って、ごみの分別収集の実施、そのための住民意識の向上、ごみ収集システムの改善、廃棄物管理の改善、そのための政府による行動計画やガイドラインの策定などを実現することで循環型社会の形成を目指そうとしております。
現在、ＪＩＣＡでは、３Ｒ推進のためのプロジェクトをフィリピン、ベトナム、中国、フィジー、メキシコ、キューバで実施し、インドネシアでもこれから実施する予定となっております。
このうち、ベトナムで実施済みのハノイ３Ｒイニシアティブ活性化支援プロジェクトについて、ご紹介したいと思います。
このプロジェクトは、2006年11月から2009年11月まで３年間にわたって実施されました。このプロジェクトの実施が決定された背景といたしましては、ベトナムで急激な経済発展による都市化に伴って、環境汚染が顕在化したことが理由として挙げられます。
ベトナム政府は2004年、ベトナムアジェンダ21を採択し、国家戦略の中で、環境保護政策の強化をあげて、３Ｒイニシアティブを最重要課題と位置づけました。
こうしたことから、プロジェクトの達成目標は、ハノイ市全域におけるごみの分別収集等によって、３Ｒを推進し、ハノイ市において循環型社会が形成されることを目指すこととされました。
その目標達成のために、日本からの短期専門家の派遣、機材供与等を通じて、次の４つの活動を実現することとしました。
パワーポイントにございますように、第１に、生ごみ分別収集を基調とするパイロットプロジェクトの実施及びこのプロジェクトのハノイ市全域への拡大のための行動計画の作成、第２に、もったいない精神に基づく３Ｒのための環境教育の実施、第３に、生ごみ分別収集と環境教育の普及、第４に、生ごみ分別収集を基本とする都市ごみ管理改善のための戦略ペーパーの開発です。
その結果として、次の３つの成果があったと言えると思います。
パワーポイントにございますように、第１に、ハノイ市の約３万3,000世帯で、生ごみ分別収集を実施すると分別収集が定着したこと。
第２に、廃棄物管理に関する法令が改正され、各ステークホルダーの責任が明確化したこと。
第３に、行動計画の実施により2015年までに廃棄物量が約30％から40％削減される見込みとなったことが挙げられます。
以上が、外務省からの説明でございます。
どうもご清聴ありがとうございました。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
それでは、続きまして、文部科学省初等中等教育局教育課程課石塚学校教育官兼環境教育調査官にお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○文部科学省（石塚調査官） 文部科学省でございます。
環境教育に関する取組についてご説明させていただきます。
１ページ目の下でございますが、学校におけるか環境計画の取組についてでございます。
これは、循環教育、３Ｒ教育を含め、環境教育ということでございます。
まず１番でございますが、学校教育における位置づけでございます。
環境問題は人類の将来の生存と繁栄にとって重要な課題であり、児童生徒が環境についての理解を深め、責任をもって環境を守れるための行動が取れるようにすることが重要で、これが基本的な考え方でございます。
具体的には、下の○でございますが、学校教育においては、社会科、理科、家庭科などの、各教科における環境に関わる内容を充実しているところでございます。
また、[2]といたしまして、教科以外で、総合的な学習の時間ございますが、その時間の中で環境問題について教科の枠を超えた横断的な学習を展開できるようにしているところでございます。
その下ですが、主な取扱いといたしまして、環境に関する知識や理解につきましては、社会科、理科、家庭科などの教科が中心で、総合的な学習の時間でも合わせて行うということでございます。
また、体験活動では、特別活動、総合的な学習の時間等を通じて行っております。
また、自然を大切にしようとする心情でございますが、道徳等を中心に行われているところでございます。
次のページをご覧いただければと思います。
具体的な取扱いの例をご紹介させていただきます。
そこにございますように、循環型社会の形成にかかる環境への配慮につきましては、主に社会科、家庭科といった教科の中で子どもの発達の段階に応じて、指導しているところでございます。
例えば、小学校の社会科の３、４年でございますが、ここにございますように廃棄物の処理と自分たちの生活や産業との関わりという学習がございます。その中で、地域の廃棄物処理方法等を調査し、廃棄物処理が果たす役割や考えさせながら、廃棄物を資源として活用すること。こういったことを学習しているところでございます。
また、[2]として、中学校の社会でございますが、地球環境、資源・エネルギー問題についての課題学習を行っております。
その中で、循環型社会への転換を図るための省資源、省エネルギー、リサイクルなどの必要性に気づかせ、自らの生活を見直し、これらの課題について考え続けること、こういったことを学習しています。
また、高等学校の家庭科では、身近な生活の中から環境問題に関わる物資・サービスの選択、購入、活用の仕方を点検し、生活意識や生活様式を見直し、環境負荷の少ない生活を目指し、環境に調和したライフスタイルを確立するということを学習しております。
これらについては、例でございますので、一部であることをご理解いただければと思います。
それでは、その下でございますが、具体的な学校での実践事例でございます。
最初にございますのは、小学校の例でございます。「ごみ減量大作戦」と称した学習において、総合的な学習の時間の中で、ごみ処理場を見学して、ごみについて調べたり、リサイクル体験、資源ごみの回収を行ったりしております。
また、その下、中学校の例では、「リサイクル地球環境」と題した学習において、電気、水道の使用量を示すグラフを作成することにより、使用量削減に向けた呼びかけ活動の実施とか、エコキャップ推進運動、ボトルキャップを回収する回収箱の設置といった活動を行っているところでございます。
続いて、４ページ目をご覧いただければと思います。
高校の例ですが、「地球環境保全のための活動」と題しまして、特別活動や総合的な学習の時間の中で、例えば地域の清掃活動、エコスクール活動、エネルギー環境学習を結びつけて取り組み、地球環境保全のための活動をする生徒の育成を目指して行っているところでございます。
また理科や社会科、家庭科などでも同様に実施しているところでございます。具体的な例は、そこに記しているところでございます。
その下、５ページ目をご覧いただければと思います。
学習指導要領の改訂でございます。
学習指導要領ですが、学校で教える教育内容を記述したものでございまして、それに基づいて教科書が作成され、学校で教えられるというものでございます。その２つ目の○のところをご覧いただければと思います。
昨年３月に、小学校と中学校、今年の３月に高等学校の学習指導要領を改訂いたしまして、社会科、理科、技術・家庭科などの関連の深い教科を中心に環境教育に関する内容の充実を図っているところでございます。
次のページをご覧いただければと思います。
６ページ目から８ページ目が具体的な小学校、中学校、高等学校にわたる新学習指導要領での充実の例でございます。
全部をご紹介できませんので、主だったところだけご紹介させていただきますと、６ページ目、小学校の社会科のところをご覧いただきたいと思います。その最初の○「節水、節電などの資源の有効利用」を新たに位置づけております。
また、一番下、小学校の家庭科のところをご覧いただければと思います。「自分の生活と身近な環境とのかかわりに気づき、物の使い方などを工夫」するといった内容を新たに入れております。
７ページ目の中学校でございますが、技術・家庭科、一番下のところをご覧いただきたいと思います。
「自分や家族の消費生活が環境に与える影響について考え、環境に配慮した消費生活について工夫し、実践できること」といった内容を充実しているところでございます。
８ページ目をご覧いただければと思います。高等学校でございます。
高等学校につきましても、例えば上から３番目、公民科のところをご覧いただければと思います。「持続可能な社会の形成に参画するという観点から課題を探究する活動」を行わせるようにしているところでございます。また理科のところをご覧ください。３つ目の○でございますが、「金属やプラスチックの再利用」こういったものを科学的に学習する内容を新たに加えているところでございます。
その下、９ページでございますが、環境教育にかかわる主な施策でございます。１番の（１）で新しい環境教育の在り方に関する調査研究というものがございます。
これは学校中心にしながら、地域と一体となって、環境教育を実践する地域を指定し、研究を行っている事業でございまして、現在７地域で行っているところでございます。
また、その下でございますが、（３）のところをご覧いただければと思いますが、環境教育・環境学習指導者養成基礎講座という中に、環境教育リーダー研究基礎講座というものでございます。
学校で教える教員の指導力の向上を図るために、こうした研修を環境省との連携協力により実施しているところでございます。またその下の２番としまして、環境教育指導者養成研修という名称で、各都道府県での指導者養成の研修を行っているところでございます。
最後に、10ページ、11ページでございますが、それぞれ教育基本法、学校教育法の環境教育関連部分を抜粋しているところでございますので、ご参照いただければと思います。
以上で文部科学省のご説明を終わらせていただきたいと思います。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
それでは、引き続きまして、農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課のバイオマス推進室遠藤室長、どうぞよろしくお願いいたします。
○農林水産省（遠藤室長） 農林水産省でございます。
それでは、循環型社会推進基本計画の進捗状況ということで、農林水産省で行っております主な取組について、ご説明させていただきます。
まず、農林水産省ですが、視点といたしまして、食料・農業、環境、エネルギーという３つの視点から、持続的な農業の発展、農山漁村の活性化、地球環境問題の貢献の観点から、資源環境政策を推進しております。
具体的には、一番左にありますバイオマスの利活用を推進するバイオマス・ニッポン総合戦略、それから次の農林水産分野の地球温暖化対策を加速化する地球温暖化対策総合戦略、その次の生物多様性保全をより重視した農林水産施策を推進する生物多様性戦略など、系統を立てて施策を推進しております。
次のページをご覧ください。
我が国のバイオマス賦存率、利用率の2008年の状況でございますが、我が国のバイオマスの主なものは、廃棄物として捨てられている状況にあり、十分に利用されていないものも多い状況にあります。
特に、施策として農林水産省といたしまして、バイオマスとして利用を図らなければいけないものといたしましては、上から５つ目、食品廃棄物、これにつきましては利用がまだ25％、４分１でございます。それから、下から２つ目の農作物、非食用部、これはいわゆる稲わら、麦わら等で、農作物のうち食べられる部分を取り除いた残りの残さでございますが、これについては７割が利用されておりません。
それから、最後の林地残材、これは森林を伐採した後の残材でございますが、これはほとんど利用されていないという状況でございまして、農水省といたしましては、この３つのバイオマスを活用するということが施策の課題になっております。
次のページをご覧ください。
そういう中で、現在、バイオマスの利活用、これは循環型社会施策の大きな柱の１つでございますが、そのバイオマスの利活用につきましては、このバイオマス・ニッポン総合戦略を基本として推進しております。
これは、平成14年12月に最初に閣議決定されまして、18年３月に改訂されております。
この戦略の柱といたしましては、４つございまして、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、戦略的産業の育成、農山漁村の活性化がうたわれております。
そういう中で、循環型社会形成推進基本法にも資する内容となっております。
それで右側にありますように、平成18年３月にこのバイオマス・ニッポン総合戦略を見直しておりますが、ポイントといたしましては、３つございます。
バイオ燃料の利用の促進、バイオマスタウン構築の加速化、アジア等海外との連携ということを見直しのポイントとして入れております。
特に最初のバイオ燃料の利用促進とバイオマスタウン構築の加速化つきましては、目標を定めております。
その次のページをご覧いただきたいんですが、その目標でございますが、まず日本型バイオ燃料の生産拡大の目標といたしましては、このバイオマス・ニッポン総合戦略を改訂した後に、新しく行程表をつくっております。その行程表の中で、まず目標といたしまして、平成23年2011年に、５万キロリットルのバイオ燃料の利用とそれからさらに将来的には、2030年、600万キロリットルのバイオ燃料の利用ということを目標として掲げております。
この2030年の600万キロリットルは、ガソリンの国内の利用量の約１割程度をバイオ燃料にするという目標でございます。
それから、バイオマスタウン構想、これにつきましては、平成22年度に300地区を目標ということで掲げております。
次のページをご覧ください。
そういう中で、新しい動きといたしまして、先の通常国会でバイオマス活用推進基本法が成立しております。これは議員立法で成立したものでござまして、今年の９月12日から施行されております。
今後、このバイオマス活用推進基本法に基づきまして、左の欄の一番下にありますバイオマス活用推進基本計画というものを策定することになります。
このバイオマス活用推進基本計画は、国が策定いたしますが、さらに右にありますように、都道府県、市町村でもバイオマス活用推進計画というのをそれぞれつくっていただくことになります。
そういう中で、右にありますバイオマス活用推進会議ですが、このバイオマス活用推進基本計画等の検討のための組織でございまして、この推進会議の下には、専門家会議、有識者の会議を設けることとしております。
これにつきましては、農林水産省が政府全体の窓口で取りまとめを行うということとしております。
次のページをご覧ください。
バイオ燃料につきましては、バイオ燃料を使う段階自体は、いわゆるバイオ燃料の製造の過程の中で、空気中のＣＯ２を固定化していることから、カーボンニュートラル、出入りを考えますとプラスマイナスゼロということで、ＣＯ２削減に役立つんですけれども、そのバイオ燃料の生産の過程の中で、ＣＯ２自体が排出されているのではないかということで、トータルとして、評価しなければいけないというのが、ご案内のとおりライフサイクルアセスメント、ＬＣＡの評価でございます。
現在、このＬＣＡの手法につきましては、諸外国の例等を踏まえまして、検討中でございますが、将来的にはＬＣＡを踏まえた推進ということが重要であると認識しております。
次のページをご覧ください。
それと新しい取組といたしましては、セルロース系のエタノールの利用の推進というのがございます。
やはり今世界で中心になっておりますのは、アメリカのトウモロコシ、それからブラジルのサトウキビ、それをエタノールにするというのが中心でございますが、やはり食料と競合するという問題がありますので、このセルロース、いわゆる稲わらとか麦わら、そのようなものを活用いたしまして、エタノールをつくるということを進めるプロジェクトでございます。
次のページをお願いします。
我が国におけるバイオマスの推進の基本的な枠組みですけれども、やはりバイオマスと言いますのは、例えば畜産が盛んな地域ですと、家畜糞尿が多いとか、林業地帯であれば、いわゆる間伐材とか林地残材が多いと、いろいろな地域によりまして、そのバイオマスの種類もさまざまですし、その利用方法もさまざまということで、それぞれの市町村、地域ごとにバイオマスをどのように活用するかという構想をつくっていただきまして、その構想に基づいてバイオマスの利活用を進めるというのが基本的な枠組みでございます。
そういうことで、市町村単位でバイオマスタウンというのを今つくっていただておりまして、９月末に218地区できております。さらに、22年度300地区を目標に考えております。
次のページをご覧ください。
これがそのバイオマスタウン構想の219市町村の賦存状況でございまして、ほぼ全国にまたがって取り組まれております。
次のページをご覧ください。
そういう中で、食品リサイクル、これにつきましては、先ほど申しましたように、農水省として、その利用を進める１つの大きなバイオマスでございますが、平成13年に食品リサイクル法が制定されまして、それ以降、食品廃棄物全体の発生量が微増する中で、再生利用等実施率は、右のグラフにありますように着実に増加して成果が出ております。
次のページをご覧ください。
それから、循環資源型の社会のもう１つの柱でございますか、地球温暖化対策でございますが、これにつきましては、農林水産省地球温暖化総合戦略ということを制定いたしまして、総合的に推進しております。
柱といたしましては、地球温暖化防止策、適応策、国際協力が３つの柱になっております。
次のページをご覧ください。
そういう中で、新政権になりまして、2020年までに温室効果ガスを90年比で25％削減するという中で、新しい対策ということで、今具体的に考えておりますのは、左にあります農林水産分野からの発生抑制、吸収源対策、バイオマス産業の振興、再生可能エネルギーの供給基地化、国際協力ということを主な対策として想定しております。
次のページをご覧ください。
そういう中で、今取り組んでおりますのは、見える化ということと、排出量取引ということで、まずＣＯ２、温室効果ガスを削減したことをクレジット、権利といたしまして、その削減分を売買する、排出量の取引の取組とそれから見える化、この製品は何％、通常のものよりもＣＯ２を削減しているか等につきまして、見える化というような表示を推進しております。
次のページをご覧ください。
そういう中で、農地土壌につきましても、ＣＯ２の吸収源として位置づけるよう、今、国際交渉を行っているところでございます。
次のページをご覧ください。
さらに、再生可能エネルギーの供給基地ということで、農山漁村、広い土地、それから遮蔽する建物がない。それから、農業用水、小水力の発電も可能である。さらに、バイオマス資源、家畜排せつ物が豊富ということを利用いたしまして、再生可能エネルギーを農山漁村で供給していこうという取組もあわせて進めております。
最後に、３つ目の柱、生物多様性保全でございますが、これにつきましては、農水省といたしましては、来年10月、名古屋で開催予定のＣＯＰ10、生物多様性条約第10回締約国会議でございますが、これに向けまして、今、さまざまな検討を行っております。
現在は、農林水産省生物多様性戦略に基づきまして、里地・里山の保全、それから森林の保全、里海・海洋の保全等を行っております。
最後、18ページでございますが、その１例といたしましては、土づくり、いわゆるたい肥を活用した土をつくる。それから、化学肥料、化学農薬を低減した環境保全型農業の取組等循環型社会の形成にも役立つ生物多様性保全の取組を行っております。
以上、農林水産省の説明を終わらせていただきます。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
それでは、引き続きまして、経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課の横山課長から報告をお願いいたします。
○経済産業省（横山課長） 幾つかの点につきまして、資料に基づきまして説明させていただきます。
まず、最初に資源有効利用促進法に関連する取組でございますが、これが全体のスキーム図でございます。
次、お願いします。
具体的な取組としては、大きく２つ取り組んでおりまして、１つは、生産者の川上、川下の連携によるサプライチェーンの連携による３Ｒの取組についての支援ということが１つでございます。
２つ目は、先ほどもありました見える化の一環ですが、３Ｒ関連情報について、価格、性能に次ぐ第３の情報ととらえまして、そのまま見える化、どうあるべきかという研究を行っているところでございます。
次、お願いします。
２点目として、都市鉱山でございますが、いわゆる都市鉱山対策としては、下にありますように海外資源確保、あるいは代替材料の開発と並んで４本柱の１つとしてリサイクルを位置づけております。
次、お願いします。
具体的な取組としては、左側から製造段階、回収段階、さらに技術開発、取り出しの段階という段階、それぞれの段階の支援をしようということで、促進しようということでございます。
次、お願いします。
先ほどの２つ目の回収の取組としては今３点ほど進めておりまして、これは１つなんですが、どういったところで回収拠点を設定すれば、うまく集まるかというようなことを実証しておりまして、例えばリサイクルショップでありますとか、家電量販店とか、いろいろな場所で実証を行っているものです。
次、お願いします。
２つ目の取組として実は、今日、ちょうどプレス発表しまして、今日の夜のニュースで流れるかもしれませんけれども、インセンティブを与えて、どういった形で集まるかということ、これは具体的にくじを引いてもらうというような取組でございます。
「たんすケータイあつめタイ」と銘打って、取り組んでいるものでございます。
次、お願いします。
３つ目は、これは先ほどの話がありましたように、環境省と今連携をして、昨年立ち上げた合同研究会で、主に市町村ルートでの回収の研究でございます。
次、お願いします。
回収段階が今３つほど紹介しましたが、そのほかに技術開発、特に抽出技術の取組でありまして、ちょっと細かい字で恐縮ですが、１番目、２番目辺りが小型家電、携帯電話に関連する技術開発で、そのほか、特に最近電気自動車ではモーターとバッテリーが中心の技術でございますが、それぞれレアアース、レアメタルを含んでいるということで、４番、５番辺りはその辺りの技術開発の関連でございます。
次、お願いします。
今のが都市鉱山と言われるものなんですが、そのほかに、地球温暖化対策の一環として、いわゆる化石系資源のリサイクルというのを特に力を入れる必要があるだろうということで、これは都市油田対策というふうに銘打って進めているものでございまして、これも各段階で支援しておりますが、技術開発、右側のところに４つほど技術開発が並んでおりますけれども、例えばそのうちの３つ目の高度油化技術というのは、これは熱分解、プラスチックを熱分解すると油に戻るわけですが、大半が燃料になってしまう。なるべくプラスチックに戻すようなナフサ分に相当するような部分を増やすような研究というものに補正予算などを通じて支援しているところでございます。
次、お願いします。
４点目として、容器包装リサイクル法関係でございますが、これは本年、環境省と一緒に取りまとめをしました、いわゆるどういった手法が適切であるかということで、ケミカルリサイクル、マテリアルリサイクルの役割について、議論をいただいたものでございます。
次、お願いします。
それから、法律改正で今年から始めたものとしては、いわゆる容器包装リサイクル法は回収については、市町村、それから再生の費用については事業者という役割分担なんですが、この２つが非常に密接に関連するということで、いかに質の高いものを市町村で集めていただくかということがリサイクルの効率につながるということで、そういった市町村による取組の差に対して、合理化の寄与分を一部還元するという拠出金制度というものが始まったということでございます。
次、お願いします。
ペットボトルについて、昨年暮れにほかの物品もそうなんですけれども、中国向けの輸出が経済活動の停滞で止まったということで、ペットボトルも、それまで半分ぐらいの量は中国に出ていたんではないかと言われていますが、年末にかけて止まったということで、緊急対策を講じたということでございます。
追加入札するとか、契約価格の見直しということをいたしました。
次、お願いします。
これはその結果で、ペットボトルのところについては、いわゆる有償状態が続いているわけですけれども、急に年度末になって反転したというものでございます。
その次、お願いします。
最後の点として、国際関連でございます。
第１ステップ、第２ステップ、第３ステップというような形で国際的な循環も見据えた対応が必要であろうということで、さまざまな取組をしております。
次、お願いします。
まずは、エコタウン協力というものでございまして、日本各地26区のエコタウン、環境省ともに支援してきているわけですけれども、その地域、地域の取組というものを軸に、ソフトな支援をしていこうというものでございます。
次、お願いします。
具体的な案件として、今、エコタウン協力としては、これは中国ばかりなんですが、今後、ほかの地域にも広げていくことがもう実際に動いていますけれども、現在、固有名詞としている物として、６つございます。
次、お願いします。
今、申し上げたのは、いわゆるソフトな事業で、人材育成でありますとか、あるいはＦＳ調査といったものなんですが、さらに一歩踏み込みまして、具体的な経済活動に対するモデル実証事業というものについて補正予算で初めて措置をさせていただいたということで、２点ございまして、１つは蘇州における中国の廃家電のリサイクル、これはＤＯＷＡエコシステムにご協力をいただいております。
もう１つは、廃液、これはエッチング材、生産現場から出てくるものなどについて、リサイクルをかけるというものでございます。
次、お願いします。これは飛ばしていただいて、次に……。
日中省エネ環境総合フォーラムの取組というものでございまして、つい先々週に第４回が北京でございました。昨年は、ちょうどこのヒアリングの日とぶつかったということでよく覚えていますけれども、東京で開催されましたけれども、今年度は北京で開催されまして、経済産業大臣も参加いたしましたけれども、全部で42件の具体的な取組が協定を結び、先ほどの２つ
例もその中に入っておりますけれども、42件中８件がリサイクル関係というような状況でございます。
それから、このほかにも先ほど外務省のほうからもご紹介のあった日中韓の取組でありますとか、ＵＮＥＰの関係など、さまざまな分野で国際関係を進めているところでございます。
次、お願いします。
最後に、広報関係でございますが、これも関係省庁連携いたしまして、10月の３Ｒ推進月間を初め各種広報媒体を通じた取組支援、広報というものに取り組んでいるものでございます。
ちょっと駆け足でございましたけれども、以上でございます。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
それでは、引き続きまして、国土交通省総合政策局環境政策課の横田国土環境政策企画官にご報告をお願いいたします。
○国土交通省（横田企画官） 国土交通省でございます。
国土交通省の循環型社会の形成の取組について、本日目次の８項目について進捗等をご説明させていただきます。
まず、建設リサイクルの推進、１項目目でございますけれども、これまでの取組によりまして、再資源化率が92％まで上昇しているということでございますが、質の向上であるとか、不法投棄廃棄物の７割を建設廃棄物が占めている等の課題がまだ残されてございます。
国土交通省では、昨年４月に建設リサイクル推進計画2008を作成しておりまして、その後、ここに掲げられました施策の検討、フォローアップを実施するとともに、改訂後の建設副産物の実態調査を現在行っております。
また、建設リサイクル法につきましては、施行後５年を経過したということで、社会資本整備審議会の小委員会とこちらの中央環境審議会専門委員会の合同会合を開催いたしまして、施行状況の評価、検討を１年かけて実施いたしまして、昨年12月にとりまとめを行ってござまいす。
次のページにその概要が掲げられておりますけれども、一定の成果を上げているが今後も取組の継続が必要という評価でございまして、課題といたしましては、右肩の枠にございますように、再資源化の促進、適正処理の徹底、関係者の意識向上などの指摘がございます。
これに対する解決として、方向性、具体的な取組を整理してございますけれども、１例を挙げてさせていただきますと、建設リサイクルの促進として、分別解体等における取組、施工方法に関する基準、これは例えば施工技術の動向を踏まえまして、機械施工で可能なケースについて基準を明確化するという取組、また事前届出・通知という項目がありますけれども、作業負担を考慮しつつ内容の充実と効率化を図り、改善を図っていくことなどに取り組んでいくこととしております。
２項目目の下水道でございますけれども、下水道は都市活動から発生する下水や熱を収集しておりまして、大きな資源・エネルギーポテンシャルを保有していると考えております。
このため集めた物質を資源・エネルギーとして活用、再生する取組を循環型社会、低炭素社会の形成、双方の観点から行っております。
下水汚泥のリサイクル率は、77％まで向上しているんですけれども、建設資材としての利用がまだ多い。バイオマス利用という意味では、22％にとどまっているということで、有機物の有効活用を高めていきたいと考えております。
次のページに、具体的な取組事例がございますけれども、例えば電力会社と連携いたしまして、汚泥燃料を石油代替燃料として火力発電所に供給する事業、あるいはバイオガスを天然ガス自動車の燃料として供給する取組を行っておりまして、これらについては20年４月から事業化されております。
また、最近の取組といたしましては、下水汚泥焼却灰からリンを回収し、資源化する取組が岐阜市で取り組まれております。国土交通省としてもこうした事業の支援を行っているということでございます。
続きまして、リサイクルポートでございます。
臨海部において、広域的な静脈物流拠点を育成するリサイクルポートに全国の21港で取り組んでおります。
リサイクルポートでは、循環資源を取り扱う岸壁等の港湾施設の整備を促進するということ、また第三セクターが行う積替・保管施設に対する補助支援などをおこなっておりまして、写真はその１つの事例でございます。
次のページに、現状と課題がございますけれども、現在、このリサイクルポート21港でリサイクル業を挙げますと115立地しているということで、国内的な資源循環取扱いのシェアを見ると、右のグラフにございますように増加傾向となってございます。リサイクルポート構築の効果があらわれているのではないかというふうに考えてございます。
課題といたしまして、20年度に実証実験を行っております。これでリサイクルポートの課題を抽出しているんですけれども、例えば、コンテナ輸送に関する判断基準が地域、これは発着の管理者ということですけれども、それが異なる場合がある。あるいは、物流を担っている港湾運送事業と廃棄物処理法の枠組みが異なるということで手続きが煩雑になってくるという課題がございます。また、密封性の高いコンテナの開発など、輸送技術といった課題がございます。
このため、循環資源の取扱に関する港湾管理の運用のルールづくり、あるいは関係省庁と協力して、循環資源の取扱いに関する規制の改善等に取り組んでいるということでございます。
続きまして、４項目目の海面処分場でございますけれども、内陸部においては、最終処分場の確保が困難ということで一般廃棄物の海面処理の割合が増加傾向にございます。特に、大都市部では、海面処分場の占める率が高いという状況でございます。
国土交通省では、港湾の事業として廃棄物埋立護岸の整備を進めておりまして、最近の進捗では平成21年10月に大阪湾で、大阪沖埋立処分場が開業しておりますけれども、今後も計画的な整備を進めてまいりたいということでございます。
５番目に、シップリサイクル、これは新しい項目でございますけれども、老朽船舶の解体と言いますのは、コストですとか、リサイクル材料需要といった観点から、現在は大多数は途上国のほうで行われております。
しかしながら、今年５月に新しい条約が採択されておりまして、途上国ではこの条約の基準を満足する船舶リサイクルをしている施設はまだ数少ない。条約の発効までには、国内で船のリサイクルシステムを確立する必要があるといった課題がございます。
このため、今年度の補正予算で計上されているパイロットモデル事業というのがございまして、シップリサイクルの産業の始動を後押ししていきたいと、条約に適合した船舶のリサイクル能力の確保を図ってまいりたいということでございます。
この事業は、鉄資源の確保でありますとか、ＣＯ２の削減効果など、大きな効果があるものだと考えております。
続きまして、６項目目でございますけれども、昨年７月に国土形成計画というのが閣議決定されておりまして、戦略的な目標の１つとして、「美しい国土の管理と継承」を掲げまして、その実現のため適正な物質循環の確保の促進、循環資源の適正な利用、処分に向けた仕組みの充実を図るということを掲げております。
これを受けまして、全国のブロックで、国と地方が協働して、広域地方計画というものを策定しておりますけれども、ここにおいてもそれぞれブロックで循環型社会の構築に向けた取組が位置づけられたということでございます。
続きまして、７項目目でございますが、グリーン購入法の関係でございます。
国交省では、公共工事にかかる特定調達品目の追加見直しを随時行ってございます。
昨年からの進捗としましては、下の表にございますように、４品目、また再生資源としては２品目になりますけれども追加しており、こういった取組を引き続き需要面の取組ということで、積極的に推進してまいりたいと思っております。
最後に住宅の関係でございますが、日本の住宅は利用期間が平均30年と言われておりますけれども、いいものをつくって、きちんと手入れをして、大切に使うストック重視の住宅政策への転換が課題となっております。
今年６月に長期優良住宅の普及促進に関する法律が施行されてございます。
最後のページに、その法律の概要がございますけれども、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良の住宅でございます「長期優良住宅」について、その建築及び維持保全に関する計画を認定する制度、これを新たにつくっているのを柱としております。
耐久性であるとか、耐震性、または居住者のライフスタイルの変化に応じて間取りの変更が可能な可変性といったものを有するなど、一定以上の性能を有することを認定基準としております。
認定して、建築された住宅は、維持保全に関する計画にしたがって、必要な点検補修をしまして、その記録を残していただくという仕組みになってございます。そうして履歴が残った住宅が流通していくことで、長期にわたって使用可能な質の高い住宅ストックが形成されるということを目指した法律でございます。
このように住宅の寿命を延ばすという取組が循環型社会、低炭素社会形成、双方の観点より環境負荷の低減に資するというふうに考えてございます。
以上、雑駁でございますけれども、ご説明を終わらせていただきます。
○武内部会長 ありがとうございました。
それでは、質疑応答に入りたいと思いますが、時間の関係もございますので、手短にお願いしたいと思います。
浅野委員。
○浅野委員 経済産業省に１点、それから国土交通省に２点お尋ねをいたします。
経済産業省ですが、昨年のご報告をいただいたときにも数字が出てきて、携帯の回収率が大分下がっているということが出ていたんですが、今年度はそれに対する対応として、モデル事業などが仕組まれたとわかったんですが、今年度は回収率はどういう状態になっているか、定量的に把握しておられるようでしたらお教えください。
国土交通省です。
まず第１点ですが、建設リサイクル法で、再資源化率は確かに上がっているんですね。ただ、法律がそもそも根本的に問題があって、あそこで言っている再資源化とういのは、再利用できる状態におけば、それで再資源化になってしまうわけですから、いくら再資源化率が上がったからといって、現実に資源利用がされているかどうか、かなり疑わしい。これは、業界のヒアリングでもなかなか難しいということがわかっているわけです。
そもそもリサイクル法が構造的に問題を抱えているわけですが、解体などをしたり建設工事などに伴って、建設廃棄物が出てくるんですが、その人たちが再利用をするという立場にないという、根本的に構造上の問題がありますから、しようがないんですけれども、しかし何とか食品リサイクル法、農水がやっておられるように、ちゃんとつくるという努力をしていかないと、資源化率という数字だけで見ていて、いかにもやっているように見えるけれども、何もできてないというのでは困るわけです。
その辺をどうするんだ、これはちゃんと国土交通省としても考えていかなければいけないと前から気になっていました。どうお考えか。これが１点目です。
２点目が、広域ブロックでいろいろと今度計画を立てられたということはおもしろいなと思っているんですが、こういう場合に、循環計画では地域循環圏ということを打ち出しているんですが、その辺との連携はどうお考えだったのか。実は、初めて聞いたという面もあるんですけれども、どうもそれぞれの省が勝手なことをやってもどうにもならんのではないかという気がします。
それから、広域というときに、エコタウンとか農水がやっておられるバイオタウンとかとも微妙に絡まってくるようなものがあるんだろうと思うんですけれども、その辺のところ、ちゃんと意識しておやりになったかどうか。国土交通省はやや厳しめの質問です。
以上です。
○武内部会長 森口委員、お願いします。
○森口委員 それでは、循環型社会と低炭素社会とのかかわりに関することについて、環境省、農林水産省、経済産業省にコメント、あるいは質問させていただきます。
まず、環境省のスライドの中で、４枚目以降でしょうか、温室効果ガス排出量に占める廃棄物分野の割合等の資料が出ておりますけれども、現在、ごみ発電等が行われていながら、まだ利用されていない部分があるということで、そのＣＯ２排出量の精緻化等もしていかれるということなんですが、やはり石油系のものとバイオマス系のものをしっかり分けて把握していただきたいということがございます。
こういったところがまだまだ十分に正確に伝わっていないところがあろうかと思いますので、まず石油系のもの、バイオマス系のものをしっかりとまず分けて把握していただきたいということがございます。
これは、コメントです。
それとのかかわりで、農林水産省さんへのお尋ねですけれども、バイオマスの利用、低炭素社会だけでなくて自然共生社会との関わりでも非常に重要かと思いますが、今日の資料で、３ページから７ページくらいにかけて、かなりバイオ燃料に力を入れたご説明をいただいているかと思います。
環境省の説明の24ページ目にもスライドを含めていただきましたが、ＵＮＥＰの資源パネルのほうでも、いわゆる自動車用の液体バイオ燃料に転換するのが本当にいいのかどうかという、こういう議論がかなり出てきておりますので、現在、このバイオ燃料という言葉を使われる際に、やはり自動車用液体燃料を想定されたものなのか、あるいはそうではなくて、バイオマス利用ということをもう少し広く考える方向に展開しておられるお考えがあるかどうか。そこのところをお尋ねしたいと思います。
３点目、経済産業省さんですけれども、11枚目のスライドで、都市油田対策ということが出てまいります。今日、ご説明の中では技術を中心に触れられたわけでありますけれども、なるべく有効に使っていこう、特にプラスチックをプラスチックらしく使っていこうということは大変結構かと思うんですけれども、それの中で、使用済の排出回収段階、左側にプラスチックの混合回収の話が出てまいります。
容リ法の話が、12ページ以降にも出てまいりますので、容リ法は容リ法で今後の検討を進めていかれると思うんですが、混合収集、混合回収ということになりますと、容リ法本体にも相当かかわりが深くなってくるかと思いますので、制度検討というふうに書かれているわけですけれども、今後どのような場で、具体的にどういうスケジュールで、特に容リ法との関わりで、この制度検討を進めていかれるのか、これはちょっと具体的にお答えいただければと思います。
以上、３点でございます。
○武内部会長 崎田委員、お願いします。
○崎田委員 環境省に共通する質問を１点に、あとそれぞれ個別にちょっとお話をしたいと思います。
まず、関連するものに関しては、今の農林水産省や国土交通省、資源エネ庁も所管している経済産業省など、環境と食糧とエネルギーとそういう視点で、きちんと地域が未利用資源をきちんと使いきって、活力ある地域をつくっていくというのはそれぞれ大変重要になってきていると思います。
それに関して、関連した計画づくりというようなのが、中に入ってきているんですけれども、実際の地域では、そういうそれぞれの分野を総合して、将来計画をつくるというのは大変苦手な分野というか、これから連携してつくっていかなければいけない分野なんですけれども、そういうことに関して、制度上、何かご配慮いただいて、そういう地域で連携共同した地域の将来計画をつくることに関して、省庁のほうでご配慮していらっしゃる点があれば教えていただきたいというふうに思います。
なお、個別に関してなんですが、外務省さんのお話の中で、最後のほうに国際協力をやっていらっしゃるお話がありまして、広げていただければありがたいと思います。
それでその中で、今後技術の協力と制度設計プラスやはり市民がライフスタイルを変えていくという、そういう３者の連携共同が大変重要だと思いますので、そういう部分に関しては、ＮＧＯとか市民社会で実際に実践しているようなところの活力もうまく活用していただければ大変ありがたいというふうに思いました。
それで、文部科学省さんなんですけれども、環境分野あるいは３Ｒに関して、教育課程の中で、ご配慮いただくことがかなり進んで来たというようなお話は大変うれしく思います。
なお、今回のお話で、教職課程ではどういうふうにこの環境教育を明確に位置づけているかというお話があまりわからなかったので、ちょっとその辺をお話しいただければありがたいと思います。その他、今地域では、地域と学校が連携して環境教育や学習機会を広げていこうということが大変進んでおりますが、そういうことに関して、どういうふうに位置づけていただいているかということをお話しいただければありがたいと思います。
農林水産省さんなんですけれども、先ほどのお話以外に、先日、この循環基本計画でヒアリングをさせていただいたときに、林地をいろいろ活用して、牧畜をしたり、いろいろ間伐して有効活用するなど、いろいろな取組をしているプロジェクトに、課題を伺いましたら、活用したいと思う林地の地主さんが大変多く、そういう方を統合して少し広い地域を再生するのが大変難しいという課題をおっしゃっておりました。
そういうことに関して、どんな規制の対応というのが進んでいるのかをお話しいただければありがたいと思います。
経済産業省に関しては、容器包装リサイクル法の改正の中で、発生抑制に関して、容器包装の大規模利用事業者さんが年に１度、利用の削減計画を出して、その結果を報告するということが義務化されてきたと思うんですが、その数字というのは、情報公開がされているのでしょうか。私もちょっときちんと調べるのが漏れていて大変申し訳ないんですが、その辺、ぜひ実施状況をわかりやすく公開していただければありがたいというふうに思いました。どうぞ、よろしくお願いいたします。
○武内部会長 中川委員、お願いします。
○中川委員 環境省さんに１つと農林水産省さんに１つご質問します。
市町村の環境基本計画の策定状況というのはここにあるとおりで、５割を超えているんですが、この計画の中身として、特に地域循環圏の形成について、どのような記述がされているのか。あるいは記述がそもそもあるのかどうかという辺りまで把握されているのか、調べられているかどうかお聞かせいただきたいと思います。
その下にあります中部、近畿、九州ブロックにおいて、地方環境事務所が地域環境圏の構築に向けた取組を進められていると書かれているのですが、これはいずれも国の出先機関である地方環境事務所が責任をもって地域循環圏についての計画をつくるというように読めます。計画の中には、その性質などによって循環圏も狭かったり、広かったりすると思いますが、特に狭い地域を対象とするようなものについて、その当該地域の地方公共団体は、どのようなかかわりを持っているのか。あるいは、この地方環境事務所はどのような協議、調整を行っておられるのかもお聞かせいただきたいと思います。
農林水産省さんについては、今年新たにバイオマス活用推進基本法ができたということで、これから年末にかけての話なのですが、こういう法律ができたということによって具体的な施策の面、予算も含めて、施策の面でどのような新しい展開を図ろうとされているのか。
今までのバイオマス利活用その他については、ご説明ございましたが、それを加速させるということは当然だろうと思いますが、特に新しい展開を何かお考えになっているのか、以上２点でございます。
○武内部会長 ありがとうございました。
古市委員、お願いします。
○古市委員 国土交通省と文部科学省、農林水産省にそれぞれご質問申し上げたいと思います。
国交省ですけれども、リサイクルポート構想は私非常に評価しているわけなんですけれども、これを見ますと、循環資源保管施設ということで、汚染土壌保管施設を挙げられているんですけれども、国土交通省だからそうかと思うんですけれども、どちらかと言うと、環境省サイドから行くと、地域循環圏ということで、もっといろいろなリサイクル物の循環の基地みたいな、そういうイメージのほうがいいんじゃないかなという気がするんですけどね。
汚染土壌の保管というと、全量撤去とか現地浄化とかそれにも関わってきますので、むしろ循環資源そのものの循環のポートというイメージのほうがいいんじゃないかという気がしました。
それと輸送技術として、港を利用するという、密閉性の高いコンテナ、こういう意味では、処分廃棄物だとか廃棄物系バイオマスみたいなもの、そういうものを循環させる基地になっていけばいいかな、その手段として、いろいろな問題ありますけれども、非常にそういうのが将来的にいいのではないかなというふうに思いました。
その辺、ちょっと何かお考えがあればお願いします。
それと文科省なんですけれども、環境教育が非常に重要だと私は思います。
それで実際、ごみ処理基本計画等を立てて、住民と対応していきますと大きな問題が２つです。
施設の立地選定の問題とそれとごみをどう分別するかというごみの出し方です。この問題が２つあります。
市民にとってみれば、特にごみをどう出すかというのがほとんどなんです。
ですから、ごみ処理計画のハード、ソフト、いろいろなものがあるんですけれども、その問題だけに特化されることが多いんです。
そうだとすると学校教育というのも大事なんですけれども、生涯学習と言いますか、地域と連携した、そういうところの問題は、もう環境サイドというよりはもう文部科学省サイドじゃないかなという気がするんです。そこまでなかなか環境省はできないと思います。
だから、むしろもっと強力にタイアップして、生涯教育とかやっていただければというふうに思います。その辺のお考えをお聞かせください。
最後が、農林水産省なんですけれども、バイオマスのリサイクル、バイオマス・ニッポン総合戦略、これは非常に高く評価していまして、これがもう日本のバイオマスの利活用の動機づけになったと私は考えているんですけれども、これの廃棄物系のバイオマスで排せつ物なんですけれども、これ90何％、もうほとんど考えなくていいみたいな形になっていますけれども、実態が全然わからないんですよ。
北海道ですと4,000万トンの産廃が出ますけれども、その半分の2,000万トンが家畜の糞尿なんです。この定量的なところが押さえられてないんです。しかるに96％とか90％、これ環境サイドが把握しているか、そうじゃなしに、農政部局がデータを取っているんですよ。
そのデータも統計も大規模な農場のデータしか使われていない。家畜排せつ物取締法で、たい肥盤とかができて、かなり減ったとは言うんですが、その実態はやはり未完熟なたい肥が地下水等を汚染している実態があるんです。
ですから、実態が把握できるように、本当に家畜糞尿の収支がとれるような、家畜排せつ物取締法のたい肥盤でも、収支がとれなくても別にいいんですよね。そこまで指定してないんですよね。
ですから、その辺がはっきりしない限り、これの有効利用なんていうのが、次のステップとしてなかなかできないのではないかというふう思うんです。
ですから、この辺はぜひ農林水産省と環境省がタイアップしてやっていただきたいなと思います。広域地質汚染、やはり今厳然としてあるわけです。やはりこの問題は、環境省サイドからちやらなければいかんし、農政部局からはその実態を把握しないといけない。
結局わからない部分になっているんです。ぜひ、この辺の部分は一緒にやっていただきたいと思います。
以上です。
○武内部会長 酒井委員、お願いします。
○酒井委員 国土交通省のほうに１つ、建設リサイクルの関係でお聞かせいただきたいと思います。
昨年12月に両審議会のとりまとめがなされて、相当時間がたっているわけですけれども、今、具体的な措置の内容、その見直し等に関しましてちょっと時期等も含めてご紹介いただければ幸いでございます。
その際に、特に、この建設発生木材なんですけれども、従来の縮減という扱いをいわゆる単純焼却でございますが、これが今のＣＯ２対策等々を含めてやはり減らしていくべきではないかという意見も相当出ておったかと思いますが、最近のこの縮減の動きと言いますか、割合というか、その辺りの数字、傾向を把握されていればご紹介ください。
それから、もう１点、農林水産省さんなんですけれども、先ほど森口委員が聞かれた点にちょっと追加してお聞かせいただきたいんですが、先ほどのバイオ燃料でございます。
平成18年にバイオマス・ニッポンの見直しの際に、これは非常に強く掲げられたわけでございますが、現在そこのライフサイクル評価をおやになっておられるということで、現段階での評価の状況と言いますか、あるいはその見直しと言いますか、バイオ燃料に対しての見方というのがどのような状況にあるかということをご説明いただければ幸いでございます。
以上です。
○武内部会長 武田委員、お願いします。
○武田委員 環境省と農林水産省さんにお願いします。
環境省さんの特に廃棄物発電なのですけれども、私どもの廃棄物学会研究委員会で研究してきた内容が採用されて、非常にうれしく思っておりますけれども、発電効率が例えば11％に上がったということですが、これは発電機を持っているところの効率が上がったということであって、廃棄物総体として日本で出ている一般廃棄物全体にとってどうかということをあらわしていないと思います。
何が言いたいかと言いますと、最近、廃棄物が減量されているというのはありがたいことなのですが、施設の余力みたいなものが出てきておって、必ずしも発電量が伸びているとは言い切れないのではないかと思います。
であるとすれば、もう少し弾力的に考えられて、非効率な焼却炉ではあまり焼却しなくて、効率のいいところで燃やすというふうなことができるような仕組みというのはこれから必要になるのではないかと思いますが、その辺についての観点をお聞かせいただければと思います。
それから、農林水産省さん、先ほどの酒井委員のご意見とも近いのですが、ＬＣＡについて非常に重要だと思います。ここのところが、いずれ出ますというふうなご説明があったようなのですが、いつごろ出るのかというのを私は聞きたかったということです。
それから、もう１点は、バイオマスタウン構想を何カ所か出しましたという話はいつも聞くのですが、これによって、どういう効果が上がってきているのか。それから、あるいはその効果は何ではかるのかということをお示しいただければというふうに思います。以上です。
○武内部会長 吉川委員、お願いします。
○吉川委員 ２点、これは質問ではなくて要望です。
１つは、国交省さんのリサイクルポート、これについてお願いします。これはご存じだと思いますが、リサイクルポート推進協議会、正式な名前はちょっと忘れましたけれども、私はそこの評議委員をやっているんですが、ここで記されているリサイクルポートの課題というのは、毎年同じことが出てくるんです。
それで、私は毎年、毎年同じことを苦情で言っているんです。とにかく国土交通省さん、いい加減にしてくれと。とにかくこれだけ言われたらちゃんとやってよという話をしております。また多分来年も出てくるんだと思うんですが、いろいろ難しい問題あってもご対応頂ければと思います。
実際、こういう問題があるために、非常に細かいところで、物流の支障になっているし、サイクルポートの効果が非常に薄れているんですよね。
ですから、ぜひこれはやってください、という要望です。
あと経済産業省です。都市鉱山対策については、最近非常に集荷対策が進んでいると思います。
先ほど初めて伺いましたけれども、エコポイント的なインセンティブを設けるということは大変いいアイデアだと思います。
引き続き頑張ってください。多分これが、良いきっかけになるような気がします。よろしくお願いいたします。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
それでは、各省順に、先ほどのご報告の順に、手短にお答えいただければと思います。
それでは環境省から。
○循環型社会推進室長 環境省でございます。
森口委員のコメントにつきましては、ありがとうございます。
これにつきましては、まさにスライドの８枚目の現在行っております廃棄物部門の調査において、早期化とそれからプラスチックとバイオマスを分けるような精緻化というのも今調査を行っているところでございます。
あと崎田委員、それから中川委員のほうから、計画についての追記の計画についてのご発言をいただいておりますけれども、まず中川委員のご質問のほうの、市町村の循環計画で地域循環圏の形成までちゃんと書いたものがあるかどうかということについては、すみません、ちょっと調査の段階では残念ながら把握しておりません。
循環の記述があるかどうかについて、質問して、集めたというものでございます。
また、この下のその地域の循環圏の構築に向けた計画策定につきましては、資料のほうにちょっと書いてなくて申し訳なかったんですけれども、それぞれの地方環境事務所で、各地元の地方公共団体、市町村といったところ、それからほかの省庁の地方支分部局、それから地方産業、ＮＰＯ、ＮＧＯといった関係者で、メンバーをつくった協議会を設けて、そういうところで地域計画の策定を議論していただくということになっておりまして、いろいろな声をこの計画のほうに反映していきたいということを考えております。
○環境省（廃棄物対策課長） 廃棄物発電でございますけれども、19年度の処理能力、廃棄物発電能力がこの６ページにもございますけれども、1,600メガワットという状況でございますが、この目標については、昨年３月に閣議決定されました施設整備計画で、平成24年で2,500メガワットということになっておりまして、まだまだ今の状況では、その目標が達成できないという状況にあるわけでございます。
そこで、そういう能力もさることながら、効率はどうなっているのか。こういうお話でございますけれども、効率についても挙げていく必要がもちろんあると考えているわけでございまし、そのためには広域化を進めていくということが１点でございます。
今年度から高効率の発電施設については、通常の３分の１ではなくて、２分の１の交付金をするということで、高効率発電の促進を図っていこうということをしているところでございます。
環境省としては以上でございます。
○武内部会長 それでは、外務省、お願いします。
○外務省（青山企画官） 先ほど崎田委員から国際協力プロジェクトを推進していくに当たって、ＮＧＯの活用の重要性というご指摘がございましたが、外務省も全く同じ認識を持っております。
特に、環境関連のプロジェクトというのは、例えば、企業の廃棄物処理の適正管理、あるいは環境教育の推進といったものの基準、ガイドラインづくりといったものが非常に重要な要素になります。
こうしたソフトの協力を推進していく上で、ＮＧＯの知見や知識といったものを活用するのは、非常に重要なことでございます。
ＪＩＣＡにもＮＧＯの窓口がございますし、外務省の中にも民間援助連携室がございまして、常にＮＧＯとの連携を深めております。
ですから、例えば専門家を派遣するとか、研修生を受け入れて研修受入事業を行うといったときには、その国と関連するＮＧＯにコンタクトをし、意見交換を行う仕組みがございます。
以上でございます。
○武内部会長 それでは、文部科学省、お願いします。
○文部科学省（石塚調査官） ご質問に教職課程での位置づけというのがございました。教職課程につきましては、大学での教員養成の中で、それぞれ環境に関わる教科である、社会科、理科、家庭科、こうした教科の中の内容については、内容が新しい学習指導要領で内容が変わるということになりますと、その内容に応じた学習することとなりますので、その中で位置づけられるものと考えております。
また、あわせて教職課程だけでなく、先ほどもご説明したところでございますが、９ページにございますような教員になってからの研修といったこともあわせて充実させていただいているところでございます。
もう１つ、地域と学校との連携という話がございましたが、これらにつきましても具体的に先ほど見ていただいた取組事例がございますが、例えば小学校や、中学校の学習の中で、具体的な体験活動を行う際には、ＰＴＡ団体やＮＰＯ法人の方々などといろいろと連携して行われております。
一般的に学校だけではなかなかできない部分も多くありますので、そういった地域で環境に関わるいろいろな団体と連携して取組が行われております。具体的にどのくらい行われているかというところまでの調査はございませんが、特に総合的な学習の時間などではかなり地域と連携して取り組んでいると聞いております。
また、ご質問の中に生涯学習の観点からの充実が重要ではないかというご意見もございました。学校教育の中ではやはり系統だった学習ということで、知識と理解をしっかりさせるとともに、体験活動を通じて、しっかりと環境問題についての理解を深めるということが重要でございますが、それがそこだけで終わってしまってはいけないと思っております。
今申し上げましたように、多くの学校では、ＮＰＯ法人や、ＰＴＡ団体などの外部の方々と連携しながら取り組んでおります。そうした取組、社会教育の中でも、子どもが小学校、中学校、高等学校を卒業した後も、そういった連携を通じて行えるよう推進していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○武内部会長 農林水産省さん、お願いします。
○農林水産省（遠藤室長） 農林水産省でございます。
まず、森口委員のバイオマスの推進につきまして、バイオ燃料推進ということですが、今後どのような展開かということで、質問がございましたが、基本的には先ほどの2011年５万キロリットル、それから2030年600万キロリットル、双方、やはり自動車の燃料につきまして、バイオマス、バイオディーゼルを使っていくという取組が中心でございます。
と言いますのは、世界的に見ましても、やはりバイオマスの利用の圧倒的な量と言いますのが、バイオエタノール、ブラジル、アメリカ中心のバイオエタノールとそれからＥＵを中心の
バイオディーゼルの利用が中心ですので、基本的にはそこを中心に行っていく予定でございます。
ただ、今、経済産業省さんの所管のＲＰＳ法の関係で、いわゆる火力発電所にバイオマス由来の原料を使うということが義務づけられておりまして、そういう意味では、木質バイオマス、いわゆる木質ペレット、木質チップ等、そのような固形バイオマスでございますが、そういうものもバイオ燃料として、今後、どんどん使っていくことになるんじゃないかと、施策として進めていく必要があるんじゃないかというふうに考えております。
それから、崎田委員のご質問の林地放牧の関係でございますが、確かに民有林の場合には、非常に権利関係が錯綜している森林が多いものでございますから、そういう中で、民有林におけるそのような境界を確定するために、林野庁で、その林地の確定のための取組に対する支援を行う交付金を措置しております。そのような補助事業を活用して、民有林における林地放牧を推進するということでございますが、さらに権利関係があまり複雑ではない公有林、例えば県有林とかそのようなところにモデル的に林地放牧を今進めておりまして、そういうモデル的なものを示して、民有林においても林地放牧なりを進めていきたいというふうに考えております。
それから、中川委員からご指摘のバイオマス基本法を受けまして、今後、どのような新しい展開があるかということでございますが、実はバイオマスの関係の法律ですと、農林漁業バイオマス燃料法というのが平成20年にできまして、それが昨年10月から施行されております。そういう中で、バイオマスをバイオ燃料として活用することにつきましては、法律がもう施行されているんですけれども、このバイオマス基本法を受けまして、バイオマスを燃料以外のマテリアル利用、例えばプラスチックの原料として石油由来のプラスチックではなくて、バイオマス由来の製品をつくっていく。
実際に、このＣＯ２削減効果から考えた場合には、燃料よりもやはり製品として固定したほうがＣＯ２削減効果は大きいということがございますので、このバイオマス基本法の制定を受けまして、今後基本計画等をつくっていくことになると思うんですが、バイオ燃料以外にもバイオマテリアル利用としての推進というのも何とか加速化していきたいというふうに考えております。
それから、古市委員からご指摘がありました家畜排せつ物の利用の関係なんですけれども、家畜排せつ物につきましては、バイオマスの利用ということが大きく打ち出される以前から、やはり有効利用ということで、たい肥化ということを進めております。
さらに独自に家畜排せつ物処理法というのを農水省で制定いたしまして、その家畜排せつ物、以前、野積み等で水質を汚染していたというような実態があったものですから、基本的に家畜排せつ物は野積みはすべてやめて、有効利用する環境に悪影響を与えない形で処理するということが畜産農家に義務づけられている形になっております。
ただ、実際の現場では、やはりそういう規定が守られてない実態というのもおそらくあり得ると思いますので、今、いわゆる家畜排せつ物の適正な処理とそれから環境におきます水質汚濁の防止と言いますのは、両方とも県に降りておりますので、農水省といたしましては、県を指導いたしまして、県の畜産部局とそれから県の環境部局に連携いただきまして、家畜排せつ物の適切利用とその家畜排せつ物による環境汚染が出ないようにしっかり指導しておりますし、今後も指導していきたいと考えております。
それから、酒井委員からご指摘のありましたバイオ燃料のＬＣＡ評価の見直しなんですけれども、これにつきましては、非常にＬＣＡ評価、これは例えばイギリスの手法とかそれからＥＵの手法で、違っておりまして、それからそのやり方につきましても、今、国際的に議論されております。
そういう中で、ちょっといつ出せるかという見通しはお示しできない状況なんですけれども、やはり将来的にバイオ燃料の利用をかなり拡大してきて目標を掲げておりますので、できるだけ早くＬＣＡ評価につきまして、具体的な手法というのをお示ししていければというふうに考えております。
それから、最後に武田委員からご指摘がありましたＬＣＡ評価の話というのは、今と重なりますけれども、やはりいつかというのはちょっとお示しできないんですが、将来的な課題というふうに認識しております。
それから、バイオマスタウン構想につきまして、その効果とそれを何ではかるのかというご指摘でございますが、実はバイオマスタウン構想、これは平成14年のバイオマス・ニッポン総合戦略で打ち出しまして、先ほどご紹介いたしましたように、219市町村で策定されているということなんですけれども、やはりいろいろなところから、実際の効果はどうかとか、実際のＣＯ２削減効果はどのくらいあるのかとか、どのくらい循環型社会形成に役だっているのかというご指摘を受けております。
そういう中で、バイオマスタウン構想自体は、まず市町村段階で、その地域のバイオマスの有効利用ということについて、地域でまず合意していただくということをまず目的にして、どんどんつくっていただいているものですから、全国219構想のうち、幾つかは実際の構想に合わせて具体的にいろいろな取組を行ったり、施設整備をしたり、非常に優良な事例というのも幾つかございますが、まだ大多数はやはり構想をつくって、これからどうするかという段階でございます。
そういう中で、今後、バイオマスの利活用の推進の課題といたしましては、バイオマスタウン構想の実現というのをどうやってはかっていくかということが１つの課題になっておりまして、さらに実際にバイオマスタウン構想をかなり早い段階でつくっている市町村で、実際に取組が進んでいるところにつきましては、実際にそれによって例えば廃棄物系バイオマスについて、どのくらい利活用が進んでいるかとか、未利用系バイオマスについてどのくらい利活用が進んでいるかというようなことを調査いたしまして、実際にＣＯ２削減がどのくらい減っているかということをちょっとモデル的でございますが、調査することにしております。
そのような結果を踏まえまして、今後、大多数のバイオマスタウン構想をつくっている市町村におきまして、その実現を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○武内部会長 それでは、経済産業省からお願いします。
○経済産業省（永澤課長補佐） 経済産業省でございます。
いただいたご質問の順に沿って回答申し上げたいと思います。
まず浅野委員からお伺いがありました携帯電話の回収台数の件でございますが、2007年度は644万台に対し、2008年度は617万台だったということで、若干減少したということでございます。
それから、森口委員からご指摘のありました混合回収の件でございますが、これはご案内のとおり、環境省の中央環境審議会と産業構造審議会の合同検討会の場で今年９月に取りまとめさせていただきました報告書の中で、別途検討ということにさせていただいております。今後環境省との間で、スケジュールや検討内容等について相談していくこととしております。
また、崎田委員からご質問がありました容器リサイクル法に基づきます定期報告の件でございますが、公表を前提に企業からデータ等を報告していただいている訳ではなく、現時点では公表しておりません。
以上でございます。
○武内部会長 それでは、国土交通省さん、お願いします。
○国土交通省（横田企画官） まず、浅野委員からご指摘のございました再資源化だけでなく、製品利用の促進といったご指摘でございますけれども、まず国土交通省といたしましては、公共事業の発注者という立場がございますので、ご紹介しましたグリーン購入法であるとか、あるいはリサイクル原則化ルールというものによりまして、率先してリサイクル製品の利用促進に努めております。
こうした公共工事の取組を通じまして、一般にも普及され、また建設業者における技術開発が進みまして、公共工事以外の民間工事においてもリサイクル製品の利用が促進されるものというふうに考えてございます。
また、リサイクル製品の利用促進ということでは、経済性が重要というふうに言われておりますけれども、その競争力の向上等にリサイクル推進計画2008などを通じまして、努めてまいりたいというふうに考えております。
また、環境省さん、経済産業省さんとも連携いたしまして、環境教育、広報、こういったもので、民間工事の発注者となり得ます事業者や、国民の皆様に対しまして、環境物品の需要の転換ということに理解を深めてまいる取組をしてまいりたいと考えております。
また、建設リサイクルについての酒井委員からの、12月のとりまとめ、その後どうなっているのかというご質問でございますけれども、現在、このとりまとめを受けまして、法制度、基本方針などの改正に向けて、関係省庁さんと検討しているということでございます。
申し訳ないんですけれども、それ程遅くない時期に進めてまいりたいということで、具体的な時期については差し控えさせていただきたいと思います。
それから、木材の縮減の実態は、どうなっているのかというご質問がございました。
今、ちょうど建設副産物実態調査というものを集計、分析を行ってございます。結果がまとまり次第、公表させていただきたいと思っております。
それから、リサイクルポートにつきまして、古市先生のほうから、ご指摘をいただいております。汚染土壌の保管施設の写真がございますが、それ以外、あるんではないかというご指摘をいただきました。もちろんご指摘のとおり、土壌以外、幅広い廃棄物副産物の取扱を目指してございます。
たまたま１つだけ保管施設をご紹介しましたけれども、建設廃棄物を主体に扱っている港、例えば北九州市でありますとか、あるいは石灰灰を扱っている港、これは糸魚川市の姫川港でございますけれども、港ごとに個性ある品目を取り扱ってございます。
また、コンテナの関係のお話もございました。
コンテナは、基本的には大都市中心のコンテナ港、それから地方港ではバラ主体といった役割分担の傾向がございます。
このリサイクルポートは全国で21港ございますので、この21港の中で、役割分担をして、効率的な取扱といったものを考えてまいりたいと考えてございます。
それから、吉川委員のほうから、リサイクルポートの課題、これは毎年同じだと、早くといったご指摘ちょうだいいたしました。規制の改善というのは、他省庁さんも絡みまして、なかなか難しい問題がございます。
今、担当間で協議を進めております。ぜひともよい結果が出ますように頑張ってまいりたいと思いますので、今後ともぜひご指導いただきたいというふうに考えております。
それから、浅野先生から国土計画の関係でご指摘がございました。
この広域地方計画と言いますのは、国と地方の協働作業として広域ブロックの将来の国土づくりの大きなビジョンをつくるという作業でございます。
環境省さんが行っておりますような地域循環圏としてのプロジェクトの形成ですとか、その他の省庁さんの取組によるいろいろなプロジェクトはこうした大きな地域のビジョンの中に位置づけるといったところに意味がございまして、決して縦割というものではございません。
地域の将来の国づくりという中に、ぜひ地域循環の取組を位置づけていきたいといった措置でございます。そういう位置づけであることをご理解いただければというふうに思います。
以上でございます。
○武内部会長 ちょっと時間の関係でお伺いしますが、事務局に、議題２、議題３については、次回回しということは可能でしょうか。それとも可能ではないでしょうか。
○循環型社会推進室長 骨子のほうは、ごく簡単に説明だけさせていただければと思いますが。
○武内部会長 それでは、武田委員。
○武田委員 すみません、環境省さんにお尋ねした件なのですけれども、プリントの６ページのところを見ていただきますと、10％から11％に上がっているのですが、発電量は上がっていない。
これはどうしてかと言うと、その整備された施設で必ずしも燃やされてないところが問題なので、施設整備をこれから24年にかけて、2,500メガワットまで伸ばしていきますというようなことをお聞きしているわけではないので、コメントの扱い結構ですけれども、私の質問が理解されてないことだけちょっとご指摘しておきます。
○循環型社会推進室長 ありがとうございます。ちょっと承らさせていただき、またあと個別にご説明させていただければと思います。
○武内部会長 それでは、大変どうも長時間ありがとうございました。
森口さん。
○森口委員 農林水産省からお答えのありましたバイオ燃料に関わることでございますが、ちょっとどういう範囲で世界的に見てもバイオエタノールとディーゼルだけだとおっしゃったのかわからないんですが、正確に状況を把握していただきたいということと、ＬＣＡについてご質問がござましたが、環境省、資源エネルギー庁でもそれぞれＬＣＡ検討が既に進めておられますし、世界的にはかなりその評価がある種もう出てきていると。現在、使われている農産物起源のバイオ燃料に関してのＣＯ２削減の削減効果は低いということは既に出ておりますので、やはり目標を掲げておられる以上、これからやりますということではなくて、ある現状認識に基づいて、必要に応じて、その目標についての考え方を見直しの必要があれば見直していくということは、少なくとも現段階でやはり認識をされている必要があるのではないかと思いますので、その点だけあえて今日申し上げさせていただきたいと思います。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
どうぞ、崎田委員。
○崎田委員 先ほど経済産業省さんのほうから、容リ法上の取組に関して、数字は公表してないという話があり、制度上、ああそうだったかと今納得いたしました。けれども、私が質問させていただいたのは、今地方自治体でいろいろな小売店さんと市民団体と行政と協議会をつくって３Ｒが推進できるようにということで、いろいろ協力関係を構築しております。そういう中で、いろいろな事業者さんの取組がどのよう進んでいるのか共有したほうが、社会が関心をもっていくんじゃないかという、プラスの議論がかなりありますので、そういう気持ちも込めて、こういう情報が出るようになればいいなという期待を込めて質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
それでは、これで関係各省へのヒアリングを終了させていただきます。
循環基本計画の今回の点検における関係者からのヒアリングはこれで終わりとなります。
これまでのヒアリングの内容は事務局に取りまとめていただいて、進捗状況の点検報告書の作成に当たり、十分反映させていきたいと思います。
それでは、ごく簡単に議題２と議題３、点検報告書骨格案とその他について説明をしていただいて、それでちょっと今日は質疑応答する時間がありませんから、場合によっては書面でご意見をいただくという形で、次回は割とすぐに次の会合が予定されておりますので、今日のお話を承った上で、次回その話をもう一度皆さんにご意見伺うというところから始めるということで、今日の会議は進めさせていただきたいと思います。
それでは、室長のほうから、お願いします。
○循環型社会推進室長 ありがとうございます。
では、資料８のほうが、第２回点検の報告書の骨格案となっております。
基本的には第１回の骨格案と同じように、計画にそれぞれ沿った形での点検をそれぞれ書いていく、物質フロー指標と取組指標とそれぞれ取組の状況をフォローアップしていくというものになっております。
なお、本日お配りいたしましたもので、資料の７－１から７－４という、国の取組にかかる進捗状況の細かいものが後ろに、今日は暫定版でお配りしていますけれども、その進捗状況の細かい資料を後ろにつける予定になっております。
なお、資料９としては、昨年度ヒアリングいただきました対象者のその後の取組を把握しておくべきという委員のご意見を踏まえまして、現在の進捗状況を把握したものをつけております。
また、９月から前回までのヒアリングの概要を資料10ということでつけておりますので、ご覧いただければと思います。
以上でございます。
○武内部会長 それでは、今、申し上げましたように、皆さんからのご質問、ご意見については、書面にて承りたいと思います。
○浅野委員 もう一遍によくこれ精査してください。タイトルのつけ方に齟齬がある。後で言います。
○武内部会長 それでは、事務局より今後の予定について、説明をお願いいたします。
○循環型社会推進室長 では、12月４日の15時から三田の共用会議所で開催いたす予定でございます。
次回の内容といたしましては、取組指標をフォローアップ状況を中心にご報告させていただくとともに点検報告書の骨子案についてご審議をお願いしたいと思います。
詳細は、後日事務局からご連絡いたします。
○武内部会長 それでは、これで本日の会合を終了させていただきたいと思います。
本日は、どうもありがとうございました。
午後２時５９分 閉会