| 資料１ | ヒアリング出席者リスト |
| 資料２ | 環境省「循環型社会の形成をめぐる情勢」 |
| 資料３ | 外務省「循環型社会形成に向けた取組 外務省」 |
| 資料４ | 文部科学省「一人一人のライフスタイルの変革につながる環境教育・学習等の推進」 |
| 資料５ | 農林水産省「農林水産省における主な取組について」 |
| 資料６ | 経済産業省「循環型社会形成にむけた経済産業省の取組について」 |
| 資料７ | 国土交通省「国土交通省における循環型社会形成の取組」 |
| 参考資料１ | 中央環境審議会循環型社会計画部会委員名簿 |
| 参考資料２ | 中央環境審議会循環型社会計画部会関係条文 |
| 参考資料３ | 平成25年度 廃棄物・リサイクル対策関係予算概算要求の概要 |
| 参考資料４ | 第72回循環型社会計画部会（平成24年８月９日）議事録 |
| 参考資料５ | 第四次環境基本計画 ○ |
| 参考資料６ | 第二次循環型社会形成推進基本計画 ○ |
| 参考資料７ | 第二次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第４回点検結果について○ |
| 参考資料８ | 平成24年版「環境白書」 ○ |
午後３時００分 開会
○環境省 循環型社会推進室（永島室長） それでは、定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会循環型社会計画部会を開催いたします。
本日はお忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。循環室長の永島でございます。
まず、事務局から委員の出席状況を報告させていただきます。本日は12名の委員の方に出席をいただいております。萩原委員が遅れていらっしゃいますけれども、萩原委員を混ぜて13名となります。定足数の12名に達することになりますことをあらかじめご報告させていただきます。
本日は各府省の取組状況についてヒアリングを行うため、関係府省にもご出席いただいております。出席者についてはお手元にお配りしております出席名簿をご覧ください。
また、本日行われました概算要求のうち、廃棄物・リサイクル対策の重点事項について、参考資料３としてお配りしております。後ほどお目通しいただければと思います。
それでは、以降の進行につきまして、武内部会長、どうぞよろしくお願いいたします。
○武内部会長 まだ大変残暑が厳しい中で委員の皆様方におかれましてはお集まりいただきまして、どうもありがとうございました。
それでは、早速でございますけれども、議題に入らせていただきたいと思います。
本日は循環基本計画の見直しに向けて、さまざまな取組を進めておられる関係府省の皆さん方からヒアリングを行いたいと思います。きょうヒアリングにご参加いただきご発表いただくのは、環境省、外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省でございます。今申し上げました順に、10分程度で皆さんから発表いただきまして、恐縮でございますが、その発表の後、委員の皆様からご質問ご意見をいただきたいと思いますので、予めどの府省に質問かということを明確にした上で、質問の準備等をお願いできればと思います。
それでは、早速でございますが、最初に環境省のほうから説明をお願いいたします。
○環境省 循環型社会推進室（永島室長） それでは、まず環境省から循環型社会の形成をめぐる情勢ということでご説明させていただきます。
資料２をご覧ください。２ページ目でございます。まず、循環の質への取組という観点から、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律について説明します。小型家電リサイクル法と略称で呼んでおりますけれども、８月３日に国会で可決、成立、８月10日に公布をされました。来年４月１日の施行を目指しているところでございます。
この法律の特徴を１つ上げるとすれば、義務づけ型ではなくて促進型の制度であるということです。従来の家電リサイクル法ですとか容器包装リサイクル法では、リサイクルを一定の者に義務づけまして、リサイクル料金を法に基づいて徴収してリサイクルを行うこととしていますけれども、この小型家電リサイクル法では事業者も自治体も小型家電のリサイクルに参加するかどうかについては任意です。また費用面でも原則として回収した小型家電に含まれる有用金属の売却益でまかなうこととなっています。
具体的な仕組みとしては、小型家電のリサイクルを実施したいと考える事業者はリサイクルの具体的な実施のやり方を示した実施計画というものを作成しまして、環境大臣及び経済産業大臣に申請をします。計画が認定されれば、廃棄物処理法の特例として認定事業者は逐一個別の市町村等から廃棄物処理業の許可を取ることなく、小型家電の収集やリサイクルができることになります。どのような形で小型家電を収集リサイクルするかは認定事業者や市町村の創意工夫に委ねられておりまして、発展型の制度ということができるかと思います。
３ページをご覧ください。この制度を成功させるかぎとして考えられることを挙げております。第一に、できるだけ多くの自治体の参加が求められます。また、小売店も回収ルートとして重要ですので、小売店の積極的な参加も必要だと考えています。独立採算で制度が回るには最低でも20％から30％の回収率が必要と試算されています。
第二に、認定事業者による円滑な再資源化事業の実施が重要です。的確なリサイクルが実施されることを確保しつつ適度な競争が働くような、そんな認定基準をこれからつくっていくことが大事だと思っております。
第三に、不適正な輸出による海外流失を防止しまして、国内で適切にリサイクルが行われるようにしていく必要があると考えています。
環境省では関係者とも協議をしながら、これらのことに的確に対処するための政省令ですとかガイドラインなどを整備して、予算措置についても行っていきたいと考えております。これによってさまざまな製品ができるだけ多く回収されて、廃棄されずにリサイクルされるようにしていきたいと考えております。
４ページをご覧ください。こちらでは個別リサイクル法について掲げております。法律それぞれについて課題はございますけれども、おおむね全般的には順調に機能していると評価をしているところです。このうち容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、それから食品リサイクル法については見直し時期が近づいておりますので、今後見直しに向けた検討を進めていく必要がございます。
５ページ目でございます。２Ｒの取り組みが今回の循環計画の中で課題となっておりますけれども、そのうちリユースについて環境省での取組を紹介しております。環境省ではガラスびんなどの個別のリユースに加えまして、リユース全体の取組を推進しています。一番上が市町村のリユースモデル事業ということですけれども、そのほかにもリユース業者と他業界との連携事例調査や、優良なリユース業者を応援して育てる取組なども行っております。
６ページ目がこのリユースモデル事業について説明したものでございます。リユースモデル事業については２つの方式について公募によって実証事業を行っています。１つ目が地域内事業者リスト方式というものでございまして、市町村が地域のリユース事業者を選定して、店舗の概要ですとか買取基準、利用方法などを紹介するチラシなどを作成しまして、各世帯に周知をします。チラシを見た消費者は、粗大ごみに出す前に、まずリユース事業者に連絡をして買取りを依頼します。買取ってもらえなかったものについては粗大ごみに出すことになります。
もう１つ、市町村回収後選別方式がございますけれども、こちらは市町村が粗大ごみとして１回集めたものについて、リユース事業者が検品をして買取りができると判断されたものについては買取ると、こういう仕組みになっております。
７ページをご覧ください。このモデル事業の結果概要ですけれども、まず地域内事業者リスト方式の結果を見ますと、５割から７割の方はモデル事業が仮に継続されれば、引き続き利用してみたいという意向が示されています。さらに市町村回収後選別方式については、神奈川県の秦野市で行った事例を掲げておりますけれども、ここでは42点、金額でいうと8,300円分ということで、そんなにたくさんのものではないというふうに受け取られるかもしれませんけれども、これが放っておけば粗大ごみとして捨てられていたことを考えれば、リユース業者に買取られて有効利用されたということですので、それなりの効果はあったのではないかと思われます。
８ページ目でございますが、３Ｒ行動を促すために３Ｒの効果を見える化することが非常に重要だと思っておりまして、環境省では本部会の崎田委員にもご参画をいただきながら、昨年３Ｒ行動見える化ツールというものを開発しました。ここに掲げておるのがそのツールの概要なのですけれども、例えば通常のペットボトルに代えて軽量のペットボトルを1,000個販売したということになりますと、この1,000個というのを行動量として入力すれば原油で約８Ｌ、廃棄物で９kgの削減を行ったということが瞬時に計算できるというものです。このツール自体は環境省のホームページからダウンロードすることができるようになっております。
９ページでございます。この見える化ツールというものをこれからもっと発展させていきたいと思っておりまして、このツールを使うことによって小売事業者は個別商品の販売促進ですとか、環境報告書における自社の取組のＰＲ、それから店頭回収の環境効果の消費者との共有、こういうことを行っていくことができると考えています。さらに、消費者側ですとか、生産者側、上流、下流側にも取組を広げていきまして、具体的な活用場面を想定しながら見える化ツールの改良を進めていきたいと考えております。
10ページに移ります。こちらでは地域循環圏の推進について掲げております。地域循環圏の促進に向けて環境省では、今年の７月に地域循環圏の形成推進ガイドラインを公表しまして地方公共団体にも周知をしました。また、全国の地方環境事務所でモデル事業を行っておりまして、具体的な地域循環圏の形が見えるように取組を進めていきたいと思っているところです。どのような範囲で地域循環圏を形成していくかについては、できるだけ地域で循環可能なものは地域で循環させて、それが困難なものについては循環の場を徐々に広げていくことを基本として考えているところです。例えば食品廃棄物であればコミュニティレベル、それから小型家電であれば複数県にまたがるような広域レベルということが考えられますけれども、具体的には集めるものの性状ですとか地域の状況に応じて、地域主導で考えていくということが大切だと考えております。
11ページに移ります。11ページではＰＣＢ廃棄物について見ております。ＰＣＢは負の遺産としてその着実な処理が求められているわけですけれども、当初は1970年代に民間においてＰＣＢ処理施設の立地を進めていこうということが行われましたけれども、結局は実現せずに、ＰＣＢ廃棄物特別措置法という法律を制定しまして、日本環境安全事業株式会社、資料ではＪＥＳＣＯと書いてありますけれども、こういう政府全額出資の特殊会社が中心となって処理に当たるという仕組みが現在整えられております。
このＰＣＢ特措法の中では平成28年度までに処理を完了することが規定されているわけですけれども、新たに微量ＰＣＢ汚染廃棄電気機器等という廃棄物ですとか、高濃度のＰＣＢ処理に予想以上に手間取るというようなこともありまして、この28年度という期限までに処理を完了することは困難であるとの見通しが出てまいりました。このため国際的にはストックホルム条約に基づき、平成40年までに処理をしなければいけないという期限が定められているわけですけれども、この期限を見すえて新たに国内での期限を設定して着実に処理を進めていくという方針になっております。
12ページから国際的な取組に移ります。循環分野の国際的取組については、我が国の制度や技術、経験それから我が国の静脈産業の海外展開、これを戦略的に結び付けて一体的に展開していくことが重要と考えています。まず、国際的な枠組みという点では、2010年からアジア３Ｒ推進フォーラムというものを、我が国それから国連機関の国連地域開発センター、それからホスト国の３者で共催をする形にしておりまして、３Ｒ分野の政策対話の場としては一定の定着を見てきたとこういうふうに考えております。本年度は来年３月に第４回会合をベトナムのハノイで開催する予定にしておりまして、今後はこのネットワークづくりという段階を超えて、どうこの枠組みを具体的なアウトプットにつなげていくかということが求められていると認識しております。
アジア３Ｒ推進フォーラムのもう一つの特徴としては、従来から政府レベルの会合と並行して、市民レベルの連携会合を開催しております。これも１つの特徴となっておりますけれども、これをどう生かしていくかということも課題になっております。
13ページでは各種２国間の取組を見ております。自治体レベルの連携をベースとして、例えば日中であれば川崎－瀋陽間の取組というようなものを進めておりますし、東南アジアなどでは３Ｒ国家戦略策定支援の取組などを進めております。
14ページでございます。静脈産業の海外展開が国際取組のもう１つの柱になっておりまして、環境省では平成23年度からフィージビリティースタディーに対する支援を行っています。23年度には31件応募があったのに対して７件を採択していまして、24年度は29件応募がありまして10件を採択しています。海外展開のニーズというものは非常に大きいと感じているところです。この事業の特徴としてはＦＳ、フィージビリティースタディーそのものを支援するというのは当然ですけれども、それに加えまして現地と日本の関係者がネットワークをつくるための現地ワークショップを開催するなど、事業採択に関係するような現地の行政関係者などを日本に招いて実地に日本の制度ですとか施設を見学してもらって理解を深めてもらうと、こういう研修事業も組み込んで進めているところにあると考えております。
15ページがそのフィージビリティースタディー事業の概要でして、例えばベトナムやミャンマーですと廃棄物発電事業などを進めておりますし、インドでは携帯電話などの小型家電のリサイクル事業を行っておりまして、非常に多岐にわたっているところです。
国際的取組の最後ですけれども、ＵＮＥＰに持続可能な資源管理に関する国際パネルというものが設けられておりまして、規模は違いますけれども、天然資源分野のＩＰＣＣに相当するものであるというふうに考えております。世界の天然資源分野の研究をレビューして報告書にまとめるという活動を行っております。我が国からは当部会の森口委員が参加されています。今年11月６日から10日にかけて東京で定例会合を開催することになっておりまして、我が国としては資源生産性など循環計画の指標を積極的に海外にも売り込んで、国際的な循環型社会づくりに貢献していくとともに資源生産性を高めた我が国産業の競争力強化に向けて、側面支援を進めていくことも考えられます。
最後に、東日本大震災により生じた災害廃棄物への対応ということです。17ページでございますけれども、岩手、宮城、福島の３県で災害廃棄物、それから津波堆積物というものを合計すると、2,765万ｔという大量の廃棄物などが発生したと推計されています。このうち災害廃棄物については７月末の時点で1,811万ｔという総量のうち、22％に当たる407万ｔが処理をされているということです。この407万ｔのうちですけれども、352万ｔが再生利用されていて、44万ｔが焼却、10万ｔが埋め立てに回っているということです。政府では25年度末にすべての災害廃棄物の処理・処分を完了するという目標を掲げておりますけれども、岩手県及び宮城県の沿岸地域につきましては、24年度末に中間目標を立てて６割をそれまでに処分するということを進めているところです。計画的に処理を進めていくことになっております。
18ページ目以降は岩手、宮城、それから福島の個別の状況を掲げております。
最後21ページでございますけれども、災害廃棄物の処理に当たっては、先ほども申し上げましたが、再生利用が非常に重要だということで、この災害廃棄物を積極的に公共工事などにも使っていくという方針を示しているところでございます。
ちょっと長くなりましたが、説明は以上です。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
それでは引き続きまして、外務省のほうからのご説明をお願いしたいと思います。
○外務省 地球環境課（岩間首席事務官） ありがとうございます。外務省地球環境課の首席事務官をしております岩間でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、国際社会における循環型社会形成に向けた取組につきましてご説明をさせていただきたいと思います。
お手元の資料３をご覧いただければと思いますが、１枚めくっていただきまして、我が国の外交上の環境問題の位置づけということでございますが、地球環境問題は我が国の外交上重要な課題の１つという位置づけで取り組んでおります。そのような観点から、本日は最近の動きを中心に簡単にご説明をさせていただきたいと思っております。
１つ目は、６月にございましたリオ＋20、国連持続可能な開発会議、２つ目に循環型社会構築のための国際的な枠組みづくりへの貢献、３つ目に国連環境計画国際環境技術センター（ＵＮＥＰ/ＩＥＴＣ）による廃棄物管理のためのグローバル・パートナーシップの支援、４つ目にＯＤＡを通じた支援ということで、お話ししたいと思います。
まず、国連持続可能な開発会議（リオ＋20）につきましては、主要なテーマであるグリーン経済や制度的枠組みに加えまして、分野別取組や持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）、実施手段などについて議論が行われました。持続可能な開発の実現に向けて、グリーン経済への移行の重要性等を確認した「我々の求める未来」という成果文書が採択されております。その中で分野別取組の一つとして「持続可能な消費と生産の10年取組枠組」が合意されております。
次のページをおめくり下さい。このリオ＋20におきましては我が国から政府代表として参加した玄葉外務大臣が代表団演説の中で、日本のイニシアティブである「緑の未来」イニシアティブというものを発表いたしました。この「緑の未来」イニシアティブは環境未来都市の世界への普及、世界のグリーン経済移行への貢献、強靭な社会づくりの３本柱となっています。具体的には、世界各国のまちづくりに役立てるため、長年省エネやリサイクルに取り組んできました日本の経験を生かした環境未来都市の成功事例を発信していくこと。２つ目に、日本の優れた再生可能エネルギー技術を活用して各国のグリーン経済への移行を支援していくため、今後３年間で１万人規模の緑の協力隊を編成して、途上国の人づくりに協力すること等、３つ目に世界中で防災に対する関心を高め、強靭な社会をつくるため、もう既に開催を行いましたが、７月に世界防災閣僚会議を東北で開催するということなどをうたっております。これらの３つの柱とともに水と衛生、適正な廃棄物管理、いわゆる３Ｒなども一緒に取り組んでいくというような内容になっております。
次の紙に移りまして、環境条約を通じた循環型社会づくりへの貢献としまして、最近のバーゼル条約の動きについてご説明いたします。バーゼル条約は、有害廃棄物の国境を超える移動及びその処分の規制に関する条約でございまして、国内における廃棄物の最小限化、廃棄物の環境上適正な管理、廃棄物輸出に際しての事前通報などを主な内容としています。現在締約国数は178か国と１機関となっております。昨年行われました第10回締約国会合では、ＢＡＮ改正の発効要件に合意いたしましたが、日本としましては廃棄物の環境上適正な管理、いわゆるＥＳＭのためのガイドライン策定に向けて積極的関与を行うということを表明しております。
また、バーゼル条約、ロッテルダム条約、ストックホルム条約の間でシナジーというものが進展しておりまして、この３条約の共同事務局長や事務局が形成されています。今後活動の効率化や予算削減のため、来年の春にはこの３条約の拡大会合、つまり同時に合同締約国会合を開催する予定となっています。
次に移りまして、国連環境計画、国際環境技術センター（ＵＮＥＰ/ＩＥＴＣ）への支援ですが、ＵＮＥＰ/ＩＥＴＣは1992年に日本に設置された国際機関です。本部は大阪にあり、主に廃棄物管理の分野で途上国に対して環境上適正な技術を移転するための事業を実施しています。一昨年ですが、このＵＮＥＰ/ＩＥＴＣにおいては、より効率的な廃棄物管理を目的に廃棄物管理のためのグローバル・パートナーシップが立ち上げられ、ＵＮＥＰ/ＩＥＴＣは事務局として廃棄物処理に関する各関係者の活動を調整するという活動を行っています。また、このＵＮＥＰ/ＩＥＴＣは今年の２月に、東日本大震災で生じました瓦礫の処理について、災害廃棄物処理の専門家の被災地訪問をアレンジいたしまして関係自治体関係者等と意見交換を行い、先ほどの６月のリオ＋20の場で災害後の瓦礫処理に関する我が国の取組を発信するなどの活動をしております。
最後に、ＯＤＡを通じた取組でございます。特に主にＪＩＣＡを通じまして技術協力など途上国支援を行っております。また、専門家派遣、研修員の受入、施設の建設、機材供与などを通じましてごみの分別収集を行うなど、ごみ収集システムの改善、住民意識の向上、政府の行動計画策定などの協力を進めています。このような取組を通じまして循環型社会形成に向けて取り組んでおります。
以上でございます。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
それでは引き続きまして、文部科学省にお願いいたします。
○文部科学省 社会教育課（新木企画官） ありがとうございます。文部科学省社会教育課で企画官をしております新木でございます。
本日は、一人一人のライフスタイルの変革につながる環境教育、学習等の推進ということでご説明をさせていただきたいと思います。
資料４になります。まず１枚おめくりいただきまして、学校における環境教育の取組ということでございます。本日は学校教育の関係と社会教育の関係についてお話をしたいと思いますけれども。豊かな環境を維持しつつ、持続可能な発展ができる社会を構築していくためには、広く国民全体で環境の保全に取り組むというようなことが重要なわけでございますけれども、こういったような観点から、学校、家庭、地域が連携して、子どもから大人まで一人一人が知識だけではなく体験活動を通じて環境に対する理解と関心を深め、具体的な行動に結びつけられるような環境教育を推進するというようなことが重要であるというふうに考えております。
こういったような観点から、文部科学省におきましては学校教育それから社会教育において、環境教育に関する施策を実施しているところでございますけれども、平成18年に教育基本法を改正いたしまして、資料の10ページに教育基本法とそれから学校教育法の改正したものを載せておりますけれども、教育基本法の目標といたしまして、生命を尊び自然を大切に、環境の保全に寄与する態度を養うということを新しく規定いたしまして、さらに翌年19年６月に学校教育法も改正いたしまして、義務教育の目標として同様な規定を加えております。
これを受けまして、平成20年には小中学校、それから平成21年には高等学校の学習指導要領を改訂いたしまして、１ページに戻っていただければと思いますけれども、社会科それから理科、家庭科、こういったような各教科における環境にかかわる内容の充実を図るとともに、総合的な学習の時間において環境問題についての教科の枠を超えた横断的な学習を展開するということができるような形にしております。この学習指導要領につきましては、小学校につきましては23年４月から、それから中学校につきましては24年４月から、高校につきましては25年度から実施することになっております。
次の２ページ目をご覧いただきたいと思いますけれども、その学習指導要領の中で具体的にどのような取り扱いがなされているかということをまとめた抜粋になっております。例えば小学校の３、４年の社会科におきましては廃棄物処理が果たす役割あるいは意味を考えさせて、廃棄物を資源として活用するといったようなことが書かれている。こういった児童生徒の発達段階に応じて指導するということが書かれておるわけでございますけれども。さらに中学校の社会科の公民的分野におきましては、資源循環型社会への転換を図るための省資源、省エネルギー及びリサイクルなどの必要性に気づかせ、自らの生活を見直し、これからの課題について考え続けるといったようなこと。さらに高等学校の家庭科におきましても、生活意識、生活様式を見直して、環境負荷の少ない生活を目指し環境に調和したライフスタイルを確立するといったようなことがそれぞれ書かれております。
こういった学習指導要領に沿ってそれぞれ学校のほうで取組がなされているわけでございますけれども、３ページにはその実践事例ということで、小学校それから中学校、それから４ページに高等学校の例を載せております。例えば３ページの小学校につきましては、ごみ減量大作戦といったようなことで、総合的な学習の時間でごみについて調べたり、リサイクル体験をやったりといったようなことで環境に関する学習をしたり、あるいは中学校においてはリサイクル地球環境ということで、これは生徒会活動を中心に実施しているものでございますけれども、電気、水道使用量を示すグラフを作成することで、使用量削減に向けた呼びかけ活動を行うといったような取組。それから、４ページ目には高校における取り組みがありますけれども、地球環境保全のための活動ということで、地域の清掃活動あるいはエコスクール活動とエネルギー環境学習を結びつけた取組といったようなことをそれぞれ取り組んでおります。
こういった各学校における取組というものを支援するという観点から、文部科学省におきましてはさまざまな施策を講じておりますけれども、５ページをご覧いただきますと、その１つとして環境教育の実践普及といった事業を行っております。
具体的なものといたしましては、左下にございますような、地球環境学習プログラムへの参加ですとか、環境教育等々の基礎講座あるいは実践発表会というものを展開しているところでございます。例えば地球環境学習プログラムというのは1994年に米国で提唱された学校を基礎とした環境下及び環境教育に関する国際的なプログラムでございますけれども、2010年時点では111か国が参加しております。日本は1995年から参加しておりますけれども、私ども文部科学省でやっているこのＧＬＯＢＥ推進事業、それから環境省でやられていた子どもエコグラブ事業というものでこのプログラムに参加しております。このプログラムに参加する学校は、児童生徒が教員の指導のもとに学校やその周辺で、例えば大気、水質、土壌といったような観測項目の中から１つの項目を選択して環境測定を行うといったようなことを行いまして、そのほかに研究成果報告書の提出ですとか、文部科学省主催の事業での事例発表等、ほかの学校の参考となるような児童生徒の環境への興味、関心を高めるための研究、普及活動を行うということをやっております。それから環境教育、環境学習の指導者養成基礎講座につきましては、環境教育、環境学習の基本知識の習得あるいは体験学習を重視した研修、こういうものを通しまして環境教育のリーダーを養成するということをやっております。
６ページ目をご覧いただきたいと思います。そのほかにエコスクールというような事業をやっております。地球温暖化対策が喫緊の課題となっている中で、学校施設においても環境を考慮した施設ということで、エコスクールの整備が求められております。エコスクールというのは環境負荷の低減に貢献するというだけではなくて、児童生徒の環境教育の教材として活用するということができるということ、さらには地域の環境教育の発信拠点としても先導的な役割を果たすという点で重要であるというふうに考えております。
こういった点から文部科学省におきましてはエコスクールの普及、啓発に努めておりますけれども、環境教育の教材として活用できる学校施設の整備を目的としたエコスクールパイロットモデル事業というものを農林水産省それから経済産業省、国土交通省とも連携をしてやっておりまして、既存の学校における環境を考慮した改修を支援することでエコスクールの整備を促進しているところでございます。この事業は、平成９年から実施しておりますけれども、その間で1,340校を認定しております。
７ページをご覧いただきたいと思います。社会教育における取り組みということでございますけれども、社会教育においても学校教育同様、環境に対する理解と関心を深めて、具体的な行動に結びつけられるような人材を育てるということで重要であるというふうに認識しております。こういった観点から、公民館あるいは博物館、図書館、こういったような社会教育施設において、従来から環境教育を含む現代的な課題に取り組む学級講座が行われているところでございます。若干データが古くて恐縮でございますけれども、平成20年度の社会教育調査におきましては、約800程度の学級講座が行われております。
それから、次の８ページ目をご覧いただきたいと思いますけれども、具体的な取組ということで、例えばＧ県の文化センターにおきましては、環境問題講座という形でリユースから省資源、環境に配慮した消費習慣、動向について学ぶとこういったような講座。それから、Ｉ市のＪ区の公民館では市民大学、大人の雑学ということで、地球環境について考えてみませんかというような講演が行われております。
９ページをご覧いただきたいと思います。文部科学省の事業といたしまして、社会教育の分野におきましては社会教育による地域の教育力強化プロジェクトという事業を展開しております。環境教育など行政だけではなくて地域やＮＰＯとの民間が主体となって課題解決に取り組むべき重要なテーマというもの５分野ございますけれども、それを指定いたしまして、地域の課題解決につながる仕組みづくりのための実証的共同研究を行いまして、地域が課題を解決する力の強化を図るというようなことをやっております。この事業５分野ございまして、環境教育に関しては毎年おおむね２件から４件程度が採択されております。
以上、一人一人のライフスタイルの変革につながる環境教育、学習等の推進ということで説明をさせていただきました。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
それでは引き続きまして、農林水産省のほうよろしくお願いいたします。
○農林水産省 食品産業環境対策室（佐竹室長） 農林水産省の食品産業環境対策室長やっております佐竹と申します。循環型社会の形成に向けました農林水産省における主な取組について、お時間をいただきましてご説明をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
資料５をよろしくお願いいたします。まず開けていただきまして１ページ目ですが、循環型社会の形成に向けて不可欠な再生可能エネルギーについての農林水産省の取組でございます。我が国の国土を考えますと、森林、農地、河川水路等々の面積が非常に大きいわけでございます。また、昨今耕作放棄地というものが非常に増加しておりまして、40万haほど、滋賀県とほぼ同じ面積のものがきちんと使われていないと、そういうふうなこういった土地に豊富に存在します未利用な豊富な資源を有効に使っていくというふうなことが重要だろうと。それで使って自立、分散型エネルギーシステムというのをきっちりつくっていくということが重要だろうということを考えております。
森林のほうでいいますと、木質のバイオマス、地熱利用ということを進めていくということでございましょうし、農地のほうの利用ということでございますと、もちろん食料生産と競合しないということが重要でございますが、太陽光ですとか風力発電みたいなことをやっていく。用水路の部分、農業用水路等でそういうものを上手に活用しながら小水力発電をしていくということが重要だというふうに考えておりまして。
次のページをお願いしたいのですが、農山漁村におきます再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律ということで、こういった農山漁村にありますいろいろな資源を活用したそういったエネルギー、再生可能エネルギーの利用をするための法律ということで、今国会において国会提出をさせていただいたところでございます。残念ながら国会の状況がこういう状況でございましたので、継続審議となってしまっておりますが、引く続きまずはこの法律の成立に向けてがんばってまいりたいと思っております。
具体的には、なかなかこういった未利用農山漁村にありますそういった土地を活用する場合にいろいろな法律の規制がございます。農地法ですとか森林法ですとかそういった法律のいろいろな規制の部分を、例えば農林地の所有権移転を楽にするための手続き、ないしは手続きの簡素化というふうな形で書いておりますが、そういった法律上の手続きをワンストップするようなことができないかといったことを内容とした法律でございまして、こういった法律を生かしながら農林水産漁村にございます資源を活用しながら、再生可能エネルギーというものを推進、促進に向けて努力してまいりたいと考えておるところでございます。
その次のページでございますが、バイオマスのお話でございます。先ほども再生可能エネルギーの１つとしてバイオマスご紹介申し上げましたが、バイオマスにつきましては大気中のＣＯ２を増加させないというふうなカーボンニュートラルの特性である、また地域の未利用資源を有効活用するというふうな観点からも非常に重要だということを考えております。バイオマス自身は木質のものでありますとか草本系のものでありますとか家畜排せつ物ですとか食品廃棄物等々いろいろなものがあるわけでございますが、通常には肥飼料でございますとか、最近エタノール、木質ペレット、バイオガスこういった形のものも出てきております。ただ、こういったバイオマスというものは一般的な課題といたしまして、資源が薄く広く存在するということで収集運搬コストがかかってしまうというふうな問題、また食料資源とのあるいは既存用途との競合をどう回避していくかというふうなことも非常に重要でございまして、総合的な対策をとっていかなければいけないと思っております。
そういう中で４ページでございますが、バイオマス利活用に向けた取組でございます。バイオマスの活用につきましては平成22年にバイオマス活用推進基本計画というものを策定させていただきまして、関係省庁と一緒になってバイオマスの利用促進ということを務めてきたところでございます。ただ、なかなか技術的な面が難しい部分等がある中で、なかなかバイオマスについては進め方が難しい面もあったわけでございます。そういった反省に立ちまして、今年の２月に７府省合同、農林水産省だけでなくて経済産業省とか環境省、国土交通省などと合同でバイオマス事業化戦略の検討チームというものをつくりまして、実際に事業化をどういうふうに進めていくのかというふうなことの議論を、学識経験者だけではなく実際にこういったことをやられるプラントメーカーの方々にもお集まりいただきまして議論を重ねてきまして、実は昨日、バイオマス活用推進会議の中で決定をさせていただいてプレスリリースさせていただいたところでございます。
その中では、バイオマスと言いましてもいろいろな技術があるわけでございますが、まずはその技術が客観的にどの程度の技術であるのか、もう既に実用化できる技術であるのか、まだ５年かかるような、10年かかるようなまだまだ実証とか研究が必要な技術であるのか等々を整理いたしまして、そういったものに基づいて技術ロードマップを作成。これは２年ごとにきっちり見直していこうということをしておりますが、そういったこと。さらに、実用化という観点ではそういった実用化できる技術を選択いたしまして、そこに集中して予算等を投資していくという考え方に立ちまして。例えばではどういう技術なのかといいますと、メタン発酵あるいは直接燃焼、固体燃料、液体燃料といった部分、バイオマスとしては木質、食品廃棄物、下水汚泥、家畜排せつ物こういったものに重点化をおいて事業化を進めていくというふうな形にしたわけでございます。
具体的にはいろいろ今申し上げました技術的な戦略、出口の戦略、入り口の戦略等々ございます。また、特に個別の品目としては、木質バイオマス、食品廃棄物のバイオマスなどのバイオ燃料などの個別戦略も少し書かせていただきまして、また総合戦略といたしましては地域循環型のエネルギーシステムをつくっていくということで、バイオマス産業都市といったものをつくって総合的に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
その次のページでございますが、そういったバイオマス利用のうちの１つ、木質のバイオマスのお話でございます。我が国の森林、そもそも木材は再生可能資源でございまして、これをやはりきちっと利用していくということ自身が循環型社会の形成につながっていくものだというふうに私ども理解しております。この森林資源でございますが、現状として森林資源は順調に増えておりまして、年間8,000万立米増加しておりまして、むしろ今はこれだけ2,000万程度しか使っておらないものですから、今は成長量のある意味５分の１くらいしか使っていないという状況でございますので、まだまだむしろ森林資源は積極的に使っていかないといけないというふうな状況にございます。
そういうこともございまして、森林林業の政策のほうにございますが、森林林業基本法に基づきまして基本計画を定めさせていただいておりますが、現在1,800万立米の実績のところをその倍以上にしていくということを目標にしております。そういった意味で右側になりますが、地域にあります木材をしっかりと使う、また木質バイオマスをバイオマスとしてしっかりと利用していくということが重要でございまして。特にそこにありますように間伐材がまだまだ使われていない部分がありますので、間伐材をしっかり使っていくというふうなこと等が必要だと。ただ、そのためには例えば林道整備とそのコストを下げていくためのやはり努力をしていかなければいけないということでございまして、政策基盤の整備にもしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
また、災害廃棄物、今回の震災で生じた瓦礫等の利用の関係で１つご紹介申し上げますと、林野庁のほうで海岸防災林の整備をやっておりますが、こういった災害によって生じました瓦礫等を再生利用して埋めて、その上で土をかぶせて保安林をつくっていくというふうな取組をしております。またこういった取組も循環型社会の形成に非常に資していくものだというふうに考えております。
その次のページでございますが、バイオマスのうちの食品廃棄物の問題でございます。表題上新たなステージに立った食品リサイクルと書かせていただいておりますが、現行は食品廃棄物のリサイクルにつきましては食品リサイクル法というものがございまして、環境省と一緒になってリサイクルと発生抑制を推進しているところでございます。
発生抑制につきましては、この４月に特に食品産業界に対しまして業種別に目標値、具体的な数値の目標値を設定いたしまして、そういった取組のご努力をしていただいているところでございます。これにつきましては消費者庁など関係省庁と連絡会議をつくりまして、消費者の意識改革もお願いしていきたいと思っておりますし、また業界のほうでもなかなか商慣行みたいな問題がございますので、そういったところを見直しする動きを後押ししていきたいというふうに考えております。
また、リサイクルの面でございますが、なかなか川下の食品産業というのはリサイクルが進んでいないという現状、外食とか流通の部分ですが、また肥飼料が中心であってなかなかエネルギー化という形にもなっていないという話。また、何よりも家庭系の食品廃棄物が進んでいないというのが現状でございます。こういった現状を踏まえ、また先ほど申し上げましたバイオマス事業化戦略等の動き、またＦＩＴ制度あたりの動きも出ておりますので、こういった世の中の動きを念頭に置きながら、食品リサイクル法の施行状況、点検作業をこれから進めていくことになろうかと思いますので、しっかり検討していきたいというふうに思っています。
その次のページでございますが、食品業界におけるフードシステム改善の取組でございます。食品業界がしっかり発展していくためにはやはり循環型社会に向けても少しでも寄与していく必要があるということでございまして、食品リサイクル法ないしは自主行動計画、業界の自主行動計画をつくっておりまして、いわゆる３Ｒを推進しているところでございます。それは、いわゆる食品のペットボトルですとかいろいろな容器につきましてもそれなりの軽量化、過剰包装の改善が少しずつでも図られているところでございますが、この点は引き続きしっかりやっていく必要があるということかとは思っております。また、バイオマスプラスティック最近使われるようにもなってきておりますので、こういった容器包装についてもいろいろな特性がございますので、この特性を踏まえたリサイクルということも考えていく必要があろうかと。
また、特に容器包装リサイクル法制定当時には余り意識されていなかった食品特有の問題といたしまして、リデュース、リサイクルのバランスの問題ですとか、食品廃棄物の内側と外側ですね、いずれにしても食品の特性というのは品質保持というふうなところがございますので、そういったところである程度複合素材をつくるなど、リサイクルを進めていくのにはなかなか難しいものを使っていかなければいけないというようなことも考えながらしっかりリサイクルを進めていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
また、それ以外の部分になりますが、省エネですとか地球温暖化対策というふうなことについても引き続きやっているところでございますし、最近震災を契機にもったいない意識というものがあります。食品フードチェーンの中でもこういったオフセット等を活用しながらいろいろな取組をやっておりますので、引く続き後押しをしていきたいということでございます。
次のページ、農業関係でございますが、農業サイドにおきましても、いわゆるエコファーマー、環境保全型農業と言いまして、堆肥をつくったり使ったりすることによりまして、化学肥料ですとか農薬を使わないような農業を推進するということを従来から進めております。下にありますように、エコファーマー数というのは年々ふえているところでございますがそういったところを引き続き進めてまいりたいというふうなことを考えております。
次のページ９ページでございますが、畜産環境対策、畜産分野でございますが、家畜排せつ物の利用等につきましては、家畜排せつ物法に基づきまして適正管理というふうなものをこれまでも進めてきたところでございます。多くの場合肥料に変わっていくということでございますが、こういった家畜排せつ物につきまして施設整備等を進めてきまして、使用頭数でみればほとんど90％を超える程度までしっかりそういう設備が図られているところになっております。引き続き家畜排せつ物の適切な管理のみならず、堆肥等の有効利用あるいはバイオガス等のエネルギー利用等に進めていきたいということを考えております。
最後に、森林の部分でございますが、繰り返しになりますが、木材につきましては再生可能な資源でございます。これを最大限に活用すること自身が循環型社会の形成に資するものと考えておりまして、森林林業再生に向けた各般の施策を引く続きしっかり進めていきたいというふうなことでございます。
すみません、ちょっと長くなりましたが、以上でございます。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
時間が押していますので、時間については10分ということでよろしくお願いしたいと思います。次に、経済産業省にお願いいたします。
○経済産業省 リサイクル推進課（渡邊課長） 経済産業省でリサイクル推進課長をしております渡邊と申します。資料６に基づきまして、私どもの取組について説明させていただきたいと思います。
まず３ページ開けていただきまして、資源循環（３Ｒ政策）の推進ということでございます。こちらにつきましてはそこの資料にお示ししていますとおり、個別のリサイクルをはじめ、環境省をはじめ関係各省とともに連携しながらこれらのリサイクル制度を構築してまいりまして運用してきているところでございます。中でも、昨今これまでのリサイクル法制、制度につきまして、リサイクル政策について、従来の処分場の延命化という観点での要請に加えまして、資源確保の観点からの重要性が向上してきているというふうに考えております。そういった観点を踏まえて、先ほど冒頭環境省からも紹介ございましたけれども、小型家電に関するリサイクル制度について今国会で成立を見たところでございます。
続きまして、資源確保という観点での項目でございますけれども、レアメタルのリサイクルについてということで５ページを開けていただきますでしょうか。レアメタルの重要性につきましてはもう言うまでもございませんけれども、こちらに書いてあるような次世代自動車から家電、パソコン、工具といった非常に幅広い製品に使われておりまして、我が国の産業競争力の要と言っても過言ではないというものでございます。
続きまして６ページでございますけれども、このレアメタルの需給についてでございますが、供給面につきましてはご承知のように生産されている地域が偏在しているというような面があります。さらにその資源価格ということにつきましても、2010年半ば以降中国の輸出枠の大幅削減というようなこともございまして、価格も急激に上がってまいりまして、このところ下がってきておりますけれども、引き続き高い水準が続いているというようなことで、供給面でのリスクは引き続きあると。今後の国内需要量の見通しというものを見ても、先ほどご紹介したような製品、今後も生産が伸びていくという予想もあり、これらのレアアースの需要量も増えていくという見通しになっております。
こういったことを踏まえまして、７ページでございますけれども、レアメタル確保戦略といったものの中でも、この資源を確保していくという上でリサイクルを通じてレアメタルを確保していく必要があるということでございまして、昨年の11月に産業構造審議会を立ち上げまして、これは中央環境審議会との合同で検討を進めてまいりまして、７月に対応策をまとめたところでございます。
その中身について若干ご紹介いたしますと、８ページのところで、レアメタルのリサイクルの現状でございますが。まず、レアメタルを含む使用済み製品の排出量自体は現在非常にまだ限られているということで、むしろ今後2010年代半ばから20年にかけてその排出量が増えていく見込みになっております。例えば、2020年から今後実際レアメタルがリサイクルを通じて回収されるインパクトということについては、国内需要量を全部回収したとして５％から10％ぐらいのインパクトになるという見通しになりまして、リサイクルを通じての確保の重要性ということでございます。
ただ、リサイクルを進めていく上では２つの課題がありまして、１つは使用済み製品の回収量をいかに確保するかという点が大きな課題の１つでございます。もう１つはリサイクル技術でございまして、やはり効率性と、リサイクルをしていく上での効率性をいかに高めるかという点がもう１つの課題でございます。
こういった課題認識を踏まえまして、９ページでございますけれども、今後の対応策というところで、まず量の確保につきましては、やはり使用済み製品の回収量の確保ということが中心になります。これにつきましては冒頭ご紹介したように、かなり個別のリサイクル法制の中で回収スキームというものがもう既に確立しておりますので、基本的にはこれらを通じて回収をしていくということだと思っておりますけれども、中には回収率がまだ十分でないものもございますので、これについては回収スキームを強化するべく検討していく必要があると考えております。
それから効率性の向上につきましては、やはり何といっても技術開発の推進といったところでして、特に前処理のところを中心に今後の技術課題とその実用化に向けた目標といったことで、この中間とりまとめの中でロードマップをつくりまして、個別の製品鉱種ごとにこのロードマップに沿って、産学官で計画的に技術開発を進めていこうということでございます。
その中でも特に、やはりこの実際に使用済み製品を使いましてリサイクルを通じてレアメタルを取り出していくという実証事業というものをやっていく必要があるということもあわせてこの中に盛り込んでおります。
こういったことを通じまして、実際に使用済製品の排出量が増えてくる2010年代後半までに、レアメタルのリサイクルが経済的に成り立つ状況を目指すということを当面の目標にしております。
それから最後に、３番目で、日系静脈産業の海外展開につきまして、こちらについてはインフラ関連産業の海外展開ということで、産業構造ビジョンの中で戦略11分野というのを定めております。鉄道ですとか水、そういった分野とあわせましてこのリサイクル分野もこの11分野の１つに位置づけております。世界のリサイクル市場というのが2010年から2020年にかけて大幅に拡大することが見込まれております。特に中国においての需要拡大というものがそこにある棒グラフからも明らかなように需要拡大が見込まれておりまして、こういった中国をはじめとする新興国で今後家電とか自動車のリサイクルにかかわる制度が順次整備されてくることも見通されていまして、こういったことを踏まえて日本のリサイクル産業の技術とオペレーション能力というものをベースにこういった国々での循環型社会形成に貢献するとともに、日本のこういった産業のビジネス拡大を推進していこうということでございます。
12ページのところでございますけれども、具体的には日本と新興国の間での国レベルでの政策対話ですとか、それから自治体間での協力、特にエコタウン協力ということで北九州をはじめとして日本の自治体での知見、ノウハウを積極的にアジアの自治体に教示していこうということでございます。あわせまして、民間企業レベルにおきましては企業によるＦＳ調査ですとか、あるいはその次のステップとしては実際に進出候補先での設備を動かすことによって実証していくと、こういったことをサポートさせていただいているところでございます。具体的には13ページ14ページのところで、これだけの地域において日本の自治体なり企業が実際の事業展開に向けた調査をしているということでございまして、こういった事業は平成19年から取り組んでおります。
最後のページでございますけれども、平成16年に国際資源循環につきまして産構審で検討しておりますけれども、アジア全体で循環型経済社会圏をつくっていくということで、そのための大きな課題としては、やはりまずはそれぞれの国において各国単位での３Ｒ制度の構築といったものを何よりまず進めていくことが大事ということで整理をしておりまして、今後中国、ＡＳＥＡＮ等で円滑に家電、自動車を中心としたリサイクル制度が構築されていくということについて我々としても協力していこうということで取組を進めております。
以上でございます。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
それでは最後に、国土交通省にお願いをしたいと思います。
○国土交通省 環境政策課（山本課長） 国土交通省の環境政策課長の山本でございます。
それでは、資料の２ページでございます。１点目で、産業廃棄物関係の資源とエネルギーの有効利用についてご説明申し上げたいと思います。まず、下の円グラフですが、特に国土交通省関係では建設業、下水道業関係が全体の約２割をそれぞれ占めておりまして、この分野の資源・エネルギー化が重要施策であると認識しているところでございます。
次のページでございますが、まず建設廃棄物関係でございます。四角の枠にございますが、下の円グラフのように排出量と最終処分量の関係から申し上げまして、特に下の５品目が重要ターゲットと考えております。まず下のところで言うと、アスファルト・コンクリート塊とコンクリート塊、建設発生木材、また右の建設汚泥と建設混合廃棄物です。そのうちアスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊、建設発生木材は2000年に建設リサイクル法において特定建設資材廃棄物として指定されております。
４ページですが、特定建設資材廃棄物において、建設リサイクル法における法的な義務というツールで再資源化等を担保しているところでございます。具体的には一定規模以上、例えば解体工事であれば床面積の合計が80平方メートル以上、土木工事であれば500万円以上の請負金額の工事、そういった解体工事におきまして、まず建設工事受注者に対し実際の工事現場できっちりと分別解体を行いなさいと、その上で再資源化等の義務を課しております。また、発注者に対しては、再資源化等の履行状況について報告させると、そういった法的な義務というツールで再資源化等を図っているところでございます。
具体的に、運用につきましては法に基づきまして、監督のプレーヤーが都道府県等であり、そういった助言、勧告、命令について、特に環境省と厚生労働省、あと自治体とスクラムを組みまして、年２回、５月と10月ですが、解体工事現場の全国一斉パトロールを行っております。当然パトロールを行うということで現場の受注者にはきっちりと分別解体を実施する意識を高めるというそういった抑止効果があり、適切な履行に今つながっているものと考えております。
以上のことからそれぞれの３品目について、法制定以降高い数字が出ているような状況と考えておりますので、今後ともしっかりやっていく必要があると考えております。
その一方で５ページですが、建設汚泥と建設混合廃棄物については法的な義務の対象になっておりません。したがいまして、民民の契約、また政策誘導といったツールで担保しているところでございます。具体的には建設リサイクル推進計画において、これは2008年から2012年が対象期間でありますが、建設汚泥については再資源化率等が82％、建設混合廃棄物については排出量205万ｔというような目標を設定しております。そういった中で、建設汚泥につきましては2006年に再生利用に関するガイドライン及びリサイクル原則化ルールを策定しまして、まずは国土交通省内の工事において周知徹底を行いました。また、自治体に参考送付し、対応をお願いしているような状況でございます。特に国土交通省の発注工事では、契約でございますけれども、当然再生利用に係るコストについては積算できっちりと見ております。そういった上での仕様書で義務づけを行いまして、工事の監督、検査を通じて履行でチェックすると、そういったスキームで対応しているところでございます。
また、建設混合廃棄物でございますけれども、これは基本的になかなか再資源化等が難しい状況もございますので、まずは分別解体の段階できっちりときめ細かくやっていただきまして、排出量を削減することがまず重要と考えております。そういった観点から、例えば廃石膏ボードの現場分別解体マニュアルというのを出させていただきまして、現場分別を促進しているような状況でございます。こういったことで建設汚泥の再資源化等率、また建設混合廃棄物の排出量も一定の数字が出ているような状況でございます。
今後の対応ですが、特定建設廃棄物については引き続き厳正な法運用を行うことを考えております。また、建設汚泥と建設混合廃棄物につきましては、現在の建設リサイクル推進計画が2012年で切れますので、新しい計画の策定につなげることを考えております。実際に建設混合廃棄物につきまして、どういった市場で流れているかというところがまだまだデータが不足しているところがございますので、その点を今年度の実態調査を行っておりまして、以上の課題を整理して次期につなげていきたいと、そういったような状況でございます。
続きまして、下水汚泥でございます。こちらは1996年の下水道法改正で、下水道管理者に対する下水汚泥の再生利用、焼却、脱水等の減量の努力義務をかけております。これがまず基本にございまして、そういった中で再生利用を促進するためにまず目標を掲げて対応しております。下のグラフにございますけれども、１番下の埋め立ての数字が下がっており、セメントやコンポストの数字が増えているところでございます。
また近年はさらにバイオガス化と固形燃料化に関する取組が進展しておりまして、例えば固形燃料化につきましては下にございますけれども、下水汚泥を蒸し焼きにすると炭化物ができますので、それを火力発電所に持って行って石炭と混ぜてエネルギーにしてもらうことになります。また下のバイオガスでございますけれども、大体下水汚泥を１カ月ぐらい消化槽で発酵させると有機物が分解しまして、メタン60％、ＣＯ２40％のガスが出ますのでそれで発電すると、そういったような取組を行っておりまして、有効利用率も高まっております。
今後の取組でございますけれども、有効利用率をさらに高めるところであり、さらにエネルギー化率というのも今後は重点的に上げていきたいと考えております。固形燃料化につきましてはまだ全国で６カ所であり、やはり高コストというのがございます。そういった意味では、低温で燃料化ができますと構造面でコスト削減が図れるため、そのような技術を今年度実証中でございます。また、バイオガス化につきましては固定価格買取制度の有効活用もございますし、また現在、低コスト・高効率バイオガス利用技術の技術実証を行っております。
特に今後力を入れていきたいと思っておりますのは次のページでございます。下水処理場、下のポンチ絵ですが、通常は下水汚泥でバイオガス化させるわけでございますけれども、例えば剪定枝とか食品廃棄物、そういったものを下水処理場に持ってきてもらいまして、そこでまとめてバイオガス化し発電すると、そういったような取組も今後進めていきたいと思っております。
メリットとしましては、バイオガスの増量化により発電量が増加するということで収入が増えることが挙げられます。また、食品廃棄物サイドから申し上げましても、実際に下水道の施設でございますので、イニシャルコストの低減化ということもあり、あと実際に廃液の処理にかなりコストがかかっているということで、廃液が出れば下水処理場の系統に戻せばそのコスト削減になると、そういった形で今進めているところでございます。
全国でまだ４カ所しかないのですが、やはり下水汚泥以外の他バイオマスを入れた場合の技術面について、自治体としては不安があると思います。例えば廃液が出た場合にそれを下水処理場に戻した場合に、通常の下水管理で大丈夫かとかそういったところがございますので、今大阪と神戸でそういった技術実証を行っておりまして、早急にガイドライン化し自治体に周知しまして不安感をまず下げると。また、当然環境部局との連携も必要になりますので、先ほど農林水産省からバイオマス事業化戦略という話がございましたけれども、そちらでも再生可能エネルギー供給拠点化の促進という形で位置づけられておりますので、こういった枠組みを活用しまして、特に自治体の環境部局サイドとの連携を強めこういった施策も進めていきまして、地産地消型のエネルギー供給拠点化という形で取り組んでいきたいと思っております。
次に、８ページでございます。海上輸送の静脈物流ネットワークということでございまして、特に循環型社会や港湾・臨海部産業の活性化、モーダルシフトによるＣＯ２削減、そういった観点から、やはり港については広大なスペースを有し、物流の拠点ということで、そのポテンシャルを静脈物流ネットワークにどう活用していくか、国土交通省では重点的に支援すべき港湾を指定し、取組を進めておりまして、リサイクルポートは今現在全国で22港ございます。
イメージでございますけれども、次のページに酒田港の例を掲げております。港の後背地にリサイクル産業が集積するところがございます。指定前は黄色いところの７社でしたが、指定後に新たに赤いところの９社立地企業が増えております。指定によりリサイクル産業が集積しますし、ＰＣＢの絶縁油とか廃土砂ということで横のすそ野も広がってきておりますので、資源の循環利用の促進とか臨海部産業の活性化に貢献しているものと考えております。
８ページに戻っていただきたいと思います。上の取組の２つ目の○ですが、港湾整備事業もございますし、積替・保管施設の整備支援、官民の連携ということで推進協議会を立ち上げて、連携を進めていくと、そういったことで支援を行っておりまして、取扱量と立地数も右のグラフのように増えているような状況でございます。
今後の重点的な対応でございますけれども、循環資源の大口需要のマッチングは既に行われておるのですけれども、下の参考にございます推進協議会とか海上輸送円滑化検討委員会から小口需要のマッチングがなかなか進んでいない、辺循環資源の需給とか、より低コスト高効率な輸送モードのマッチング、そういったところをきっちりと整備してくれという声も上がってきているところでございますので、データベース化やマッチングシステム、こういったことの可能性について力を入れて取り組んでいきたいと思っております。
最後に10ページでございます。河川の刈草・伐木の循環利用でございますけれども、やはり国土交通省の課題としましては今後財政状況厳しい中、社会資本整備ストックが増え、維持管理費用も増えていくと、適切な維持管理と財政状況をどう整合性をとるかというところが、やはり省を挙げての重要な課題と考えております。
ついては河川の維持管理で、例えば堤防点検のための除草とか流下障害となっております樹木の伐開等が維持管理費を圧迫しているような状況でございますので、刈草とか伐木をきっちりと地域再資源ということで使ってもらうことで例えば農家の方に刈草を提供するとか、木材を地域住民に提供するなどの取組を今後進めていきたいと思っております。
先ほどの下水処理場でも今技術実証で剪定枝についての技術実証を今年度行っているところでございますし、河川に限らず、あとは公園とか道路でもこういった剪定枝や刈草等は多量に出てきますので、今後バイオマスの有効活用で地産地消につなげていきたいと、そういったように考えている状況でございます。
以上でございます。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
それでは、質疑応答に移りたいと思いますが、一応皆さんから質問をお受けして、そしてそれぞれの省から回答をいただくということにさせていただきたいと思います。時間が大分押しておりますので、質問等については簡単明瞭ということでお願いしたいと思います。
浅野委員。
○浅野委員 外務省、文部科学省に至るまで大変以前に比べると丁寧に循環型部会でのご報告をいただけたことを感謝したいと思います。
環境省と経済産業省、両方にまたがるのですが、環境省の資料は３ページ、経済産業省は９ページです。小型家電、またレアメタルの回収ということで動き出していることは大変いいことだと思います。しかし、どうもちょっと心配なのは、指標のようなものをちゃんとつくって、直ちに目標とは言えないかもしれないけれども、きちっと量的に把握するということをやっていかないといけないのではないか。どの程度のものが実際製品として使われていて、どの程度回収できているのかということが皆目わからないのでは困るなというふうに思うのです。この辺はどんなふうにお考えでしょうか。
それから、経済産業省のペーパーの中にも書いてありましたが、無料回収業者が問題だということについてです。経済産業省は廃掃法の運用で何とかというふうに言っておられますけれども、かつて産構審では業者の登録制度はどうかという議論をやったことがあったわけです。しかし、いろいろな事情の中でこの構想は結局消えてしまいました。だがこれを条例とか自治体の取り締まりだけに任せておいていいのだろうかという疑問があるのですけれども、この辺どうお考えでしょうか。
次に、文部科学省へのご質問ですが、学校教育での指導者養成と書いてあるわけですね、５ページに出ている。本当にそうだと思うのですが。実際に地域で環境教育計画などの議論をやっていますと、これは絶望的だという声が教育委員会からも返ってくるのですね。先生たちにいくら講習会をやろうと思っても出ていただけないという現実がある。結果、熱心な先生はやるけれども、そうじゃない人は全くできないという問題があって、この辺のネックをどう解決しようと思っておられるのかがよくわからない。
それから、農林水産省へのご質問ですが、２ページに今回は継続審議になってしまった法律について記述があるのですが、ちょっとこの法律で気になりますのは、認定を受けたらもう許認可についてはパスということになっているようで、それ自体悪いことではないのですけれども、やはり再生可能エネルギーの立地というのは当然環境への負荷を与えていくわけですから、こうような計画を認定するときの環境配慮というということはどういうふうに考えておられるのだろうか。まさにこれは、ＳＥＡ的な発想が一番なじみやすい部分だと思うわけです。まさに計画レベルでの環境配慮。そこは考えやすいわけです。ですから、そういうことは全然考えられていないのだろうか。ご説明ではわからなかったのでご質問いたします。
それから、最後は国土交通省へのご質問です。これはちょっとないものねだりと言われそうな気もするのですが、５ページに今後法律を厳正に適用しますと書いてあるんですけれども、実は解体に伴って出てくる問題というのはただ単に特定の建設廃材だけの問題ではなくて、フロンはフロンで問題ですし、それからアスベストはアスベストで問題なのですね。今のところ手がかりは建設リサイクル法で届出があって、それでようやく解体工事をやってるということがわかるという状況であって、ではといって調べに行ったらもう解体終わってしまっていてフロンもアスベストもどうにも今更なりませんというような実態が結構あるようです。この際、解体工事というものについて関係府省の所管事業も含めて何か一律的に制度的に対応するというようなことをお考えではありませんか。ぜひ考えていただきたいということでもあるわけで、ご質問させていただきます。
私は以上です。
○武内部会長 小川委員、お願いします。
○小川委員 日本経済団体連合会から来ております小川でございます。各省からのご報告、ご発表ありがとうございます。２つございます。簡単に質問させていただきます。
まず、環境省ですけれども、17ページからの特に東日本大震災により生じた災害廃棄物の件でございます。もう大変な問題だと思っております。ここにございますように、お話ありましたように、処理・処分の目標と実績というのが書いてございまして、大変な量でございますけれども。17ページに広域処理が必須というふうに書いてございます。もちろんそうなのですが、いろいろ話を伺いますと、災害廃棄物は塩分、塩水をかぶっている。それから、いろいろ臭いの問題もあります。それから、場合によっては放射能のことで広域処理と言いましてもまず運ぶのに非常に費用がかかりますし、そういういろいろな問題でなかなか他の地域で受け入れるということが難しい。これが時間が経てば経つほどそのあたりが難しくなるのではないかなと思っております。
私から見ますに、やはり基本的にはその地域の災害についてはその地域内でできるだけ迅速に今後処理していくという方向ではないかなというふうに考えております。ですから、いろいろな援助ですとか施策ですとか含めましてそのあたりを充実していくのがだんだんこれから重要になっていくのではないかなと考えておりますけれども、いかがなものでございましょうか。
もう１つは全然違う話ですが、農林水産省にお聞きしたいのですが、４ページ、５ページ目、バイオマスの活用ということで、エネルギーとして利用することはもちろんですけれども、ここにありますように製品として利用するということです。バイオマスに関しては特にちょっと細かい問題に聞こえますが、これからの日本の非常に大切な問題、特にリンの回収ですね。食物を育てるための三大栄養素の１つでありますリンが世界的に枯渇しかかっているというのは事実でございます。日本にはもちろん資源がありません。ところが、リンというのはなくなってしまったわけではなくて、非常に薄く分布しているというふうに聞いております。例えば３ページ目の下水汚泥ですとか家畜の排せつ物、いろいろな食品の廃棄物、この中にリンが非常に薄く分布していると。これをいかに回収して肥料化していくかということが今後非常に日本にとって大切なことではないかなと思っております。
口に入るものですからいろいろ法律の問題とかあるというふうに聞いております。その辺のお考えをいかに速やかにそういうことをやっていくのかということに関してお考えをお聞きできたらと思います。
以上でございます。
○武内部会長 崎田委員。
○崎田委員 ありがとうございます。どの省も本当に細かくお話しいただきまして、ありがとうございます。それで、１つずつ伺いたいことがあるのですけれども。まず、環境省なのですけれども、５ページのところからリユースに関してかなりモデル事業などをしていただいた結果が出ていますが、その５ページのところで促進事業の概要というのがありますが、今後こういう循環型社会の制度の見直しの中で、制度として入れていく可能性があるようなものというのがこういう結果からどういうことが読み取れたのかということを少し教えていただければありがたいというふうに思います。
外務省には、リオ＋20のことに関して３ページのところでお伺いしたいのですが。私もあちらのほうに全日程行っておりまして参加をしていたのですが、特に日本が環境未来都市に関してかなり明確な発信を日本政府がされたということは大変今回の特徴的なことだと思っています。その中で具体的な事例の中で、都市の３Ｒとか省エネとかそういうようなことを具体化していくような地域を発信するということをかなり強調されたというふうに思っています。そういうような方向性と、環境省が取り組んでいる例えば３Ｒ推進フォーラム、アジアのほうの国々と３Ｒを連携するというような方策などは非常に密接な関係があると思うのですが、そういうこれからの政府としての世界に３Ｒをうまく定着するためにどのように貢献していくかということに関して、外務省としてはどういうふうにリオ＋20を生かしていこうとされているのか教えていただきたいと思います。
文部科学省は、例えば５ページなどの環境教育の実践普及など、本当にここのところいろいろな取組を進めておられますが、例えば今回のいろいろな事例を拝見しても、事業のプログラムの中で自分たちの過ごしている学校から出てくる資源とかごみをどういうふうに定量化して、それを減らしていくかとか、そのぐらいグサっと現実の課題解決につながるような形でプログラムを入れていただくことで、もっともっと循環型社会に向けて子どもたちの意識改革と現実がつながっていくのではないかなという気もするのですが。そういう、いかに現実の課題解決につなぐかというあたりをどのようにお考えかもう少し伺いたいと思います。
次に、農林水産省と国土交通省に関して、バイオマスに関してお伺いしたいのですが。例えば農林水産省の資料の４ページのところに、バイオマス事業化戦略を各省庁合同でお考えになったということで、例えば技術の事業化ということがここは中心なのですが、では実際にその地域に取り入れるときには、その地域の特性とその事業化技術ロードマップがどうつながるかということを、地域がどう決断するかとかどう判断するかが大変重要になってくると思うのですが、そういうことに関してはこの戦略ではどういうふうに提案されているか。農林水産省の分野と例えば国土交通省の分野では下水道とか廃棄物のバイオガスの一体的な活用とかいろいろありますので、両方の省庁の皆さんにそういうことをお聞かせいただきたいと思います。
経済産業省については、実は今回のお話の中に全く出てきてはいないのですが、よく循環型社会のお話をすると、消費者目線でいくと化学物質とか化学品とかそういうもののリサイクルのシステムがまだなかなかないというのがよく話題に出ます。医療系の廃棄物とかですね、家庭での介護に使うなど医療系の廃棄物、あと薬品とか、そういうもののいわゆる拡大生産者責任のような生産者の方がそういうことに対してどのようにお考えか、何か情報をお持ちだったら教えていただきたいといます。よろしくお願いします。
○武内部会長 それでは、佐々木委員、お願いします。
○佐々木委員 ありがとうございます。私は２点。まず１つは、小型家電のリサイクル制度でございますが、両省のほうからも説明がありましたが、キーは多くの自治体が参加をするということがあれですが、今後制度の詳細設計に入っていくと思うのですが、ぜひ両省のほうから多くの自治体が参加できるような制度設計に意を用いていただきたいと。これは両省で協力してやっていただければと思います。特に今回は資源戦略ということもうたわれておりますので、国内循環とか不適正な処理とか、そういったものもぜひ議論の中に入れていただければと思います。
もう１点はバイオマスの関係でございますが、農林水産省、国土交通省いろいろ問題意識があって、今後バイオマスをどのようにしていくのかということですが。よく現場を回りますと、それぞれの省庁で枠組みがあって、なかなか、例えば国土交通省を中心にやると、どうも農林水産省と環境省がなかなか乗りにくいと。あるいは農林水産省中心にやると云々と。いずれにしても下水の汚泥にせよ家畜の糞尿にせよ、それからいわゆる廃棄物にしても、人間が生活していく上で不可避なものでございますので、ぜひバイオマス戦略というふうにうたっておるわけですから、ぜひ協力関係をして、こういったモデルが一番良いみたいな話があるといいと思います。これも省庁の壁はいろいろあると思いますが、ぜひ協力して１つのモデル的なものを出していただければと思います。
以上でございます。
○武内部会長 それでは、佐和委員、お願いします。
○佐和委員 簡単にそれぞれの省について１つずつお尋ねしたいと思います。
まず、環境省ですけれども。冒頭に説明なさった使用済小型電子機器等の云々ということでございますが、これは規制ではないと最初ご説明されました。ということは、何か経済的なインセンティブを与えるのか、あるいは環境倫理のようなものに助けを借りるのかその辺について教えていただきたい。
それから、次に外務省ですけれども、７ページの一番右端のところに強靭なという言葉が出てくるのですが、自民党の政策綱領のように強靭なという言葉があって、何かこれ、恐らく僕はロバストの訳をしてらっしゃると思うんですね。ロバストという言葉ですが、これは結構昔から統計学なんかでよく使う言葉なのですね。ロバストネスという。ですから、どうも強靭という訳は当たらないのではないかという気がするんですけれども、その点いかがでしょうか。
それから、文部科学省ですけれども、再生可能エネルギーを子どもたちに体験させるというときに、太陽光とかを盛んに使われるのですが、太陽光というのは僕らでも何であれで電気ができるのかというのは理解できないのですよね。いわんや幼稚園とか小学生にそのようなことがわかるわけないと。ところが、風力というのは回転エネルギーから電気をつくるのだというので、これは小学生ぐらいだったら十分理解できるので、むしろ力点を風力のほうに置かれたほうがいいのではないか。
それから、農林水産省ですけれども、これは廃材とか間伐材から、これはむしろ経済産業省のほうが詳しいのかもしれませんが、エタノールをつくるというそういう技術が一体今現段階でどの程度のフィージビリティがあるのかどうかということが１つ。
それから、廃材なんかを切り刻んで石炭に混入して石炭火力発電所で燃やすという、そういう利用の仕方も結構進んでいるのではないかと思うんですけれども、ご説明の中には必ずしもなかった。
それから、余計なことですが、もったいないという言葉が出てきましたけれども、これはワンガリマータイさんが2003年にノーベル平和賞をもらったときに使われた言葉で、確かにもったいないというのを和英辞典で引いてもろくな英訳は出てこないわけですね。それで、マータイさんは３Ｒ＋Ｒといって、３Ｒは言うまでもないことですけれども、４つ目のＲは何なのかというと、これは地球資源に対するリスペクトである、その４つのＲを含んだものがもったいないであるというようにマータイさんがおっしゃっているのですよね。その辺についてもし何かコメントがありましたらお聞かせください。
それから、経済産業省に関しては、これについて私は全く素人なのですけれども、これはリチウムイオン電池の専門家に話を聞いたことなのですが、リチウムというのはレアメタルではないと。これは最悪の場合は海水の中からいくらでも取り出すことができると。それでは一体リチウムイオン電池があんなに高いのはなぜですか。レアメタル使用するとすればせいぜいコバルトぐらいかなということなのですが、ここのレアメタルの中にリチウムということが出ていましたけれども、その点はいかがでしょうか。
それから、もう１点、レアであれば必ず何かそのうち技術開発によって代替品が出てきたり、あるいは別のものに置き換わったり、あるいはそれが必要なくなったりすることがあると思いますが、永遠にレアであり続けるものなのかどうかということですね。
それから、国土交通省には、下水汚泥からメタン等の燃料をつくるという話が出てまいりましたが、結局残った廃液というのは一体どんなものなのですか、どのぐらい汚いのですか、それともきれいなのか。それは私全然よくわからない。これはコスト的には相当費用対効果という点ではなかなか費用がかかりすぎるような気がするのですけれども、その点についても教えていただきたい。
以上です。
○武内部会長 それでは、萩原委員。
○萩原委員 それでは、２点。文部科学省に１点ですけれども、まず。循環型社会の形成に関するものについての教科書の取り上げ方なのですが、例えば高校では家庭科となっていますが、実はさまざまな国語であるとか英語であるとかそういったところでもこの問題を取り上げることはできると思いますので、恐らくそういう内容もあると思うので、そういうことは把握なさっているのかどうか１点お聞きしたい。
それから、２点目ですけれども、リオ＋20においても持続可能な消費と生産の話が出てきているわけですが、今国会だったでしょうか、消費者教育推進法がたしか通っていると思います。環境教育と消費者教育のところ、両方多分文部科学省も同じところでやっていると思うのですけれども、外務省と文部科学省との連携というのをこれからとる予定になっているのか、もう既にとられているのかについてお聞きしたいと思います。
以上です。ありがとうございます。
○武内部会長 ありがとうございました。
藤井委員、お願いします。
○藤井委員 農林水産省、お願いいたします。バイオマスの例のところのまず第１ページ目に、耕作面積及び放棄地の面積が滋賀県とほぼ同じ面積と、大変わかりやすい。私は滋賀県に住んでおります。それを減らすためにも何とか実効的にやっていただきたいということで、４ページのところ。バイオマス・ニッポン総合戦略は2002年にスタートして、そしてその後2010年にバイオマス活用推進基本計画がいよいよ動くかという中で、なかなか実行化のところで往生しているところというのが実態だと思います。
その中で昨日検討チームの検討がいよいよ決定されたということで大変喜んでおりますが、その中で先ほどの崎田委員からもありましたが、地域特性ということで見れば、この10年間バイオマス・ニッポン総合戦略以来10年間に相当全国でさまざまな地域事例と実証テストと本当にたくさんのことをやってきたと思いますので、この技術ロードマップのところにその地域でやってきたことをぜひ生かしながら、どうやっていくかということに心を砕いて、地域もともにというふうに思っていますが、実現していっていただきたいというふうに思います。
それから、環境省と外務省の連携のところで、環境省で言えば12ページのアジア３Ｒ推進フォーラムのページ、それから外務省では６ページのＯＤＡのほうです。私もこの３ＲのサイドイベントのＮＧＯフォーラムに崎田委員とスタートからずっと参加してまいりました。来年３月、サイドイベントとしてベトナムで行われるということで昨日までハノイに行っておりました。そこの中で、先ほど循環型社会推進室長のほうから、この間のことをどう活かしていくかということが発言されましたが、なかなか今まで活かせるということが東京でもクアラルンプールでもシンガポールでも見えなかった。ベトナムではこの二の舞、三の舞はいけないというので、早めにＮＧＯのカウンターパートナー探しと、それから環境省を含めていろいろ回ってまいりましたが、ぜひそこの中で私たちも努力しますが、有効性をともに探っていきたいと思います。
その中でＪＩＣＡに訪問したときに、余り関心がないというか、この連携が見えない。先ほど６ページのところでごみの分別云々がありますが、まさにこの３Ｒのイニシアティブの中でこの議論がされるので、できれば開催の年度はもう予め前年度からわかっていますよね。今年度もベトナムというのは昨年わかっていたわけで、そういうところで言えば、ＪＩＣＡ、ＯＤＡも、草の根ＯＤＡも含めて、開催国、それから開催の政府レベル、市民レベルも有効にするためには、是非そういうところが有機的に動くような、そんなことを図っていただきたいと思います。
以上です。
○武内部会長 ありがとうございました。
古市委員。
○古市委員 いつもお聞きしている環境省以外にお聞きします。
外務省で、住民意識向上というのは大事なのですけれども、その国固有の難しい問題ですよね、意識向上という課題はその国固有ですよね。具体的にはどういうことをやられているのでしょうかというのが質問です。
文部科学省ですが、５ページのところに持続可能な社会構築と、低炭素社会実現と書いていますが、それだけでなく、何で循環型社会と自然共生がないのでしょうか。
10ページのところ、環境教育基本法の教育の目標に、これは少々答えにくいかわかりませんが、態度を養うということを強調されていますが、精神と態度と両方あってしかるべきだと思いますが、なぜ態度だけなのか。
それから、農林水産省ですが、需要家としてバイオマス産業都市構想、これ非常に期待しているのですけれども、モデル事業としてのバイオマスタウンの二の舞にならないように、総務省に言われないように。一廃産廃の区分との関係ですが、混合処理することである程度はそちらのインプットのほうはいいのですけれども、アウトプットの残渣のほうで一廃はいつまでたっても一廃なんですよね。そうすると非常に難しい問題が生じます。これは環境省とも関係があるのですけれども。その辺が解決しないとうまく回りませんよ。その辺をどうお考えか。
それと、９ページのところの家畜排せつ物取締法ですね、これはかなり大きいところについては整備されてきていると思うのですが、やはり広域地質汚染の問題というのが多くありますので、これはやはり家畜排せつ物というのは産廃に位置づけられていますので、要するに事業者責任で処理するという意識がやはり家畜排せつ物にはちょっと弱いように思うのですよ。ですから、利用するとか処分するとかその辺のところのインセンティブが非常に弱くなってくると思うのです。これは本質的な問題のような気がするのですが、その辺でコメントがありましたらお願いします。
経済産業省ですが、これは11ページのところの、リサイクル事業で日系静脈産業ということなのですが、欧米の静脈メジャー、スエズとかウェソンマネジメントとかベロリアとかかなり出てきていますよ。日本にさえも来ていますね。なぜ日本の産業のほうが出て行けないのか。早く出て行くことが大事ですということが書かれていますが、それだけではないような気がします。だから、その辺のお考えがありましたらお聞かせ願います。
最後に国土交通省なのですが、このリサイクルポートの構想は非常にいいなと思っておりますけれども、これはうまくバイオマス産業都市との連携をしていただけるといいのではないかと思うのですが、その辺何かお考えがありましたらよろしくお願いします。
以上です。
○武内部会長 それでは、森口委員。
○森口委員 私からはいずれも東日本大震災に関連する内容ですけれども、災害廃棄物に関して２点、それから放射性物質汚染に関して１点お尋ねします。
１点目はまず環境省ですけれども、地域循環圏の考え方を念頭に置きながら、災害廃棄物の広域処理あるいは再生利用に関してですが、21ページには再生資材運搬コスト等を考慮して、発生した被災自治体周辺でという書き方がございます。それに対して、先ほど小川委員からもご指摘がございましたが、広域処理では、今日の資料の17、18ページ、19ページあたりでしょうか、西日本の自治体名も挙がっておりまして、遠くまで運搬コストをかけるのは合理的なのかという議論も出ておりますし、被ばく線量の面では十分安全であるとしても、放射性物質管理の観点から全国で広域処理するのが本当は適切なのかどうかと、これは廃棄物リサイクル部会でも以前から申し上げているところでございます。ですから、そういったところに照らして、現在もう動いてしまってなかなか止められないという状況かもしれませんが、本当に全国で広域処理するということが被災地の廃棄物処理を迅速に進めるということにとって有益なのかどうかについては、今でもまだ見直す余地はあると私は思っておりますので、その点についてお考えを伺いたいと思います。
２点目は農林水産省のスライドの５ページに、今の点の具体的な話として、災害廃棄物由来の再生資材の活用の話が書いてございます。環境省の資料の21ページでも公共工事における再生資材の活用促進が書いてございます。これは大変結構なことだと思います。もちろん何でも再生利用できるというわけではないと思いますし、コンガラ等は進んでおりますけれども、木質系のものが混じった不燃物であるとか、やはり現地のほうでは何とか再生資材として利用したいということでありながら、なかなかこれまでの規制基準等の中で十分に再生利用が行われていない部分もあろうかと思います。これは農林水産省、国土交通省、環境省、いずれもこれにかかわるところだと思います。こういう工事利用のそれぞれについて、これはどなたにお答えいただくのが適切かわかりませんけれども、そういったところを是非関係府省協力して進めていただきたいと思いますので、これはむしろお願いに近いかと思います。
３点目は、今の３省に加えて、これは経済産業省にもかかわることなのですけれども、経済産業省の今日の説明はかなり絞ってお話になりましたので、全く触れられなかったのですけれども、原発事故で放出された放射性物質がリサイクル過程で再生製品に混入したり、環境に再放出されたりとこういうことがございますと、循環型社会あるいは循環利用、リサイクルというものに対する不信感が増す恐れがあります。このことは、私は非常に懸念しております。そういったことに関してどういう措置をとっておられるのか。これまでのクリアランス制度であれば非常に厳密な卒業の基準、手続きがあるわけですけれども、現在100Bq/kgという基準、あるいは分野によってはもう少し違う数字もあろうかと思いますが、こういう基準をどういう形で担保しようとされておられるのか。これは特に有価物のところを中心に考えておりますので、これはむしろ環境省ではなくて、経済産業省、農林水産省、国土交通省が係わりあるところかと思います。そのあたりお教えいただければと思います。
以上、３点です。
○武内部会長 それでは、横山委員、お願いいたします。
○横山委員 農林水産省の発表に対して、農林水産省と環境省にお伺いしたいと思います。農林水産省資料の４ページ、これまでも取り上げられましたが、バイオマス利活用に向けた取組で、右のほうの一番下に、バイオマス産業都市というのがありますけれども、これは従来のバイオマスタウンとどう違うのか。先ほど古市委員から二の舞にならないようにというような発言がありましたが、まずその違いを説明していただけますか。
それから、そこに地域循環型エネルギーシステムの構築とありますけれども、環境省が推進しようとしている地域循環圏とどう絡んでくるのか、その辺を教えてほしいと思います。
一方、環境省にはこのバイオマス事業化戦略というものを地域循環圏との絡みでどうとらえているのか、それを答えていただきたいと思います。
以上です。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
それでは、順次お答えをいただければと思いますが。もう既に時間がかなり押し迫っておりますので、時間の中ではおさまらないと思いますが、できるだけ簡潔に回答をお願いしたいと思います。
最初に、環境省からお願いします。
○環境省 循環型社会推進室（永島室長） それでは、手短にお答えいたします。まず、浅野委員から、小型家電リサイクル法について、回収についての目標などをどうするかというご質問がございましたけれども、基本方針の中で何らかの目標を立てていきたいと思っています。量の目標か率の目標かわかりませんが、ターゲットとなる国としての目標が立てられるように考えていきたいと思っております。
それから、無料回収業者対策については環境省のほうでも通知などを出しています。例えば家電について総合的に見て廃棄物ととらえられるようなものであれば、それはいくら有価だといっても、それは廃棄物であるという解釈ができるような通知を出しているところでございます。
それから、佐々木委員から、多くの自治体の参加についてご意見がございましたけれども、これはまさにそのとおりで、いろいろ自治体の意見も聞きながら機能するような制度をつくっていきたいと思っておりますので、ご協力よろしくお願いいたします。
佐和委員から、この小型家電リサイクル法についてどのようなインセンティブで回していくのかという質問がございました。これは小型家電の中にそもそも有用な金属、金ですとか銀とかがかなり大量に入っております。これは集めさえすれば非常に資源価値が高いものでございますので、これをいかに有効に集めていくのか。そのために例えば自治体についてもなるべく参加してもらうというようなことを進めます。また、事業者という観点からは、本来であれば個別の市町村などにその都度許可をとらないと再資源化事業ができないわけですけれども、それを一括して環境省あるいは経済産業省のほうで認定をしまして、広域で集められるようにする廃棄物処理法の特例を設けています。これによって回収コストが非常に下がるということで集めやすくする。集めやすくした結果として、たくさん集まればそれを売って経済的な価値が生まれる。これによって制度を回していきたいということでございます。
それから、藤井委員から、アジア３Ｒ推進市民フォーラムについて話がございましたけれども、こちらについては本当にそのとおりということでございまして、これまでの努力が足りなかったと思います。外務省などとも連携しながら、もう少し早め早めに有機的に連携をとりながら進めていきたいと思っております。
それから、横山委員から、地域循環圏についてバイオマス戦略をどういうふうに生かしていくのかという質問がございました。地域循環圏については独自の取組というよりも、バイオマス戦略ですとか、あるいは自治体のほうで地域活性化の計画などを既につくっております。そういう中に廃棄物リサイクルという観点を組み込みまして、それを付加価値にして更によい計画にしていただくことが有効と考えておりまして、バイオマス戦略に基づき例えばモデル事業が動いていれば、その中に地域循環圏という概念も入れてもらうことによって進めていただきたいと、そういうふうに考えておりまして、こちらも協力しながら進めていきたいと思っております。
次に、災害廃棄物の関係、お願いいたします。
○環境省 廃棄物対策課（坂口課長補佐） 災害廃棄物の件については、小川委員と森口委員からご指摘をいただいております。被災地の中で最大限極力処理をしていくと、この方針についてはおっしゃるとおりでございます。現地、岩手県にしましても宮城県にしましても、最大限それに向けて今頑張っているところでございます。それに向けてやっているのですが、それでもなおかつ地域内での処理に調整がつかない分について他県への処理の協力をお願いしているという状況でございます。
この枠につきましても、１回決めてしまったからこれはすべて広域処理というわけでは決してありませんので、今でもまだ調整がついていないものについて、広域処理のお願いもしつつ、県内での処理の可能性についても引き続き探っている状況でございますので、その点はご理解いただければと思います。
それから、遠くに運んで行くことについての合理性という点につきましても、これも確かに費用面でも貴重な税金を使っているわけでございますので、極力地域内で処理した費用に匹敵する程度に何とか抑えた金額で処理ができるようにということで、それは工夫を重ねております。当然安全性については確保しながらやるということが大前提でございます。
それから、再生処理、特に公共資材への利用の点で、木質系についてどう考えるかということすが、やはり公共資材として活用するにあたり、そのことによって例えば環境影響とか、それから構造物の安定性といった観点に問題があってはいけませんので、その問題のない範囲、さらに環境影響上問題のない範囲でやっていくということになります。木くずに関しては、例えば中に細かい木くずを埋めてしまうといろいろ問題も生じますので、その点については環境省としては慎重に考えておりますが、例えば表層にマルチング材としてまくとか、そういった点については認めるという方針で行っております。
以上です。
○武内部会長 よろしいですか。
○環境省 循環型社会推進室（永島室長） １点、すみません、答え漏れがありました。崎田先生からリユースについてどのように実証事業の結果を精度として生かしていくのかという質問がございました。正直申し上げて、今の時点でまだ制度につながるような答えが見えておりません。ただ、来年度予算要求で、これは財政当局に認めていただけるかどうかということはございますが、２Ｒについて、２Ｒをベースにした社会をつくったらどうなるのかというような、更に広い形での２Ｒについての戦略を考えていきたいと思っておりまして、その中で制度についても検討していきたいと思っております。
○武内部会長 それでは、外務省のほうからのご回答をよろしくお願いします。
○外務省 地球環境課（岩間首席事務官） まず、崎田委員からのご質問に関しまして、リオ＋20を踏まえて、今後３Ｒを国際社会で展開するに当たってはどのようなことをお考えかということなのですが、基本的に国際社会の３Ｒの展開については、引き続き関係省庁と協力しながら展開していきたいと思っております。
リオ＋20の環境未来都市の世界への普及の文脈からですけれども、今後の世界の都市における人口の急速な増大が見込まれまして、いわゆる100万都市というものがどんどんできてくるというような状況が想定されますので、この都市づくり、まちづくりということが非常に重要な課題であるという認識から、環境にやさしい都市で、未来型の都市に向けて総合的に取り組むことが重要です。その中には例えば防災、資源の効率化、水の供給、エネルギー等といろいろな問題があり、その中でも循環型、３Ｒというものも含めて取組ができたらと考えております。
次に、佐和委員のご指摘で、英語のロバスト、強靭なというようなことなのですが。玄葉大臣のスピーチの中ではロバストという単語ではなくて、レジリエントという単語を使わせていただいています。
次に、萩原先生の持続可能な消費と生産の文部科学省との今後の連携については、リオ＋20で今後10年の枠組取組が採択されたころでございます。今後の取組におきましては、当然のことながら関係省庁と相談しつつ、必要な取組を進めていきたいと考えております。
次に、藤井先生からの３Ｒに関してＯＤＡ等における環境省との連携に関しましてオールジャパンの取組の１つとしてＯＤＡを考えておりますので、有機的に連携ができるよう進めていきたいと考えております。
最後に、古市先生の意識の向上につきまして、これはご指摘のとおり本当に重要な問題であり、かつ大変困難な問題だと思っております。意識の向上に関しまして、ＯＤＡを用いていろいろな形で協力をしていきましても、必ずしも目に見える効果がすぐ出るというものではないというところもありますが、ＯＤＡの取組の中では一番大きな役割があるのが技術協力の枠組みで、たとえば海外青年協力隊（ＪＯＣＶ）が環境教育を行ったり、途上国の政策担当者を招へいしたり、いろいろな研修の中で意識の向上の重要性ということを説明することにより、本国で実践してもらうということを期待したりというような形で進めております。
以上でございます。
○武内部会長 それでは、文部科学省、お願いいたします。
○文部科学省 社会教育課（新木企画官） 文部科学省でございます。まず、浅野委員のほうから、環境の指導者、特に教員の研修については非常に絶望的な状況ではないのか、今後どうしていくのかというようなご意見をいただきました。ご指摘のとおり、教員の研修というような観点から言えば、各都道府県あるいは市町村レベルでそういった研修を行っていくというようなことにつきましては、なかなか教育課題がどんどん増加しているような状況、あるいは教員が非常に多忙であるとか、予算面等々の要因によりまして困難な状況にございます。そういったような観点から、教員だけではなくて、学校外で環境教育あるいは学習に活動されている方をもって、そういった方を活用して学校教育のほうにも貢献いただくといったような形でこういった研修を進めているところでございます。
それから、崎田委員のほうから、５ページのいろいろな取組をやっている中で、自分たちの過ごしている地域あるいは学校の中からやっていくようなことによってしっかりとした意識づけにつながるのではないかというご指摘をいただきましたけれども、まさにおっしゃるとおりでございまして、単に環境に関する知識を学ぶというようなことではなくて、最終的にはそういった知識等を活用して実際の活動につなげていくといったようなことが必要になります。特に義務教育、小学校におきましては地球規模の非常に大きな話を学んでもなかなか実際の行動につながっていかないということがございますので、むしろ身近なことから環境に関する理解や関心を高めるような活動をやっていくというようなことで。先ほどの２ページのほうにも具体的な学習指導要領の中で書いてございますけれども、自分たちの生活や産業とのかかわりというような形で、身近なテーマでやっていくというようなことで取り組んでいただいているところでございます。
それから、佐和委員のほうから、再生可能エネルギーということで、太陽光発電というものを主要なものとして出しているが、こういったものはなかなか理解がしづらいのではないか。逆に風力等をもっと打ち出していくべきではないかというようなご指摘をいただきました。エコスクールにつきましては、６ページのところに主な具体例という形で書いてありますけれども、確かに現在エコスクールで認定されている学校の中では太陽光発電が非常に多いわけでございますけれども、その他の新エネルギーの活用型の中に風力発電というのも当然含んでおります。そのほか地中熱利用ですとかバイオマス、こういったようなものについても含んでおりまして、委員ご指摘のように風力というのも非常に重要であるというふうに認識しております。
それから、萩原委員のほうから教科書の取り上げ方ということで、社会、理科あるいは家庭科、それ以外の例えば英語とかそういったようなところでもやっているのではないかというようなご指摘をいただきました。現状につきましては、例えば英語とか国語でどういうような取り上げ方をするかということは教科書会社のほうが決めることですし、非常に恐縮でございますけれども、私どもとしてはどういう形で書かれているかというところについては現時点では把握はしてございませんけれども。いずれにいたしましても、そういったさまざまな環境学習、環境教育というのは非常にさまざまな教科に絡むものでございますので、そういったさまざまな教科で得た知識を駆使して総合学習の時間で使うとか、そのようなことをして進めていくことが重要であろうというふうに考えております。
それから、古市委員のほうから、５ページの環境教育の実践付近のところで、持続可能な社会の構築しか書いてない、循環型社会というのが何で書いてないのかということでございます。ちょっとここは基本的には循環型社会というものも当然認識してはいますが、打ち出しとしては持続可能な社会というところを主に打ち出しているところでございます。
それから、教育基本法の書きぶりと学校教育法の書きぶりで、教育基本法のほうが態度を養うということだけで、学校教育法のほうが生命及び自然を尊重する精神というような書きぶりになっております。ここは教育基本法のほうが教育に関する基本的なものということで、子どもだけではなく大人の態度も含めてということになります。ただ、学校教育法のほうは義務教育の部分も含めていますから、そういった意味で、後にできた法律ですので、その部分については精神というものも入れさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○武内部会長 ありがとうございます。
それでは、農林水産省、お願いします。
○農林水産省 食品産業環境対策室（佐竹室長） 農林水産省でございますが。まず、浅野先生のほうからご指摘を受けました法案の関係でございますが、環境をどういうふうにして配慮していくのかという観点だと思います。そもそもまだちょっと法案が成立しておりませんので、これからという形になっておりますが、基本的には市町村の認定を受けて物事を考えていくという形でございます。もともとねらいといたしまして、いろいろな土地の所有権、個人が輻輳しておりますので、そういった手続きを簡単にしていくということでございます。このため、今のところこの市町村の計画自身では法律上は農林漁業との発展と調和のとれた形で進めていくためということがメインになっているところでございます。
次、小川先生のほうからお話がありました、肥料のリンというものの回収という観点でございますが。リンの回収技術については、例えば下水汚泥等からも回収するという技術があるようでございますが、いずれにしてもその肥料をいかに使っていくかという事例をどうやってつくっていくかということでございます。基本的には、家畜等でありますと耕畜の連携とか、食品廃棄物においても例えばリサイクルループをつくっていくとか、そういった個々の取組になるのですが。一方において、農業の世界でやはり高齢化が進むなど、なかなかエコファーマーというものが進んでおりますけれども、また地域のバランスがとれていない等の問題がございますので、少しずつ事例の積み重ねを増していくということかと思っております。
すみません、ちょっと多くの先生方からご質問がございました、バイオマスについてはお時間がないかと思いますので、まとめて少しご説明させていただきたいと思います。このバイオマス事業化戦略ですが、少しご説明しますと、もともとこのバイオマスについてはいろいろな形で予算等も投入していろいろ事業をやってきたという経緯はございます。ただ、これまで振り返ってみますと、必ずしも実用化の水準の技術になっていないのに無理に取り込んだり、無理に実証実験をやろうとしていて、なかなかうまくいかない例のほうがむしろ多くて、予算執行の面でも事業仕分けみたいなところでも大変ご批判をいただいて、現状においては新規採択ができないというふうな形になっております。
それでも、これからバイオマスの利用というのは非常に重要でございまして、これをどうやって立て直していくかという観点で、関係省庁、７省庁集まりまして議論をさせていただいたということでございます。その中でも技術、いろいろな技術がありまして、このバイオマスについてはすぐにでも使える技術と、なかなか５年先とか10年先までかかっていくような、例えば最近藻類の技術とかありますが、そういうすぐできるようなものではないもの、あるいはエタノールをつくるにしても米を原料でやる場合と、間伐材でやる場合とセルロースでやる場合というのはやはり技術レベルが違いまして、それをこれまではいっしょくたんにやっていた。そこを整理させていただいたということでございまして。その中で特に今実用化すべき技術というものを、先ほどの資料の中にあります技術に絞って、その中で実用化していくということでございます。
もちろん、まずは実用化するための予算なり、そういうことをこれから投入していくかという観点で、そのベースとして技術を考えて整理をしていった形でございまして、もちろんその技術的な部分だけではなくて、地域システムをどうつくっていくのか等問題もございます。その中では、例えば一廃産廃の問題含めて、いろいろな収集コストの問題等もございまして、例えばそういう産廃の問題については、今できることとして、例えば廃棄物の有価性能判断事例の整理もしっかりしていくとか、そういう形をまた細かくさせていただいておりますが、そういった形で入口から出口の戦略という形でまとめさせていただいております。
その中で、もちろん先生方皆さんから共通的にあったこととして、まず関係省庁がしっかり連携して取り組まなければいけないということでございます。これについてはご指摘そのとおりでございますので、まさにこういった検討チームの中での議論、省庁連携してやったことでございますので、引き続き、例えば技術分野の部分についてはそういう技術の検討委員会などを各省連携してつくってやっていくということも考えておりますし。また、総合戦略という中でバイオマス産業都市という形を、農林水産省として打ち出させていただいていますが、これは計画策定費というのは基本的には市町村の計画をつくりますが、いろいろな省庁の予算なりを上手に活用してやっていただくという形で、そういう執行なども各省庁と今後連携してやっていこうと考えております。
また、そのバイオマス戦略を市町村の地域にどうやって活用していくかということですが、そもそもバイオマスをうまく活用していくことは地域循環システムをやっていくことになりますので、例えば先ほど申し上げましたバイオマス産業都市にしても何にしても、基本的には市町村が大体中心になろうかと思いますが、そういったところが主体的にやっていくものを国が応援していくという形になろうかと思いますので、そこは国が決して押し付ける形になっているわけではございません。
また、バイオマス産業都市は、そういった観点で各省庁の連携をしっかりやっていくこと、また昨今のＦＩＴ制度とかそういうふうなエネルギー関係の動き等も踏まえていく点で、バイオマスタウンと異なるということですが、従来、バイオマスの必要性を普及するためにまず取り組んでいただくことで、これまでバイオマスタウンを進めてまいりましたが、そこを選択、集中していくという観点も含めてバイオマス産業都市ということで、各省連携しながら進めていく点が新しい部分かと思います。
また、間伐材等の今のフィージビリティ等の問題についてもご質問がございました。木質バイオマスの関係でございますが、技術レベルで申し上げますと、木質バイオマスと一概に言っても、例えば木質のペレットで燃焼するという形であれば技術的には実用化でございますが、エタノールをつくる場合に例えば米ですとか余剰農作物の部分では今回のバイオマスの戦略の中でも実用化という形で言われているのですが。そういった間伐材のようなハードセルロースについては、今はなかなか実用化の段階にはないと。研究実証の段階、まだ５年、10年ぐらいかかるのではないかというふうな形で言われているところでございます。
また、森口先生からご指摘ございました木材の地震の廃棄物関係のご指摘でございますが、これについては先ほど環境省のほうからご説明がありましたとおり、木材をただ埋めるということですといろいろな問題がございますので、極力チップ化するとか、あるいは木材で丸太をそのまま埋める場合にはしっかり管理することが必要であるというご指導を環境省からもいただいておりますので、そういった指導に基づいてやっていくということでございます。
最後、佐和先生だったと思いますが、もったいないについてのコメントということでございますが。やはり抑制をしていく、リデュースということをなかなか、あの例では食品業界でいろいろ国民に求めていくという意味では、やはりこのもったいないという言葉が一番浸透しやすい、わかりやすいということでございます。もちろんリスペクトという意味合いがあるとのことでございますが、そういった今の考え方というのを上手に活用しながら我々としても抑制とリデュースの世界について浸透していきたいと考えているところでございます。
すみません、駆け足になりましたけれども、以上でございます。
○武内部会長 それでは、経済産業省、よろしくお願いします。
○経済産業省 リサイクル推進課（渡邊課長） まず、浅野委員からご指摘いただきました家電製品の不用品回収業者等々の関係でございますけれども、こちらにつきましてはやはり一番問題なのは中古品とかリユースを偽っての廃棄物処理法ないしバーゼル法逃れということかと思います。このあたりについてはやはり環境省とも連携をして、不用品回収業者対策につきましては先ほど環境省からも話がありましたけれども、自治体に通達をこの３月に出しているということであります。バーゼル法につきましても環境省と連携をして、こういった形で出ていくものを防いでいくことが必要かと考えております。
それから、崎田委員からご指摘がありました医療系廃棄物なり介護用品、こちらにつきましては関係省庁なり機関ともこの問題意識を共有して、実態を勉強してみたいと思っております。
それから、佐和委員よりレアメタルの代替品の開発ということにつきましては、これはまさに供給、調達の多様化という観点から非常に大事な課題だと思っておりまして、使用量削減とあわせて代替品開発進めるべくいろいろ技術開発の予算の手当をしてきているところでございます。これを引き続きやっていきたいと思っております。
それから、古市委員から、欧米メジャーとかなり差がついているその要因について、先ほどお話に出たベオリアとかスエズとかこういう欧米系の企業、概して非常に幅広くインフラビジネスをやっているということで、単にリサイクルだけとかあるいは中間処理だけといったことではなくて、非常に水から焼却炉から多岐にわたってインフラビジネスをやっております。かつ、それが新興国をはじめとして売り込んでいくときのバーゲニングパワーというところがいかに大きいかというふうに私どもは考えております。
ただ一方、日本のリサイクルビジネスにつきましても、吉川委員、今日いらっしゃいますけれども、非常に技術性にすぐれたサービスが展開できると私どもも考えておりまして、それをベースに、進出先でのリサイクル制度とあわせてビジネスを拡大していくということは十分チャンスがあるのではないかと考えているところでございます。
それから、森口委員のご指摘で、放射能汚染された有価物のリサイクルの関係でございますけれども、こちらにつきましては昨年原子力安全委員会から、再利用も含めた処理・処分の考え方が公表されております。ここの中でこれらを再利用して生産された製品というものが市場に流通する前に、クリアランスレベルの設定に用いた基準以下になるように適切に管理されていることを確認するということがございます。これに沿って取組をしていくことが大事であると考えております。
中でも砕石、砂利につきましては、これらが特に建築物、建物に使われることが非常に多いということでございますので、そういう意味では被ばくする時間が非常に長くなるということ、そういう観点も踏まえまして、これらについては特にサンプル測定をするとか、暫定基準を上回った場合に製品を出荷しないようにするというようなことを通達等出して、これを通じてそういったことを防いでいくという考えでございます。
以上でございます。
○武内部会長 ありがとうございました。
それでは、国土交通省、お願いいたします。
○国土交通省 環境政策課（山本課長） 浅野委員のご質問だけ後ほど担当のほうからご説明します。
まず、崎田委員からご意見ご質問ですが、まさにおっしゃるとおり、今回バイオマス事業化戦略の技術的なロードマップが示されたことは国土交通省としても大きな意義があるものと考えております。特に利用技術につきまして、例えば下水汚泥の固体燃料とかメタン発酵についての技術が、今回のロードマップは実用化、実証、研究という３つの段階の物差しできっちりと示すと、そういったところに大きな意義があるものと考えております。それで、下水のそういった技術についてはすべて実用化のめどが立っていると、そういった形できっちりと整理されております。
やはりこういった事業を進める上では民間事業者と自治体が安心感を持って事業を進めてもらうのが非常に重要と考えております。実用化という形できっちりと示されたことは民間事業者や自治体でも安心感が高まりますので、今後のバイオマス関係の投資に拍車がつくものと考えております。
さらに国土交通省としましては、実用化のめどが立った技術につきましても、下水道革新的技術実証事業により、さらなる低コスト・高効率化が図れるかということも今年度もしっかりと取り組んでいるところでございます。
佐々木委員の連携が悪いというご指摘ですが、これはまさにおっしゃるとおりでございまして、非常に自分も反省しております。自分が非常にいい事例と考えておりますのが、本日は混合消化の話をしましたけれども、某自治体の取組が非常に進んでいると聞いております。私も現場に行ったことがございますが、下水処理場の担当所長が、自治体の中で下水道の担当部局でもありすが、環境担当部局のポストも兼職しておりますので、下水道と環境の連携が進んで、自治体事業の連携が進むと、そういったところが非常に有意義と考えております。
そういった意味では、今回農林水産省の音頭でバイオマス事業化戦略というのが関係７省庁で取り組むことになりまして、特に混合消化につきましても下水処理場の再生可能エネルギー供給拠点化という形できっちりと位置づけられ、関係省庁と連携する国の枠組みができました。これを今後有効活用しまして、自治体の人にも国がしっかりと取り組んでいるのだから自治体も安心してやってくださいという形で事業が進められるように、国土交通省としても関係省庁と連携してしっかりとやっていきたいと思っております。
あと、佐和委員のご指摘ですが、まさに返流水、混合消化した場合にはやはり窒素やリン等が高濃度になりますので、今年度は神戸の下水処理場の技術実証でどういったコストがかかるのかなど、通常の水処理過程にどういった影響を与えるかという形でまさに実証しているところでございますので、その実証成果をまず整理しまして、自治体にガイドラインを出していきたいと思っております。
あと、古市委員のご指摘ですが、まさに貴重なご意見をいただいたと思っております。今後、持ち帰りまして、モデル事業を検討する上でしっかりとどのような連携ができるかということはきっちりと受け止めて検討していきたいと思っております。
あと、森口委員のご指摘でございます。まず、災害廃棄物の関係ですが、直轄事業でしっかりと実施をしていくというところが非常に重要と考えております。先般、仙台湾の南部海岸の堤防復旧事業において、仙台市の区間ですが、震災がれきが約37万ｔ、津波の堆積土砂が約22万t、震災のコンクリート穀が約15万tという形で、かなり大規模な形で震災がれきを使うこととしております。また、仙台市以外にも活用可能性のある箇所が、ほかに３市町がありますが、現在活用可能性の調査を実施しておりますし、また道路でも取組が行われておりますので、さらにすそ野を広げていきたいと思っております。
また、セメント関係ですが、これまでも関係省庁と連携しまして、例えば直轄の工事でコンクリートを主要工種に含む工事におきまして、災害廃棄物を原燃料としたセメントを使用する企業を総合評価で加点評価するような取組を行っております。
また、セメントの下水汚泥の利用ですが、国土交通省としましては2011年６月22日に下水道管理者に対し脱水汚泥の放射線濃度の計測頻度、情報提供のあり方に関しまして、セメントの製造企業と十分に協議、調整を行うよう通知をしているところでございます。それ以降、原子力災害対策本部と経済産業省と一緒になりまして、セメント業界、建設業界の関係団体に対して説明会を実施してきたところでございます。少しずつ流れてきているのかなとは思っておりますが、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
○国土交通省 浅野委員のご意見、建設リサイクル法の届出に関して、フロンやアスベストも含めて解体工事を一律の制度にしてはどうかというご意見でした。それについてですが、私どもは環境省との共管で建設リサイクル法を所管しておりますが、この法律の目的が再生資源の十分な利用及び廃棄物の減量等になっております。そういったところから、フロン、アスベストとなりますと労働安全衛生や大気環境などさまざまな法律が絡んでいますが、制度として一律のものをということになりますと、そういったものに横串を差すような新法と言いますかそういったことになろうかと思いますが、非常にこういった時間も、やるとすれば時間もかかることでしょうし、なかなかハードルの高いものなのかなというふうな印象を持っております。とはいえ、できることはやらせていただきたいと思っておりまして、これまでも労働安全衛生部局や大気環境の部局、建設リサイクルを所管する部局、３部局で連携してさまざまな取組を進めてきたところでございまして、こういった取組を今後も進めていきたいと考えております。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
これで本日のヒアリングを終わらせていただきます。
発表いただいた皆様におかれましては、ご多忙の中ご協力いただきまして、ありがとうございました。
今回の内容は事務局に内容取りまとめてもらい、今後の計画の見直しに当たり十分考慮させていただきたいと思います。
以上で本日の議題は終了いたしました。本日は大変延長になりまして申し訳ございませんでした。
最後に、事務局より今後の予定等について説明をお願いいたします。
○環境省 循環型社会推進室（永島室長） 次回の循環計画部会ですけれども、９月19日、水曜日の15時から、環境省第１会議室において開催いたします。次回は、第３次循環計画の構成、それから、指標などについて検討いただきたいと考えております。また詳細については事務局から連絡させていただきます。
○武内部会長 どうも長時間ありがとうございました。
午後５時３２分 閉会