| 資料１ | 第二次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第４回点検報告書(案)について |
| 資料１－２ | パブリック・コメントの結果について |
| 資料２ | 原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案新旧対照文（抄） |
| 資料３ | 平成２４年度 循環型社会計画部会スケジュール（案） |
| 資料４ | 地域循環圏形成推進調査について ～「地域循環圏」形成推進に向けた取組みについて（報告）～ |
| 参考資料１ | 中央環境審議会循環型社会計画部会委員名簿 |
| 参考資料２ | 中央環境審議会循環型社会計画部会関係条文 |
| 参考資料３ | 第６８回循環型社会計画部会（平成２３年１２月１２日）議事録 |
| 参考資料４ | 第四次環境基本計画（案） |
| 参考資料５ | 第三次環境基本計画（重点分野「物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組」部分抜粋） ○ |
| 参考資料６ | 第２次循環型社会形成推進基本計画 ○ |
| 参考資料７ | 第２次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第３回点検結果について ○ |
| 参考資料８ | 平成２３年版「環境白書」 ○ |
午後３時００分 開会
○循環型社会推進室長 まだおそろいになっていらっしゃらない委員もいらっしゃいますけれども、定刻になりましたので、ただいまから、中央環境審議会循環型社会計画部会を開催させていただきます。本日はお忙しい中、また足元のお悪い中お集まりいただきまして、ありがとうございます。
私、この度、人事異動により、循環型社会推進室長を拝命いたしました永島と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、座って説明させていただきます。
まず、委員の出席状況でございますけれども、まだいらっしゃらない方もおられますけれども、本日は、17名の委員の方にご出席いただく予定としております。今現在、14名出席いただいておりますので、定足数の12名に達しますことを、あらかじめご報告させていただきます。
また、本日ですが、地域循環圏形成推進に向けた取組について報告いただくため、独立行政法人国立環境研究所から、藤田壮様、藤井実様にご出席いただいておりますので、ご紹介させていただきます。
本日の配付資料についてですけれども、議題の下に配付資料一覧がございます。委員の皆様には、参考資料といたしまして、3月1日よりパブリック・コメントを開始しております、次期環境基本計画の案をお配りしております。このうち、循環型社会部分につきましては、当部会での議論を踏まえ、昨年12月14日に武内部会長から総合政策部会に報告を行っていただきました。この部分につきましては、基本的に当部会で取りまとめていただいた文案どおりとなっているところでございます。
なお、本日、お配りしております、この参考資料4、第四次環境基本計画（案）という冊子の表紙の部分でございますが、留意事項というものが入っておりますけれども、こちらはパブリック・コメントにはついていないということですので、申し訳ございませんが、消しておいていただければ幸いでございます。
それでは、以降の進行につきましては、武内部会長、よろしくお願いいたします。
○武内部会長 雨の中ご足労いただきまして、どうもありがとうございました。これから議事進行を進めていきますけれども、廃棄物・リサイクル対策部長は国会の関係で中座されますので、最初にごあいさついただきたいと思います。
○廃棄物・リサイクル対策部長 廃棄物・リサイクル対策部長の伊藤でございます。委員の皆様方には、お忙しいところご出席賜り、ありがとうございます。また、昨年8月から8回にわたりまして精力的にご審議いただき、昨年11月には、次期環境基本計画の循環型社会部分の素案を取りまとめていただきました。また、本日は、循環型社会推進基本計画の第4回の点検報告書（案）について、一応取りまとめのご議論をいただくということになっております。厚く感謝申し上げます。
今年度の点検報告書におきましては、これまで進展した循環の量に着目した取組に加え、資源確保や安全・安心の確保と循環の質に着目した取組を進める必要があると、こういった大変重要な課題について盛り込むべく、検討いただいているというふうに承知をしております。非常に重要な課題だというふうに思っております。政府全体として、ご指摘をしっかり受けとめて対応していく必要があるだろうというふうに考えております。
皆様方ご承知のとおり、廃棄物・リサイクル対策部におきましては、昨年の3月11日以降、東日本大震災により発生した膨大な量の災害廃棄物の迅速な処理ということ、また原発事故によって生じた放射性物質によって汚染された廃棄物の安全な処理と、こういったことに、今、全力を挙げている次第でございますが、こういった災害廃棄物の処理とあわせて、循環型社会づくりのための取組、個別具体の取組もさまざま進めているところでございます。
今年、今国会には2本の法律を出すべく、準備をしております。1本目は産廃特措法の延長と呼んでいますけども、平成10年6月以前に不法投棄された、あるいは不適正処理をされた結果、生活環境保全上の支障が生じていると。こういったものについて、都道府県が支障防止のための事業を行った場合に国が支援を行うという制度でございまして、平成15年から10年間の時限措置として法律が制定され、支援をしているわけでございますけれども、10年たってみて、想定以上に不法投棄された廃棄物があったとか、10年ではなかなか片づかないということもわかりまして、これはさらに10年間延長すると。ただし、環境大臣には、平成25年3月31日までにどうやるか、きちっと協議してくださいと。そういったものに限って10年間延長すると、こういう法案を、今、国会に提出いたしまして、国会での審議を待っていると、こういう状況でございます。
もう一つは、小型電気電子機器のリサイクルに関する法律でございます。これにつきましては、今、政府部内の調査をほぼ終了いたしまして、今、与党の手続を行っているということでございまして、できるだけ早く今週中にも閣議決定をして国会に提出したいと、こういう段取りで進めているところでございます。
そして、災害廃棄物の処理でございますが、ご承知のとおり、新聞等でもご覧いただいていると思いますけれども、処理・処分の量がまだ3県で5.6％にすぎないと、こういうふうな状況でございます。発災以降3年間で処理をしたいという目標を掲げております。これを処理するためには、被災県内での処理・処分は当然の前提としますが、それでもなお、3年でやるには足りないと。処理能力が足りない、あるいは処理場が足りないということで、広域処理ということで、いろいろお願いしているわけでございますけれども、まだまだその取組は広がっていないと、こういう状況にありまして、そういった中、国としてもさらに対策を強化しなければならないということで、昨日、野田総理は、4チャンネルの「バンキシャ！」という報道番組に生出演されまして、そこで新しい方策、具体的には、広域処理を引き受けた地方公共団体への直接の支援というものをきちっとやっていくと、こういった方針も打ち出していただいたところでございます。まだまだ我々の努力が足りない面もあろうかと思います。引き続き、皆様方のご理解と、ここの広域処理についても、ご理解とご協力を賜ればありがたいと思っている次第でございます。
また、放射性物質に汚染された問題につきましても、安全性の確保を最も前提として進めていきたいということになっておりますけれども、なかなか難航していると。例えば8,000ベクレル以上の廃棄物はすべて指定廃棄物にして、環境省において処理しなければならないと、こういった法的なスキームになっていまして、環境省に任せればすぐにできるという問題でもございません。地元の自治体あるいは住民の皆様と十分お話し合いをしながら、処理を安全に進めていきたいと考えている次第でございます。
この震災の問題もありまして、環境省に求められる役割は質、量とも大きく増大し、また、質的にも変化し、より現場に立脚した深刻な問題に取り組まなければならないという状況でございます。こういった中、来年度は本部会におきまして、いよいよ循環型社会基本計画の見直しに向けた議論を行っていただくということとなるわけでございます。委員の皆様方におかれましては、例年以上に多大なご協力を仰ぐこととなりますけれども、引き続き多角的な観点からの活発なご審議をいただきたいと、こういうことでよろしくお願い申し上げます。
まずは冒頭のあいさつとして、以上でございます。ありがとうございました。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
それでは、議題の1に入らせていただきます。
前回の部会におきまして、点検報告書（案）についてご審議をいただきました。ご指摘を踏まえた修正を行い、パブリック・コメントに付したところでございます。今回はパブリック・コメントの結果の報告とともに、その結果を踏まえた点検報告書（案）について、ご審議をいただきたいと思います。
まずは事務局のほうから説明をお願いいたします。
○循環型社会推進室長 それでは、点検報告書につきまして、前回からの変更点について、ご説明させていただきます。
75ページの、各主体の取組状況及び評価の課題、こちら以降に変更点がございます。まず第1点ですが、めくって76ページでございます。田中委員から、リサイクル法の施行等によりまして、自治体が直接処理しなくなったことがごみの排出量の削減の要因として考えられるので、そういったものも含めたトータルの排出量を削減することが重要であるということを課題に入れるべきというご意見をいただきました。これを踏まえまして、[2]の部分でございますが、「現行の一人一日当たり、家庭から排出するごみの量の指標には、容器包装リサイクル法等に基づき、分別収集される廃棄物は含まれていません。このため、より正確に家庭から排出されるごみの総量を把握できる指標の導入について検討する必要があります。」と追加しております。
それから、[4]の部分でございますけれども、こちらは浅野委員から、国民の意識と行動の乖離ということをご指摘いただきました。「個々人の高い問題意識が、実際の3R行動に結びつくような社会システムのあり方について検討していく必要があります。」と加えております。
次に、81ページでございます。こちらは、横山委員から、地域の循環基本計画の策定数は大幅に上昇しているけれども、そうでないところもあると。それにも言及すべきだということで、「策定率が50％以下にとどまっている県もあり、さらに取組を進める必要があります。」と加えております。
85ページに移ります。一番最後の部分でございますけれども、浅野委員から、不法投棄の残存事案についても、もっときっちり書くべきだということでございました。今、部長からのあいさつの中でもございましたけれども、「平成9年より前に開始された不法投棄の残存事案対策については、これまでに産廃特措法に基づく財政支援を行っています。また、同法の有効期限を平成25年3月末から10年間延長する改正法案を平成24年2月に閣議決定しました。さらに、平成9年以降に開始された不法投棄の対策については、計78事案について、廃棄物処理法に基づき財政支援を行っています。」と追加しております。
続きまして、89ページでございます。真ん中より下の部分、地域循環圏を踏まえた循環型社会づくりの部分でございますが、崎田委員、横山委員から、地域循環圏をきっかけとして、地域コミュニティの活性化につながるような、そういった趣旨を書くべきではないかということでございまして、各都市・各農村において、バイオマス系循環資源等を収集し、地域振興、地域経済の活性化等を図ることができますという趣旨の追加をしております。
さらに、その下の部分で、「地域循環圏の概念の高度化」という部分がございますが、もともと地域循環圏の高度化と言っておりましたけれども、ちょっと意味内容が違うということで、概念の高度化を進めるという横山委員からのご指摘のもとに修正をしております。
それから、3.一人一人のライフスタイルの変革の部分でございますが、こちらはパブリック・コメントによりまして、平成23年6月に環境保全活動・環境教育推進法が改正されまして、その中で「循環型社会の形成」についても加わったと。循環型社会の、ちょっと誤植がございます。「形成」でございます。2行目の部分、「形成に向けた環境教育や環境保全活動についても学校、地域において推進していくことが重要です。」と加えております。
90ページでございます。90ページの一番下の部分でございますが、浅野委員から、特別の対応が必要な物質といってもわからないので、例示をすべきだということで、「PCB、アスベスト等の」と加えております。
91ページでございます。[4]は、先ほどの産廃特措法を再掲しているものでございます。
[5]でございますけれども、浅野委員から、東日本大震災対応ということもきっちり書くべきだということでございまして、「東日本大震災で生じた廃棄物の中間処理・最終処分について、放射性物質に汚染されたものの安全な処理を図りつつ、できるだけ早期に完了させる必要があります。また、広域処理等が迅速に進んでいないこと、仮置場が十分に確保されていなかったこと等の今回の経験を踏まえ、安全・安心の取組を強化する必要があります。」と加えております。
同じく91ページの下の[2]の部分でございます。田中委員から、リサイクルに伴う経済的負担についても考慮すべきというご意見がございましたので、その趣旨を加えております。
92ページでございます。真ん中の[2]のアジア3R推進フォーラムに関する部分でございますが、崎田委員から、具体的に取組が進められている状況なので、それをもう少し前向きに書くべきだということでございまして、「今後は具体的な3Rプロジェクトの実施に向けた取組を強化する必要があります。」と加えております。
93ページでございます。こちらは森口委員から、有価で取引されているものが海外に出ていってしまうという課題について、ご指摘を前回いただいたと承知しております。これを受けまして、「国内取引では廃棄物として取り扱われるものの、輸出取引では安い人件費等の経済的要因によって、廃棄物として取り扱われず有償取引されているものがあります。しかしながら、この中の一部には、輸出された後、環境に配慮した処理が行われず、不適正な状態で投棄がなされているものもあると考えられます。このため、特に不適正処理による環境負荷が大きい使用済みの電気電子機器等について、廃棄物以外のものも含めて、制度的に輸出前に事前にチェックできる仕組みを導入することを検討する必要があります。」と加えております。
94ページでございます。中段でございますが、青い字の部分、パブリック・コメントを踏まえての修正でございます。排出者責任・拡大生産者責任を踏まえて、製品製造段階からの環境配慮設計のさらなる推進を図ることという意見をいただきましたので、その趣旨を加えております。
3番は、リサイクルに伴う経済的負担の低減に配慮しつつというのを再掲しております。
それから、95ページ、6.でございますけれども、こちらもパブリック・コメントによりまして、低炭素社会・自然共生型社会との統合的取組を進めることということでございますが、具体的に何をやるのかをもう少し書くべきだという意見がございましたので、「バイオマス系循環資源等の原燃料への再資源化や廃棄物発電等への活用など」いうふうに例示をしております。
その下の7の部分でございますが、2Rの取組について、関係者の連携によってやるべきだという崎田委員からのご意見を踏まえまして、「地域における消費者、小売店等の事業者、NPO、地方公共団体等の各主体間の連携等のあり方について検討すること」としております。
最後に、95ページの11番、再掲でございますけれども、東日本大震災で生じた廃棄物について、「できるだけ早期に完了させること」ということで加えております。
修正点は以上でございます。
それから、資料の1‐2でございますが、こちらが、今回、パブリック・コメントを行った結果ということでございまして、若干寂しいのでございますけれども、意見提出者数については4個人から、意見数については9件、このうち、3カ所について、具体的に点検報告書のほうで修正を行いました。
説明は以上でございます。
○武内部会長 どうもありがとうございました。点検報告書（案）については、これまでの議論と、さらにパブリック・コメントの結果を反映させたものというふうになっていると思いますけれども、さらに追加的にご質問あるいはご意見がございましたらお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
崎田委員、お願いします。
○崎田委員 ありがとうございます。私が発言させていただいた幾つかの視点に関しては、かなりきちんと加筆していただいておりまして、ありがとうございます。
76ページなんですが、前回、ほかの委員の方がご発言されたことに伴って、[2]を修正いただいたということで、私、今、読ませていただいております。それで、私自身、このご発言があったときに気づけばよかったのですが、申し訳ないのですが、最初の循環基本計画に、こういう全体のごみと資源の総量の変化がわかるような指標がないということで、第二次循環基本計画ができたときに、その数字を入れ込んだという経緯がありますので、またここでこれを書くというのは、ちょっと二重になるのではないかという気がいたします。ただし、社会全体にこういう指標があるということが伝わっていないということは、何か文言とか、そういうものの修正などを見直すべきことはあるかもしれません。ちょっと検討ということで、よろしくお願いいたします。私も考えるようにいたします。
○武内部会長 森口委員、お願いします。
○森口委員 冒頭の伊藤部長のごあいさつの中で、放射性物質に汚染された廃棄物、それから災害廃棄物、瓦礫の広域処理の問題にお触れになりましたので、それに関連して、91ページあるいは95ページのところについて、コメントといいますか、確認をさせていただきたいと思います。
91ページの[5]の1段落目と、それから95ページの11番、いずれもここに「放射性物質に汚染されたものの安全な処理を図りつつ、できるだけ早期に完了させる必要があります」と、こういう表現がございます。この「何々しつつ」という表現がどういう関係を持つか、これは霞が関用語としては非常に解釈が難しいところかと思いますが、ちょっと気になりましたのは、94ページでの赤字部分、「リサイクルに伴う経済的負担の低減に配慮しつつ」というのは、これはパブリック・コメントの結果、それにも配慮が必要であるということで加えたとおっしゃいました。もし、ここの「配慮しつつ」という言葉と、91ページ、95ページの「図りつつ」と、この「つつ」が同じ重みだとしますと、これは、91ページ、95ページの「何とかしつつ」という表現は、軽過ぎるのではないかと思います。すなわち、そういったことにも配慮するんだけども、できるだけ早期に完了させる必要性が高いというふうに読まれかねませんので、現在、広域処理を強力に推進しておられるわけですけれども、これに関していろいろ慎重論もございますし、私もちょっとそう考えるところがございます。ですから、ここの「図りつつ」という表現がそれでよろしいのかどうかということについては、ちょっと問題提起をさせていただきたいと思います。処理を前提としてとか、もう少し強い表現でなくてよろしいのかどうか。
そのこととあわせて、これは前回以前の部会、あるいは廃棄物・リサイクル部会でも申し上げておりますけれども、この間の一連の方針決定において、こういった審議会の部会では審議はされずに、ご報告だけで、非公開の検討会でものが決められているという、そこのプロセスに関する不信感が非常に強いと考えております。中身に関してはしっかりと検討いただいていると思うんですけれども、そのプロセスが不透明であるがゆえの不信感というのがあるような気がしておりまして、そのことが、部長が冒頭におっしゃいましたように、なかなか円滑に進まないということにつながっているのではないかと思います。このことを再三発言させていただいておりまして、ちょっとくどいようで恐縮ですけれども、せっかく91ページ、95ページに関連する記述がございましたので、再度、あえて発言をさせていただきました。
○武内部会長 ほかにございませんか。
それでは、今のお二方のご意見に対して。
○循環型社会推進室長 ご趣旨承りましたので、表現について、ちょっと工夫をして、またご確認をいただければというふうに考えておりますが、そういうことでよろしゅうございますでしょうか。
○武内部会長 今、ご意見をいただいたお二方と、もう一度、中身の文章の具体的な相談をさせていただいてということでよろしいですか。趣旨はよくわかりましたので。
森口委員が言われた最後の点は、ちょっとこの議論とは関係ない話ですけれども、もし部長のほうで、何か今の時点で発言がありましたら。
○廃棄物・リサイクル対策部長 さまざまな意見があるのは重々承知をしております。もちろん我々も走りながら考えてきたということも十分ありまして、どういうふうなやり方がいいのか、当然それは、我々としても考えていかなければいけないというふうには思っております。
○武内部会長 それでは、今、私が申し上げましたように、今ご発言いただいたお二方のさらに具体的なご意見を報告書（案）に反映させるということにいたしまして、そのほかの皆さんは、一応これで結構だということではないかというふうに思いますので、あとの修正については、私のほうに一任ということで、よろしいでしょうか。
それでは、そのようにさせていただきたいと思います。
修正後に、私のほうから、鈴木中央環境審議会会長に報告をさせていただきたいというふうに思います。
それでは、今後の段取りについて、事務局より説明をお願いいたします。
○循環型社会推進室長 長期間にわたる精力的なご審議に深く御礼申し上げます。
点検報告書につきましては、この後、武内部会長から鈴木中央環境審議会会長にご報告いただき、その後、鈴木会長から細野環境大臣に報告していただきます。さらに、この報告書については、各省も含めて政府全体で受けるということになりますので、最終的には3月中旬の閣議において、環境大臣から報告をする予定としております。
○武内部会長 それでは、続きまして、議題の2に入らせていただきたいと思います。
事務局より資料の説明をお願いいたします。
○循環型社会推進室長 それでは、資料の2に基づきまして、説明をさせていただきます。
ご案内のとおり、環境関係の法律からは放射性物質による汚染というものが除外されておりますけれども、今般、原子力の安全の確保に関する組織・制度改革法案、こちらは原子力規制庁の設置法などを内容とする法案でございますが、こちらが国会に提出されております。一括法となっておりますけれども、その法案の中で、環境基本法、それから循環型社会形成推進基本法につきましては、放射性物質に関する除外規定を除くという法改正が提案されているところでございます。1枚目が環境基本法に係る修正ということで、新旧が載っておりますけれども、第13条、放射性物質による大気の汚染等の防止という部分について、そのまま削除するという扱いにされております。
それから、1ページめくっていただきまして、循環型基本法のほうでございますけれども、こちらは、基本法の中で廃掃法の廃棄物という廃棄物の定義を引くという形になっておりまして、その廃掃法の定義規定というのが次のページにございますけれども、「（放射性物質及びこれによって汚染されたものを除く。）」というふうに入っておりますので、この括弧書きのない形で、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥云々ということで書き切るという形で、放射性物質を除かないという扱いにするという改正案が、今、提出をされているということでございます。
そのほかの個別の環境関係の法律でございますけれども、こちらについては、今回の改正法案の中では触れられておりませんで、放射性物質汚染対処特別措置法という、今、除染等を行う法律が提出されておりますけれども、この法律の見直しを3年後に行うということになっておりまして、その検討の中で扱うというふうになっております。
さらに、当面のその放射性物質対応の関連につきましても、こちらの放射性物質汚染対処特別措置法の中で対処できているということで、具体には、これらのこの法律の中で対応するということになっております。
説明は以上でございます。
○武内部会長 どうもありがとうございました。ただいまの説明に関しまして、ご意見、ご質問のある方はお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
森口委員、お願いします。
○森口委員 たびたび恐縮です。この件につきましては、事務局のほうから、ある時期にメールでお知らせいただいておりましたので、そのときにも申し上げたのですが、この場で改めて申し上げます。
この文章だけ見ると、ここの部分だけ見ると、ほかと横並びの改正ということで、そういうことになるのかなと思うんですが、ここの廃棄物等というところの中から、放射性物質によって汚染されたものを除くという規定を外すということは、この後に出てくる、廃棄物等を循環利用するということにも関わってまいりますので、ともすれば、放射性物質で汚染されたものを積極的に循環利用するというふうに読まれかねない条文だと思っております。当然、実際の運用に当たっては、そのようなことをなさるとは到底思えないですけれども、ここのところは極めて重要なところかなと思っておりまして、ほかも横並びで改正をするからといって、そういうふうにしてしまうと、この法律単体で見ると、放射性物質で汚染されたものについても、積極的に循環をすることを妨げないような法律になってしまうような気がいたします。当然、クリアランスレベルを満たす等の運用上の工夫は当然なさるとは思うんですけども、これは基本法でございますので、そこのところに関して、趣旨が変なことにならないようにだけ、そこのご注意だけお願いしたいと思います。
○武内部会長 ほかに。
それでは、今の件に関して。
○循環型社会推進室長 放射性物質の循環利用ということは、念頭にあるということではございませんので、その部分は十分注意しながら扱っていきたいと思います。
○武内部会長 ほかにございませんでしょうか。
○田中委員 確認ですけども、廃棄物処理法のほうは、改正は、この際、しないという理解でいいのでしょうか。
○循環型社会推進室長 今回の一括法案の中では、廃棄物処理法については改正はしないという扱いになっております。
○田中委員 廃棄物処理法で汚染されたものを除くということは、別な法律があるからという、そういう理解でいいのでしょうか。
○循環型社会推進室長 はい。放射性汚染物質対処特別措置法というもので、当面の廃棄物処理も含めて行えるということになっておりますので、廃棄物処理法については、今回は改正をしないという扱いになっております。
○田中委員 循環形成基本法のほうでは、両方の部分を扱うという理解で外したと。廃棄物処理法と、それからもう一つの汚染されたほうの法律の両方の部分を扱うと、こういう解釈ですね。
○循環型社会推進室長 そうですね。今回、基本法と名のつくものについてのみ、基本的な考え方に係るものについてのみ改正するという整理をしたということでございます。
○循環型社会推進室室長補佐 すみません、少し補足をさせていただきますと、かなりマニアックな条文になるのですが、放射性物質汚染対処特措法の中に22条という規定がございまして、こちらで、実は読替規定が置かれてございます。読みかえている内容が、廃棄物処理法のこの適用除外規定をさらに読みかえをしまして、今回の福島の原子力発電所に由来する放射性物質であって、かつ濃度が8,000ベクレルを下回るようなものについては、廃棄物処理法の適用が受けられるように、さらに読みかえを打ち消していると。読みかえをして打ち消しをしているというような内容になってございます。ただ、これはあくまでも汚染対処特措法の枠組みの中、つまり、今回の福島の原発由来に限定して除外がさらに解除されているという内容になってございます。
それ以外の放射性物質について、どういうふうに廃棄物処理法の中で扱うかについては、まさに、先ほど室長からご説明させていただいたとおり、今、行っている廃棄物の処理の状況を踏まえて検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○武内部会長 森口委員、どうぞ。
○森口委員 たびたび恐縮です。今、田中委員がおっしゃったことと、事務局からお答えがあったことの関係で、念のために確認させていただきたいのですけども、特措法22条の読替規定は、その特措法で、例えば焼却灰に関して、指定した10都県でしたか、それ以外に関しても8,000ベクレル以下のものはちゃんと係っているという理解でよろしいでしょうか。つまり、特措法のその読替規定の中で漏れてくるものがないかどうか、そこの点に関しては問題ないでしょうか。
○循環型社会推進室室長補佐 今回の福島の原子力発電所の放射性物質に由来する放射性物質については、すべて廃棄物処理法あるいは放射性物質汚染対処特措法の枠組みの中で処理できるという体制になってございます。
○森口委員 それは、限られた10都県以外に対しても係る、それから、特定一般廃棄物、特定産業廃棄物でしたか、それは10都県以外に関しても、それもかけられるという、そういう運用をされるということでよろしかったでしょうか。
○循環型社会推進室室長補佐 濃度によって、どちらの法体系の中で処理されるかということは分かれてございますが、福島の原発由来の放射性物質によって汚染されたものについては、放射性物質汚染対処特措法に基づき国が処理をする、あるいは、廃棄物処理法の枠組みの中で、若干上積みの規制がかかりますが、市町村あるいは事業者の方に処理をしていただくということで、廃棄物について法的な対応がとられるというところでございます。
○武内部会長 よろしいですか。
これ、本当は口頭じゃなくて、ちゃんと文書にして、用意して説明していただくと、もっといいんですけどね。
○循環型社会推進室室長補佐 すみません。本日、条文をお配りしておらないのですが、いずれにしても、22条の条文自体が、相当、法技術的な書かれ方をしてございまして、資料のご用意が現状でできていないところでございますが、条文の中ではそういった読替規定が置かれていると。かなり法技術的な内容になってございます。
○崎田委員 若干関連するので、ここで一つ、今、この法改正についてのご報告というか、お話をいただいていて、実は、こうやって法律、例えば災害廃棄物、震災の災害廃棄物と放射性の濃度が高くなったときの廃棄物が違うということで、今後、環境省の組織図のような制度運営のところが、違うような項目で出てくるということにつながってきますね、この場合。違いますか。わかりました。
実は、ほかの政策評価のほうで、そういうような素案が出てきたので、ちょっと私が、今、一言申し上げるのですが、そうすると、現場では、同じ廃棄物を扱いながら、濃度が濃くなったときに対処するということで、現場での対処というのは、法律、両方をやるということになりますので、十分そこをきちんとやっていただくことが、社会への信頼感とか、そういうことにつながってくるんだと思うのですが、その辺、ケアされているのであればよろしいのですが、一言発言させていただきました。
○武内部会長 少しこれ、議論を整理して、皆さんに資料として、後ほど、こういう整理だと。それから、扱う部局もこういうふうになって、例えば……。
○浅野委員 部会長、よろしいですか。
この問題は、今直ちにどうこうというよりも、次の第三次循環計画を扱うときに、この循環基本法の改正をどこまで踏まえて議論するかという問題ですから、今すぐ答えを出す必要はないですけども、ただ、次の第三次の循環計画の中では、この改正を踏まえているということを当然問われてきますので、どの領域の問題が、この法改正でどういうふうに響くのかということは整理しておく必要があります。
問題は二つあって、福島のものをどう扱うかということについては、これは特措法がありますのでその世界の話ですが、しかし、将来的に、仮に不幸にも、こういうことがまたもう少しひどい状態でなくてもどこかで起こった場合に、循環法の世界、循環計画の中でどう考えておかなければいけないかという問題は、今度の改正が通れば、当然含めなければいけないということになりますので、やはり今の問題をどう解決するかじゃなくて、将来に対してどういう備えをしておくのかということを次の計画の中できちんと入れなくてはいけない。どこまで入れなくてはいけないかということを考える必要がある。こういうことだと思いますから、慌てて、今すぐということはないけども、5月以降で予定されていると思われる次の検討の中では、その材料を十分に揃えておいてほしい、こういうことだと思います。
○武内部会長 今、皆さんが言われているのは、それ以前の理解の仕方を正確なものとして理解をしておきたいという。
○浅野委員 それはもうちょっと事務局が説明すればいいのではないですか。
○武内部会長 ですから、もうこれ、今、説明は口頭ではなくて、文書で説明したものを提出していただくということでいいんじゃないかというのが、私の提案ですけれども。
○浅野委員 そういうちゃんとした整然とした文書があるなら、誰も苦労しないのではないかとも思われますが、では事務局にお願いしましょう。
○循環型社会推進室長 ちょっと事実関係に係る部分もございますので、森口委員、それから崎田委員からご指摘のありました部分については整理をして、また資料を提出させていただくということで、対応させていただきたいと思います。
○武内部会長 それでよろしいですか。
○森口委員 結構でございます。公開の委員会でもございますし、また、こういう経緯が残るということ自身が、また影響を持ってしまうといけませんので、これ以上は控えますけども、こういうやりとりが行われているということ自身が、さっき、私、申し上げた懸念につながっているわけでございますので、クリアカットに説明できるようにしていただきたいと思います。
例えば、今、環境に問い合わせ窓口をつくっておられますけれども、そこへ同じ質問が来た場合に、どういうお答えをされるようにご指導されているのか、そういったところについて、やっぱり非常に私、危惧を抱いておりますので、循環室長、前広報室長であられますので、そこは重々ご承知かと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○武内部会長 それでは、これで一応この議論については終了ということにさせていただきたいと思います。
続きまして、議題の3に入りたいと思います。
次年度の本部会の進め方について、事務局より提案がございます。説明をお願いいたします。
○循環型社会推進室長 資料の3をご覧ください。循環型社会計画部会スケジュール（案）というものでございます。
平成25年3月で、第2次循環計画を策定してから5年を経過しているということでございます。
循環型社会形成推進基本計画に基づきまして、循環計画については、概ね5年ごとに見直しを行うということにされております。このため、平成24年度の循環部会では、平成24年度中に第3次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定を行うことを目指して、有識者、関係団体、関係府省のヒアリングや精力的なご議論を行っていただきたいというふうに考えております。
具体的にですけれども、平成24年度の循環型社会部会について、5月下旬から12月にかけて、毎月約1回程度、計7回程度開催することとしてはどうかと考えております。
この循環型社会形成推進基本計画の策定プロセスにつきまして、実は循環型社会形成推進基本法の中で定められておりまして、その線より下の部分の第15条の第3項の部分でございますが、中央環境審議会は、平成14年4月1日までに循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針について、環境大臣に意見を述べるものとすると。これが第7項でちょっと読みかえられておりまして、「平成十四年四月一日までに」の部分は、「あらかじめ、」というふうになっておりまして、この計画をつくる前に具体的な指針というものを中央環境審議会から環境大臣に意見を述べるというプロセスになっております。こちらにつきましては、昨年から環境基本計画へのインプットということで、この部会で精力的にご議論をいただきまして、報告書が取りまとめられておりますので、この基本計画の循環型社会部分をもとにした、第三次循環計画策定のための具体的指針というものを5月下旬の部会において確認していただくと。これをもって、具体的指針に基本的には充てるということで執り進めていけばどうかというふうに、事務局としては考えているところでございます。
以上でございます。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
それでは、この件に関してのご意見、ご質問ございましたら、お願いいたします。
よろしいですか。
それでは、事務局案に従って、今後、計画の見直しを進めていくということにさせていただきたいと思います。
どうぞ。
○浅野委員 事務局で、この指針について、確認のための準備をされるときに、これまでの環境基本計画を扱った際の議事録を精査してください。環境基本計画の中には直接には書き込まないけども、将来、循環計画の中では、十分この点を検討しましょうという話が幾つか出ていますので、それが漏れないようにきちっとこの指針の中に入るようにしてください。
○循環型社会推進室長 了解いたしました。
○武内部会長 それでは、次の議題に移らせていただきたいと思います。
現行の循環型社会形成推進基本計画においては、地域循環圏の形成というものが大変大きな柱の一つとなっております。この地域循環圏の形成については、環境省において、「地域循環圏形成推進に向けた検討会」を開催し、検討を行っていただいているところでございます。
本日は、検討会の座長を務めておられます、国立環境研究所の藤田さんより、これまでの検討状況について、ご報告をいただきたいと思います。
それでは、よろしくお願いします。
○国立環境研究所 藤田 ありがとうございます。ただいまご紹介いただきました、検討会の座長を務めております、国立環境研究所の藤田でございます。
本日は、若干お時間をいただきまして、地域循環圏形成推進の調査につきまして、過去、今年度が3年目になりますが、主に今年度の検討を中心にご報告させていただきます。座ったままご報告させていただきます。
お手元の資料4に従いまして、20数分ほどお時間をいただくことになっております。本日の内容といたしましては、もうこれは先生方におかれましてはご承知の内容ではございますが、これまでの経緯、あるいは過去、経年度でどのような形で調査をしてきたかということを、この1番目でご報告させていただきます。
2番目に、先ほども議論がございました地域循環圏の概念の、いわゆる高度化、書き込みということを具体的に行ってまいりました。地域循環圏といいますものをどのような形で、各地方自治体や地域の方々に取り扱い、お考えいただけるかという、その概念の具体化ということを、この2番のような形で行っております。
さらに、今年度はそれをガイドラインといたしまして、地方自治体あるいは地域環境事務所の方々、及び地域の企業の方々にお使いいただけるようなガイドラインといたしまして、3番にございますような地域循環圏形成の構想ビジョンづくりの書類として、本日はお手元にはお配りできておりませんが、ガイドラインの文書といたしまして、お配りするような形で、年度内の作業を進めております。
最後に、今年度、積み残しとなっておりますような項目についてもご報告させていただくところであります。
まず、検討会の構成でございますが、これは経年、3年ほど、ほぼ同様の8人ほどの先生方にご参加いただきまして、本日の横山委員も、そのメンバーとしては、常にこれまで継続的にご参加いただきまして、今、ご覧いただいておりますようなメンバーで検討しております。本日は、私がこの検討会の座長、取りまとめとしてのご報告をさせていただいておるところでございます。
これが前提でございますが、もちろん第二次の循環基本計画で定義されております循環圏と、これを踏まえまして、引き受けまして、これをできる限り具体化していこうということで、下にございますような過去3年間の議論をしております。時間の制約がございますので、全部を追わずにスキップさせていただきますが、特に5年前の第二次の段階でございましたような、廃棄物に関する諸問題、あるいは環境負荷の増大、最終処分場の残余容量の問題といいますようなことを受けまして、さらに、ここ数年の近年の国際的な資源制約の顕在化でございますとか、低炭素社会あるいは自然共生社会への貢献ということ、さらには、持続的な産業システム、あるいはいわゆるサプライチェーン、生産消費チェーンというようなものに、これを再構築するような場としての地域循環圏ということをお考えいただける。特に、地域の活力を向上するために、地域循環圏ということをどのようにご活用いただければということの視点を加えまして、今年度は重点的に検討してまいりました。
この図は、過去2年間、平成21年、22年度の図、検討会で、これまでも、この部会でもご報告をさせていただいているかと思います。過去2年間の検討といいますものを、いわゆる今年度は、冒頭で申し上げましたようなガイドラインとしてしつらえていくような作業をしてまいりました。具体的に、地域循環圏形成推進のガイドラインと、あくまでも原案としまして呼ばせていただいておりますけれども、その中で、どのような形で各地域で循環圏の概念や方針をお考えいただいて、それから、その中でどのようなビジョンをお考えいただいて、具体的なビジネスモデルをお考えいただいて、それをどのような形で評価をして、フィードバックしていくかと、このような内容をガイドラインの中に盛り込むような形で検討しております。
早速、中身に移らせていただきます。
スライドの6枚目でございますが、もともと昨年度までの議論の中で、地域循環圏の機能といいますものを議論してまいりました。循環圏といいますものはどういうような機能あるいは要素を提示できるかということでありまして、恐らく、適正な各自治体での処理ということ、これを前提にしながら、さらに、より効率的な、場合によっては高効率な、あるいは高質な資源循環をできるんじゃないかというような概念、要素でありますとか、あるいは、さまざまなごみを一括して統括管理するようなことができるのではないかというようなこととか、あるいは、若干その規模を大きくすることによって一体的処理が可能になるのではないかと。さらに、その際にはエコタウンでありますとか、バイオマスタウンでありますとか、リサイクルポートといいますような、そうした地域のインフラとともに、そこに発生してきます廃棄物をうまく活用していくことが重要ではないかと。このような機能を昨年度まで検討会で議論いたしまして、これを定量化するような議論は昨年度まで行っておりました。今年度は、これをさらに一歩進めまして、地域循環圏の概念をさらによりかみ砕くとともに、それをガイドラインとして、さまざまな関係各者にご覧いただけるような形で、議論いただけるような形で検討しております。
まず最初に、今、見ていただきましたような地域循環圏の要素、機能を実現するために、三つの基本軸が必要ではないかと考えております。これは三本柱というような表現で文書の中では表記しておりますが、三本柱といいますのは、ここでは、1番目が、それぞれに資源循環を地域循環圏を再定義しております。1点目が、「適正な効率的な資源循環」という観点であります。この方向性ということは、やはり地域循環圏の形成をご検討いただく際に非常に重要であろうということであります。
2番目が、「地域の特性を活用する資源循環」ということであります。
3番目が、「地域に活力をもたらす資源循環」と。これは今までも、この部会あるいはさまざまな先生方のご検討の中で出てきました言葉を、さらに再定義、再構築させていただいているように考えております。
これをさらに実現するための12の方針ということを検討会では議論してまいりました。真ん中の三つの丸といいますものが、先ほど申し上げました三本柱でございますが、この三本柱に従いまして、それぞれ四つの基本方針ということを考えていっております。適正で効率的な資源循環を実現するためにどのような方針が必要であろうか。同様に、地域に活力をもたらす資源循環とするためにはどのような方針が必要であるかと、このようなことを、ここでは項目だけになっておりますけれども、こうした方針につきまして、文書として書き下すとともに、いわゆるグッド・プラクティスをこのガイドラインの中にご提示することで、地域の方々にご覧いただけるようにしておるところであります。
こうした基本的な方針のもとで、出てくる地域循環圏のイメージといいますものも、同時に議論しております。ここで、「地域循環圏を構成する循環の機能」という言葉を使わせていただいておりますが、図が適正に表現できているかどうか、心もとないところはございますが、恐らく、地域の中で、地域循環圏というのは、地域で循環可能な資源をなるべく地域で循環させつつ、ただ、広域での循環が効率的なものについては、恐らく、その「循環の環」を徐々に広域化していくと。ただ、「循環の環」というのは、物によって若干違うスケールになってくるだろうと。そうしたさまざまな「循環の環」が重層的に重なっていくというのが、これが恐らく実現されるべき地域循環圏のイメージではないかということで、一番下のところのポンチ絵でそのイメージを書いておりますが、例えば生ごみの循環をするスケールがあれば、あるいは廃プラの循環のスケールもあれば、あるいはレアメタルあるいは小型家電の循環、それぞれ恐らく違うスケールで重なってくるのではないかというのが、この下のイメージであります。
これをさらに具体的に、地図のイメージで落としましたものが、次の10枚目のスライドのイメージでございます。また忙しい図になっておりまして、これは、今年度中にこの検討を続けまして、今年度の末にガイドラインあるいは報告書として、先生方にまたご覧いただく際には、より洗練された図にしたいと考えておりますが、現段階では、そうしたさまざまなタイプの循環圏というものとしまして、四つほど考えております。
一つは、農山村を中心とするような里地・里山・里海の地域循環圏、これは緑の環でございます。
二つ目が、いわゆる都市の郊外にありますようなリサイクル拠点とか、あるいは廃棄物の清掃工場の集積した場所、これを中心としたような、都市と農村が連携するような循環圏のイメージ、これは(2)でございます。
(3)は、いわゆる従来のエコタウンに近いかと思っておりずけれども、動脈系粗大型の産業が中心となって、より効率的な循環を行う圏域、これが赤の動脈産業型の地域循環圏でございまして、そうしたものを広く含む形で、うまくより広い都市間連携あるいは地域間連携というものも、これも恐らく地域循環圏の一つの型ではないだろうかと。これは黄色で示させていただいております。
こうした概念は、昨年度までの検討会でもお出ししておりまして、この部会でも議論いただいておりますが、これを今年はさらに具体化してまいりました。具体化といっても、ちょっとポンチ絵にした段階でこうやって見ていただくと、より輻輳感といいますか、複雑さだけが出ているかもしれませんが、そうした循環圏をお考えいただくと、例えば都市型ではどんなことができるか、農村型ではどんなことができるか、産業地帯ではどういうことができるかということを、まだまだ苦労しながら図化しているところであります。ぜひとも、今日、先生方からご指導、ご意見を賜りまして、もう少しわかりやすい図にしたいと思っておりますが、今日は、ちょっと途中段階ではございますが、ないよりはあったほうがご理解がいただけるのではないかということで、お持ちさせていただいております。
これはさまざまな循環圏が重なっていくようなイメージでありますが、例えば、農地・農山村に注目しますと、冒頭に申し上げました里地・里山・里海の循環圏というようなところで、ある種、都市の廃棄物を農業系で受け入れる拠点ができるというようなところとか、あるいは、場合によっては、農業系廃棄物と都市型の廃棄物、産業系の廃棄物ということ、これを一体的に処理することで、より効率の高い循環ができるような場所もできる、そういうようなことを考えております。
あるいは、都市の近郊型ということでありますと、郊外の場所に産業系の廃棄物、これはちなみに赤が産業廃棄物系のイメージであります。青は、そこから出ていく循環系のサービスとか材の再生品のイメージでありますが、このあたりも十分揉み切れないままこの場で見ていただいているところは、お許し願えればと思いますが、これは、都市の近郊で、いわゆる都市側からの廃棄物と、産業系・農業系からの廃棄物、これを組み合わせる形で、より効率的な循環ということが可能ではないかということをイメージしております。
三つ目、14枚目のスライドは、いわゆる産業地帯、動脈系の工業地帯、エコタウンと言われているようなものを中心として、より循環の輪を少し広げてみてはどうだろうかというようなことでございます。
さらに、冒頭で申し上げましたような、それぞれ地域スケールの循環圏に加えまして、よりさまざまな、より広域で資源が循環するようなものについては、そうした循環の拠点ができてくると。スライドにしてスクリーンを見ていただくと、複雑さのみが出ておりますが、こうしたことを具体的にイメージとして示しまして、これをできるだけ、残り1カ月弱ではございますけれども、地域の方々、企業の方々に見ていただけるようなイメージとして具体化することの作業を進めております。
今年度は、こうした地域循環圏の達成イメージと加えまして、じゃあこれが地域の活力にどうつながるかということもあわせて検討してまいりました。次の2枚ほどでございますけれども、いわゆるこうした循環圏ができる、あるいは循環圏の拠点ができると、地域ごとにあるいは、生活の場面ごとに、どのような活力が出てくるかということを、これをオフィスでは、あるいは工場では、あるいは商店では、家庭ではというようなことで、それぞれ10の場面ごとの活力のイメージといいますものを、これを書き下すようにしております。
例えばその一つとしまして、いわゆる農山村の中で、人口減少に取り組まれているような農山村の中では、恐らく農業系あるいは山林系の資源というものを活用したコミュニティの活性化といいますものが、これが、先ほど見ていただきましたような、里地・里地・里海のような循環圏の一つのコンポーネントを形成するのではないかと、そんなことをできるだけイメージいただけるような、その活力の地域の活性化あるいは地域活力のイメージを具体化することも同時に行っております。
このような形で循環圏のイメージを構築するとともに、今年度はさらに、その循環圏ができるとどんなビジネスができるんだろうかということで、ビジネスモデルというものを新たに具体的にご提案させていただいております。
このガイドラインと称する検討書の中では、四つほどのビジネスモデルということをご提示させていただいておりますが、ポンチ絵だけのご説明になりますが、例えば廃プラスチックを中心といたしまして、従来、個々の自治体さんでの処理ではなかなか適正なマテリアルリサイクル、あるいはリユースということが難しい量であるのが、これを収集の幅を広げることによって、循環型のリユースあるいはリサイクルの規模の経済が生まれて、そうすると、今までかなり焼却あるいはエネルギーリサイクルに頼っていたものが、リユースとかマテリアルリサイクルが経済的にも可能になるような、その規模ができるのではないかと。そうすると、その中心部分にある種の事業主体が生まれて、それを全くこういう政策的なかさのないところじゃないところじゃなくて、地域循環圏というかさをかけた上で、こうしたスケールメリットを追求するような、適正な廃プラスチックを中心としましたような資源循環ビジネスが成立するのではないかというようなことを、少し言葉あるいはフロー図として中で提示しております。
さらに、こうした事例につきましては、個別のグッドプラクティスという形で、こういう事業が成立している例もあわせて資料集としてこの報告書の中には取り込んでおります。
こうした廃プラスチックを例とするビジネスモデルとか、あるいは生ごみ系の湿潤系のバイオマスと中心とするようなビジネスモデルの例とか、あるいは小型家電等の効率的なレアメタル回収のビジネスモデルとか、あるいは木質系のバイオマスを効果的に利用するような、それも恐らく林業系の残材、あるいは間伐材ということと場合によっては建設系の廃材等もうまく組み合わせるような形で循環利用できるような拠点が地域にできないかというようなことも含めて、グッドプラクティスも含めてご紹介させていただいております。
こうしたことは、現状のいわゆるバイオマスタウンとかエコタウンの企業さんの次のステージでの活性化ということにも一つながっていく方向性をお示しできるのではないかと考えているところであります。
非常に雑駁な説明で恐縮でありますけれども、ここまでのところ、ざくっと総括させていただきますと、地域循環圏の概念を確認と言いますか、まさに第2次の基本計画でお示しいただきました地域循環圏の概念といいますのを、もう一度それを具体化していく作業をさせていただきました。
その中で、地域循環圏を構成する要素としまして、適正規模であるとか、あるいは統合管理とか一体的処理とか地域資源の活用という、そうした構成の方法論ということを提示いたしまして、その上で、地域循環を形成する三つの基本軸と、それを実現する12の基本方針というものをご提示しております。こうしたものを地域の方々に選んでいただいて、それぞれ地域の特徴に応じた循環の環、先ほど来、四つの地域循環圏のパターンということで農業系とか産業系とか都市系とかお示ししましたが、こうした環を地域の状況に応じてアレンジ、カスタマイズしていただくとともに、適正な活力、地域活性化の方法論でありますとか、あるいは、場合によってはビジネスモデルを選んでいただくと。こうしたものを組み合わせて、各地域ごとに、その特徴に応じた地域循環圏の構想であるとか将来ビジョンの策定にお使いいただくという意味で、こうして今申し上げましたようなところ、このコンポーネントを書き下しまして、それをガイドラインとして使う、どのような形でご検討いただくかというような手順を踏まえて、文書化したところが、今年度の検討でございます。
では、ガイドラインと称するものはどのような構成になるかというところを、これから後、10枚ほどのスライドでご覧いただくように用意しております。
今申し上げましたような、いわゆる地域循環圏形成の基本方針とか、あるいは、どのようなビジョンとかビジネスモデルがあるかというのは、このあたりの真ん中の2.とか、あるいは3.の中で使っていただくように考えております。
当然、その前に、まず地域ごとにご自身の現状把握をしていただく必要があるということで、このガイドラインの中では、地域循環のシーズとニーズといいますものをどのような形で調査いただくかという調査の手順をご用意しております。イメージとしましては、各地域ごとにそれぞれの地域の中に賦存しております地域の資源、あるいは、そこにございますようなバイオマスタウン、エコタウンのような循環の施設、そうしたシーズとニーズを調査いただきまして、できるだけ定量的に調査いただきまして、地域のコミュニティの活動状況ということも調査いただいて、具体的なシーズ・ニーズを把握いただいて、先ほど来申し上げておりますような基本方針とか、あるいはビジョンの議論に入っていただけないかと思っておるところであります。
もう一つ、今年度は、そうして出てきた地域循環圏のビジョンとか構想を、ある種、やっぱり効果の評価をしていただかないと、なかなか広くご関係者にご理解いただけないのではないだろうかということで、地域循環圏の効果ということで、一つ定量的に評価するようなツールをご用意をいたしました。あくまでもプロトタイプでございますが、廃棄物の発生量、最終処分量、あるいは二酸化炭素の排出量、これを地域循環圏の形成によって、広域化によってどの程度削減できるかということを計算するツールというものが、右側の緑の箱で書いておりますが、こうしたツールと、それとあわせて、途中段階ではございますけれども、地域の活力というのはどんな指標で評価すればいいのだろうかと、こうしたこともあわせて、こちらはちょっとツールというよりは、さまざまな評価手法をご紹介する形でガイドラインの中では取り込んでおります。
最後、残り7分ほど、こうしたツールと手法の部分的なご紹介を見ていただきまして進めさせていただければと思います。
例えば、この中の一つご紹介しております、地域のシーズ・ニーズの把握の手法としてご紹介している例でありますが、これは、実際に九州の地方環境事務所さんでご活用いただいた一つの方法論でございますが、それぞれ自治体ごとに、ここでは生ごみ系、湿潤系のバイオマスでありますが、左側がいわゆる賦存量、シーズでございます。右側が、いわゆる有効活用量であります。これはニーズでございます。こちらの有効活用量の中には、地域、このエリアの中におけますバイオマスタウンとかエコタウンの各施設の情報ということも入れ込んでおります。今後、シーズ・ニーズを組み合わせて、どのエリアで地域循環圏をお考えいただくのが可能性があるのだろうかということをお考えいただけるような、そういう手法でございます。
もう一つは、関東圏での情報としてご紹介している例でございますが、そうした廃棄物の発生量、いわゆるシーズとともに、同様にそれぞれ各地域ごとの循環型のリサイクル施設あるいは焼却工場等の施設の建設年ということ、これを見える化いたしまして、こうしたものを組み合わせて見ていただくと、どのエリアでどのような、施設更新とともにどのような地域循環圏の拠点形成が可能になるかという、そういうような議論をいただくことも可能ではないかということで、こういう考え方もあるというような手法をご紹介しております。
そういう意味で、少し繰り返しになりますが、そうした今申し上げたようなシーズ・ニーズを把握していただきまして、それを踏まえて循環圏で求められる機能というものを各地域ごとに選んでいただきまして、同様に先ほど来、ご提示申し上げております、地域循環形成の柱でありますとか、地域循環圏形成の方針といいますものを地域ごとに選んでいただいて、ある種将来的なビジョンとしての方向性あるいは累計ということを選んでいただくという中で、そこから具体的な地域活性化のメニューでありますとか、あるいは、地域循環のビジネスモデルということの検討ということをお考えいただけると、そのようなことを考えているところであります。
同様に、いわゆる参考情報的に地域循環をお考えいただくさまざまなステイクホルダーの方にも利用いただける情報といたしまして、例えば、地域循環をお考えいただく、進めていただく組織づくりはどのようにお考えいただければいいのだろうかと、これも一つ、中部地方環境事務所でお取り組みいただいている例を一般化いたしまして、ある種モデル事業を考えて、そのモデル事業ごとに協議会というものをつくっていただいて、それを全体を統括するような検討会といいますのものを各自治体あるいは地方環境事務所間でお考えいただく、こういうような、ある種横断的なコンソーシアムといいますか、協議会方式というようなものもひとつ地域循環圏を考える組織づくりの際の一つの型としてご提示しております。
あるいは、先ほど来申し上げました評価の方法論でありまして、ここで見ていただいておりますと、いわゆるライフサイクルで見ないといけないということを言っておるんでありますが、地域循環圏を形成されると、短期的な、直接的なコストだけではなくて、できるだけ幅広く環境影響としての最終処分量とか、天然資源の投入削減量とか、あるいはCO2の削減量とか、そういうことを見ていただくとともに、直接・間接のコストを見ていただく、あるいは、インタンジブルな定量化しにくいところでありますけれども、地域の環境活力というようなもの、これもできるだけ数字で見ていただくというような、こういう評価指標が必要ではないかということを考え方としてお示しいたしまして、それぞれについて幾つかの計算の例というものを、このガイドラインの中で今年度はお示しするようにいたしました。
一つ、循環圏を形成することによります環境改善効果といいますもの、29枚目のスライドにつきましては、いわゆる地域循環圏を形成すると、広域化することによって今まで単純焼却されていた、例えばこの場合でいうと、廃プラがより資源代替としてご活用いただけるようなことになるとどの程度CO2が減るかとか、あるいは、どの程度最終処分量が減るかということ、これは、地域ごとに数字をいただけると計算できるようなツールをこの検討会の中でつくりまして、来年度から積極的にいろんな地域でお使いいただければと考えておるところであります。これは地域循環の効果算定ツールと呼んでございます。
もう一つの評価の方法としましては、先ほど来申し上げています地域の活力でございますが、地域循環圏を形成することによって地域の活力が増すということを考えていただくためには、若干幅広に、環境効果から経済効果から社会効果まで、こういうような指標でお考えいただくことが可能ではないかと。それを例えば使うとなると、表示いただくとなると、レーダーチャートみたいなことで経年的な変化ということをフォローいただくと、各市民も含めました関係のさまざまな皆様方に循環圏の意義とともに、循環圏の活用の振り返りということをお考えいただけるのではないかということで、こうした、ある種、地域活力についての指標というのは、これは、本当に方法論でいろんな文献等からご紹介しているところでございます。まだまだこれはというものをご提示できているわけではありませんが、ただ、こうした地域活力についてもぜひとも地域循環圏の中でともにお考えいただくことが重要だということを申し上げての手法の例ということも、あわせてガイドラインの中でご提示しております。
そういう意味で、ご提示しております本年度の検討会の構成全体を少しまとめさせていただいております。左側にございますのが、いわゆる地域循環圏を各地域ごとにお考えいただく一つの流れでございまして、シーズ・ニーズを把握してから、それから具体的な構想あるいはビジョンづくり、あるいはビジネスモデルというのを選んでいただいて、それを評価、モニタリングする、この一連の手順につきまして、グッドプラクティスとともに、広く関係の地域循環をお考えの方々に見ていただくような、こういう情報ソースとしまして構築いたしました。
さらにそれを支えるためのいわゆる評価手法としまして、シーズ・ニーズを算定するための手法についてご紹介するとか、あるいは、地域循環圏を構成した場合の定量的な効果ということを算定するようなツールといいますものとか、あるいは地域活力といいますものを、これを評価される際の一つの指標例といいますもの、こうした点につきましては、浅野委員の地域環境力などもこの中にはご紹介をしながら、広く、こうした地域活力の考え方にはどういったものがあるかということも、この中では手法としてご紹介しております。
以上が今年度のおよその検討の内容でございまして、これを来年度以降、本日のこのような場で部会の先生方、委員の先生方からご意見を賜りつつ、今年度は残り1カ月でございますが、できるだけ利用性の高い報告書をガイドラインとしておまとめをさせていただきながら、来年度から、これはご担当の循環室のお考えでもございますけれども、できるだけある一定の期間でモデル事業を起こしまして、それをその次の時期に普及・展開するような、そのような2段階を考えられないかということでございます。
そうした意味で、最終的に今後の展開といたしまして、やはり各地域でこうした構想あるいはビジョンづくりといいますものを積極的に来年度以降実践していただく、それを専門家部隊としても支援しながら、環境省さんの一つの計画事業として進めていくという点でございますとか、あるいは、まさに本日のご議論でもございましたが、今後の循環基本計画のご検討に際して、できるだけお役に立つような情報を発信していくというようなこととか、あるいは、このガイドライン、あるいはこの検討の内容をそれぞれの地域でお使いいただくことで、少しでも実用性と有用性が高まっていくような形で、時系列で更新していくというようなことを、これを少し今年度以降も考えていくべきではないかという議論も行っております。
以上、雑駁でございますが、今年度の検討会の概要と、その進捗についてご報告させていただきました。どうもご清聴ありがとうございました。
○武内部会長 どうもありがとうございました。 それでは、この件についてご意見、ご質問。浅野委員、お願いします。
○浅野委員 地域循環圏という概念の高度化が必要であるという問題意識に応えて、よく整理をしていただけたと思います。大体これまで議論してきたこと、ややばらばらに議論してきたことが、少し体系化されてきたという印象を持ってお話を聞いておりました。
ただ、欲を言えば、やはり一番最後に書いてある、「絵に描いた餅」に終わらせないためにというところが一番問題で、ここが絵に描いた餅に終わるのか、終わらないかのポイントに、分かれ目になるかということだと思われます。どこにどのような循環資源があるということが、こういうような手法で整理されてデータとして示されていくということは大変いいことだろうと思います。何より評価したいと思いますのは、地方環境事務所を中心にそれぞれのブロックで、出先機関などをうまく活用して地域をまとめていくという手法は大変いい手法ですし、ほかの環境政策課題でもかなり効果を上げているので、これは大変いいやり方だと思います。
ただ、残念ながら、今日までのお話を聞いている限りでは、何となく二次元の世界できれいに画面に絵が描かれているという感じがします。この絵がイメージとしても動かないんですね。つまり、動画になっていくということが必要で、静止画としてはとても美しくできているのですが、これが、ちょっとこうやって動かしていって動画になるかしらと、こういうことなんです。
つまり、今までのバイオマスタウンとかいろんなこと、うまくいっているところ、うまくいっていないところ、いろいろあるのですけれども、特に循環の研究費申請の審査などをやっていていつも思うのは、要素技術ができあがっても物がちゃんと流れてくるのか、また先へ流れてくれるのかなというところが心配になることが多い。どこにどんなものがある、賦存しているというのは、それはわかるのだけど、どうやって効率的にというのか、合理的に物を流していく、集めていくのかという、そこがどうもやっぱりかぎになってきそうな気がして、ひょっとすると、やっぱりある一品目だけの絵になってしまって、複合的に物が動かないというんじゃ困るわけです。
もちろん、最初から我々の第2次計画で示した地域循環圏のイメージは、対象となるべき物によって違うとは言ってきてはいるのだけど、今ではちょっとそれを最初に言い過ぎてしまったなと反省も若干あって、もし一品目、一品目ごとに循環圏ができたとして、最後それをオーバーレイで重ねあわせて絵にかいてみると、どこがどう循環「圏」になっているのかわからないということになってしまうのでは困るわけです。やっぱりそこをもう一歩克服しなきゃいけないという課題があることを、今、我々は認識しているわけです。ですから、せめて、五、六品目ぐらいがきちっとその地域でうまく動くという絵をかく。つまり、静止画がちゃんと動画になるという絵にしていかないといけないのではないかなという気がしているわけです。そういう関心事からいえば、ちょっと今日のレポートには不満が残るような気がするのです。
これはこれからの課題だというのはよくわかっていますけれども、初めから意識しておかないと、やっぱりモデル事業は動かないんじゃないか、あるいは、1品だけのモデル事業になってしまって、それは動いていますけど、ほかのものは全く関係ありませんねということでは、従来やっているバイオマスタウンの失敗例とあまり変わらなくなるんじゃないかと、こんな印象と心配をいたしました。こういう点を意識して取りまとめに頑張っていただければと思います。
○武内部会長 ありがとうございます。﨑田委員、お願いします。
○崎田委員 ありがとうございます。まず、私の感想を言わせていただく前に、今の浅野委員のお話、二次元のあれで動画になるような印象があまりないということに関して、私は、これを拝見しながらふっと、どういう素材かということプラスどういう主体が関わって、どういうふうにつながっていくのか、どういう主体が実際に動くことをイメージしているのかというのが、あまりイメージがわかなかったということがあって、そういうことにつながっているかなということをちょっと思いました。
なお、私が今質問をさせていただきたいと思ったのは2点あるんですが、今年度3年目ということなんですが、最初の2年とこの1年というのは、かなり世の中の状況が変わってきて、今まで以上に地域が自立したエネルギーとか食とか、ああいうことを確保した活力と自立した地域になろうという意欲が大変強くなってきているということがあると思うので、そういうエネルギーということを考えると、いわゆる循環とか廃棄物の処理とか、そういうエネルギー活用だけではない、下水道であるとか、何かいろいろなほかのものとの連携とか、かなりそういうことも考えなければいけない社会に急激になってきたという、そういう変化に対してはどんなふうにお考えかということと、もう1点、そういうふうに変化することを考えると、大もとの暮らしの中で物を大切にするというリデュース・リユースがもっともっと見える化していかないと、じゃあ循環すればいい、じゃあエネルギーにすればいいというところがあまり強調されると、循環型社会というのが少しいびつになるような感じがするので、その辺について、どんなふうにお考えか、ぜひ教えていただきたいと思いました。
○武内部会長 ありがとうございました。田中委員、お願いします。
○田中委員 幾つか確認したいと思います。1点は、ガイドラインを使う主体が市町村レベル、あるいは都道府県レベル、あるいはこの地域環境事務所といったようなところが考えられる、あるいは、国もあると思うんです。市町村であればコミュニティあるいは市町村内での循環圏、その場合は、また一般廃棄物に限定したというようなことがあると思うんですよね。都道府県になれば、産業廃棄物も含めた地域循環圏ということで、だれがガイドラインを使うというのと、それと、対象になる循環資源の関係ですね。未利用の物も含めるかどうかとか、そういうところがガイドラインできちんと明確になって使いやすいようなものになっておればいいなと思います。
それから、二つ目は、望ましい地域循環圏という概念ですけれども、循環資源利活用ビジネスをやってみようかと思う場合に、成功する地域循環圏、成功するという点では、廃棄物であれば処理費用をいただきながら有効に利用して、トータルで経済的にペイできるような仕組みをつくって、そのリスクが一番小さくなるようなところが最も望ましい地域循環圏ということだと思うんですけれども、その意味で、乾電池回収ならば日本全体で北海道のイトムカで1カ所で全国から回収し、適正な処理を、廃食用油ならコミュニティレベルでと、こういうようなイメージがわくんです。そうすると、初期投資がべらぼうにかかるケース大きな規模の循環圏になるし、初期投資が少ないものは小さい循環圏と、そんな地域循環圏の把握の循環圏仕方みたいなものがあるといいなという点が二つ目です。
それから三つ目は、この循環と言っている意味が、物質回収を念頭に置いて書かれているんですが、エネルギーとしての活用の地域循環というのを、ここではどのように考えているのか。プラスチックについて、こういうふうにやれば物質回収もできるとかというような話がありましたけれども、そういうプラスチックを除かれると、残ったほうの廃棄物には、マイナスの、ネガティブインパクトがありますよね。そういうわけで、トータル・マネジメントとか、あるいは、インテグレーティブ・ウエイスト・マネジメントというように海外では言っているように、トータルの廃棄物の処理、あるいはリサイクルの循環、あるいは適正処理の、トータルの望ましいところに導くようになっていないといけないなという感じがいたします。その3点がちょっと感じた点です。以上です。
○武内部会長 ありがとうございました。見山委員、お願いします。
○見山委員 ありがとうございます。まず、率直な感想として、「ビジネスモデル」とか、そういった言葉に踏み込まれている割には、経済的指標が非常に弱いなという印象を受けました。特に30ページの経済のところに環境経営の説明がありますが、企業数とか雇用人数という、どちらかといえば定性的なイメージを私自身感じています。
例えば、これをやるインセンティブ、メリットを考えたときに、地方公共団体であれば、廃棄物の処理コストがどれだけ下がるかということです。資源化によってどれだけコストが下がるのかと。それと、特に広域で地域循環圏をつくるときには、そこでどのような新しい産業が生まれるかということが、とても重要です。参考になる指標を探すことは、はなかなか難しいかもしれませんが、環境省総合環境政策局の環境計画課のほうで今進めている、環境産業の市場規模調査もありますから、例えばそういうところから数値を引っ張ってくるとか、そういった何かビジネス的な数値みたいなものを織り込んでいただくとよろしいかなと思います。
それともう1点ですが、「事業者」という言葉が多く使われていますが、例えば広域で地域循環圏をつくっていこうとする場合は、事業者とは、企業のことですよね。企業がどれだけ参画するかということが大きく成否を分けると思いますので、「事業者」というあいまいな表現ではなくて、一歩踏み込んで「企業」というような表現が使えないものかということもあわせて検討いただくとよろしいかと思います。
私のほうからは以上です。
○武内部会長 ありがとうございました。横山委員、お願いします。
○横山委員 ずっと議論に加わってきて、私なりに今の感想というか、二、三申し上げたいと思います。
1番目は、崎田委員も話されていましたけれども、東日本大震災後、地域ということ、地域の活性化とか、地域重視とか、地域こそが大事なんだというようなことが言われるようになったわけで、まさにタイミング的に地域循環圏の形成というのは非常にいいのではないかというふうに考えております。地域の重視ということと、地域循環圏の形成結びつけていく必要があるんではないかと思います。
それからもう一つ、これが自治体向けのガイドラインということで、自治体がよし、やるぞというときに、どうそれを支えていくかということが重要だと。具体的に、これまでも出ましたけれども、予算的な面で、これから試験的にやるものについては、めどが立つんでしょうけれども、具体的に動かすということになると、どういうふうに手当てをしていくかという問題もあると思いますので、そういうところも考えていく必要があるのではないかと思います。
それから、これは第2次環境基本計画の目玉として、地域循環圏というのが登場したわけですけれども、ようやく花開く段階に達したのではないかというふうに思います。これまでもいろんな意見が出ましたけれども、部会としても、この地域循環圏が全国的に複層的に形成されるということに応援していただければというふうに、この議論に加わっていて思っています。
以上です。
○武内部会長 ありがとうございました。酒井委員、お願いします。
○酒井委員 まず、個別の試算モデルをつくること、それから全体を構想するイメージを提示すること、これはそれぞれ、相当面倒なお仕事だと思うんですけれども、それに応えようとしてあるレベルに達しておられることを、まず非常に高く評価したいと思います。
その上で質問ですが、途中、ご説明の中でグッド・プラクティスという言い方をされたんですが、既にグッド・プラクティスはあると見ておられるのか、それがあるとすれば、それは具体的にどこか、どういうモデルなのか、ないのであれば、一体モデル構想としてご自身で持っておられるものというのはおありかどうか、それはあるとすればどのような内容か、あるいは、どこかに非常に近いモデルがあって、あとこれをこうすればほぼイメージどおりになるというものがあるのであれば、それをちょっとご紹介いただきたいというのが1点です。
それから、最後の紙で、新たな事業施策とか制度設計というような言葉になってきているんですけれども、ここに関して、より具体的にちょっとご説明をいただきたいというのが2点目です。
それから、3点目は、地域、地域でも、やはり空間的に飛び超えた地域連携というのも多分あるだろうと思っていまして、特にアジア諸国とどのような連携かというところも少しイメージをしながら、地域循環圏ということになるんではなかろうかと思っておるんですけれども、そういうようなアジア連携イメージというのは、企業なり、あるいは人等の関係でどんなイメージをお持ちか、ちょっとその3点をお聞かせください。
○武内部会長 ありがとうございました。佐々木委員、お願いします。
○佐々木委員 ありがとうございます。私も見えなかった部分が大分整理されてきて、これが考えるきっかけになればいいなというふうには思っています。
まず、地域のあるべき姿を描きながら地域循環圏を構想していくということなんですが、いわゆる地方へ行くと人口が減っている、日本全体でも減り始めたわけですが、さらに高齢化が加速度的に進行している中で、まちづくりだとか、いろんな仕組みもそういったものをベースにして考えているわけなんですが、地域のあるべき姿といったときに、まちづくりとの関係をどうマッチングしていくのかなというようなことが、ちょっと興味があることでありますし、どういうふうに考えたらいいのかなというふうに思います。
それからもう一つ、組織づくりのところで、やはり行政が主体にならなければいけないという、エンジン部分は行政がやるみたいな、いわゆるプランとか仕組みをつくるエンジンになるのはしようがないにしても、いろんな考え方を入れて多様化した形で議論をし、多様化したニーズに応えていろんなことをやれたらいいなというふうに思います。
ただ、そのときに、先ほど事業者じゃなくて企業というお話もありましたが、本当にビジネスとして成立しなければ、行政がごみのコストをこちらにつけかえるということで運営していくのであれば、はっきり言って、発展性はあまりないのかなと思いますので、参加していただく企業といいますか、事業者といいますか、そういった方々との本当の連携、ビジネスとしてどういうふうに成り立てていくのかなと、そういったことも一つ大きな課題かなというふうに思います。
いずれにしても、地域循環圏を一つ一つ実現していければ、特に大都市を中心としたところでこういったものができればすばらしいなというふうに思いましす。
以上です。
○武内部会長 ありがとうございました。藤井委員、お願いします。
○藤井委員 このシーズ・ニーズのところを含めて、賦存量の調査のところが大分出てきました。今まで、自治体は賦存量の調査が大変得意ですから、新エネルギービジョンであったり、バイオマスの賦存量であったり、これはもう本当に長い期間、相当の費用をかけて各省庁を含めてやってきたと思います。ただ、その賦存量をどう突き抜けて地域の仕組みにして、そして地域が得する、つまり経済的にメリットがあるかというところまでたどり着けていないところが問題で、とすると、この最後のページにある「今後の方向性のところのアプローチが弱く、また、施策を弾力的に促進する強力な政策ツール（制度、予算等）がないため、第3次循環型社会基本計画に盛り込む内容が極めて重要」、ここの中で全部議論せよということなのか、そうではなくて、もう少しここが見えてきたぞということがないと、またこのガイドラインをもって各市町村はまたシーズを調べます。ここまで行きます。そこの先の突き抜けは、この絵を見ていても今までとの違いが見えない、その辺のところは、実はもう少し突き抜けているんですというところがあれば教えてください。
○武内部会長 ありがとうございました。吉川委員、お願いします。
○吉川委員 大変困難なテーマに取り組まれて、今日ようやくイメージができました。どうもありがとうございます。
浅野委員、見山委員、あと酒井委員、佐々木委員からご意見があったのとダブるかもしれないんですが、地域の視点から見ると、恐らくこういう形での整理になるんだろうとも思うんですが、一方、経済性ということから、我々、事業家なものですから、そういう視点から見ると、広域化というのが非常に重要になってくると思うんですね。それで、具体的に申し上げますと、より対象物質あるいは、これからやられる小型家電の対象品等をビジネスとして成立させて循環圏をつくろうとすると、どうしても量のメリット、あるいは設備、あるいは技術等を考えると、どうしても量的なものがないと経済性が出てこないということです。それで、非常に小さく分けちゃうと、なかなかそれがうまく循環しないということになりますので、ちょっと例としていいかどうかわからないんですが、宅急便なんかを見ますと、あれは、非常に地域で細かく集約しているわけですが、最終的には日本全国を広域化して、そこでメリット、経済性を出してくるわけですね。非常に難しいビジネスモデルだと私は思っているんですが、例えばそんな発想もこの地域循環を中心にして組み合わせていくと何かできるのかなという感じを持ちながら今伺っていました。
つまり、地域循環をベースにしてまとめながら、そのもう一つの軸に広域化の視点も入れていくという整理の仕方をすると、かなり実効的なものができるんじゃないかなという感じがいたしました。
以上です。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
それでは、ほかにございませんか。
それでは、藤田さんのほうから今のご意見、ご質問に関して答えを述べてくださればと思います。
○国立環境研究所 藤田 すべてに100％はもちろん回答させていただけないのですが、順番にお答えさせていただければと思います。
まずは、浅野委員から、非常に静止画で見えると。これは、まさにちょっと我々の反省点でございまして、多分、今、委員からは、二つのダイナミズムということをご提示いただきました。一つは、複合化することによる価値なり、複合化することの意義ということ、これが見えるような示し方があるのではないかということ、あと、それが、今の循環の場だけを見せるんじゃなくて、それがどのような形で発展していく、拡大していくかという成長の過程というのも、これもダイナミズムだと思いますが、展開のダイナミズムをわかるように説明するというのは、今年度どこまでできるかわかりませんが、やはりそうした静止画で見えないような示し方ということ、ある種の発展の動きがわかるような形の記述を加えるようにしていきたいと思っております。
崎田委員からは、主体が見えないと。活性化のイメージのところではできるだけ主体を見せたいということは思っておったんですが、ちょっと見せ切れないところがあります。これももう1回検討会が残っておりますので、少し具体的に考えていきたいと思います。
その中でもう1点、地域の自立性といいますものが、この3.11以降非常に重要になったということについては、我々も特に議論をしております。それは、後ほどのある種の、酒井委員からいただいたグッド・プラクティス、具体的なイメージはあるのかと言われている中に、やはりその地域の自立性を高めることによって地域の安心感が高まるというような、そんな仕組みが新しいプラクティスであるんじゃないかということと、それと、できれば昨今のはやりであるグリーン・プロダクション・アンド・コンサプション・チェーンというような、いわゆる生産消費チェーンというのを地域で関係すると、どれだけ付加価値が集まるかという、そうした例をできるだけ、定量化はできておりませんけれども、内包化してご紹介していきたいというふうに思っております。
田中委員から、まさに主体ごとに使い方は違うだろうということをご指摘いただきまして、これ、できれば都道府県、自治体、市町村だけじゃなくて、事業者がお使いになる場合もあるんじゃないかということで、その部分が、見せ方としてフォーカスが若干ぼやけてしまっているようなところはちょっと反省させていただきまして、ユーザーによってこのガイドラインはどのようにご利用いただくかという、その利用イメージということは、もう少し我々も残りの期間で議論して、来年度に反映させていきたいと思っております。
やはり成功する循環例ということで、田中委員からスケールメリットということをいただきました。このあたり、まさに、先ほど委員からのお話で、我々、静止画でしか見せていない、見ることができておりませんで、それが規模が拡大するとどれだけ利益が生まれてくるか、あるいは、集約化して広域化して規模が拡大してくると、どこでブレークスルー・ポイントが出てくるかということは、ちょっと幾つかの事業を見ていますと、そういうブレークポイントの上と下の事業が見えるようなところもありますので、そこはぜひとも今後見ていきたいと思っております。
田中委員からの2点目としまして、物質回収だけではなくてエネルギーの活用ということを考えるべき、これは、まさにそのとおりかと思います。実際にそういう議論はしてきたところではございまして、各循環の主体あるいは循環の規模によっては、エネルギーリサイクルが有効になる場合もあるということ、これは、我々決めつけるのではなくて、多様な選択肢があるということは、このガイドラインの中で書いていきたいと思っております。
3点目でおっしゃっていただいた統合的な廃棄物管理、インテグレーティブ・ウエイスト・マネジメントというのは、恐らくこの議論だけでは、多分、ごく一部しか担えないと思っておりますので、実際の廃棄物政策全体、あるいは、それ以外の、例えばエコタウン事業でありますとかバイオマスタウン事業でありますとか、もちろん廃棄物処理全般に関しまして、そうした施策とどのような形でここの地域循環のあり方が位置づけられるかということは、少なくとも見取り図は我々もお示ししたいかと思います。
見山委員からおっしゃっていただきました、まさに市場の規模が必要だということで、特にビジネス指標が見えてこないというのは、そういう意味でここで指標と言っていますのは、非常にいわゆる物理的な低炭素効果とか、かなりフィジカルな指標と、もう一つが社会的指標、その二つをご紹介しておりますが、やっぱりその間で事業指標というのが物すごく重要だということは、少なくとも指標カテゴリーとしてはご提示するとともに、来年度以降の継続的な課題として環境省さんにもお伝えしていきたいと思います。
横山委員からも、具体的な予算の枠、これは後ほど、ご担当の鳥毛補佐からご説明いただけるかと思いますが、具体的に環境省さんのほうからどのような形で具体化できるかということは、検討会の中でもフィードバックいただきながら検討してまいりました。
酒井委員から、グッド・プラクティスがあるかということでございますが、そういう意味で、先ほど申し上げました崎田委員からのご指摘と関連しますが、地域の自立性を高めるということが新たな循環の一つのパターンになるのではないかということと、それと、浅野委員からいただきましたが、複合化による便益と。この複合化あたりは、今例えばエコタウンで言いますと、水俣エコタウンなんかで、いわゆるボトルの循環が紙の循環につながっていくという、プロダクト・チェーンの中でいろいろ物の回り方が多様になるような例も出てきておりますので、そうしたものを少し掘り下げていきたいと思っております。
もう一つのグッド・プラクティスは、恐らく規模、これは先ほど吉川委員からもおっしゃっていただいたところでありまして、やっぱり規模がどうもビジネス・チャンスを大きくしている例も確かにございます。これは、秋田エコタウンにおける同和鉱業さんとか、あるいは、廃プラのリサイクルワンさんの事業というのは、これは一つ特徴的ではございますが、こうしたようなところは、何らかの形で適正ということを前提としながら、どのような形でグッド・プラクティスになれるかということは、私自身のイメージは、この検討会の中でも供させていただいておりますけれども、少し具体的に書き下すようにさせていただきたいと思います。
事業施策、制度設計について、ちょっとまだこの検討会の中で具体的に議論はできておりませんで、もし鳥毛さんのほうからあれば、後ほど追加でお願いできればと思います。
アジアにどう展開するか、これはまさに全くこれからの議論でございまして、検討会の中でもやはりこういう地域循環圏の一つのガイドラインをつくる、方策をつくると、それを日本だけで閉じるというのは過剰投資になるだろうという議論が出てきておりまして、環境省さんの静脈メジャーの施策等を含めまして、これは、田中委員が座長をお務めでございますけど、そうしたところにこうした考え方をどう使っていけるかということは、また横断的なご検討にご活用いただければというようなことを思っておるところであります。
佐々木委員からいただきました、やはり価値創造といいますものをどういう形で行うかということ、これ、非常に重要かと思っておりまして、何らかの形で、やはり、先ほど来出ております、規模の確保ということと、複合的な主体間の連携、さまざまなものを扱われる主体間が連携されることによって、共同の利益とか共通の利益というのは出てくるのではないかというようなことを少し書き切れていないところも含めて、今年度も記述をしていきたいと思います。
藤井委員からいただきました、賦存量を書いただけでは、これは全く勝負戦にならないと、そのとおりであります。できるだけ、今回、そういう意味では、シーズとしての賦存量に加えまして、ニーズ側として、どのようなところがそれを実際に受け入れて事業化しているかということも調査をする、一つの例は行っております。ただ、それが本当にどうすれば、どういうようなブレークスルーで事業的な持続性を持つかということについては、まだ十分に議論できないところもございますが、もし来年度も続くようであれば、具体の事業を見ながら、そうした例を一般化していくようなことを考えていきたいと思っております。
最後に吉川委員から、まさに広域化による新たなビジネスチャンスということを先ほど来申し上げているところであります。地域循環圏の価値創造の、唯一ではないですが、一つの方向性ではないかと考えておりまして、そこをできるだけ定量化する準備ができたのではないかと、そのようなことを検討会では考えているところであります。
以上になります。
○武内部会長 どうもありがとうございました。この結果をまたこれからの循環基本計画の見直しの議論の中にも活用させていただくということになると思います。引き続きご検討をよろしくお願いしたいと思います。
私のほうから、ちょっと1点だけ、今議論の中で少し被災地の問題がありましたけれども、私、今、自然環境部会の部会長もやっておりまして、里山・里海の再生の議論は、被災地の復興への貢献という形でつなげることができないかということで、今、復興国立公園というものと、それに伴ういろんな事業の展開ということで、予算にもそういうものを入れていただいたりしているんですけれども、先ほど来、絵に描いた餅にならないようにするという話がありましたけれども、私は、ある意味で、被災地において地域循環圏を形成するという考え方というのはやはり必要で、もしその自然環境局の事業と連携をとることができれば、一種の地域循環共生圏というような、二つの社会像、それに低炭素も入るかもしれませんが、そういう話にもつながり得るのではないかというふうに思うのです。ですから、モデル事業のようなものをお考えのときには、東北事務所を核にしながら、そういうところとのつながりも少し考えていかれると、非常に具体的に話が進むんじゃないかと思うんです。
今、具体的に申しますと、養殖カキとか、養殖をする仕事を復興するのに、裏山の木をもっと活用しようじゃないかという、そういう取り組みも始まっているんです。そういうことをしていけば、里山の管理にもなって、それが地域のバイオマスの循環系にもつながるというような話にもなりますので、そういうふうなものが具体的にあると、もちろん全国でいろんな、ほかの地域で進められるのもいいと思いますけれども、非常に今の社会が要求している課題にこの地域循環圏が応えることにもつながるんじゃないかと思いますので、ちょっとご検討いただければと思います。
それでは、ほかに何かございますか。
○国立環境研究所 藤田 少し追加的にお答えを、ご担当の鳥毛補佐と同じく、検討会委員の藤井委員から。
○国立環境研究所 藤井 ありがとうございます。国立環境研究所の藤井です。大体、藤田さんのほうからお話があったので、若干だけつけ加えさせていただきたいと思います。
崎田委員からお話のあった、2Rの見える化をしていくことが大事で、それに比べると、循環ばかりではいけないということもあったんですが、その点に関しては、この中で地域資源を活用するという視点を出していまして、それは既存のインフラも使っていくということでして、それはつまり、何でもかんでもあるものを使うのではなくて、ちゃんとその性能を見極めた上で循環に対して非常に効率的な既存のインフラを使うことができれば、それは初期投資を抑えられるので、今後、例えば2Rが進んでいって、廃棄物処理が減っていくようなことがあっても、その投資が無駄にならないようなシステムがつくれるということで、そういう視点でもまとめているということがあります。
それから、田中委員と見山委員からお話があったトータル・マネジメントのお話、それから経済的な指標に関してなんですけれども、ここでは、一応、こういう循環を行った場合の費用だけではなく、行う前後での費用変化も計算できるようなツールになっていまして、あるいは、 CO2削減効果はどう変化するかといった点も計算しておりまして、そういう意味では、トータルに考えて、ただ、汎用性を高めようとするとなかなか細かい計算ができないとかいろんな問題があって、正確ではないかもしれませんが、アバウトには前後の効果が見れるようになっています。特に分別収集区分等を変えて収集すると、収集運搬のところの計算がかなり変わってくるので、そこについてはかなり詳細に検討できるようなモデルも用意できるということになっています。
追加としては以上です。
○循環型社会推進室室長補佐 横山委員からご指摘がございました、自治体がやるときに支えていくもの、手当の部分でございますけれども、来年度の予算で地域循環圏の計画策定を支援するための予算を若干ですがとっております。第2次循環基本計画が策定されてから4年が経過しましたけれども、地域循環圏に配慮した計画を策定しているという自治体が、私どもが調べたところ、はっきり確認できたのは岩手県さんだけでございまして、それも岩手県さんの循環基本計画の中に地域循環圏の項目があるという形になっております。
さらに申し上げますと、マクロな形になっておりまして、具体的には、アクションプランですとかロードマップですとか、そういった書き込みがまだ足りていないのかなというふうに見受けられました。
したがいまして、各地方公共団体で地域循環圏に配慮した計画策定をする際に、私ども、予算を確保しましたが、部局長会議ですとかエコタウンの担当者会議ですとか、地方環境事務所を通じまして、現在、地方自治体に働きかけをしているところでございます。環境省が一緒に地域計画を策定するために、共同で入っていくというたてつけでございます。
それから、酒井委員からございました事業施策と制度設計の話ですけれども、事業施策についてはまだ少し知恵がないところですけれども、一つ先ほど申し上げました計画策定、プランニングのところのお手伝いと、それから情報のプラットホームを何かつくっていく必要があるのかなというふうに考えております。
それから、制度設計ですけれども、これもまずは地域循環圏、現状の枠組みの中でできることはまだまだあります。先進的な自治体であれば、例えば紙おむつのリサイクルでございますとか、食品残渣と下水汚泥を一緒に処理しましてバイオガス化しているようなところもございます。そういったところもございますので、本当にものが回らなくなってから、地域循環圏を弾力的に進めていく必要性が出てきたときに、その制度設計の話も初めてできるのかなと思います。
○武内部会長 ほかに何か。どうぞ。
○森口委員 部会長が先ほど被災地のことをおっしゃいました。ちょっとそれに関連して発言をさせていただきます。
部会長のほうから特に自然系といいますか、共生系のお話があったわけですが、都市系の話についても同様のことが言えるのではないかと思います。藤田委員、ご一緒させていただいた内閣府の環境未来都市についても、被災地の案件が採択されているかと思いますが、どちらかというと自然エネルギー等が中心で、なかなか3R等の、あるいは地域循環というところまでなかなか知恵が回らなかったような印象があるかと思います。先ほど話題になりました瓦礫の広域処理みたいな観点から見ても、もし復興資材として地産地消できるものであれば、これは廃棄物処理の負担を下げながら、かつ、地域でしっかりと復興に使っていただけるということがあると思いますので、そういったところの支援も、この循環部会として関係してくるところかなと思いますので、一言発言をさせていただきました。
○武内部会長 ありがとうございました。よろしいですか。
○国立環境研究所 藤田 ぜひとも、具体的な場所ということは、鳥毛補佐からもございましたけど、来年度、そういうようなことを議論しておりますが、被災地復興、復興自治体に対してのこうしたツール、手法のご提供ということは、我々も視野に入れてございますので、ぜひとも機会をいただければと思います。
○武内部会長 ありがとうございます。
それでは、最後に今後の予定について、事務局より説明をお願いいたします。
○循環型社会推進室長 来年度につきましては、先ほどご議論いただきましたように、5月の下旬をめどに審議会を開催したいと思っております。詳細の予定等につきましては、また部会長とご相談の上、追ってご連絡をさせていただきたいと考えております。
○武内部会長 それでは、これで散会にしたいと思いますが、これまで長期間にわたって熱心なご議論をいただきましてありがとうございました。来年度はいよいよ3回目の見直しということになりますので、また皆さんには引き続きよろしくお願いしたいと思います。 それでは、これにて散会とさせていただきます。どうもありがとうございました。
午後４時５３分 閉会