中央環境審議会循環型社会計画部会(第４４回)議事録

午前９時３０分　開会

○企画課長　それでは、定刻となりましたので、ただいまから第44回中央環境審議会循環型社会計画部会を開催いたします。
　本日は、皆様におかれましてはご多忙中のところご参集いただきましてまことにありがとうございます。
　事務局から委員の出席の状況を報告させていただきます。本日、現時点で10名の方々の委員のご出席ということでございます。遅れて来られる旨、ご連絡いただいている委員の方々を含めまして定足数の13人に達する予定であるということを、あらかじめご報告させていただきます。
　また、本日はオブザーバーといたしまして、物質フロー及び資源生産性に関する検討会の委員であり、かつ今回の物質フロー指標にご尽力いただいておられます早稲田大学の政治経済学術員の近藤康之教授にご参画いただいておりますし、また関係省庁といたしまして、経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課の安藤課長、それから国土交通省港湾局国際環境課長瀬課長補佐にもご出席いただいております。
　本日の配付資料でございますが、議題の下に配付資料一覧がございます。もし万一、配付漏れ等がございましたら申しわけございませんが、その都度、逐次事務局にお申しつけください。
　なお、参考資料２、お配りしてございますけれども、循環基本法上、この基本計画の見直しを行う際に、中央環境審議会の意見を聞くという規定がございます。この規定に基づきまして、去る１月末に鴨下環境大臣のほうから鈴木中央環境審議会会長に、循環型社会形成推進基本計画につきましての諮問をいたしました。当然でございますけれども、もうこの審議会におかれましては、精力的に夏からこれだけ深いご審議をいただいているということでございますけれども、形式上、諮問という形をしております。同日付で鈴木中央環境審議会会長から、循環型社会計画部会に付議がなされておりまして、この部会でご審議いただくということになっておるわけでございますので、その旨ご報告いたします。
　それでは、以降の進行につきまして、武内部会長のほうによろしくお願いいたします。

○武内部会長　皆さん、おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。
　それでは議事に入らせていただきます。
　本日はこれまでのご審議を踏まえまして、第２次循環基本計画（案）について、引き続きご審議をいただくということにしております。円滑な議事の進行につきまして、皆さんのご協力をよろしくお願いいたします。
　前回、循環基本計画の本文案の一部である、循環型社会の中長期的な姿のイメージをお示しいたしました。これらも含めた第２次循環基本計画（案）を事務局で作成していただきましたので、そのことについて説明をお願いしたいと思います。
　では、よろしくお願いします。

○循環型社会推進室長　それでは、配付資料１「第２次循環型社会形成推進基本計画（案）」をご覧いただけますでしょうか。
　１ページ目の目次をご覧いただければと思いますけれども、まず全体の流れ、あるいは位置づけといったものについて、簡単にご説明申し上げたいと思います。
　既に、この構成につきましては、ご議論賜ったところでございます。
　まず、第１章におきまして、循環型社会の形成に向けた現状を、第１次循環基本計画で定めた目標に照らして概観するとともに、様々な角度からこの課題を分析するということで、検討の視座を定めてございます。
　その上で、第２章におきましては、循環型社会の中長期的なイメージを自然界の大きな物質循環とのかかわり、あるいは人々のライフスタイル、さらにはビジネススタイル、また社会経済システムといった観点からお示しをしてございます。中でもとりわけ重要なものが、見直しに当たっての指針でも示されました地域循環圏、地域の特性を生かした循環型社会の実現という視点であろうというふうに考えてございます。
　循環型社会の形成に向けた取組に、明確な動機を与えること、またその成果を把握する上で、適切に目標を設定していくことは極めて重要であろうという観点から、第３章、循環型社会形成のための指標及び数値目標におきましては、まずマクロのフレームで循環型社会の形成に向けた進捗状況をとらえる物質フロー指標、また各主体の努力の面からこれをとらえていく取組指標につきまして、具体的な数値目標を定めるものと、その推移をモニタリングしていくものとに大別して設定をしたところでございます。
　また、こうした取組の成功の鍵は、各主体が信頼に裏打ちされた連携と協働による相乗効果を発揮しながら、この目標に向かって息長く取り組み続けられるかどうかということにあるという認識から、各主体に期待される役割を第４章におきまして詳しく示したところでございます。
　また、国につきましては、第５章、国の取組というところで、その基本的な方向、さらには取組について７つの観点からお示しをしてございます。第１次循環基本計画の際には、余り詳しく触れられておりませんでしたけれども、今回第５章第３節ということで、海外との関係における資源循環につきまして、国際的な情勢の変化も踏まえまして、特にアジア地域を中心にいたしまして、国際的な循環型社会の形成に向けた我が国の貢献につきまして、具体例などを挙げながら道筋を示しているというところでございます。
　それでは、内容につきましてご説明申し上げたいと思います。
　まず１ページ、現状と課題でございます。現状の１、循環型社会形成の必要性でございますけれども、従来の大量生産、大量消費型の経済社会活動が、大量廃棄型の社会を形成し、健全な物質循環の阻害に結びつく側面を有しているというところから問題意識として始めてございます。具体的には、毎年約４億7,000万トンという膨大な量の廃棄物の発生、あるいは質の多様化に伴います処理困難化、不適正な処理、さらには最終処分場の残余容量のひっ迫といったことが挙げられるところでございます。
　こうした活動様式が化石資源を中心とした天然資源の枯渇の懸念、あるいは地球温暖化、自然破壊、こういった問題と密接に関係してございます。アジア地域を初めとする途上国においては、廃棄物問題が深刻化しつつございますし、世界の廃棄物の発生量につきましては、2050年に2000年の２倍以上になるというような試算も出ておるわけでございます。さらに国際的に、資源制約も高まっているということでございます。
　このような社会経済活動を続けた場合には、持続的な発展に支障を来すおそれがあるというところで、循環型社会形成の必要性をまず訴えてございます。
　これを踏まえまして、２、第１次循環基本計画とそれに基づく取組におきまして、まず平成15年に定められました第１次循環基本計画におきまして、循環型社会の達成度合いを把握するための物質フローに関するマクロの指標、さらには各主体の取組を図るためのミクロの指標を設定し、これらの目標の達成を図るということとしておるわけでございます。この取組を実効あるものとするため、「排出者責任」の考え方あるいは「拡大生産者責任」の考え方が、廃棄物処理法でありますとか各種のリサイクル法に取り入れられてきたところでございます。また、廃棄物処理法につきましては、数次にわたり改正をしてございますし、平成17年の使用済自動車の再資源化等に関する法律の施行まで、各種のリサイクル法が制定をされております。
　各種リサイクル法の評価・見直し等により総じましてその充実が進みつつあるという中で、こうした法的基盤の整備とあわせまして、資料ですと３ページになります。ごみ処理施設、あるいは中間処理施設、汚水処理施設等々の施設整備、最終処分場等の整備が進められているところでございますし、地域計画に基づき実施される施設整備についての支援もございます。また、情報の把握、統計情報の整備、製品の素材開発や生産工程から循環的な利用・処分に至る調査研究の実施、科学技術の振興、こういったものが進められているところでございます。
　国際的には、よくご案内のとおりでございますが、Ｇ８シーアイランドサミットにおきまして、我が国の提案によりまして、３Ｒイニシアティブが合意されまして、我が国の顔の見える政策ということで、国際的に循環型社会の構築に向けた取組が進められているところでございます。
　次の３、第１次循環基本計画の進捗につきましては、物質フローの観点から、また温室効果ガスの排出量の観点、各主体の取組、そして４点目として国際的な取組、こういった観点から進捗状況を把握してございます。
　まず、物質フロー指標につきましては、第１次基本計画におきまして、平成22年度で資源生産性については１トン当たりで約37万円程度、循環利用率については約14％、最終処分量につきましては約2,800万トンという目標を掲げて施策を進めてきたところでございます。この推移について見ますと、３ページの下になりますが、資源生産性については平成17年度で約33万円、１トン当たりでございます。これは12年度と比べまして約25％の上昇になってございます。循環利用率につきましては、17年度で12.2％と2.2％の上昇、最終処分量につきましては3,200万トンということで、平成12年度と比べますと44％の減少を見ておるところでございます。
　温室効果ガスの排出量につきましては、平成16年度における我が国の廃棄物処理に起因する温室効果ガスの排出量について、京都議定書の基準年1990年に比べまして約30％増と大幅な増加となっておるところでございます。
　各主体の取組につきましても、ごみの分別あるいは製品設計、使用段階での環境配慮の強化等、取組が広がりつつございます。
　循環資源の再生利用につきましては、パソコン、密閉型蓄電池、家電４品目、食品残さ、建設資材廃棄物、使用済自動車等につきましては、それぞれ関係法令などに定めます目標をおおむね達成しているところでございます。
　また容器包装リサイクル法に基づく再商品化の義務となる４品目につきましても、その再商品化量は増加しているところでございます。
　ごみ問題に関する関心は高まってございまして、具体的な行動の現れといたしましては、１人１日当たりの家庭からのごみの排出量がここ５年間で約10％減少しております。また、１日当たりの事業所からの一般廃棄物の排出量、同様に10％減少しております。さらに、産業廃棄物になりますと、この最終処分量がここ15年で約73％の減少と大変大きな成果を見ているわけでございます。
　５ページになりまして、環境経営の広がりについてご紹介をしてございます。環境報告書の公表あるいは環境会計の実施、また循環型社会ビジネスの市場規模につきましては28.5兆円と推計され、また雇用規模は約70万人と推計されるように、拡大を見せているというところでございます。
　国際的な取組につきましては、Ｇ８プロセス、ＵＮＥＰ、ＯＥＣＤ等の国際機関との協力、あるいは中国、韓国を初めとする２国間での政策対話、３Ｒイニシアティブの国際的な推進に加えまして、バーゼル条約に基づく制度運用及び水際対策の強化ということが進んでいる点でございます。
　こういった現状を踏まえまして、課題を示しましたのが第２節でございます。これまでの評価、総括的に申しますと、一定の成果を上げており、関係主体のご努力によりまして、循環型社会の形成が推進されてきたものというふうに認識をしてございます。これを個別に見てまいりますと、例えば化石燃料系資源及び金属系資源につきましては、近年ハイテク製品あるいは新たな用途への需要が大きく拡大しているというような背景もございまして、増加傾向を示しておりまして、必ずしも使用量の抑制は進展していないという状況にございます。
　廃棄物の最終処分量、先ほども特に産業廃棄物の観点で成果が見られるとご説明申し上げましたけれども、最終処分量は着実に減少している中で、最終処分場の残余年数につきましては依然として非常に厳しい状況にあるわけでございます。排出量につきましては近年増加する傾向を示しておりますので、発生抑制に向けた取組が必要であろうという評価でございます。
　また、循環資源の再使用につきましては、政策の効果を把握するために必要な統計の整備が十分ではない状況が明らかになってございます。循環資源の再生利用につきましては一定の成果が見られる一方で、さらにその取組を推進する必要があるということでございます。
　また、廃棄物の処理に起因する温室効果ガスの排出量が大幅に増加していることから、循環型社会の形成に向けた取組と低炭素社会に向けた取組との統合、これが大変重要な課題でございます。他方で、国際的な取組につきましては、特に途上国における人口増、経済成長、こういったものを背景に資源需要が増大しておりまして、我が国の積極的な取組が重要になるということでございます。
　６ページで、今後の課題について、７つほどの観点から整理させていただいております。地域コミュニティの再生などを通じた地域循環圏の構築、100年後の世代にも伝えられるライフスタイル、環境と経済の好循環を実現するビジネススタイル、発生抑制を主眼とした３Ｒのさらなる推進と適正処理の確保、３Ｒの技術とシステムの高度化、情報の的確な把握、提供と人材育成、国際的な循環型社会の構築ということでございます。
　それぞれについて簡単にご説明申し上げたいと思います。地域循環圏の構築につきましては、見直しの指針でもお示しいただけましたように、個々の循環資源に着目しますと、それぞれの最適な規模の地域循環圏というものが見られるわけでございますけれども、地域の特性も生かしましてこういった地域循環圏を構築し、循環型の地域づくりによる活性化につなげていくということが、よりきめ細かく効果的な循環型社会の形成に向けた課題であるというふうに認識いたしました。こうした地域で自発的に行われる取組が積極的に進められることによりまして、人材の育成、ネットワークの形成、こういったものを通じまして「地域コミュニティの再生」、あるいはコミュニティ・ビジネスとしての雇用の機会、こういったものを増やすと、これらを通じまして、自立と共生を基本とした「地域再生」の原動力となると、こういった重要な観点もあるということでございます。
　100年後の世代にも伝えられるライフスタイルでございますが、ごみ問題に対する国民の意識は高いものの、なかなかそれに伴った行動が見られないという状況もございます。わかりやすい形で循環型社会のイメージを示すこと、さらにそれに向けて個々人が何をすればよいのか、必要な取組をわかりやすく示すことといったことが課題にあろうかと思います。
　環境と経済の好循環を実現するビジネススタイルにつきましては、先ほども見ましたように全体として見ると拡大基調にあるところでございます。他方で、近年の資源需要のひっ迫を受けた一時的な成長としないように、環境と経済の好循環を実現するスタイル、ビジネススタイルを実現することが課題であろうというふうに考えてございます。
　その後、先進的な３Ｒ推進といった技術革新、あるいは製品設計、製造過程における再生品の利用などの環境配慮、さらには新たなビジネスモデルの構築、環境負荷を減少させる真の努力が正当に評価され、報いられるような仕組みづくり、消費者の意識改革、こういったことを進めていく必要があろうというふうに考えてございます。
　発生抑制を主眼とした３Ｒのさらなる推進と適正処理の確保につきまして、これまで廃棄物処理法廃処法を数次にわたり改正をしてまいりましたが、発生抑制に向けた取組は必ずしも十分ではないという状況でございます。こうしたことから、廃棄物処理法あるいは個別のリサイクル関連法の充実を通じました施策体系の一層の強化を図ることが必要でございますし、量的な拡大だけではなく、質の高い再生利用による新規資源の投入抑制に資する効果的な資源代替、こういったものも進めることが必要ではないかというふうに考えてございます。
　オの３Ｒの技術とシステムの高度化でございますが、枯渇性の資源・エネルギーの投入量を減らし、バイオマスを有効に活用し、自然界に放出される有害物質や温室効果ガス等による環境負荷を提言する技術・システムを構築していくことが課題になろうかと思ってございます。
　カの情報の的確な把握・提供、また人材育成でございます。これまでの経験を踏まえまして、重量ベースの物質フロー指標、大変にいろいろな面で役立つものでございますけれども、例えば希少性の高い物質の価値を、必ずしも的確に反映できないといった改善点も明らかになっているところでございます。
　資料は８ページにまいります。また、指標の設定に際しましては、統計データの存在が不可欠といった状況もございます。今後はこれらのデータをどのように収集・公表していくのかが課題であろうというふうに考えてございます。また、循環型社会の担い手であります人材を、質的にもまた量的にも充実させていくこと、これがすべての取組の基礎となる重要な課題であろうというふうに考えてございます。
　キ、国際的な循環型社会の構築につきましては、まず私どもが直面する課題が地球規模で取り組むべき課題であるということ、特に東アジア諸国での廃棄物の発生量の増加に加えまして、リサイクルを目的とした廃棄物等の越境移動量が急激に増加をみてございます。こういった中で不適切な処理に伴う環境汚染等の懸念が指摘をされているわけでございますので、健全な物質循環に向けた循環型社会を国際的に構築していくということが課題になろうかというふうに考えてございます。
　続きまして、第２章、循環型社会の中長期的なイメージでございます。こちらにつきましては前回大変幅広い観点からご議論をいただきましてありがとうございました。いただいたご議論、あるいはご指摘事項を踏まえまして、修正を行ったところを中心にご説明を申し上げたいと思います。
　まず、冒頭のところで、国が主体として見えないではないかということでございます。この点につきましては、行政主体はもとよりというようなことで明記させていただいてございます。それから地域循環の関係でございます。９ページ、10ページとなりますが、９ページの３行目に１つキーワードを挿入させていただきました。「地域循環圏」の実現につきましては、それぞれの地域間での連携が重要であろうというご指摘を頂戴いたしましたので、地域循環圏につきましてこれが幾重にも構築され、地域間での連携を図りつつ、低炭素社会や自然共生社会とも統合された持続可能な地域づくりが進みますというような修正をさせていただきました。
　その次の段落、コミュニティ・レベルの関係でございますけれども、コミュニティ・ビジネスの展開の重要性をご指摘いただきました。後段のほうでその旨の修文をさせていただいております。
　農山漁村につきましては、自然生態系とのかかわりというものをもう少し書き込めないかというようなご意見も頂戴してございます。私どもこれは生物の生息の場としての里地里山の保全に寄与というような観点から、修正を加えてございます。
　第３節、資源消費の少ない、エネルギー効率の高い社会経済システムづくりに関しまして、交通の面でもう少し大きな観点から書くべきではないかということでございますけれども、必ずしも正確に反映できたかどうかわかりませんが、モーダル・シフトの観点なども加えてございます。少し充実をさせた表現を適正化させていただいたつもりでございます。
　第４節、「もったいない」の考え方の関係では、こういった考え方だけでは取組が進まないのではないかと、ある意味で排出者としての深い自覚が必要ではないかということでございまして、この12ページのもったいないの考え方に即した循環の取組の広がりの段落の際の第１段落に、排出者としての責任のより深い自覚とともに、このもったいないの考え方が広がるというような修正をさせていただいております。
　13ページになりますと、健康、雇用、余暇、ものづくりといった観点でご意見をいただいてございますが、健康の面では科学物質による健康リスクが適正に管理されること、雇用の面では、先ほどもございましたが、地域に根ざした活動がコミュニティ・ビジネスとして定着していくこと、また、ワーク・ライフ・バランスというものが重要なんだというご指摘もいただいてございます。それを加えさせていただきました。
　余暇の過ごし方では、エコツーリズムというものが重要ではないかということで、エコツーリズムなどが多くの人に浸透するということ、さらに、ものの観点では、６行目の後ろから、「エネルギーを使用する機器」というところを加えさせていただいております。省エネルギーを意識した適切な機器等の使用方法がより普及し、買い替え等についてもより効率のよい機器を選択するなど、エネルギーのもったいないにも配慮を行うようになるということでございます。
　14ページから関係主体のパートナーシップによる加速化というものがございますけれども、特徴につきまして、国民・ＮＧＯ／ＮＰＯ・事業者・国・都道府県・市町村といったところから、それぞれの書き込みをしてございます。こちらにつきましては幾度か役割分担を通じた具体的な施策、あるいは取組というところでお示しをしたところでございます。具体例などもあわせて記述をさせていただいたところでございます。
　さらには第５節で、ものづくりなどの経済活動における３Ｒの考え方の浸透、16ページにまいりますと、第６節、廃棄物等の適正な循環的利用と処分のためのシステムの高度化といったところからお示しをしてございます。
　第３章でございますが、循環型社会形成のための指標及び数値目標でございます。物質フロー指標につきましては、現在、最終的な数値の計測、確認作業を進めてございまして、大変申しわけありませんが、本日の資料の中では具体的な数値をちょっとお示しするまでに至ってございません。18ページに物質フロー指標に関する目標の表を掲げてございますが、おおむねのイメージというところでご理解いただければと思うんですが、資源生産性につきましては、40万円強程度ではないか。循環利用率につきましては14ないし15％程度ではないか。最終処分量につきましては大変難しいところでございまして、2,000万トンプラス一、二割のところではないかというところでございますけれども、今少しこの点につきましては、お時間を頂戴させていただければと思います。
　それから、取組指標につきましても、数値目標というものが若干出てまいります。24ページ以降でございますが、第２節、取組指標、目標設定する指標、循環型社会形成に向けた意識、行動の変化につきまして、意識の面では90％、また行動の面では50％、これは前回お示しさせていただいたとおりでございます。
　それから25ページにまいりまして、廃棄物等の減量化につきましては、１人１日当たりのごみの排出量を平成12年度比で約10％減とするということ、それから１人１日当たりの家庭から排出するごみの量といたしまして、平成12年度比で約20％減、さらに事業系ごみにつきましては、これまで１事業所当たりで出しておりましたけれども、事業系ごみの総量ということで、平成12年度比で約20％減ということを目標にしようと考えてございます。
　産業廃棄物の減量化につきましても、現在最終的な確認の作業をしてございますが、おおむね50％の後半から60％の後半程度ではないかというようなところでございます。あくまでイメージというところでご理解いただければ幸いでございます。
　それから循環型社会ビジネスの推進につきましては、これは目標を少しふやすような形でできないかというような意識を持ってございまして、こちらにつきましても少し調整をさせていただければというふうに考えてございます。
　物質フロー指標のところで、若干補足説明を申し上げたいと思います。

○循環型社会推進室室長補佐　ちょっとお戻りいただく感じになりますけれども、第３章の物質フロー指標の部分につきまして、補足的な説明をさせていただきます。
　18ページをお開きいただけますでしょうか。参考図１ということで、平成17年度の我が国における物質フローの模式図というものを掲載しております。今までの計画に載っていた物質フローの模式図から、若干の知見の蓄積を踏まえて変更を行っております。
　３点ほどあるんですけれども、１つがこの図のうちの真ん中よりちょっと下の部分の左側に、含水等ということで（注）（251）という数字がございます。ここの部分、今までの物質フロー図ですと、下に注がついていまして、産出側の総量は水分の取り込み等があるため、総物質投入量より大きくなるということで、水分に関して明示的には出てこない形であったんですけれども、こちらの部分、推計を行いまして含水等ということで、天然資源等投入量ですとか、循環利用量には出てこない水分の取り込みというのがおよそ２億5,000万トンぐらいあるのではないかということで、図の中で書かせていただいております。
　もう一つの変更点が、この図の右側の真ん中あたりですけれども、エネルギー消費及び工業プロセス排出（507）、５億700万トンと書いてありますけれども、この工業プロセス排出という部分に関しまして、今までの物質フロー図の中では出てきておりませんでした。こちらはその工業製品の製造過程などで、原材料に含まれていた水分などが飛んでいく部分がありまして、その部分についても推計を行いまして、エネルギー消費と同じように数字のほうを出させていただいているという形になっております。
　あと、その右斜め下ですが、施肥（15）ということでございますけれども、ここの部分、今まで蓄積純増の中に入ってしまっていたものですが、肥料の散布といったようなものは、蓄積されるわけではなく、土壌の中で分解されていくものですので、蓄積純増の中から切り出して施肥ということで自然界のほうに戻っていくということで、その分を細かいところですけれども、書かせていただいております。図の修正に関しましては以上でございます。
　あと、物質フロー指標の部分につきましては、既に前回までにご審議いただいている内容を、基本的にそのまま文章として案とさせていただいておりますけれども、若干、修正を加えておりますのが、21ページでございまして、２の目標を設定する補助指標ということで、（２）の部分がこちらが京都議定書目標達成計画、現在改定が検討中でございますけれども、そちらとの整合性をとるような形での文案にするということで、若干調整中といいますか（Ｐ）ということでついております。
　次に22ページでございますけれども、３、推移をモニターする指標ということで、（３）隠れたフロー・ＴＭＲについてという部分で、ＴＭＲに関しまして、若干、解説のほうを少し厚めに書かせていただいております。今回、その関与物質総量ということで、初めて入ってくる概念でございますので、そこの部分につきまして第２段落以降、ＴＭＲの計測に当たってはということで、そのＴＭＲというものを考える上で、その数字だけを見てしまうのではなく、その数字の持つ意味を解釈するには、若干の注意が必要ですといった注書きのほうを書かせていただいております。
　続きまして、23ページの下から２つ目の点のところで、環境効率と資源生産性ということで、これまでのところはこういった「環境効率を行うためのインベントリーの整備」みたいな書き方になっておったんですけれども、そこの部分、ちょっとはっきりと環境効率と資源生産性ということで明示しまして、今後の検討課題ということで将来的にはこういったものも考えていきたいということを数行にわたって記述を追加させていただいております。
　以上でございます。

○循環型社会推進室長　続きまして第４章、28ページからになります。
　各主体の連携とそれぞれに期待される役割でございます。こちらにつきましてはすべての関係主体の連携のもとで、積極的な参加と適切な役割分担により、各種施策を総合的かつ計画的に推進していきますということでございます。
　まず、29ページの国民に関しましては、消費者、地域住民としてみずからも廃棄物等の排出者であることから、環境への負荷を与え、その責任を有している一方で、循環型社会づくりの主たる担い手であるということを自覚して行動するとともに、循環型社会の形成に向けてライフスタイルの見直しなどをより一層進めていくことを期待するということでございます。
　第２節では、ＮＧＯ／ＮＰＯ、また委員の方からのご意見を踏まえまして、大学というものを明示してございますが、ＮＧＯ／ＮＰＯにつきましては先進的な取組を行うことに加え、最新の情報収集や専門的な知識の発信などを通じて、社会的な信頼性を高める、こういったことを通じまして、各主体のつなぎ手としての役割を果たすことが期待されるということでございます。
　また、最後の段落では、大学などの研究機関は客観的かつ信頼できる情報を提供するというようなことも明示してございます。
　事業者につきましては30ページになりますが、環境に配慮した事業活動を行うことなどにより、みずから持続的発展に不可欠なＣＳＲを果たし、とりわけコンプライアンスを徹底し、不法投棄等の不要な社会コストの発生を防止することを初め、排出者責任、拡大生産者責任を踏まえて、廃棄物等の適正な循環的利用及び処分への取組、消費者との情報ネットワークの構築や、情報公開など、透明性を高めつつ、より一層推進することが期待されますということでございます。
　また、事業者のうち廃棄物処理業者につきまして、その果たす役割が極めて重要であるということから、一つパラグラフを設けてございます。廃棄物等の排出者の協力を求めながら廃棄物等の適正な循環的利用、及び処分が高度化されつつ進められるとともに、事業活動に伴う環境への負荷が低減され、生活環境が保全されますということでございます。
　さらに、循環的利用及び処分が行われる静脈側から、製品設計、製造が行われる動脈側への情報のフィードバックを通じまして、静脈側、動脈側の連携・融合が進展しますということを書いてございます。
　地方公共団体につきましては、法・条例の着実な施行、廃棄物等の適正な循環的利用及び処分の実施、さらには産業の垣根を越えた事業者間の連携・協力も含めた各主体のコーディネーターとしての役割というものが期待されるところでございます。
　都道府県は広域的な観点から、市町村等の調整機能を果たすことが、また市町村につきましては地域単位での循環システムの構築等、住民の生活に密着した基礎的自治体としての役割を果たすことが求められているということでございます。
　続きまして第５章、国の取組でございますけれども、第１節では３つの観点から取組の基本的な方向をお示ししてございます。32ページのア、イ、ウとございますが、まず他の関係主体とのパートナーシップの育成を図る、そして国全体の循環型社会形成に関する取組を総合的に進めるという方向がございます。
　イといたしまして、技術、価値観、社会システムといった政策の重要な要素を考慮しながら、規制的手法、経済的手法、自主的手法、情報的手法など、さまざまな政策手法を総合的に組み合わせて実施していくことが必要であるということ、さらに国と地方との連携、アジア等の国際的な連携、さらには地球温暖化対策等の他の環境政策との連携、こういったことを通じて相乗効果を発揮する取組を推進すること。
　３点目といたしまして、施策の進捗状況や実態を適切に評価・点検するため、物質フロー、あるいは廃棄物等に関するデータの迅速かつ的確な把握、分析、公表を一層推進するということがございます。
　こういった基本的な方向を踏まえまして、国内における取組、７つほどの観点からまとめさせていただいております。まず１点目が循環型社会、低炭素社会、自然共生社会を統合した持続可能な社会に向けた転換でございます。
　まずこの循環型社会と低炭素社会の統合的な取組につきましては、この両者の相乗効果を最大限に発揮するように、対策を推進していくということでございます。具体例等挙げさせていただきましたのが、できる限り循環的な利用に努めた上で、なお残る廃棄物等につきまして、廃棄物発電の導入などによる熱回収を徹底するといった例を書き込んでございます。
　また、カーボンニュートラルな循環資源として、バイオマス系の循環資源の有効活用も進めるということで、具体例といたしまして、食品廃棄物の飼料化、肥料化、あるいは稲わら、廃木材等のセルロースを活用したエタノール生産、生ごみからのバイオガス化でありますとか、廃食油からのバイオディーゼル燃料の精製などを例として掲げてございます。
　循環型社会と自然共生社会の統合的な取組につきましては、資源採取による自然破壊の防止、自然界における適正な物質循環の確保に向けて、自然界での再生が不可能な資源の使用量の増大を抑制しますということでございます。平成18年３月に定めましたバイオマス・ニッポン総合戦略に基づくバイオマス等の利活用、あるいは森林の適切な整備・木材利用の推進などもあわせて図るということにしてございます。
　地域循環圏につきましては、繰り返しになりますが地域の特性を生かすこと、また循環資源の性質に応じて、最適な規模の地域循環圏の形成を推進し、地域活性化につなげていくという基本的な認識のもとで、各主体が相互の連携・協働を通じまして、それぞれの役割を積極的に果たしていくことで形成されるものであり、国にあっては国際・全国レベル、さらには地方環境事務所などを初めとする地方支分部局を活用したブロックレベル、また地方公共団体での取組支援、これは委員の方からいただいたご意見も踏まえてございますが、地方公共団体の取組支援など、各主体が連携・協働できるようにコーディネーターとしての役割を果たすということを書き込んでございます。
　そのほか、具体的な例といたしまして、バイオマス系循環資源につきましては、バイオマスタウン構想の取組の拡大、資料では34ページに入ってまいります。食品リサイクル・ループの認定など、地産地消の体制の構築、あるいは地域コミュニティ・ビジネスの成育というものを図るということにしてございます。
　製品系循環資源、枯渇性資源を含む循環資源につきましては、例えば産業間連携を通じましたサプライチェーンにおけるさらなる資源投入の抑制、広域的な素材利用、多段階での再生利用、こういったものを進めていくということにしてございます。
　また、こうした循環資源に共通する施策といたしまして、モデル的な取組に対する支援、あるいは廃棄物処理施設整備に対する財政的支援についても、地域循環圏の形成に係る事業に重点化する、こういった支援を進める。また、エコタウンの活用、リサイクルポートの推進、こういったものも考えているところでございます。
　３、一人一人のライフスタイルの変革につきましては、子どもから高齢者まですべての年齢層を対象とした環境教育、環境学習の総合的な推進ということを考えてございます。地方公共団体とも連携をし、関係主体が相互に学び合えるような取組を進めるということにしてございます。また、各界のオピニオンリーダーとも連携した、国民運動の展開ということでございます。
　34ページの一番下の段落になりますが、こうしたことに加えまして、発生抑制対策の先進的な取組の支援、表彰などを通じた全国発信も進めていくこととしてございます。
　35ページでは、循環型社会ビジネスの振興について記述してございます。まず国みずからが率先してグリーン購入を通じて適正な再生品等のグリーン製品・サービスや、再生可能エネルギー等を積極的に利用していくこと。物の供給にかえて、環境負荷の低減に資するサービサイジング等の活用による取組を推進するということとしてございます。
　また、信頼性を損なわず、循環型社会ビジネス市場が拡大するよう、再生品等の品質を向上させ、資源性を高めることも念頭に、再生品等の品質・安全性・環境性に関する適正な評価や表示、環境ラベリングやグリーン製品・サービス関連情報をわかりやすく提供することを推進するというふうにしてございます。
　また、いただいたご意見も踏まえつつでございます。経済的手法につきましても記述をいたしてございまして、関係者が市場メカニズムに基づき、循環型社会の形成に自主的に取り組むことを促進するための、経済的手法の効果についても検討をさせていただこうというふうに考えてございます。
　また、循環型社会ビジネスの役割の一つとしまして、廃棄物等を適正に処理していくことも重要でありますので、この振興のため廃棄物の収集・運搬・処分等の各種手続の合理化、法規制の徹底、さらには第三者機関などによる格付や支援措置により、優良業者をさらに育成するといったことも重要な課題になってこようかと考えてございます。
　さらに優れたプラントや、事業活動例を地域や学校での環境教育、環境学習の場として積極的に開放すること、あるいはこれもいただいたご意見もございましたが、循環型社会ビジネスを後押しする金融面での環境配慮の取組を促進する方策についても、検討させていただこうというふうに考えてございます。
　続きまして、５、循環資源の適正な利用・処分に向けた仕組みの充実では、廃棄物等の発生抑制につながる上流対策等の一層の充実を主眼といたしまして、各種リサイクル制度や廃棄物処理制度の充実・強化を図ることに加えまして、経済的なインセンティブを活用した取組として、資料では36ページになってまいりますが、一般廃棄物処理の有料化の取組について、一般廃棄物処理有料化の手引きの普及などにより、その全国的な導入を推進するというふうにしてございます。こちらにつきましても、委員の方からいただいたご意見を踏まえた形となってございます。
　また、有害物質については、自主的な取組の促進、その管理・情報提供を促す仕組みの整備でございますとか、廃棄物処理の適正処理の確保に向けた情報公開、地域住民との対話の推進、環境への配慮を十分に行った上での廃棄物処理施設や最終処分場の整備等における広域的な対応を推進することとしてございます。
　また、廃棄物等の循環的な利用・処分のための施設につきましては、技術開発あるいは経済的な助成、ＰＦＩの活用などを通じて整備を促進すること。最終処分場につきましては整備、埋立て容量の再生の検討、地方公共団体の共同処理の推進、都道府県の区域を越えた広域的な対応、こういったものを推進することとしてございます。
　また、海防法に基づいて、廃棄物の海洋投入処分に関しましては許可制度がございますが、これを適切に運用し、海洋投入処分量の削減を図ることとしてございます。さらには、廃棄物等の運搬に係る物流につきまして、効率的な静脈物流システムの構築を推進することとしてございます。
　37ページからは、大変大きな課題の一つでございます不法投棄の防止について、例えば「不法投棄撲滅アクションプラン」を踏まえた国民、事業者、地方公共団体、国等の各主体が一体となった不法投棄未然防止に向けた施策の着実な推進を図ること等としてございます。
　また、各地のごみの散乱防止につきまして、その対策、これは漂流・漂着ゴミも含めまして、その削減のための対策として必要な啓発を行うほか、地域の実情に応じた漂着ゴミの効率的・効果的な状況把握、回収・処理方法の確立なども図ってまいりたいということにしてございます。

○廃棄物・リサイクル制度企画室長　３Ｒの技術とシステムの高度化でございますが、これまでは廃棄物処理に関する問題の解決を主眼に、リサイクルですとか、処理システムの技術開発、あるいはそういうものの構築が行われてまいりましたけれども、産業界ですとか学会からのインバースマニュファクチャリングの提唱ですとか、３Ｒ関連法制度の浸透に伴いまして、ご案内のとおり異なるプロセス間での副産物融通ですとか、素材産業におけます産業間連携、あるいはＤｆＥといったものづくりが着実に最近は進んできております。こういった取組をさらに広げていくということが重要でございます。
　特に、今後は資源制約あるいは最終処分量最小化、そういうものをさらに進めていく。それから低炭素社会、自然共生社会に向けた取組の統合という観点から、これまでの取組を製品ライフサイクル全体、あるいはサプライチェーン全体にわたるものにしていく必要があるということでございます。これはまた科学技術立国としての我が国を支える技術・システムとして構築していくということも重要でございます。
　そういう観点で、３Ｒの技術・システムの研究開発、実用化、ビジネスモデルの開発、あるいは事業化というものを積極的に推進していくことが重要でございます。以下、各段階ごとに具体的にどういった方向性を持って進めていくかということを書いてございます。
　まず、ものづくりの段階でございますが、有害性あるいは希少性の高さといった観点からの優先順位ですとか、製品の機能・特質、こうったものを考慮して、ＤｆＥ製品の設計・製造の技術システムの高度化というものを推進していくことが重要でございます。具体的には例えば長寿命化でありますとか、あるいは製品・部品のリユース、リサイクル、適正処分など、あるいは有害物質対策、こういったものを考慮した素材選択、設計・製造、こういうものを進めていくことが必要でございます。現在、複写機、家電製品、あるいは自動車とか、個別製品ごとにこうした取組が見られておりますけれども、これを様々な製品に普及していくことが重要でございます。
　それから次の段階としまして、製品が使用済みとなり、循環的利用あるいは適正処分される段階でございますが、リユース、リサイクル、エネルギー回収・利用、適正処分、こういうものが階層的に実施されるようにするということでございます。具体的にはＤｆＥとも連携いたしまして、リユース、リサイクル工程におけますいろいろな要素技術の高度化、特に低コスト化というようなこと、それからリユース、あるいはリサイクルを進めるという観点からの品質管理技術、こういったものの適用が重要でございます。こういうことを進めていくことで、家電製品で見られますような、プラスチック製品の水平リサイクル、このような高度なリサイクルを進めていこうということでございます。
　また、エネルギー利用、これにつきましては、素材産業におけます原料利用と一体的なエネルギー利用、こういうものに加えまして、これが行われない場合にはエネルギーの回収・利用がくまなく効率的に行われますように、例えば大規模なものにつきましては廃棄物発電の中低温廃熱の有効利用、あるいは中規模な廃棄物発電の高効率化、さらには自然エネルギーとも組み合わせた分散型のシステムの開発、こういったものを組み合わせていくということでございます。
　残る廃棄物を処分する段階でございますが、これは安全・安心の質を損なわないより効率的な適正処分技術の開発・適用、あるいは最終処分場対策を進める観点から、中間処理最終処分技術の高度化を推進するということでございます。
　こうしたリユースから適正処分の各段階の取組に加えまして、循環的利用・処分に伴う環境への負荷を低減する観点からの技術開発ということも重要でございます。具体的には例えば代替困難な有害物質について循環使用をしますとか、あるいはそういうものを分解・無害化をして環境への排出を制御する、あるいは温室効果ガスの排出抑制を進めていくということでございます。
　バイオマスの利活用につきましては、素材利活用・エネルギー利活用技術の確立、さらに地産地消などの効率的な利活用のシステムづくり、こういうものを通じまして継続的に実施していくことのできるバイオマス利活用のシステムというものを進めていくことが重要でございます。
　さらにこれらに加えまして、こうした３Ｒの技術・システムの効果を評価する技術、個々の技術・システムと社会システムを統合して、３Ｒ型の生産・消費システムを実践するための設計技術、こういうような包括的な総合的な研究・開発についても進めていくということでございます。
　このために、総合科学技術会議の分野別推進戦略というものが国全体では定められておりますけれども、それに沿いまして研究・技術開発を協力に支援していくということでございます。特に、産学官の連携あるいはその関係府省の連携による研究推進体制というものを強化していくことが重要でございます。
　それから研究・技術開発の支援だけでなく、その後のモデル事業に対する支援ですとか、ビジネスモデル、あるいは地域モデル形成の支援というものを重層的に行っていくということが重要でございます。これらに加えまして、例えば国による率先的な調達ですとか、消費者に対する広報・普及、こういったことによります市場創出、さらに規格、国際標準にしていくことも視野に入れました３Ｒ技術やＤｆＥ製品の標準化というようなこと、それからいろいろな関係省におけます情報のネットワーク化を進めて、新規事業の創成などにつなげていくと、こういうような施策があわせて行われることが重要でございます。

○循環型社会推進室長　続きまして、39ページの７、循環型社会形成に関連した情報の的確な把握・提供と人材育成でございます。まず、情報の的確な把握提供の関連では、国全体の統計のみではなく、よりきめ細やかに実態が把握できるよう、地域・個別品目・物質単位でのフローの把握などに努めることとしております。従来の量のみでなく、質に着目した情報の把握手法を検討するとともに、個別の循環支援ごとに再使用量、使用状況の実態把握に努めることとしてございます。
　こうして得られた統計につきましては、最適な地域循環圏の規模の検討、あるいは低炭素社会、自然共生社会に向けた取組との統合に活用することに加えまして、ＩＴの活用も図りながら、これらの情報を関係者がより効率的に入手し、利用・交換できるようにネットワーク化を図ろうと考えてございます。
　人材育成の観点では、人材交流、情報交換、これらが各主体におきまして積極的に促進されるようになり、人材の質的、量的な充実が図られることを旨として進めるというふうに考えてございます。特に、大学等における若手研究者の育成でありますとか、あるいは大学・産業における技術の伝承、ＮＰＯ等におけるコーディネーターの育成、こういったものを推進していく必要があろうというふうに考えてございます。
　39ページの一番下から、第３節、海外との関係における資源循環がございます。今回、新たに書き起こし、加えた節でございますが、まず循環資源の国際的な動きに関しましては我が国と海外との循環資源の輸出入量につきまして、特に我が国との貿易関係は急速に高まっている東アジアを中心に急増している状況でございます。国際的な循環型社会の構築に当たりましては、各国内で環境汚染を防止するための法令の整備、あるいは法執行能力などの適正処理能力を向上させていくこと、これらが最優先であろうということでございますが、これとあわせて廃棄物の不法な輸出入を防止する取組を充実させることも必要であり、またその上で循環資源の持つそれぞれの性質に応じた環境負荷の低減、資源の有効化利用に資する場合における循環資源の国際的な移動の円滑化、こういったものを図っていこうということでございます。
　次の２、東アジア循環圏と国際的な循環型社会の構築に向けた我が国の貢献では、このような動向、課題を踏まえまして、３Ｒイニシアティブのさらなる展開を図り、我が国と関係の深い東アジア全体を視野に入れ、さらにアジア太平洋地域から全世界へと、循環型社会の取組を広げるような国際協力を充実をするというふうにしてございます。
　その後、４点ほど具体的な観点に基づく記述をしてございます。我が国の制度、技術、経験、こういったものを国際展開、東アジア全体などでの資源循環の実現、アジア３Ｒの研究、情報ネットワークと共通ルールの構築、さらには国際的な資源生産性の向上の取組への我が国の貢献といったところでございます。
　続く第６章でございますが、計画の効果的実施でございます。循環基本計画の進捗状況の評価・点検に関しましては、この中央環境審議会で評価・点検をいただくところでございます。集中的なご審議をいただきまして、必要に応じて今後の政策の方向等につきまして、ご報告をいただくというようなことになってございます。内外の情勢の変化などに対応し、５年後程度を目途として見直しを行っていくことにしてございます。
　また、前回、関係府省間の連携というものが大変重要になってくるのではないかというご指摘を受けてございます。こうしたことを受けまして第２節、関係府省間の連携という節を新たに立てさせていただいてございます。
　第３節、関係主体間の連携、そして第４節、個別法・個別施策の実行に向けたスケジュールを工程表という形でつけてございます。この工程表に基づきまして、それぞれの施策の実施状況や目標の達成状況を見ながら、必要に応じて施策内容の見直しを適切に行い、翌年度以降の施策の改善に反映させていくということとしてございます。
　それからあわせまして、関係資料集でございますけれども、資料２、１枚紙をごらんいただければと思います。関係資料集では主に２つの構成からなるものを考えてございまして、まず第２次循環基本計画につきまして、その特徴を部会でご議論いただきましたこと、あるいは使用した資料などをもとに、この計画の特徴が浮かび上がるような形でポイントを絞り、説明をできればいいなという観点から作成してございます。
　もう一つの柱が、これまでのあゆみがわかるような形での資料の添付ということでございます。こちらにつきましては先進的な取組など、ぜひ充実させたいというふうに考えてございますので、好事例などにつきましてご紹介いただければ大変幸いと考えてございます。
　それでは簡単でございますけれども、以上でございます。

○武内部会長　どうもありがとうございました。大変長時間いただきましてどうもありがとうございました。
　ただいまのご説明のうち、第２章、循環型社会の中長期的なイメージ、それから第３章、第２節、取組指標、これについては既にご説明申し上げ、皆さんからご議論いただいたところですが、それ以外は今回初めて提示をするということでございますので、皆さんからご意見をいただきまして、次回にはそれを踏まえて原案というような形にしていきたいというふうに思っております。
　大変膨大な文章でございますので、議論については恐縮ですけれども、幾つかの章に区切ってということでご審議いただきたいと思いますが、既に浅野委員は札を挙げておられます。これは最初のほうだという意味でしょうか。

○浅野委員　細かいところは後でやりますが、総論的に。

○武内部会長　そうですか。では、それをまずご質問どうぞ。

○浅野委員　質問というよりむしろ意見を述べたいと思います。
　よくまとめてくださって、これまでの議論を踏まえての頭の整理はよくできるとりまとめになっていると思います。細かいことはいろいろありますから、またそれは時間があれば発言しますし、だめなら後でメモを出します。
　しかし、ここでただ今通しで読んでいただいてみると、若干重複感を感じるな、同じことを重ねて言っている場所があるなという感じです。もっとも、それぞれ必然性があるものですから、そこで言われていることは、それ自体、どうしてもそこで言わざるを得ないということになるんだろうけれども、それにしても何となく重複しているという感じを受けます。これをどう整理すればいいかということになると、頭の痛いところですが、とりわけ特に目にとまるという点でいいますと、14ページに全体としての方向性を示している、イメージを示す部分で、関係主体のパートナーシップの加速化というのがあるわけですが、これが後のほうではまた各主体の役割という形で出てくるわけですね。ここをよっぽど整理して書いておかないと、同じことを繰り返し言っているということになりそうですし、あるいは後の各主体のほうがページ数が多いので、そこは詳細に書かれていて、それのサマリーが前に出てきてしまうということになってしまうと、せっかくこういうようなところで、第４節の２ということで掲げている意味が消えてしまう。
　ですから、ちょっと今、全体を読んで気がついたことなので、前回は余りここを意識しなかったということでお許しいただきたいのですが、ここは順序としてはどうしてもこの順序で書かざるを得ないことから、個々の主体の役割については後のほうに明確に示すけれども、という断り書きをして、後のほうを前のほうで参照してしまって、ここをもっと刈り込んでもいいかもしれない。つまり本当に連携につながるようなことだけを並べておく。
　そこに例えば例示をしてしまうんですね。「国民が」と書いてあるところはどことの連携になるんだと、こういうことはどれとの連携になるんだというふうに、後のほうの各主体の取組事項として掲げたものでつながりそうなものを、特出して出してつないでおくというようなことができるのではないか。そうしないと、結局、ずっと読んでいくとまた同じことが出てきますねということになってしまう。これは全部ができ上がったのでわかったことですから、これまでの作業の中では気づかなかったことだと思いますが、作業はすべきと思います。
　例えば、事業者が、これは産構審のペーパーの中にも出ているのですけれども、製品表示をしっかりやってください。そのことが消費者行動を変えていきます、みたいなことは、言えるわけですね。きょうの原案では、製品表示は製品表示としてばらばらに主体に分かれて書かれ製品選択は製品選択で国民の役割のところで書かれているので、これとこれはつながりますよとか、そういう書きぶりにここを直したほうがいいのではないか。これが全体について感じたことです。
　もちろん、事務局に全部やれなんて言う気はないので、一生懸命見て、こうしたらいいよというようなことは言うつもりではおりますが、ここは手を入れたほうがいいんではないかと思います。
　それからさっき、大変熱心にお話があった、37ページの３Ｒ技術・システム高度化のところですが、これも随所に同じようなことがサマリー風に出てくるのですね。ここにこれだけ力を入れて書かれているのであれば、ほかのところに書かれているものについて、余り同じことを繰り返して言っているなという印象を与えないような書きぶりがあるような気がする。ですから、そこで何が言いたいのかということを、ここは詳しく詳細に中身は書かれているので、詳しいことはここを読んでくださいというような書き方をしておいて、ほかに出てくるところではさらっと流しておくとか。とりわけ、製造段階でのシステム高度化というのは、とても大事なキーワードです。これも産構審も言っていることですから、強調しておかなければいけないんですが、それはどういうことを意味するのかというのが一目でわかるような記述を別の箇所にしておいて、詳細はここを見たらわかるというような、そういう工夫が必要ではないか。
　２つ例を挙げましたけれども、できるだけ読んでいる人が同じことを繰り返していると言われないような書きぶりにはしておかなければいけないと思います。

○武内部会長　ありがとうございました。ごもっともだということでよろしいですよね。それでまた次回、書きかえて提示させていただきたいと思いますが、坂本委員も同じように全体的な話ですか。

○坂本委員　ちょっと全体的なこと。私も役所におりましたからこの事務局のご苦労、非常によくわかります。
　恐らくこれは手分けしてお書きいただいたし、それから委員の皆様のご意見をなるべく忠実に中へ入れようということでお書きいただいているということで、全体は部長が見ておられるんだと思いますが、本当に長くなってしまったと。今までの計画、基本計画ですから、言ってみればこれだけ長いのを出して、これから削っていくということの作業に入るんだと思いますが、ポイントになるところを入れておいてもらえばいいと思いますので、そこらあっちにもこっちにもということではなくて、全体、もう少しコンパクトにインパクトのある形の計画にしてもらったほうが、なるほどなと思って読んでいますと、確かにそのとおりでありますけれども、削っていいものは削ってしまって、また削っているときに委員の人からこれを入れろというようなお話があれば、また議論をしてもらうというようなことで、思い切ったことでやってもらう。これは次つくるのは５年後ですか。５年もつということだから、来年のことを書くというようなことではなくて、その辺を見て、私は全く浅野先生のご意見に賛成でございます。
　以上です。

○武内部会長　ありがとうございました。ちょっとどこまで削れるかということですけれども、少なくとも重複感のある部分については、次回、削った上でご提示するということで、やらせていただきたいと思います。
　それでは、それぞれについてご意見をいただきたいと思います。新たな第１章、現状と課題、及び既に皆さんにお示しいたしております第２章の循環型社会の中長期的なイメージ、これもちょっと甘いんではないかというような、前回お話がございました結果を踏まえて直しておるわけでありますけれども、この部分についてご意見、ご質問ございましたらぜひお願いしたいと思います。
　それでは横山委員。

○横山委員　改めて、このイメージのところを読んでみて感じたんですけれども、今度は2025年なわけですね。前回が2010年だったと。15年先を見据えているんだけれども、どうも2025年にしてはちょっと弱いんではないかというような感じがします。どうも前回の2010年に引きずられているような印象を強く受けました。例えば13ページの一番下のところに、「さらに、買い物の際には、買物袋や風呂敷などを持参し」という表現になっているわけですね。それは次のページの３行目のところにそういう行動が「当たり前のものになります」というからいいのかもわかりませんけれども、2025年で買い物の際には買い物袋、ふろしきなんかを持参しというようなのではインパクトがほとんどないような気がします。例えば、もうレジ袋はそのころは死語になっているとか、そういう格好でやっていただきたいなというふうに思います。
　それから同じように、14ページの２番目、関係主体のパートナーシップによる加速化のところにも、「ライフスタイルの見直しに取り組みます」というのは、今の時点でライフスタイルの見直しに取り組みますというのでは、全く問題ないと思うんですが、2025年のイメージでライフスタイルの見直しに取り組みますというのでは、ちょっと迫力に欠けるような気もしますので、もう論議が終わっているところなんで、改めて言うのは気が引けるんですが、その辺をお願いしたいと思います。

○武内部会長　ありがとうございました。回答は後ほどまとめてということでお願いしたいと思います。
　それでは森口委員。

○森口委員　２点ございまして、まず第２章のところでございますが、循環型社会というのをどのぐらいの広がりでとらえるのかと、もう再三議論をされてきたかと思います。イメージとしては社会のイメージとしてこういうふうに多岐にわたる分野をお書きいただくのは大変結構かなと思っておりまして、例えば私も交通の話もかなり深くかかわってまいりましたので、11ページに書かれているようなこと、具体的に書かれているのは大変結構だと思うんですけれども、その一方でこの分野の取組としてこういうことは具体的に直結しているわけではないので、その社会のイメージの話と、この循環基本計画の中、あるいはそこの傘下で取り組んでいけることとの関係というのが誤解を受けないようにしていただきたい。どういう書き方をすればいいのかというのはちょっと今申し上げることができないんですけれども、それぞれの分野のイメージをお書きいただくのは大変結構だと思いますし、その一方でこの循環基本法のもとで進めていける個別の政策として、取り組んでいけることとの関係が、どこかにあるいは総論として書かれていたほうがいいのかなというふうに思います。
　もう１点は、極めて具体的なことなんですが、５ページの「第２節　課題」で、これまでの評価というところがあるかと思うんですが、これは私の理解では構造としてはリデュース、リユース、リサイクル、それから熱利用、適正処理・処分というそういう順序で書かれているのかなと思ったんですが、リユースのところが再使用などというところで始まっていながら、その政策の効果を把握するためには必要な統計の整備が十分ではありませんと書かれていて、再使用の話を書かれようとしたのではないかなと思うんですが、ここが統計情報の話になっている。
　統計情報が不十分だということはちゃんと書かなければいけないと思うんですけれども、再使用に関しては評価できるほどの情報もなかったという文脈でお書きになろうとして、結果的に再使用に関する評価がきちっと書かれていないような気がしますので、再使用の評価のことと、統計情報が十分でないということについて、やっぱりきちっと書き分けていただいたほうがいいのかなと。ここはせっかくリデュース、リユース、リサイクルと順番にお書きになっているので、そこの文脈はやはりきちっと書いていただいたほうがいいのではないかなと思いました。
　以上、２点でございます。

○武内部会長　ありがとうございました。それでは中川委員。

○中川委員　６ページのところでございます。地域コミュニティの再生などを通じた地域循環圏の構築というアのところでございますが、事前にいただきましたドラフトでは、「再生などに向けた」とか書いてありましたので、言葉の変更によりまして意味はわかりやすくなったんですが、依然として疑問点がございますので、申し上げたいと思います。
　今回の計画の一つの柱、目玉として、地域循環圏の構築ということが随所に出てまいります。それはもう大きな課題であるということは言うまでもないと思います。ただ、この地域コミュニティとの関連で言うならば、地域コミュニティの再生ということが、地域循環圏の構築によってなされるというのはちょっとおかしいのではないかということで、「に向けて」という部分が「通じた」となりましたので、ここの部分はタイトルとしてはわかりやすくなったのかなというふうに思いますが、文章のほうは依然として変更がなされていないと―子細にちょっと検討しておりませんが、思われますので、なおその点の検討が必要だと思います。
　また、後段の部分のコミュニティ・ビジネスというのも出てまいります。これは具体的にどういうものが想定されているのかよくわからない面もありますが、雇用の機会をふやすというようなことには恐らくつながらないんではないかという気もしますので、それを通じた地域再生の原動力というのもやや言い過ぎではないかなというように思います。特に最近、地域再生ということがはやりといいますか、政治的にも行政的にも大きなテーマになっていることは理解できますけれども、今おっしゃった2025年も含めて考えますと、ここで地域再生のために地域循環圏の構築が重要だということは、ちょっと言い過ぎではないのかなというように感じております。
　そういう点から、この「また」以下の部分はもう少し簡略化して、タイトルが変わったと同様に「地域コミュニティの再生などを通じた」ということにつながるような記述ということにかえてもらったらどうかというふうに思います。
　以上です。

○武内部会長　それでは崎田委員。

○崎田委員　ありがとうございます。遅れてまいりまして失礼いたしました。
　ここの部分、きちんと伺っていなかったんですけれども、事前にいろいろいただいていまして、非常に将来のイメージを明確に市民に向けても発信していただけるということで、非常にこういう基本計画としては変わった書き方なのかもしれないんですが、わかりやすく書いていただいてありがたいなというふうに思っています。
　なお、読ませていただきながら、ふと思うことは、例えば今後生活の中で３Ｒのリデュース、リユースを生かしていくというときに、私たちの意識とそれに対する製品と、そういうことが可能になるような物流とか、あと経済システムとか、そういうことがきちんと定着しないとそういうのは社会に定着しないんですけれども、何となくその辺のところが余り明確に項目というか、課題とか言葉としては出ていないような感じがしまして、どこにという部分ではないんですけれども、少しそういうのを書かないとリユースというのが今後社会の中に定着していくという道筋が少し見えないんではないかなという感じがいたします。その辺のところだけもう一回考えていただければありがたいというふうに思いました。よろしくお願いいたします。

○武内部会長　それでは浅野委員。

○浅野委員　横山委員のご指摘の点に関して、あるいは森口委員も触れられたことですが、第２章のタイトルですね。さっき中川委員がタイトルをちょっと変えると大分イメージが変わるとおっしゃったのですが、ここもどうもそれに類する話かという気がします。現行計画は、循環型社会のイメージと言い切っているわけです。いつごろということは必ずしも明示には言っていないけれども、循環型社会というのはこんなものですと言い切ったわけです。ここでは、中長期的なイメージと言って、2025年ごろまでには次のような社会が形成されるでしょうと言った。
　ではここで2025年ということがどうして出てきたかというと、それは「環境と経済の好循環ビジョン」で2025年と言っていますから、そこにイメージの出発点があるわけです。ただ、同じことを繰り返すのは芸がないし、循環型社会版に直さなければいけないというので、無理して直した面がありますけれども、どうしてもこれを書く人が好循環ビジョンのように、ふわふわっと夢を語ればいいようなものをつくるときは、勝手なことを何でも言えるわけですね。しかし、こちらの循環計画は法廷の計画ですから、そう勝手なことが言えないので、確実に書けそうなことを書かなければいけないと考えて書き始めると、どうしてもそんなに大らかに夢を語ることもできず、安全運転で書かざるを得なくなってしまうという宿命があるわけです。
　それで、せっかくここまで書かれたものを、はじめから全部書き直せというようなそんなかわいそうなことを言うこともないのではないか。しかし、例えばちょっと見出しを工夫してみたらどうでしょうか。道筋を示しているというふうにむしろ思い切って言ってしまったほうが、書きやすいかもしれない。でき上がった社会の姿を書いて示そうといった前と同じような方針で臨んで、2025年という時期を決めて、それでその時期の仕上がった社会の姿をここに示せと言っても、やっぱりそれは難しかろう。書くとすれば、プロセスを書かざるを得なくなるんではないでしょうか。だから、私だったら、例えば循環型社会実現への中長期的なイメージとして、ぼやっとぼやかして、仕上がり品を示しているのか、プロセスを示しているのかよくわからないタイトルにしておいて、それで何でこうなったと言われたら、もともとの計画に循環型社会のイメージというのがあるので、それは変わらないんだが、しかしプロセスを考え、さらに2025年というターゲットを考えたらこうなったのだと、一応説明ができるような気がする。その辺のところで検討をしてみてはどうでしょうか。それでもろもろのご意見に答えられるのではないかなという気がします。
　それから、先ほどの中川委員のご指摘の点ですが、これは確かにコミュニティ・ビジネスという言葉については、各自勝手にいろいろ思い込みがあって、そういう言葉を使ってしまいますから、この審議会でコミュニティ・ビジネスというときには、どういうものをコミュニティ・ビジネスというのだということについての合意をしておいて、注でもつけて、そういう言葉として使っていったほうがいいかもしれません。
　多分、中川委員も同じことをおっしゃったのだと思うのですけれども、コミュニティ・ビジネスが全国に物を売りまくったらコミュニティ・ビジネスではないんですね。どっちかというと、そこで自分たちが食っていけばいいよというようなことではないんでしょうか。たびたび例に出して申しわけないけれども、私たちがヒアリングをした経験からいうと、福井県の池田町は大変いい堆肥をつくっているわけですが、原則的には地元にしか売らないと言うことでした。要するに、自分たちがつくって、自分たちが売って、自分たちが使えばいいのだと。それがコミュニティ・ビジネスだという割り切りだと思う。私はこれが本来、コミュニティ・ビジネスなのだ、と言えるような気がします。そういうような言葉だというふうに考えて、それでも何も仕事をしない人に仕事ができるなら、それも雇用機会になるにはなるんだろうとか、何かそれなりに説明できるようにしておけば、これを消す必要もないように思われます。私は中川委員のように刈り込んで削れというほど、かわいそうなことを言う気はないので、これを残すためには、そういう方法があるかなと思います。これだったら多分中川委員と合意ができるんではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

○武内部会長　それでは佐々木委員。

○佐々木委員　１点だけでございます。５ページのこれまでの評価というところに関して、ちょっと自治体の現状みたいなものを話をさせていただければと思います。
　自治体にはいろいろごみの減量、恐らく施政の課題として挙げていない自治体がないぐらい、今、温暖化の問題なんかも含めて取り組んでおるわけですが、それぞれやはりその地域事情といいますか財政事情といいますか、そういうことで大変苦労をしております。そういった中で、ここに一定の成果を上げているということと、まだまだ進んでいないところがあるというところで書いてありますが、それぞれ相当頑張ってもかなり厳しい状況にある自治体も多いというようなことがございます。あるいは、ここに分別収集のことが触れられておりますが、新聞やテレビで分別収集していない、あるいは燃すのがおかしいようなことが盛んに言われておるわけですが、それぞれやはり地域でその政策を判断をして、一番効果的なものをやっているけれども、なかなかうまくいかないと、そういった現状もあることを実践の立場で一言申し上げておきたいと思います。
　以上でございます。

○武内部会長　ありがとうございました。それでは吉川委員。

○吉川委員　地域ビジネスのことなんですが、浅野委員と私はかなり意見が一致しておりまして、我々も会社を地域でやっている例で一つ申し上げますと、例えば秋田県なんですが、休耕田を使いまして菜種油をつくって、そこから油をとって、かつ廃材等をここは無菌豚、豚の飼料等に使って、それなりの事業になっているんですよね。それで、し尿処理は我々企業と提携するということで、地域としてはそれなりの雇用を創出しているんですよ。そういう例もありますので、まあ削らずに、地域としてはそれなりに大きくはありませんけれども、地域としてはそれなりの雇用、有効な働きをしておりますのでいかがでしょう。そういう例もございます。

○武内部会長　よろしいですか。それでは今のところで事務局のほうから。

○循環型社会推進室長　大変幅広いご意見頂戴いたしまして、ありがとうございました。
　すべてにこの場でお答えできないかと思うんですが、例えば2025年のイメージなどにつきましては、恐らく具体的な例というものをお示しいただきながら、そういったものを事務局でさらに書き加えられるかどうかというようなことを検討させていただきたいと思います。
　それから５ページのところで、再使用のところでございます。確かにおっしゃるとおり、日本語の構成がそういうふうになってしまっております。当初は「再使用については」ということでございましたけれども、少し修文、短くし過ぎたために、主語が「統計の整備」というふうになってしまいました。大変失礼いたしました。
　それから地域コミュニティの関係で、修正したタイトルと中身が必ずしも合っていないのではないかというようなこと、あるいは書きぶりについて、さらに工夫できないかというところでございます。今一度、よく吟味をしてみたいというふうに考えてございます。
　それから物流経済システムの定着の道筋につきましては、例えば修文などをいただけると大変事務局としてはありがたいんですが、そういったことも含めましてご相談させていただければと思ってございます。いただいたご意見につきましては、いろいろな形でいま一度、中でよく見てまいりたいというふうに考えてございます。

○武内部会長　中長期的なイメージで、２つ話がありましたよね。１つは幅広に書いているので、循環型社会で我々がコアにしている部分と、それからふわっと３つの社会図をあわせて広義の循環型社会みたいなイメージで言っているところの、その仕分けというものをやっぱりきちっとしていかないといけないというのと、それから2025年に向けて、ムリアクタに書いているので、その間で割とその将来像ではなくて、現状をちょっと踏み出したような話とごちゃごちゃになっているというのを、そこをプロセス的に少し書き改めたほうがいいんではないかという、そういうご意見がありましたので、私はその辺をちょっとベースにして少し修文に入っていただけるといいんではないかと思いますので、私の意見として申し上げておきたいと思います。

○企画課長　そういう方向で検討したいと思っておりますし、あと全体バランスを見ながらできるだけ重複感がないようにということもあわせ考えさせていただきたいと思っております。

○武内部会長　それでは、恐縮ですけれども、時間の関係もございますので、次に移らせていただきたいと思います。
　第３章、循環型社会形成のための指標及び数値目標のところについてでございます。第３章第１節については、今のところまだマクロ指標等の数値が盛り込まれておりませんけれども、これは次回、ご提示させていただくということでございますが、この部分については、前回ご審議いただいた内容を文章としてまとめたものでございます。
　それから第２節については、既に前回ご審議いただいたものそのものでございますので、これらについてご意見をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
　浅野委員お願いします。

○浅野委員　18ページの改訂された表ですね。説明を聞いてよくわかったのですが、単純にイメージだけで言うのは申しわけないけれども、この含水等というのがここに線が入ってきて、そのまま何となく循環利用につながるという誤解を与えそうな表示ぶりになっていますね。むしろ、全体の流れの中に入り込むということが明瞭にわかるように、ちょっと場所をもっと工夫しておいたほうがいいのではないかと思うのですが。もちろん、ここは線が引っ張っていないから、全体に入るかもしれないけれども、確かに総物質投入量ではないのですか。それからは外れるという意味で、ここに置かれるのでしょうか。何かちょっとここの図がこのまま循環で回ってしまっているといわんばかりの絵のようになっているというような感じです。どうやって工夫していいか、直ちに知恵がわかないんですけれども、工夫がいるのではないかなと思いました。
　それから、現在、ペンディングになっている数値目標ですが、たびたび申し上げていますけれども、バブル経済のとき以来、私たちは毎年必ずもうけは増えなければいけないとか、それから努力する以上は、必ず下がっていかなければいけないとかという、そういう固定観念が頭の中にこびりついてしまってきたのですが、およそ循環資源系の話をするときは、廃棄物が完全にゼロにはなり得ないことはわかり切っているわけですから、削減といってもどこか横ばいになるんですね。そうなったところで、後はずっとそれを維持するためのエネルギーがものすごくいるわけですから、第２次計画ぐらいのところから、目標をさらに厳しくしようと余り考えなくても、維持することがいかに大変であるかということを強調して、それを維持するというような考えに切り替えてもいいのではないかなという気もいたします。
　むろん、実際に数字で成果があらわれ、できた、できていないというような議論にならないような、漠とした指標については、多少、高目の数字を挙げておいて、まだ達成できていないというほうが政策的にはいい場合もありますね。目標を掲げた以上は必ず達成しなければいけないと思い込むのもこれはまたきついことなので、達成しませんでした、さらに頑張りましょうということもありだろうと思います。両方の場合を含めて数字は余りがちがち考えずにやっておかないと、最後の最後まで決まらないということになりかねないと思います。とりあえず、きょうは抽象的に意見を述べておきます。

○武内部会長　京都議定書で同じ言い方できますか。厳しいと思いますけれども。
　まあ理解いたしました。
　それでは関澤委員。

○関澤委員　今の浅野委員のご発言、大変心強く思います。21ページにある、例えば最終処分量を幾らにするという目標、あるいは25ページに産業廃棄物の最終処分量の目標、これは今、

○、

○

○とこういうことになって、ペンディングになっておりますが、こういったところをつくり込んでいくに当たっては、ぜひ産業界の実態について意見交換をよくしていただきたいということを、特段にお願いしたいと思います。というのは、最近、個別業種によって随分違うとは思いますが、産業を取りまく環境も非常に変わってきておりまして、例えば私がおります鉄鋼業では、良い品位の原材料は、入手しにくくなっている、それから製品機能も高度化してきているので、発生物の抑制は、難しくなっている。もちろん自分たちとしては何としても目標を達成すべく、努力しておるわけでございますが、産業界として余りできないことばかり目標にして走るというわけにもいかないと思いますので、そこのところはぜひ対話をした上で、決めていただきたいという要望でございます。
　それからもう一つ、21ページのところに、廃棄物部門由来の温室効果ガスの排出量の目標というものが書いてございますが、この廃棄物由来の温室効果ガスの排出量の中には、各種リサイクル法で、原燃料として利用されているものも含まれているんではないかと思いますが、こういったものは既に既存の施策で温室効果ガスの削減に寄与しているものもありますので、各種リサイクル法の趣旨を反映して、こういったものの削減効果量を差し引いて、廃棄物部門の排出量にしていただきたいと思います。
　それから、22ページにこれは私、よくわからないんですが、ＴＭＲというのが出ていますね。金属系が21億トンと書いてあるんですが、このＴＭＲはここにもいろいろ書いてございますが、推計によるところが非常に大きいんではないかと思うんですが、そういった意味では現時点ではこれは客観性が本当にあるのかどうか。この計測する指標として取り上げるならば、その目的というのをやっぱりきちっと記述していただいたほうがいいんではないかと思います。
　以上です。

○武内部会長　どうもありがとうございます。実は、先に帰られた庄子委員から、私あてに文面でご意見をいただいておりまして、今の関澤委員とかなり重複する意見なので、最後のところだけ紹介いたします。
　本計画の作成に当たっての数値目標については、経団連と多面的観点から打ち合わせをし、環境行政をリードする環境省として確実な数字を目標するよう、またそれを国民に示すようお願いいたしますということでございますので、そこいらについては、数字はやっぱり私はある程度といいますか、やっぱり目標として明確に示すべきだというふうに私はそう思っておりますけれども、したがってむしろその辺の議論をきっちりした上で、合意を得たかなり厳しめの目標を設定していただきたいというふうに思っておりますので、その辺のところ、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それでは崎田委員。

○崎田委員　ありがとうございます。今、厳しめの数字を出してはどうかというお話があって、私もそういうことに賛成なんですが、2025年を考えれば資源の大切さというのが今よりも非常に明確になる時代なのではないかと思いまして、廃棄物はもったいなくて出していられないという時代になるんではないかと思っておりますが、とりあえずそういうことを考えながら、厳しめの数字をきちんと出していっていただきたいなというふうに思っております。
　なお、その厳しめという数字のときに、市民のほうにもやはりそういう数字が必要だと思っておりまして、25ページなんですけれども、25ページに廃棄物の減量化ということの目標値というのがここの辺に出ておりますけれども、今、一般廃棄物の減量化のところの（ア）が、新しく出してくださったところで、私はここに10％という目標値が入っている。これは廃棄物処理法のほうで５％という数字だったことを考えれば、ここに10という数字が出てきたことは、非常にそういう意味では強い、一歩前進の数字だというふうに思っております。ただし、（イ）のところ、これは平成12年度比で20％削減というのは、今までの基本計画と同じ数字なのではないかという感じです。
　やはり、今後のことを考えたときに、今まで達成できなくて難しいので、同じ数字に抑えておくというのは、本気で循環型社会をつくっていきましょうという国の姿勢を示す点から、やはりかなり弱い印象を与えるというふうに思います。いろいろな自治体では徹底的に資源回収をして、ごみを５年ぐらいで30％減らすというような実績を上げていらっしゃるところとか、家庭ごみ有料化を導入されて数年で５割削減をするとか、そういう事例も出ている時代ですので、このままでは分別回収とか家庭ごみ有料化、こういう政策を積極的にとっていこうという自治体の気持ちに水を差すようなことになるのではないかなというふうに懸念します。この（イ）の数字に関してはもう少し強い数字を私は期待しております。
　よろしくお願いいたします。

○武内部会長　それでは横山委員。

○横山委員　今の崎田委員のご指摘と同じようなことになるかわかりませんけれども、２点ほど申し上げたいと思います。
　１点目が、24ページの真ん中から下のところの循環型社会形成に向けた意識・行動の変化で、90％の人たちが意識を持って、50％の人が行動をすると。これは改めて第１次基本計画を読むとほとんど同じということで、それをそのまま書いているというのは、やはりちょっとまずいんではないかと思います。やっぱり前の計画のほうが少し厳し過ぎたということなら、その旨、きちんと書く必要があるような気がします。
　それと、これも何度か申し上げたんですが、この意識と行動というのも同じだというようなことで、できればこれを後のほうに持っていって、さりげなくやっていただきたいなと。取組指標の最初にこういうのが入るのは、ちょっと計画全体の価値を低めるようなことになるんではないかというふうに思います。
　それからもう１点は、21ページの下のほうの（２）の低炭素社会への取組との連携というところで、２つ書いてあって、下から６行目のところに、また、廃棄物部門由来の温室効果ガス排出量について計測するとともに、廃棄物として排出されたものへの云々ということで、それは計測することとしますと書いてあるわけですね。ところがこのタイトルを見ると、目標を設定する補助指標ということになっているわけで、「計測する」のほうはその後に出てくる「推移をモニターする指標」に入るわけで、この辺を少し整理しないと誤解を生むんではないかというふうに思います。
　以上です。

○武内部会長　それでは中川委員。

○中川委員　細かいところで恐縮ですが、23ページの４番、今後の検討課題というところにございます一番上の、地域への物質フローの部分でございます。この物質フローを定量的に測定、公表していくことが重要だと書いてあるわけですが、しかしながらほとんど否定されているわけです。実はその下のポツが幾つかございますけれども、それぞれ問題点があるけれども、こういう解決方策に向かって推進を図りますという、そういう記述がほとんど書いてある、あるいはこういうことに取り組みますと書いてあるわけですが、その一番上だけは、どうもなんかこう突き放したような言い方になっているものですから。特に都道府県市町村という行政機関を相手とするものですので、もちろん事業者などがございますから、簡単に統計が整備できるとは思えないんですが、こういう考え方で取り組みますという書き方のほうがいいんではないのかなという気がいたします。
　それからもう一つは、今も崎田委員もおっしゃっているように、25ページのこの目標値が10％減、20％減があるわけですが、もしご説明がいただければちょっとお聞かせいただきたいのは、この数値が出てきた理由なり、あるいは背景なりというものがあれば教えていただきたい。むしろ明確なものがあるとするならば、ここはこういう理由で10％減とするということを書いたほうが、読んだほうにとってみればわかりやすいんではないかというように思いますので、そこら辺の工夫ができればやっていただいたほうがいいかなと思います。
　以上です。

○武内部会長　森口委員ですけれども、ＴＭＲのさっきの客観性の話がありましたので、ちょっとご意見とあわせて、そのことについてもコメントいただければと思います。

○森口委員　そのことも発言する予定でおりました。
　２点申し上げたいと思います。１点目は18ページの新しい物質フロー図、これは浅野委員からご指摘のあったところかと思いますが、書くとしたら非常に難しいと思うんですけれども、含水と１対１に対応しているわけではないんですが、この減量化と書かれている部分の中にもかなり水分が入っておりますので、そのあたりの関係がうまく匂わせられるような書き方ができないかなということを感じておりました。
　それからちょっと２点目のＴＭＲとかかわるんですが、この18ページの図をごらんいただきますと、恐らく現行計画、第１次計画をつくったときに比べて、さらに輸入の割合がふえている。つまり、天然資源等投入量の輸入の半分近くが今、輸入であるということなんですが、この８億トンの輸入というのは日本の港についたときに８億トンなのであって、この８億トンを環境から採取するためにはその背後に随分大きな物質フローがあると。日本の資源生産性を高めていると言っているわけですけれども、それは海外から輸入される資源にかなり依拠している部分がある。統計の制約上、今は直接の物質投入量を問われているわけですけれども、それがよくなったよくなったということで、国際的に発信してまいりますと、国際的には誤解を生みかねない。ですから、日本としては、こういう隠れたフローという問題にもちゃんと気がついていますよというそういうメッセージなんであろうなというふうにとらえております。
　決してＴＭＲが大きくなったからいい悪いということは直接は言えないと思いますし、先ほど関澤委員から産業廃棄物の発生量のところでご指摘ありましたように、やはりいろいろな資源の品位が下がってくるとか、そういう問題も出てまいります。現実にそういうものをとらえられるだけの統計の制度があるのかどうかというのは、いろいろな問題があろうかと思いますが、やはりこういう問題にも注目をしていくということを今回の計画の中で出されたということは、やはり非常に重要なメッセージではないかなと思っております。モニターすると書かれておりますので、あたかもその上がり下がりということが、即座にいい悪いということに結びつきがちかと思いますけれども、やはりまずはその状況をしっかり見ていこうということかと思いますので、そのあたり、十分に趣旨が理解されるようにする必要があるかなと思います。
　目的については米印のところに書かれているんですが、もう少しここの米印のところに書かれていることを、むしろ前のほうにちゃんと書いて、何のためにこういうものを見ていくのかということで、理解を助けるようにしたほうがいいのではないかなと思います。３Ｒの取組の効果を、より明確に示していく上でもこういう指標を見ていくということは非常に重要だと思います。リサイクルなりリユースの効果をより明確に示していく上で、こういう指標の意味があるんだというふうに私は理解しておりますので、国際的な文脈でも国内の３Ｒの取組を後押しする意味でも、こういった指標に意義があるんだということをしっかりと書いていただければありがたいと思います。

○武内部会長　どうもありがとうございます。
　今の森口委員のご指摘で、私思ったんですけれども、これ過去の物質フロー図も比較するということであれば書きかえたほうがいいですね。これは当然できますよね。そうしないと、今の話に出ているように、輸入量がどうしたとかというのは数字がそもそも違ってしまっていると比較できませんので、普通の人にわかりやすいように過去についても計算の仕方をそろえるというようなことをやったほうがいいんではないでしょうかね。

○企画課長　その点につきましておっしゃるとおりでございまして、本体に入れる方法もあると思いますし、あと関係資料集のほうというのもございますので。

○武内部会長　ええ。それでいいと思いますけれども。
　それでは佐々木委員。

○佐々木委員　25ページの一般廃棄物の減量化の部分について、何人かの方々からいただいておりますが、先ほどの現状の評価のところでも触れさせていただきましたが、大体今、自治体の目標値というのは基準年が様々ありますが、大体向こう10年で10％、20％ぐらいというところが多くて、高いところで30％。あるいは有料化になって40、50というところも実績として出ておるわけですが、スタートラインが非常に違うというところがありまして、例えば12年ベースで例えば分別をどこまでやっていたかいないかと。何もやっていなければ、当然排出量は落ちてくるということ。非常に様々な実態がございます。そういった意味で、現状の評価、横山委員のご発言にもありましたように、現状をどう評価して20％という数字が出てきたのか。その辺が一つのポイントになるのではないかなと思います。
　それからもう一つは、目標値の性格でございますが、厳しい高目のストライクなのか、ボールだと困るんでしょうけれども、高目のストライクなのか、ど真ん中なのか、その辺性格にもよると思います。その辺もお考えもこれからつくっていく中で部会長さんの方針もあるようでございますので、その辺で数値というのが決まってくるのかなというような気がいたします。
　以上でございます。

○武内部会長　浅野委員。

○浅野委員　さっきも言いましたけれども、何も数字を厳しくすることだけが能ではないとは思うのですが、ものによっては達成できなくても厳しめに言うということもあるだろう。それは項目によっていずれの選択も可なりと私は考えているわけです。ただ、この10％か20％というのは、結局のところ自治体に対してあるガイドラインをお示ししましょうということでやっているわけです。これさえやればもうそれでよろしいと言っているわけではなくて、できるところはもっとやってください。全然できていないところはしっかりここまで頑張ってください。最低ラインを示しているのだ、ぐらいのつもりできちっとした説明をつけておかないと、うちはもうこれ以上やっているからもうやらなくていいということにはなりませんよということなのでしょう。崎田委員が心配しておるのはそういうことだろうと思うので、その辺での誤ったメッセージにならないように書きぶりは、工夫するということでいいのではないでしょか。
　総量で排出量を10％減らして、それから分別収集なんかの分を全部除いたら20％減りますということになって、要するに全体では資源に回るものが10％ふえることになるのかな。単純計算でいうと。だからそれが高いか低いかというのは確かに議論の余地があるので、少々無理な数字を挙げることは悪いとは思いませんけれども。ただ、それが全体としての例えば資源生産性とか何とかというようなものと、オールジャパンでやった場合に数字が整合性がとれるかとか言われたときに、そんな自信の持てる数字を出しているつもりはないわけです。だから厳密にきりきり議論を始めたら、こんなものは恐らくパンクしてしまいますから、そこは少しさらりと考えていいのではないか。その上で、20の根拠について説明できれば説明していただいたらどうでしょう。

○武内部会長　それでは一当たりご意見伺いましたので、事務局のほうからご回答をお願いできますか。

○循環型社会推進室長　数値目標の考え方につきまして、お考えをいろいろ教えていただきましてありがとうございました。私どもこれを考えるときに、どうしても実現可能性というところが非常に大きな判断基準になってまいりますが、ご指摘も踏まえながらより適切な数値目標をお示しできるように頑張りたいと思います。
　それから、廃棄物の減量化の関係では、後ほど担当課長のほうから説明があろうかと思います。
　あと、意識と取組、行動の実行、まず場所の移動ということがございました。中で今一度検討させていただければと思います。
　それから低炭素の関係でございますけれども、ここはＰとお示ししてございますけれども、少し調整を進めさせていただければというふうに考えてございます。
　あと、最終処分量の数値の関係では、ぜひ産業界の実態を踏まえて、また対話をしながら進めてほしいというご意見を頂戴いたしました。これまで大変なご努力をいただきながら産業廃棄物については、恐らく世界的にもかなり誇れる削減というものを達成されてきたのだと思っておりますし、また現在、その廃棄物の削減をめぐる状況はかなり厳しくなっているというような状況も、私どももある程度認識をしているところでございます。ぜひ、いろいろな機会を通じまして、経団連さんあるいはその他の関係者の方々とも対話などを進めさせていただければというふうに考えてございます。

○廃棄物対策課長　一般廃棄物の減量化につきまして、参考資料21という資料の一番後ろでございますけれども、２枚ほどの紙を用意させていただいておりますので、ごらんいただければと思いますが。
　この１ページ目の上のほうのグラフにございますように、これが１人１日当たりの現状がどうなっているか、将来なぜ20％というふうにしたのかということの簡単な説明でございます。佐々木委員からご指摘ございましたように、市町村におきましては現在その施政の最大課題の一つとして、ごみの減量化、リサイクルの推進というのはあまねく全国で頑張っております。頑張って頑張って平成17年で12年比、この黄色いものでありますけれども、マイナス8.3％、１人１日当たりの排出量、これはリサイクルをしたものを除くということで、リサイクルをすればするほどこれは小さくなるということでありますけれども、こういう現状でございまして、なぜこういうことが実現できたかというのは、当然各種リサイクル法等を通じたリサイクルの推進であります。
　もう１点は、ごみの有料化等の経済的インセンティブの効果もあって、一人一人がごみを減らそうという活動に取り組んだということであります。現時点では全国の市町村の６割弱の自治体の方が既にごみの有料化、ごみ袋の有料化という施策を導入しておりまして、そういうことをかんがみますと、それだけやってもなかなか22年に、実はその20％減というのを現計画の目標でございましたけれども、大変努力をしても簡単に達成できる状況にはないということがございます。今後どういうことができるのかということを、右の括弧の中に書いてございますけれども、今後は有料化を導入しようと考えている自治体の方が、すべて有料化を導入していただくと、人口では全人口の４分の１を抱える自治体になるわけでありますけれども、そうしますと、当然それなりの効果が期待できる。さらにそれに加えて、既に導入しているところも意識の普及啓発等によってさらに頑張っていただくということと、リサイクルでまだ取組が若干残っている自治体がございますので、そういうもののリサイクルを徹底する。これは下の棒グラフでございますけれども、これであと170万トンほどリサイクルのほうに回そうということを勘案いたしまして、平成27年でそれでも20％になるということでございます。
　それで参考までに３ページを、ページ数を振っておりませんけれども、３ページ目にあります名古屋市におけるごみ総排出量の推移というのをごらんいただきますと、実は名古屋市は有料化を導入しておりませんけれども、処分場がない等々で危機的な状況になりましたので、市を挙げて減量化に取り組み、7.5％減ったわけでありますけれども、やっぱり残念ながらリバウンドする。多くの市民の取組と市の取組があっても、簡単に右肩下がりでどんどん減っていくわけではなくて、戻る。戻ったところをまた減らしていただくという、こういう取組でございます。
　下のほうは有料化をしたときにどうなったかという幾つかの事例でございますけれども、導入したときには大体１割ぐらいどこでも減っておりますけれども、次第になれてきて、リバウンドしていく。それをさらに抑え込むということで、もう既に自治体においては大変なご努力をしていまして、それに加えてなおかつ、プラスアルファをして20％を達成しようということで、私どもとしては相当がんばった数値であると、こういうふうに考えております。
　以上です。

○武内部会長　よろしいですか。以上ですか。課長、よろしいですか。
　それでは今日いただいたご意見を踏まえて、この部分もまた修文に入りたいと思います。
　続きまして第４章、第５章、第６章なんですけれども、それとあと参考資料ですね、これも含めてご意見をいただきたいと思います。
　それでは浅野委員、お願いします。

○浅野委員　ちょっと細かいことで申しわけないんですが、まず30ページの地方公共団体の役割の中で、都道府県の役割が市町村等の調整機能を果たすということになっていて、これだと県はまるで市町村の調整さえしておけばいいということになりかねない。「等」のところがもっと何かあるのではないのかなと思います。つまり、都道府県といってもいろいろなタイプの都道府県があって、実質的に政令市よりも小さい県もあるわけで、そういうところはかなり県が中心になって、実質的に施策を展開するということがあるわけでしょうから、ここは「等」と書かずに、もっとよく検討して書き込む必要があろうかと思います。
　それから国の取組の中で、誤解を避けるためにという意味で、ちょっとした修正をしたらいいかなと思ったのが、34ページですが、地産地消という項目のところが、何となく食べ物の地産地消というイメージにつながりそうな書きぶりになっているのですけれども、バイオマスタウンにしてみても、エネルギーの回収というようなことも、エネルギーのことも含めて考えているし、後のほうにはエネルギーの地産地消ということを言っているわけですから、ここでは誤解を避けるために、３行目の地産地消の前に「食料やエネルギーなどの」と入れておいたほうがいいのではないかと思いました。
　それから39ページの人材育成のところです。多分、崎田委員がこれは書きぶりが弱いと言うだろうと思うので、それは崎田委員に譲ることにして、少なくとも、「まだ」というところが循環型社会の担い手である人材となっていますけれども、これは非常にまずい表現だろうと思います。循環型社会の担い手は、すべての人々でなければいけないわけで、ここではその循環型社会を推進する担い手の特にリーダーをということが言いたいわけですから、ここは推進ということを入れなければいけないと思いました。
　それから第６章はこれでいいとして、最後の終わりにの一番最後の最後なんですけれども、多分事務局もここらで力尽きたんだろうと思うのですが、46ページの最後の２行目のところに、「循環型社会の形成に向けた取組を加速」の前に、「質の高いリサイクルを実現するなど」というふうになっていて、ここまでで一生懸命、これまでの既成概念での循環型社会とこの計画で言う循環型社会ではイメージが違うと言っておきながら、最後の最後の落としどころでリサイクルの質の向上だけになってしまうというのは、いかにもまずいですね。これは削除するか、もうちょっとちゃんと気のきいたことを書くか、循環基本法をよく読み直して書き直すべきだろうと思います。

○武内部会長　どうもありがとうございます。
　それでは坂本委員。

○坂本委員　簡単に３点に絞って申し上げます。
　第４章、29ページ第２節、ＮＧＯ／ＮＰＯ、大学等、この点でございますが、現行の基本計画にはこの大学というのが入っていなかったので、ここに入ってきたのはまことに結構なことでございますが、やはりこれからは技術開発、それから規格、いろいろな面で大学、研究機関、これにしっかりやってもらわなければいけない分野が非常に大きいと思いますので、ここのところをなるべく優秀な先生がいらっしゃるようにとか、研究をしていこうとか、それから優秀な学生が来るようにとか、また企業にもその部門でもってやっていこうとか、そういう意欲を持てるような形の、ひとつここで枠立てをしていただいて、お願いしたい。
　もっと具体的に生臭いことを言いますと、そちらのほうにお金が行きやすいとか、それから大学の定員をその部門に持っていきやすいとかいうようなことも含めて、ひとつお願いしたいと思います。廃棄物学会というのがございますが、私もその会員で評議員をやっておりますが、3,000名からの非常に幅の広い団体でございます。ここにおきましてもまだ任意団体というような形になっておりますが、これをまた社団化するとか、いろいろな動きもございますので、これがひとつ要望でございます。
　それから第２点、これは国の役割というか、章立てしておりますが、その中にいろいろ書いてありますが、果たしてこれが全部国のことなのか、もう少しポイントを絞ったほうがいいのではないかと。例えば「もったいない運動」の推進だとか、国民としてわかりやすいようなものを持ってくるというようなこと、それから各省と連携しつつというお話がありますが、これはもう当然、今内閣のほうでもうその枠を外そうではないかというような動きがありますので、余りここでこういう各省の連携をしつつというようなことを言うことは、この縦割りを是認するという誤解を与えても、これは閣議に出す話ですから、その辺もひとつ当然のことかもしれませんが、ご議論いただきたいです。
　それから３点目は、私が常日ごろ申し上げておりますし尿の点でございます。循環型社会というのはいろいろ異論はございますが、江戸時代に戻れというような話でもあろうかと思います。その段階で、し尿だとか、家畜ふん尿、こういうものの取り扱いをどうするかということでは、主としてこれは東南アジアの話が出ておりますが、先ほど吉川先生がおっしゃった地域の活性化というようなことからいきますと、そういう取り扱いをしている業者も多々おられまして、今までのやり方としては、し尿は要するにいろいろな病原菌の話、寄生虫の話で邪魔者という扱いをしてきたわけですが、し尿処理施設も非常に立派なのができた、バキュームカーもあるというこういう段階で、もう一度ちょっとし尿を見直すという方向もお考えいただけないかと。それから家畜ふん尿につきましても、鳥インフルエンザだとか、どちらかというと、公衆衛生とかそっちの面で非常に厳しく、今まで厚生省がやってきておりましたから、規制をしてきたわけでございますが、いろいろな技術開発の上でそういうものを使えるというものであれば、日本は６割を海外から輸入しておるんですから、言ってみればし尿を輸入しているようなものでございますので、これを全部捨てるというのはもったいない話であるというようなことで、もう少しこれを見直していただく点はないだろうか。
　以上でございます。ありがとうございました。

○武内部会長　それでは横山委員。

○横山委員　32ページから次のページにかけての、国内における取組の循環型社会、低炭素社会、自然共生社会ですね。例の３つの統合のところ、少しやっぱりこれで通してしまってはという思いが強いです。特にイの循環型社会、自然共生社会の統合的な取組の推進ということなんですが、この全体の１ページを見ますと、自然共生社会というのは自然の恵みを将来にわたって享受できるということを書いてあるんですが、その自然の恵みを享受できるという代表は、やっぱり太陽を利用した自然エネルギーというか、再生可能エネルギーだと思いますが、そのくだりがほとんど書いていない。33ページのイの下から６行目のところに、「自然界での再生可能な資源の活用にあたっては」とここで書いたということなんでしょうけれども、太陽光、風力の言葉もない。しかも、この「活用にあたっては、生物多様性の保全に配慮した持続可能な利用を推進することが必要です」と、何というのか、極端にいうと生物多様性の保全、鳥類とかを守ろうという観点から余り利用するなよという風力の問題なんかについても、そういうふうに読めなくもないので、もっと前向きにこれは書いていただきたいなというふうに思います。
　森を守ることによって魚が育つとか、あるいは自然環境を守ることによって水問題にも影響を及ぼすとか、その辺のところをぜひ組み入れていただきたいなと思います。イが特にそう思うんですが、アのほうにも自然エネルギーとか、再生可能エネルギーのことについてはほとんど書いていない。繰り返しになりますけれども、自然の恵みを将来にわたって生かすと言いながら、バイオマスのことしかほとんど書いていないというのは、やっぱり申しわけないけれども、前も言いましたように、他省庁のことを意識してここは少し余り組み込まないほうがいいんではないかというお考えが余りにもあり過ぎるのではないかと思いますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。

○武内部会長　森口委員。

○森口委員　第５章なんですけれども、既にご発言ありましたとおり、私もこれの第一印象としては随分長く細かく書かれたなということがございまして、前回かなり短くするということもありましたし、わりと一般的なことを書かれたので、今回は丁寧にお書きになったということ、それはそれで意義があるかなと思うんですけれども、ただ、やや各論的なことが書かれていて、そのことが重複感を生んでいるんではないかなと思います。
　その一方で、やはりここの中でこれは前々回、きょう議事録が配られておりますけれども、前々回も申し上げたことなんですが、例えば個別リサイクル法に横串を通すような考え方とか、あるいはそういったものとグリーン購入法との連携であるとか、そういった部分がここの中では見えにくいのではないかなというような印象を受けました。特に35ページの５というところの中で、仕組みの充実ということで、各種リサイクル制度というのを充実・強化を図りますということを、もちろんさらっと触れてあるんですけれども、もう一歩何かここを踏み込めないのかなというふうに感じております。
　先ほど佐々木委員から自治体が非常に苦労をしておられるご事情のお話しがございました。リサイクルの重要性、分別収集の重要性ということはご理解されながらも、やっぱり費用負担等の観点から難しいというご事情もあろうと思いますし、また個別リサイクル法の見直しの中でも、そういう議論を随分してきたかと思います。そういったところで全くここの中で見えないというのも、どうなのかなと思うところがございますので、できますれば少しそのあたりも、ここで新たに何か書き込むということは難しいかもしれませんけれども、意識した書きぶりにしていただければなというふうに思います。
　よく国際的な議論をしておりますと、なぜ日本は循環型社会で循環経済ではないのかという議論もよく出てまいります。この法律、あるいは計画の中で、なかなか経済的手段に踏み込んだことは書きづらいということはあろうかと思いますけれども、やはり循環型社会を実現していく上で、適切な費用負担なり、あるいはグリーン購入みたいなものを含めて、経済活動として適切に回していくのが重要だと思いますので、今一度、全文を通してそういったところ、もう少し書き込めるところはないかどうかということについては、最後のところで少しご検討いただければと思います。
　もう１点だけ。41ページにこれはちょっと国際的な話で、もうここまで進んでもよろしいかと思いますが、東アジア全体などでの資源循環の実現と書かれております。細かいかもしれませんが、イの第２段落の３行目あたりでしょうか「国内でも海外でもリサイクルの取組が進んでいるもの（例えばペットボトルや家電）」というような書き方があるんですが、国内でも海外でもリサイクルが行われていることは事実だと思うんですが、「取組が進んでいる」というと、海外でのリサイクルというものをこちらとして推進しているかのように誤解をされるような感じもいたします。それは多少価値観を伴ったものかもしれませんし、そこのところを含めてお書きになっているのかもしれませんけれども、後ろの「国内の取組の安定性を確保しつつ」とか、あるいは「不適切な廃棄物が輸出」というようなことも少しワーディングを慎重にならなければいけないところかと思います。ここのところは少し事前にいただいていたものよりワーディングが変わっているような気がいたしますので、ここのところを再度慎重に文言を工夫していただければなと思います。

○武内部会長　ありがとうございました。
　それでは、関澤委員お願いします。

○関澤委員　35ページの一番下のところでございますが、循環資源の適正な利用・処分に向けた仕組みの充実というところの一番下の２行なんですが、「廃棄物等の発生抑制につながる上流対策等の一層の充実を主眼に、各種リサイクル制度や廃棄物処理制度の充実・強化を図ります」とこう書いてあるんですが、廃棄物の適正処理とその循環資源の有効利用、これらをバランスよく進めていくということは極めて重要ではないかと思います。そういった意味から、廃棄物の適正処理を確保するためには、行き過ぎた廃棄物処理の規制というのは、資源の有効利用を妨げるということにもつながりますので、こういった考え方をこの中に反映していただけるとありがたいと思います。
　それからもう一つは、今見て気がついたんですが、34ページの３の、一人一人のライフスタイルの変革のところでございます。これはこれでよいと思いますが、29ページのところの文言と非常に似ています。同じような例がずっと挙げてあるので、29ページの第１節、国民の「具体的には、マイ箸やふろしき」云々というところと、この34ページは、表現が余りに重複感があるなという感じがします。どちらかの表現を少し変えたほうがよいのではないかと思います。それからライフスタイルの変革というのは私は極めて我が国にとって国民運動とともに重要なことだろうと思いますので、本来、ここに入れるのは無理かもしれないんですが、もしできましたらこの下の幾つか、使い捨て製品代替の持参とか、簡易包装商品の何々とかと、間伐材の話も書いていますが、これに１個加えまして、温暖化対策につながる「あらゆる資源の無駄遣いの排除」ぐらいを入れていただけると、広い国民運動を表すことになるんではないかと思います。せっかくこういう項を設けているのに、温暖化対策につながるようなことも、一つ何か言っていただけるとよいと思います。
　以上です。

○武内部会長　中川委員。

○中川委員　今回の計画でこの国の取組ということを特に項目として掲げて、かなり細かく記述されているという、その方針については特に異存ありません。国の計画として国民に訴えたいという内容ではないかというように思うんですが、特にこの中で例えば33ページの「地域循環圏を踏まえた循環型社会づくり」とか、あるいは３番の次のページの、「一人一人のライフスタイルの変革」とかいうような部分に関してはかなりの部分が先行的な取組も含めて、地方公共団体が自主的にやっている部分がかなりあるわけでございます。したがって、それは前のほうの評価なり、あるいはそれぞれの主体に対する期待される役割という部分で書くべき部分がかなりあるような気がします。
　確かに、31ページの一番上の部分にも、今までよりかなり詳し目には書いてあるんですが、これだけ見た限りでも国のほうがすべてこの問題に関しては責任を負っていて、地方のほうはつけ足りというような感じの受けとめ方がされるおそれがあるというように思います。地方のほうにとってみても、国にすべて任せておけば、ここまで詳しく取り組んでいるんだから任せておけばいいじゃないかという、そういう意味での意識を植えつけるおそれもなしとはしないという気がいたします。
　したがって、どういうふうにして書くのかなかなか難しいんですが、地方公共団体の役割について、やはり地域における循環型社会の社会づくりの主役といいますか、その主たる役割は、地方が担うということを書いてもそんなにおかしくはないんではないかという気がいたしますし、また国の役割のところの32ページのアというところに、他の主体とのパートナーシップの育成について掲げてありますが、ここの部分でその点を強調するということも一つの手かもしれないというふうに思っております。
　全体的に、地方の役割というのが一事業主体というとちょっと語弊があるかもしれませんが、という部分と並列に書かれている、現在の計画もそうだといえばそうなんですが、そういう問題から抜け出せていないような気がするという点だけご指摘を申し上げたいと思います。
　以上です。

○武内部会長　崎田委員。

○崎田委員　ありがとうございます。
　29ページなんですけれども、最初のここの第４章は、各主体の連携とそれぞれに期待される役割ということで、連携の重要性ということをタイトルに入れていただいた項目だというふうに思っておりますが、そういうふうにタイトルに入れていただいたということは、これからの方向性を明確に示すものとして、私は大変重要なことだというふうに思っています。
　その中で、例えば今、29ページ第２節のＮＧＯ／ＮＰＯ、大学というところを読ませていただくと、つなぎ手という言葉があるんですけれども、各主体をつないで連携・協働を実践するような動きの担い手になっていくという。もう少し連携・協働というようなキーワードをここで深めていただくと、実際にどうやってつくっていくんだろうかという動きが見えるのではないかなというふうに思っています。
　なお、32ページなんですけれども、32ページの上のほうで、「府省間の連携」という言葉がありまして、先ほどもう府省間連携しているので、余りいろいろなところで書かなくてもよろしいのではないかというご意見もありましたが、私は今、特に今回のは府省間の連携をしっかりしていただくことが大事な項目が増えておりますし、それを地域あるいは自治体がきちんと感じ取って今後の計画、地域計画を立てるということが重要だと思いますので、少しくどいくらいそこの「府省間の連携」を入れておいていただくことが、地域に勇気を与えることなのではないかと感じておりますので、減らさないようにしていただければありがたいと思っております。
　なお、34ページのところの上のほうなんですが、バイオマスのことなど書いてあるんですけれども、例えばこれを拝見していると農林水産省や経済産業省のバイオマス事業と連携しているイメージはわいてくるんですが、例えば今国土交通省の下水道のところなどでは、汚泥の乾燥化で新しいエネルギー資源にするとかいろいろな取組もあって、結構、循環型社会の一つの担い手としてまた頑張っていきたいというような、そういう取組もありまして、そういう動きとどういうふうにこちらが連携するのかということが、もうちょっと見えたほうが、地域のそういう現場で今後の検討がしやすいのではないかなという感じもいたしました。
　その次のライフスタイルの変革、34ページの下のほうから始まるところなんですが、ライフスタイルのところはこれでいいんですが、先ほど私が発言したそのリユースを定着させるための流通や経済システムの変化などのことをどこに入れたらいいのでしょうかというお話がありましたけれども、こういうライフスタイルの変革とそれを支えるシステムみたいなことで、さりげなく書き入れていただくというのもあるのではないかなというふうに感じました。
　35ページの循環型社会ビジネスの振興のところなんですが、これはかなり書き込んでいただいておりますが、今再生紙が実際に再生紙の配合率が高くないものをグリーン購入として納めていたということが、大変大きな問題になっておりますが、こういうことをきちんとしないと、再生紙だけではなくて、リサイクル全体の信頼性が損なわれるという大変重要な転換点に立っているようにも思いますので、この辺の項目が大変重要だと思っております。それを踏まえて書いていただいていると思うんですけれども、もう一回、そこが強調されているか確認していただければありがたいというふうに思っています。
　37ページ、上から２段落目なんですけれども、ここに漂着ゴミなど、こういう新しい問題についても書き込んでいただいてありがとうございます。なお、これを読みつつ、漂着ごみともう一つ、これから地球温暖化によるいろいろな天候災害などでの災害廃棄物もふえてくると思うんですけれども、そういうものに対する書き込みというのは、今回ちょっと私、見つからなかったんですが、必要なのではないかという感じもいたしました。
　なお、39ページの人材育成のところで、先ほど浅野先生からちゃんと崎田さん、ここをチェックしなさいよというご指示があったところなんですけれども、きちんと書き込んでいただいておりますが、最後の数行のところだけ地域の担い手のＮＰＯをいう話が出てきておりますが、実際に今活動していると、例えば環境教育、環境学習も先生方と分かれてやるのではなくて、地域と学校の連携で環境教育を進めるとか、そういうことが大変重要視されておりますので、人材交流とか連携、そういう視点をここにもう少し入れていただくことが実際の地域社会の動きが進むことに寄与していただけるのではないかというふうに思っています。
　41ページの上なんですけれども、これは国際資源循環のところの最後のほうの段落が出ているんですけれども、国際資源循環のところを読ませていただくと、やはり技術連携とか国の連携という話なんですけれども、以前、国際資源循環のときに私、発言させていただきましたが、やはりそういう国同士の政策、あるいは事業者の技術の連携を支える市民の取組というのが、やはりアジア、アフリカのところで新しいシステムづくりをするときにも重要になってきますので、こういうところにそれを支える市民の連携とか、市民同士の環境学習の連携とか、なんかそういうようなところも入れていただいたほうが、アジア、アフリカあるいは今後の国際資源循環の広がりには貢献できるのではないかというふうに思います。
　よろしくお願いいたします。

○武内部会長　それでは江口委員。

○江口委員　私は今回の計画で一番重要な、一番最後に今おっしゃったチャプターの最後のところが非常に大事なんですね。この種の計画ですというと、どうもドメスティックオリエンテッドなんです。国内向きなんですよね。循環型社会というのはアジアにおける循環型システムをつくるということは、日本の外交戦略上も非常に大事なわけなんです。そうだとしますと、ちょっと具体的な指摘なんですが、例えば41ページの真ん中辺に、「国際静脈物流システムの検討」ではなくて「構築をする」と。日本がイニシアティブをとって構築をするというような姿勢がすごく大事かと思います。
　それからもう一つ、ここでは具体的には中国とか韓国とか東アジアについては非常に―東アジアと言っているんですけれども、中国の問題は触れなくてもいいのかどうか。文字に書くことに関しては問題があると思いますけれども、それを意識してやはり指摘しておく必要があるんではないでしょうか。余り中国からクレームがついたりなんかしても構わないと思うんですよ。どんどんそういう議論をやったらいいと思うんですね。
　それからもう一つ、このウのところなんですけれども、「国際機関等と連携してアジア工科大学（バンコク）」このアジア工科大学は歴史的に日本がサポートしてつくった大学なんですけれども、アジア工科大学だけでいいのかどうかですね。例えば、ベトナムとかもう少し複数のところと提携し、情報拠点を進めていく必要があると思うんです。ですから、そういう「アジア３Ｒ研究・情報ネットワーク」というのを、もう少し厚目に持って進めていくというようなニュアンスの部分が非常に大事だと思うんですね。
　やっぱりこれを読む人がドメスティックになってしまいますと、この問題というのは戦後初めて日本がアジア社会、あるいはヨーロッパ等々に発信できるキーワーズがいっぱい含まれていると思うんですね。したがいまして、当初、紀村課長も大きい表をつくりましたように、ストラテジーとしてこの部分が大事だということを、読み手の国民の多くの人に理解してもらう必要があるんではないかというように感じます。ですから「アジア３Ｒ研究・情報ネットワーク」を構築していくことの意義というのも、もう少し強調していただけたらありがたいなということを感じました。
　戻るんですけれども、「『新・ゴミゼロ国際化行動計画』として取りまとめて世界に発信し」というようにいっていますけれども、ここが非常に大事な部分だと思うんですね。今回のＧ８サミットなんかにも胸を張ってこういうことを考えているんだと、あるいは推進しているんだということを、私は強調していくことに意味があると思います。
　以上です。

○武内部会長　それでは、佐々木委員お願いします。

○佐々木委員　１点だけ、地方公共団体の役割の部分で、ここに書いてあることで、基本的には私は賛成をいたします。ただ、自治体としてとにかく毎日、収集業務などを通じて、市民と顔の見える関係というのがあるわけですね。それでそこから環境教育や、いろいろな形での取組へつながっていく、そういった市民との協働、あるいは地域内の事業者さんとの協働、そういったようなことが恐らくごみの資源化や循環型社会づくり、あるいは地域圏づくりの核になってくるんだろうと思います。そういった個々にはちゃんと書いてあるんですが、その辺がちょっと強調していただければいいかなというふうに思っております。
　以上です。

○武内部会長　それではよろしいですか。事務局のほうからお願いいたします。

○循環型社会推進室長　各般に及ぶご指摘をいただきましてどうもありがとうございました。ちょっと一つ一つお答えしていると、時間がなくなってしまうかと思いますので、いただきましたご意見を踏まえましてこの基本計画の案がよりよいものとなりますように、修文、調整を図らせていただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。

○武内部会長　今日は時間ももうございませんので、次回また皆さんに見ていただいてご意見いただくという機会がございますので、それでまたご審議をいただきたいと思います。
　次回は物質フロー指標及び取組指標の目標値を今度は書き込むということで、それを含めて、きょういただいたご意見を踏まえて、第２次循環基本計画（案）について引き続きご審議をいただくということになっておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　それでは今後の予定について、事務局より説明お願いいたします。

○企画課長　先ほどのいろいろご議論について、ちょっと１点だけ補足すると、できるだけあれを踏まえて直させていただきますけれども、全体としての重複関係とか、あるいは途中での議論で非常に重要なポイントとして出ていた、３つの社会の統合の部分を、施策の面でどこまで書き込むのか、姿の部分だけにとどまるか等々のいろいろな話はあると思いますので、私ども事務局としては、他省庁の関係で決してそこを慮ってという意識は余りないんですけれども、やはり循環基本法、法自体の射程ということでいうと、おのずからある程度の枠は定まっていると思いますので、また個別に委員の方々ともご説明させていただいた上で、最後まとめていきたいというふうに思っていますので、ご協力方よろしくお願いします。
　それで今のヒアリングの件でございますけれども、資料３として、地域ヒアリングに関しまして今設定されているものを書いてございます。この部会の審議におきましては、もう審議の段階からできるだけ既存のシンポジウム等とコラボレーションを図りながら議論をやっていくと、ご審議いただくということで進めてきているわけでございますが、次回、２月25日のタイミングで本審議会を開催していただいて、中身については最終的な詰め、取りまとめということをお願いしたいというふうに思っておりますが、ほぼそれが終わってからのタイミングでございますが、地域のヒアリングの部分につきましてもできるだけコラボレーションを図るというような形で行わせていただきたいというふうに考えている次第でございます。
　北海道、東北、関東、中部、近畿でこういったものも予定しておりますし、欄外にございますが、九州地区の部分につきましても、もう既にメンバーの浅野委員が入られるような形でのシンポジウムが別途用意されていると、こういうことでございます。中・四国は書いてございませんが、これについても今後検討していくということで考えております。
　例えば北海道に関しましては、委員でございます、今日はご欠席でございますが、古市委員のご協力を得ながら、北大とのコラボレーションというような格好で図るということにしておりますし、個々それぞれにございますような機会を通じて、双方向の意見交換をやっていきたいと思っておりますし、こういう場を通じてより理解が深まればなというふうに思っている次第でございます。
　後ほどまた事務局のほうから接触させていただきますけれども、各回とも数名の委員の方々のご出席を賜ればありがたいとこういうふうに思っておりますので、後ほど調整させていただければと思います。
　次回、２月25日、２時からＫＫＲホテル東京で開催することとしております。詳細は後日、事務局よりご連絡差し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。

○武内部会長　それではどうもありがとうございました。また引き続きよろしくお願いいたします。
　これで散会いたします。

午前１１時５８分　閉会