中央環境審議会循環型社会計画部会(第４３回)議事録

午前９時３２分　開会

○企画課長　それでは、定刻を過ぎましたので、ただいまから第43回中央環境審議会循環型社会計画部会を開催いたします。
　本日は、悪天候の中、また、皆様大変お忙しい中をお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
　事務局から、今時点での委員の出席状況を報告させていただきます。現時点で10名ということですが、本日は16名の委員の方々のご出席を予定しておりますので、ほかの委員の方が来られますと13名に達し、部会として成立するということをあらかじめご報告させていただきます。
　本日は、オブザーバーといたしまして、ちょっと遅れられているようですけれども、農水省の大臣官房環境バイオマス政策室長の下村室長にご参画いただくことになっております。また、既にお越しになっておられます経済産業省産業技術環境局のリサイクル推進課安藤課長、それから、国土交通省港湾局国際環境課加藤企画官にもご出席いただいております。
　本日の配付資料でございますが、議題の下に配付資料一覧がございます。もし配付漏れ等がございましたら、申しわけございませんけれども、事務局にお申しつけください。
　それでは、以降の進行につきましては、武内部会長、よろしくお願いいたします。

○武内部会長　皆さん、おはようございます。寒い雪の降る中来ていただきまして、どうもありがとうございます。むしろ雪が降ったりすると、今ごろになるとかえってほっとしたりというのも、こういう温暖化のご時世のような感じもいたします。いずれにいたしましても、足元の悪い中ご参集いただきまして、どうもありがとうございました。
　本日は、前回ご説明いただいた循環型社会を支える技術・システムに対する質疑ですね、前回できませんでしたので。それから、新たにご審議いただく望ましい循環型社会の姿、また、前回ご議論いただいた物質フロー指標、取組指標、地域循環圏など、大変盛りだくさんの内容についてご審議いただくということになっておりますので、どうぞ議事進行にご協力をお願いしたいと思います。
　それでは、最初に前回説明をいただきました循環型社会を支える技術・システムに対する質疑から行いたいと思います。
　事務局から、前回の資料に修正を加えておられるようですので、事前に委員から寄せられたご質問などもあわせて簡潔にご説明をお願いできればと思います。

○廃棄物・リサイクル制度企画室長　おはようございます。松澤でございます。お手元の資料１について、修正点をご説明いたします。
　委員の先生方からは、横山委員と関澤委員からそれぞれご意見あるいはご質問をいただいております。
　横山委員からは、再生可能エネルギーは、バイオマスのことのみに言及して、太陽光とか風力発電のような、ほかの再生可能エネルギーに言及しないのは、バランスなり視点が狭いのではないかというご指摘をいただいております。そういったこともございますので、１枚目の上半分の絵の部分でございますけれども、物質・エネルギーということで、ここは物質とエネルギーの両方を念頭に置いておりますので、再生可能なものの中に入念的に「再生可能エネルギーも含む」という形にさせていただいております。
　それから、その下半分でございますけれども、関澤委員からは、製品の資源消費から設計・製造、最初品の使用、廃棄、再生利用というふうに川下に下っている過程で「廃棄」と書いていたところですが、「使用済み」という用語も考慮すべきではないかというご意見をいただきましたので、「廃棄・使用済み」という形にさせていただきました。
　また、関澤委員からは、原燃料リサイクルについても言及がございましたが、元の資料ではこのあたりは原料リサイクルの中に含めた形で考えておりましたけれども、原料リサイクル＋エネルギー回収という形に、例えばプラスチック製の容器を再商品化の手法として、高炉での原料化とか、あるいは、セメントによる様々な原燃料利用が行われておりますので、そのあたりをもう少し分かりやすくするために、エネルギー回収の部分については設計・製造の上のところ「燃料利用」という形で新しく矢印を加えております。基本的にこの絵では同じ修正を、「使用済み」及び「燃料利用」というところでさせていただいております。
　ページをめくっていただきまして、７ページ、８ページでございます。先ほどの再生可能なエネルギーの件で、バイオマスへの言及のみにウエイトを置きすぎているのではないかというご指摘を横山委員からいただいておりますが、「３Ｒ技術・システムの高度化の方向性」というところで、高効率、集中型・分散型のエネルギー回収・利用技術・システムというところの、高度化の方向性のところに、「廃棄物・バイオマスのエネルギー利用」に加えまして、自然エネルギー利用ということも念頭に置きまして、「自然エネルギー利用の組合せ」ということを括弧書きで入れておりました。自然エネルギー利用についても、エネルギー利用を考えた場合には、特に分散型のシステムにおいてはこれが現実的、あるいは、より適しているだろうということでございますので、そういう形で書いておりましたが、ここにアンダーラインを引いております。
　また、「集中型というのは何を指しているのか」というご質問がございましたが、集中型の代表例といたしまして、大規模な廃棄物発電、規模の大きい廃棄物の焼却炉で効率よくエネルギー回収・廃棄物発電を行うというものを、集中型部分では指しております。
　それから、８ページでございますが、関澤委員から「経済的インセンティブというのは具体的に何か」というご質問をいただいております。これはいろいろなものがございますが、例えばごみ処理の有料化という活用が広がりつつあるものとしてございますので、代表例として「ごみ処理の有料化」ということを書いております。
　それから、関澤委員から、一番下の市場の創出」というところの「３Ｒ技術やＤｆＥ製品を国際規格・ＪＩＳ等を活用して標準化」というところで、標準化の手段と言いますか、方法として団体規格などの活用も考慮すべきというご質問をいただいております。例えば、家電製品のリサイクルにおいて、家製協さんでガイドラインをつくられて、ＤｆＥ製品あるいはリサイクルが容易な設計ということで取組が進んでおりますので、ここではそこまで明示しておりませんけれども、「等」というところでそういったこともあると考えております。
　また、ここについては中で議論いたしまして、３Ｒ技術・システムをアジアとか国際的に広げていくという方向性が全体としてございますので、「ＪＩＳ」の前に「国際規格」という言葉をこの際つけ加えさせていただいております。
　最後に、関澤委員から、「再生原料を積極的に受け入れることを可能にするインセンティブ付与、規制緩和、現行制度の見直し、例えば再生利用認定制度の拡充を進める必要がある、これについてどう考えるか」というご質問をいただいております。１つの例でございますけれども、現行制度の見直し、再生利用認定制度という意味におきましては、非鉄製錬における有用金属の回収を今後進めていこうということで、再生利用認定制度については一定の規制緩和と言いますか、制度の見直しを行っておりますので、こういったものを一歩一歩進めていくという考えでおります。
　以上でございます。

○武内部会長　どうもありがとうございました。
　いただいた意見も踏まえての修正ということでございますが、ただいまの説明に関しまして、何か追加的にご意見、ご質問がございましたら、お願いしたいと思います。いかがでしょうか。
　関澤委員は今日は来られていないですね。
　横山委員、よろしいですか。

○横山委員　大体了解したんですが、１点だけ。私が集中型、分散型をお尋ねしたのは、集中型というと通常は原子力とか火力とかの100万キロワットというものを言うのに対して、太陽光とか風力とか、あるいは、燃料電池まで含めて分散型というような理解が進んでいるので、ここで説明していただいたようなものを集中型というと、ちょっと誤解を生むのではないかということです。
　以上です。

○武内部会長　その辺はいかがですか。

○廃棄物・リサイクル制度企画室長　「集中型」という言葉の使い方は、確かに先生おっしゃるとおりだと思いますので、大規模な廃棄物発電とか、あるいは、広域的なエネルギー回収とか、ここの部分は今後はそういう形の言葉使いにしたいと思います

○武内部会長　ほかに、よろしゅうございますか。
　はい、どうぞ。

○酒井委員　意見を伝えるのを失念しておりまして、一言述べさせていただきます。
　３Ｒを支える技術・システムという、技術的な観点が中心のようでございますが、全体を通じて拝見いたしますと、建築物関係への取組の方向性を少し視野に入れたほうがいいのではないかという印象を持っております。今回、指標から土石支援を除く資源生産性という概念が出てきているわけでございますけれども、これは指標としてのバイアス等を防止するという考え方からきている話でございますので、支援使用量としての建築物関係の大きさというのは相当意識をしていかねばならないのではないかと思います。
　全体の資料、特に後のほうに３Ｒ分野の技術のロードマップをお示しいただいているわけですが、これは素材を中心に整理をされておりまして、いわゆる加工とか施工とか使用という視点での技術ロードマップとしてはなかなか読みづらいところがございますし、今、建設リサイクル法の議論をされておられる中で、技術的な要素も相当出始めているというふうに理解しております。
　特に長寿命化とかモジュール的な再生品化といったような方向での取組は、循環あるいは温暖化対策としても非常に重要かと思いますので、そういった点を少し盛り込んでいただければと思っております。具体的には７ページの高度化の方向性のところに、今の「長寿命」という言葉とか「モジュール的な再生品化」とか、こういったキーワードを盛り込んでいただくことで、建築物の関係を少し明瞭にしていただければと思います。
　以上です。

○武内部会長　はい。よろしいですか。では、その方向で修正をさせていたいと思います。
　今日はたくさん議題がありますので、この議論については一応これで打ち切らせていただければと思います。
　引き続きまして、今回初めてお示しいたします「望ましい循環型社会の姿」について、事務局から説明をお願いしたいと思います。

○企画課長　それでは、資料２－１に沿いましてご説明させていただきます。
　バックグラウンド等も含めて、いろいろ資料があって恐縮ですけれども、まず参考資料３をご覧いただけますでしょうか。皆様方にはもうご了承いただいている計画の構成の部分でございます。第１章、現状と課題、第２章、循環型社会の中長期的な姿のイメージ、第３章、具体的な目標・政策の方向、こういう流れになっているわけでございますが、今からご説明するのは第２章の１節から６節までの具体的なイメージ、ものに落としていったときのイメージのたたき台ということで説明させていただくものでございます。
　この中身を書くに当たって前提となっておりますのは、何度もご説明しているように、「第三次環境基本計画」の循環の部分でございます。ここの部分につきまして、参考資料２に具体的な指針がございますけれども、今回ご説明する部分は７ページ目、８ページ目でございます。したがって、「環境基本計画」については２ページ程度で書いているものでございます。
　それから、山の一番上にございます、根っこの「循環型社会形成推進基本計画」がございます。この「推進基本計画」におきましては、第２章にイメージが出ておりまして、４ページ目から７ページ目の第２パラグラフまでということでございますので、３ページ半ぐらいの内容になっているものでございます。 　今回お示しするのは、先般ご議論いただきましたイメージの中長期的な姿についての、例えば昔の「循環白書」の資料のベースの部分をある程度盛り込んだもの、あるいは、引き続きご議論いただいている地域循環圏のイメージをできるだけ落とし込むと。あるいは、今までの見直し等々、様々な場において指摘された内容についてできるだけ盛り込むという格好で、中身を盛り込んだものでございます。
　資料２－１は全体で９ページでございまして、「環境基本計画」の部分、それから、「循環基本計画」部分との関係では、中身が大分厚くなっております。簡単に資料に沿ってご説明をいたします。
　まず、冒頭の部分で「循環型社会を形成するためには、その具体的かつ中長期的な姿のイメージを各ステークホルダーが共有した上で、志を高く持ち、積極的に、かつ相互に連携・協働しながら、それぞれが自らの役割を果たしていくことが必要不可欠です」ということを謳った上で、「各主体の取組が十分なされることによって、2025年ごろ、これは第三次環境基本計画と同じ射程でございますけれども、そこまでに例えばということで、次のようなイメージで代表される循環型社会が形成され、現在及び将来の国民が健康で文化的な生活を遅れるようになります」というところから書き出しておりまして、第１節が循環型社会のイメージでございます。
　このイメージの中におきましては、例のドラえもん型とかサツキとメイ型といったような中身についても盛り込むとともに、「環境立国戦略」の部分で循環型社会、低酸素社会の話、自然共生との統合的な推進が謳われているということ。それから、その「立国戦略」の中に将来の課題あるいは現状の部分が大分盛り込まれているということでございますので、「環境立国戦略」の部分を引き合いにしながら中身を充実しているという状況でございます。
　まず、第１パラグラフでございますけれども、「私たちは、自然界から大量の資源を取り出し、様々なものを大量に生産・消費し、その後、不用となったものを自然界へ大量に廃棄していく、いわゆる大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会により、大きな恩恵を受けている。しかし、このことは地球上の有効な資源を浪費し、健全な物質循環を阻害する側面も有していると。途上国での人口増と経済成長を背景に、資源需要が増大している。何の対策も行われければ、天然資源の枯渇や価格高騰、天然資源収奪による環境破壊、有害廃棄物の不適正処理などによる環境汚染、特に経済成長著しいアジア地域を初めとする途上国における資源制約や廃棄物問題の危機が懸念される」ということを謳った上で、「温室効果ガスが起こす地球温暖化によって、現在既に水資源、脆弱な生態系などでは悪影響が生じている。今後の気温上昇に従って、より深刻な悪影響が世界の全ての地域に生じることが予測される」と。
　加えて、生態系への危機があげられるということを謳った上で、「こうした地球の三つの危機に対して、循環型社会の形成が必要だと。これは地球温暖化の危機、生態系の危機、それぞれの文脈において追求される低炭素社会、自然共生に向けた取組と統合的に行わなければならない」ということを書いております。 　そういうことを謳った上で、循環型社会についての説明ということで、「資源採取、生産、流通、消費、廃棄などの社会経済活動の全段階を通じて、廃棄物などの発生抑制や循環資源の利用などの取組により、新たに採取する資源をできるだけ少なくした、環境への負荷をできるだけ少なくする社会をいうということを謳った上で、この実現は、自然界における循環を取り戻すことにつながり、自然共生社会の実現につながるとともに、低炭素社会にもつながるものである」ということを書いております。
　その次のパラグラフは、自然界における環境ということで、「大気、水、土壌、生物等の間を物質が循環し、生態系が微妙な均衡を保つことによって成り立っている。このような環境の中に生かされている私たちが、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会を営んでいくことは、自然界に大きな負荷を与え、ひいては私たちの社会を持続していくことを不可能にする」ということで、ここは現行の「循環基本計画」の部分をとっております。
　そうした中で、「私たちが目指そうとする循環型社会では」ということで、現行の「基本計画」をベースに、「自然界から新たに採取する資源をできるだけ少なくし、長期間社会で使用すること、既に社会で使用されたものなどを再生資源として投入することによって、最終的に自然界へ廃棄されるものをできるだけ少なくすることを基本。現在に加えて将来においても環境への負荷が環境保全上の支障を生じさせることのないように、環境への負荷が環境の容量を超えないものとするとともに、健全な生態系が維持、回復され、自然と人間との共生が確保されるようにします」ということで、「立国戦略」に盛り込まれたような文言も含めて、将来の話もさらに書き込んでいるところでございます。
　その後に、循環型社会に至る道筋ということで、先般の白書の部分をとってきておりまして、「いわゆる『技術開発推進型』とか『ライフスタイルの変革型』、あるいは、『環境産業発展型』といったようなシナリオが考えられるけれども、これらは必ずしも相互に排他的なものではなく、それぞれの良さを組み合わせていくことが重要です」という中身にしております。
　最後のところで、「これにより、循環型社会形成を推進し、低炭素社会や自然共生社会に向けた取組と統合して、健全で恵み豊かな環境が見循環型社会から地球規模まで保全されるとともに、それらを通じて世界各国の人々が幸せを実感できる生活を享受でき、将来世代にも継承することができる社会、すなわち、持続可能な社会を築きあげていく。こうした取組が、我が国のみならず、アジア、そして世界の持続可能な発展と繁栄のエンジンとなるよう、アジアを初めとする世界の国々と手を携えて取組を進めます」という内容にしております。
　これが第１節でございます。
　第２節につきましては、地域循環圏のイメージを踏まえながら書き起こしたものになっております。第１パラグラフで、「循環型社会は画一的に形成されるものではなく、地域の特性を活かし、各主体が相互の連携・協働（つながり力）を通じて、各々の役割を積極的に果たしていくことで形成されるものだ。同時に、循環資源ごとの性質に応じて、最適な規模の循環が形成され、例えば、一定の地域のみで発生する又は腐敗しやすい等の特徴を持つバイオマス系の環境資源は地域において循環し、高度な処理技術を要するものはより広域的な処理が行われると。こうした地域で循環可能な資源はなるべく地域で循環させ、地域での循環が困難なものについては循環の環を広域化させていくといったような考え方に基づく、『地域循環圏』が廃棄物の適正処理と不法投棄防止を大前提に幾重にも構築され、低炭素社会や自然共生社会とも統合された地蔵可能な地域づくりが進みます」ということを書いております。
　その上で、資料２－２の「地域循環圏」の２ページ目以降に、農山漁村以下、皆様方にごらんいただいているポンチ絵がございますが、その中身をできるだけ簡潔にまとめるということで、「例えば、コミュニティレベルにおいては、不用になったものを近所で融通したりフリーマーケットを通じたりしてリユース、また故障したものを修理してできるだけ長く使われる。また、リサイクルプラザ等の拠点では、市民やＮＧＯ／ＮＰＯ等が参加したリサイクル活動が行われ、移動に際しては自転車が活用されるなど環境負荷の少ない地域社会の形成に寄与していく」ということ。
　次のページにまいりまして、「農山漁村においては、間伐材、家畜排泄物、貝殻、分別収集された生ごみ等が循環資源になる。これらのバイオマス資源としてその他の循環資源とともに肥飼料、その他土壌改良材等として利用され、あるいは、メタン化によりエネルギー回収され、これらを利用して生産された農畜産物等が地域内で消費される地産地消の循環が形成される」。あるいは、中小都市においては、都市と農村が近接している場合どういうふうになっていくのかとか、都市と農村の循環が形成されるとか、工業系の廃棄物についてはどうなのかといったようなことについてまとめて書いております。
　大都市につきましては、その次のパラグラフでございますけれども、焼却施設における減量化及びその際の熱回収等が大規模かつ効率的に行われる。例えば、バイオマス資源やプラスチックなどについて、多段階での利用が徹底されるといったようなことを書いてございます。
　次の産業都市については、リサイクル産業等が集積し、各種インフラ等をうまく活用した格好で循環資源の利用が進むと。動脈産業については、静脈・動脈の企業間連携により副産物の効率的な利用、ゼロエミッションの達成等々の話が書いてございます。
　それから、国際レベルということで、各国の特性を活かした循環資源の利活用の推進、他国ではリサイクル困難なものの循環資源の活用といったもの、あるいは、各国において、まず国内で循環型社会が形成され、不法な輸出入を防止する取組の充実、資源の国際循環の円滑化が図られるといったような中身になっております。
　次は、第３節、資源消費の少ない、エネルギー効率の高い社会経済システムづくりでございます。ここは、「第三次環境基本計画」で抜本的に書き直したということになっておりますので、その中身を踏まえながらさらに充実させるということでございます。
　第１パラグラフでは、環境と経済の好循環の話が書いてございますが、そういった中身に加えまして、新たにこうした「好循環が我が国のエネルギー資源の安全保障やこれらをめぐる国際情勢の安定化にもつながっていきます」というところまで、今回書き込んでおります。
　その後のパラグラフ、特に化石燃料、鉱物資源等につきましては、基本的に「第三次環境基本計画」の部分を中心としつつも、真ん中でございますけれども、「さらに」ということで、「化石燃料に由来する廃棄物の利用について、地球温暖化対策等への貢献や未利用エネルギーの有効活用等の意義があることから、廃棄物発電・熱利用等によるエネルギー回収の徹底を図る」ということをさらに書き込んでおります。
　それから、次のページにまいりまして、元の「循環基本計画」でいうような部分などを残しておりますけれども、第４節、「もったいない」の考え方に即した循環の取組の広がりと関係主体のパートナーシップによる加速化ということでございます。ここの中身はかなり分量が大きいということもあって、アとイに分離して書いております。
　まず、アの循環の取組の広がりというところでございますが、第１パラグラフは、「環境基本計画」の部分を中心に書いております。あのとき随分書き込んでいるわけでございますけれども、「『ふろしき』を活用するなど、その中で、エネルギー利用や、ものやサービスの選択等々あらゆる部分において、そのものの本来の値打ちを無駄にすることなく活かしていく、いわゆる『もったいない』の考え方に即した様々な行動が広がっていきます」ということを謳っております。 　次のパラグラフ以降については、現行の「循環基本計画」をベースにしながら書き加えております。初めの「自然とのつながり」の部分につきましては、前回の「循環基本計画」ベースで書いてございますけれども、一歩進めて、第２行目等がそうなのですが、自然に生かされているという認識が深まるというような中身まで書き込んでおります。
　次は、全体を考えてみますと、先般の「基本計画」の中には書いてなかったのですけれども、衣・食・住それぞれがあるのではないかということで、「衣服」について新たに書き起こしております。そこにございますように、クールビズ、ウォームビズなど季節にあった服装にして、各々が自分らしい装いに身を包むとか、着物などの価値が見直されているといったようなことが書いてございます。
　次が「食」の部分でございまして、これも前回の「基本計画」に書いてございますけれども、さらに一歩進めて、前回書いてあった「生産者の名前の付いた商品など顔が見えるものが好まれて消費される」という話に加えて、食育関係の話を抜本記述しております。「食育により食に関する感謝の念が深まり、例えば結婚式などにおいても食べ残しが抑制されるとともに、食における環境配慮が行き渡り、例えば間伐材を利用した箸が持ち歩かれ利用されます」といったような中身も書いてございます。もともと食と農との連携の部分も若干は根っこに大きく書いてあったわけでございますけれども、さらに具体的に、例えばスーパーやレストランなどの事業者と農業者が一体となって地域循環圏の形成が進むというところまで書き込んでおります。
　次が「住まい」のところでございます。ここは全く新しい書き込みでございまして、「『住まい』については、200年といった超長寿命な住宅が設計され、世代を越えて愛用されています。また、建設段階では太陽熱温水器や断熱性の高い建材などが設置され省エネに配慮された取組が進み、住み始めてからも、すだれや打ち水など伝統のわざが見直され人にも環境にも快適な住まい方が実践される。さらに、建築物を自らリフォームをするなどして云々かんぬん」といったような中身も盛り込んでおります。
　その後に「健康」というものも新たに持ってきております。「『健康』については、ＬＯＨＡＳと言われるようなライフスタイルの広まりや、脱物質志向の高まりなど、心身両面での健康と、環境保全とが統合され、健康づくりの場としての森林利用も進む」ということを書いてございます。
　その後に「雇用」ということで、これも新しく起こしております。「『雇用』については、環境関連産業やサービス産業において増加し」ということで、在宅勤務など働き方も多様化するといったような話、あるいは、環境ボランティア活動などの様々な活動に費やされるといったような中身を書いてございます。 　それから、もともと「サービス」という括りで書かれていた部分につきましては、「余暇の過ごし方」という形で拡充いたしました。真ん中辺でございますけれども、さらにコミュニティにおける様々な活動に日常的に参加するなどといった中身についても追加しております。
　その後、「もの」の部分については、基本的に「循環基本計画」に書いてあった部分でございまして、その中にはロングライフの製品の割合とか、リペア、メンテナンス等々の話が書いてございますし、リサイクルショップ、フリーマーケット等々いろいろな中身が書いてあるわけでございますけれども、そういう中身を盛り込んでおります。
　次のページでございますけれども、新たに「土地利用」や「都市構造」についても書き加えております。「郷、都市、水辺、森林といったそれぞれの地域の特性や相互のつながりを踏まえ、自然の恵みを活かした活力溢れる美しい地域づくりに、幅広く国民が参加と。里地里山など身近な自然環境の適切な保護と持続的な利用や、都市機能を集約したコンパクトシティづくりへの参加などといった、循環型、自然共生型、低炭素型の地域づくりが進む」ということでございます。
　「交通」の部分につきましても新たに書き起こしております。「より身近なコミュニティで自転車がさらに活用され、より広域な移動については公共交通機関の利用が好まれる。こうした動きを支えるため、公共交通機関の整備等が進む。また、カーシェアリング、あるいは、ダウンサイジングなどが進んでいる。環境負荷が大幅に低減。さらに、電気とか天然ガス等々比較的クリーンなエネルギー源が用いられ、燃費もよくなる」ということを書いてございます。
　次に、イの関係主体のパートナーシップによる加速化ということでございます。ここにつきましては、できるだけ現行計画をベースにしながらさらに書き加えております。初めのパラグラフは、「第三次環境基本計画」の中身をそのまま持ってきております。具体的には、国民のところにつきましては、従来からこれだけ書き込んであるものですから、そのまま。それから、ＮＧＯ／ＮＰＯの取組の部分については、「等」とした上で、「さらに」のところでございますけれども、大学について書き込んでおります。「大学などの研究機関、専門的学術的な知見の充実、国際的な情報収集、共同研究の実施、その成果の発信など、各主体の環境保全意識のさらなる向上や具体的な行動のきっかけとなる役割も重要になる」というふうに書き込んでおります。
　事業者の部分については、ベースは前回の計画でございますが、一番下の行の「また」のところでございますけれども、金融面の取組について書き込んでございます。「金融面においても環境に配慮した企業に対する投融資や寄付、環境対策プロジェクト・活動への投融資等が進み、金融経済と実体経済との好循環により循環型社会ビジネスがさらに展開」ということでございます。
　それから、「さらに」以下の国・都道府県・市町村の部分でございますが、記述をさらに充実させて、「特に市町村にあってはコミュニティやその集合した地域での、都道府県にあってはより広い地域での、国にあってはブロック圏や全国的、国際的な循環圏の形成のため、他の行政主体とも相互に連携し、コーディネーターとしての役割を果たすとともに、各主体の行動の基盤整備を進める」ということを書き込んでございます。
　それから、第５節、ものづくりの各段階での３Ｒの考え方の浸透というところでございますが、第１のパラグラフにつきましては、「環境基本計画」をベースにしておりまして、拡大生産者責任等の話について書き込んでいるということであります。「具体的に」以下、初めのものづくりの部分については、現行の「循環基本計画」をベースとしております。
　その下のパラグラフでございますが、「例えば製品について」というところは、ＤｆＥほかの話が従来から書き込まれているわけでございますけれども、最後の行にありますように、「産業を支えるレアメタルの回収、再生利用も徹底される」というところまで今回書き込んでおります。
　それから、「また」以降の部分につきましては、有害化学物質の使用の最小限化の話が書いてありますが、最後の行の「未確定リスクにも十分対応できる」というところは新たに書き込んでおります。
　次のページにまいりまして、「サービス」の部分につきましては、最後の行でございますが、「サービサイジング」の話まで盛り込んで書いております。
　「事業活動」につきましては、従来の計画をベースにしながら、先ほどと同様でございますが、その下のパラグラフに「金融」について起こしておりましたエコファンド等々の話も含めて書き込んでいるということでございます。
　それから、「これらの取組を通じて」ということで、経済活動ごとにその効果が的確に把握・評価されるということ、そして、新たに書き込んだところで、「さらに多くの国々からの知識・経験を学ぶために多数の研修者が来日し、アジアの若者が日本の大学、企業等で環境について学び、帰国してから母国の循環型社会を形成していく姿が数多く見られるようになります」というところまで書き込んでおります。
　最後の第６節は循環的利用と処分のためのシステムの高度化ということで、まず初めのパラグラフの部分では、現行の「循環基本計画」を生かしながら、「第三次環境基本計画」の部分に記述を加えております。例えば、リサイクル施設が整備されるとか、バイオマス利活用プラントとか、循環資源の広域移動に対応したリサイクルポート等の整備を進めるとか、新たな循環資源を供給する資源算出拠点となるとか、自然界からの新たな資源採取の最小限化に寄与していくといったようなことを記述しております。
　それから、施設の高度化・集約化や長寿命化の部分につきましては、同じような考え方に基づき内容を充実しておりますし、今回新たに「ＰＣＢやアスベスト等の有害廃棄物についても無害化した上で、再使用・再生利用が推進され、高度な技術を活かしてレアメタルの確保にも寄与しています」といったような中身も書き込んでございます。また、エネルギー回収が徹底されるということについてもさらに書き込んでいるということでございます。
　次のパラグラフの廃棄物等の輸送の部分につきましては、従来から書き込まれておりますので、そのまま。最終処分場の整備についても十分書き込まれていますので、そのまま。それから、ＩＴのパラグラフもそのままということでございますが、最後のパラグラフのところで、「このような３Ｒ・廃棄物処理技術、その開発・導入を促した政策や制度、そしてこれからを実際に動かす各主体の取組と連携は、「循環型社会の日本モデル」ともいえ、広く海外で参考にされるものになります。我が国は、特にアジアを中心として国際的な循環型社会の構築を牽引しと。その有する経験や技術・システムのうち、各国の社会状況を踏まえたより適切なもの、具体例で安全で衛生的なし尿処理システム等と入れておりますが、こういったものが計画的に移転されていると。さらに、諸外国、特に東アジア諸国等とともに東アジア全体の循環型社会の形成に向けたパートナーシップとして協働し、国際的な循環型社会が実現していきます」ということを書き起こしております。
　説明が大変長くなって恐縮でございますけれども、全体そういうことでございまして、当然のことながら、前段の第１章の「現状と課題」のところである程度書かれるところもあるかと思いますし、後段の特に対応編のところで書かれることもあるかと思いますけれども、できる限りこの中で内容を簡潔に盛り込んだものでございます。
　以上でございます。

○武内部会長　本文そのものに関する大変重要な部分でございますので、ご意見をいただきたいと思います。
　吉川委員。

○吉川委員　第４章関連で、リユースについて非常に細かく書かれていて大変結構なことだと思うんですが、これを否定するという意味ではなくて、これと並行して、我々産業界からしますと、技術開発によって新しい商品を出して省エネを進めていくという大きな役割があるわけですね。そういう意味で、置き換えも非常に重要だということもぜひどこかで。むしろ第５節ぐらいになるのかもしれません、７ページあたりですね。どこに入れたらいいのかよく分かりませんが、どこかにそういうことを入れていただきたい。これは決してリユースを否定するという意味ではなくて、それと並行して置き換えも進めていくと。そのことが我々産業界の大きな課題になりますし、我々の仕事の目標になりますので、ぜひどこかに入れていただきたいと思います。
　以上です。

○武内部会長　よろしいですか。
　はい、承りました。
　それでは、桝井委員。

○桝井委員　資料２－１の第２章、一番初めのところにいわゆる総論みたいなものが書いてあるわけですね。これで一、二思うのは、ここで「循環型社会を形成するために云々」とあって、国民、ＮＰＯ・ＮＧＯ、事業者とあるんだけれども、国はどうなっているのか、国はないではないかということか非常に気になります。それから、こういう社会をつくるのに各主体は十分取り組めばということだけれども、その原動力というのは、志が高いことと、後ろのほうにある「もったいない」精神、この２つだけでこういうことができるのか、基本的に。国はどういう役割をするのか。
　国民が出て、ＮＰＯ・ＮＧＯが出て、事業者だけでやって、国がないというのはおかしいのではないか。そういう意味で、循環型社会に至る道として志と「もったいない」だけではとてもできないと、国民の皆さんは分かっているわけで、ただ絵に描いた餅のようなことを言っていてもしようがないのではなかろうか。そこにはインセンティブを与える規制なり、国として、あるいは、大きな行政として、あるいは、税を含めて、経済的な手法を含めて触れるべきではないかのかと思います。これが１点。
　もう１点は、今の言っている意味が非常に破綻的にあらわれているのが、製紙業界のグリーン購入におけるやり口ですよね。この志や「もったいない」でいかにうまくいかないかというのが今回の詐欺事件であると、はっきり言えば。これを一体どうするのかということを考えるときに、国民の方々が見て本質的にその原因を理解されると思ったけれども、直感されていますけれども、このような絵に描いた餅のようなことだけでは現実的ではないのではないか。
　今までは要望でして、これは質問です。今回のこの問題につきまして、環境省はどのように考えているのか。あるいは、経団連はどうか。そして、グリーン購入法、これは非常に重要ですし、これこそ一つのエンジンだと思うけれども、これを一体どうするつもりか。あるいは、これは企業の性善説、事業者の性善説ではうまくいかないわけですから、トップランナー方式なり何なりをこれからどう変えていくのか。これを環境省の方々にお伺いしたいなと思います。

○武内部会長　私も「もったいない」みたいなものは精神論としては非常にいいと思うんですけれども、計画の中でそこがあまり出すぎていると計画自体がふわっとしたものになってしまって、計画の実効性が見えないというところはあると思うんですね。その辺をどういうふうに変えていったらいいかということについて、何か反論ありますか。

○企画課長　もともとの「循環基本計画」の書き方を見ていくと、初めのイメージのところは非常にふわっとしていて、国の取組というのがどばっと書いてあって、各主体の取組がちょろちょろっと書いてあるというような構成になっていたのを、「第三次環境基本計画」の改訂の中では大分書き直していって、国の取組もほかの取組もものすごく重要なのだという形で整理しているという状況でございます。今回、全体につきましても、当然のことながら様々な基本的な対策の考え方あるいは取組ということで、後ろの部分で具体的な中身について、こういうことをやるのだということを散りばめて書いていくつもりでございます。
　全体のイメージのところについては、どういう感じになっているのかという話を中心に書こうと思っておりまして、その中で、話のつながりとして必要不可欠な施策の部分が若干溶け込んでいるというような感じの書き方の構成になっているものですから。確かにここだけ見ると、国は精神論だけで何もやらないのかというふうに見えてしまう部分も出てくるかとは思うんですけれども、後ろの対策、あるいは、初めの問題意識の等々、全体をトータルで見ると、そういうような認識を持たれないような形にできると思っております。
　次回また全体をご提示させていただく中で、ここの部分についてどこまで中身について書き込むのかという検討をさせていただきたいと思います。

○武内部会長　一応そういうことで、次回またもう一回ご議論いただきたいと思いますが、可能な範囲で今のご趣旨を踏まえて直せるところは直すということにしていただきたいと思います。
　横山委員。

○横山委員　これまで指摘してきたことと一部ダブりますが、２点ほど指摘したいと思います。
　循環型社会のイメージと、それから、今回の課題として低炭素社会、自然共生社会と統合的に循環型社会を進めるということから考えると、この中に太陽光とか風力の再生可能エネルギー、あるいは自然エネルギーというものをもうちょっと入れて、その辺をやっていくことこそ循環型社会なんだという趣旨を出すべきではないかと思います。まさに低炭素社会、自然共生社会ということに自然エネルギーというものが絡んでくるわけで、それが抜けているのが私は違和感を感じるんですね。それをぜひ入れていただきたいと思います。
　もう１つは、４ページで「食」についてやっているわけですが、これについても例えば食料自給率も書き込んで、身近にある食材を利用していくということも、全体としては循環型社会に向かうわけで、せっかく「食」を入れるなら、食料自給率というのも入れていただきたいと思います。同じような意味で木材自給率というものも入ってきていいのではないかと考えます。
　自然エネルギーとか食料自給率ということを考えますと、環境省がほかの省庁に絡むところはかなり遠慮をしていると。余計なことを言うと他省庁から反発食らう、中だけでやっちゃおうというような意識があるような気がして。それを打ち破っていくことこそ、日本全体の循環型社会につながっていくのではないかと思います。しかも、これは閣議決定されるわけで、他省庁に遠慮しないで、「こういうことを入れたいけれども、どうだろう」というような形でつくっていっていただきたいと思います。
　以上です。

○武内部会長　どうもありがとうございました。正論だと思います。
　それでは、坂本委員。

○坂本委員　非常に総論的でいろいろなことが散りばめてあって、なるほどなと思いながら読んでいるわけでございます。私も役所の出身だから口幅ったいことを申し上げにくいところもありますけれども、ここは立場といたしまして、ご反発もあろうかと思いますが、ちょっと申し上げておきたいと思います。
　これから地域との関連を大切にしていただきたいということからするとＣＯ２対策が非常に大きな問題になってきております。何としてもそれに対してどう対応するかという中で考えていくということからすると、我々国民一人ひとりがそれに取り組まなければいけないという姿をもう少し分かりやすく書いてもらえないか。先ほど桝井委員がおっしゃったように、全体でぱあっと書いていくのではなくて、私が何をしようかというときに、それが分かるようなことをもう少し具体的に。
　少し細かく言いますと、いつも私が申し上げていますし尿にしても、食料を６割輸入しているのであれば、それから出てくるし尿というのは、本来は有効な資源で、戦後はずっと海洋に投げたりして邪魔者にしてきたんですが、日本の中でももう一遍考え直す必要があろうかと思います。それから、世界の大勢を見ましても、特に東南アジア等ではまさに地球に戻すという形を基本にして、日本の優秀なし尿処理技術と、バキュームカーみたいなものを、先日、インドの例を見ましたら、バケツで集めておりました。そういうことも含めて、し尿関係の話。
　それから、家庭用のコンポスト、家庭用の雨水利用。私もこれからつけようと思うんですが、コンポストは既にあります。それから、先ほどおっしゃいました太陽エネルギーの温水化、こういうものをもっとやるんだぞというようなことを一般的に国民キャンペーンとしてやってもらえば気がつく人もいる。今は一部の人だけしかやっておりません。
　それから、これは企業との絡みがあって申し上げにくいことですが、ペットボトル水をヨーロッパから持ってきている。これは大変なエネルギーを使っているわけでございます。日本の中でもそういうものをいろいろなところに運んできていると。たまたま私は水道の仕事をしておりますから、なんだ水道の話かということで聞かないでください。水道も立場飲みやすくなったというか、東京の水も本当においしくなっておりますので、エネルギー効率から見た水利用ということも考えてもらわなければいけない。
　また、自動販売機については賛否両論がございますが、これについてもこれからこんな形で世界にずっとさらしておいていいのか。恐らくほかの国ではどうなっているのか私も知りませんが、アメリカなどではすぐにつぶされて持っていかれるというふうに聞いております。私も使っておりますが、非常に便利ですが、これから辛抱していかなければいけない世界も出てくるのではないかと。
　それから、バイオマスにつきましては、最近の『日経ビジネス』か『ニューズウィーク』の日本版だったか、ヨーロッパのほうでは不評になってきているというようなことが書いてありましたが、菜種油を使ってのことのようです。ブラジルではいろいろ問題になっているということで、バイオマスについても一遍きちっと考えてやってもらわないと。この間、農水省の方はまず食べてから、次は飼料、それからバイオマスですと。私はそれでいいと思うんですが。ずうっといってしまうとどんなことかなと。
　こういうことで、もう少し分かりやすくというか、非常に高いレベルの書き方をしてありますので、一般の人が見て分かるようなことを書くというのは難しいのかもしれませんが、循環社会というのは我々一人ずつの問題だと思いますので、そういう面で国のほうも。先ほど各章の縄張りの話がございまして、私もその世界で30年やってきましたから、よくわかるんですけれども、そんなことを言っているときではないと思いますので、環境省に頑張っていただいて。賛成、反対というよりも議論の話でございますから、そこをうまく取り入れた形でつくっていただければありがたいと考えます。
　ありがとうございました。

○武内部会長　ありがとうございました。
　崎田委員、お願いします。

○崎田委員　私も、最初の基本計画の雰囲気をきちんと踏襲しながら、しっかり加えていただいているということで、流れとしてはしっかりイメージを出していただいていると思うんですが、予想以上に温暖化が進んでいて、今、本気にならなければいけない。ライフスタイルプラス都市再生とかエネルギー源全体を考えて、将来の暮しとか地域の展望を示さなければいけない。そういう急展開の時代の中では少しそれが見えにくいと私も思います。
　幾つかポイントとして、「第三次環境基本計画」の見直しのときに、環境と経済の好循環で、環境配慮型の産業を起こしていく、あるいは、環境配慮型のライフスタイルが豊かな社会を引っ張っていく、そういう社会をつくっていくということを強調してきたと思っています。循環型社会が豊かな社会だと、心豊かであったり、新しいビジネスが起こっていく、そういうイメージがちょっと伝わりにくいのではないかなという感じがするんです。
　３ページの第３節で初めて環境と経済の話が出てきたんですが、その前の総論の書き方も、２ページの上から２パラグラフのところが、いろいろなライフスタイル、将来展望の「ドラえもん」と「サツキとメイ」の良さを組み合わせていくことが重要だと書いてありまして、その後にすぐに「その際、環境と経済が好循環する視点で、将来の発展を考えていくという新しい道筋が重視されている」とか、ここに書き込んでもっと強く出していっていいのではないかという感じがいたします。そういうふうにしていくと、それをつくるのは何かというと、例えば消費者の消費選択とか、金融市場がどうかかわっていくかということが大変重要になってきているので、そういうことをよく見ると書いてあるんですけれども、そういうことが明確にもうちょっと強く分かるような感じで書いていくことが重要なのではないかと思っています。
　コミュニティ、地域循環圏ということが今回きちんと書かれているというところが特徴だと思っていますが、身近な市民活動のレベルから、コミュニティレベルで、いろいろなご発言にあるように、未利用エネルギーを徹底活用して、地域の個性を活かしながらエネルギーの自立を図っていくという将来像が今必要なんだと思っておりますので、そういうことをきちんと描いていく基本計画を、別に地域計画をつくっていこうという気になるような書き方というか表現の仕方があるのではないかと思っています。なお、私がコミュニティなどで活動している身近な話から言いますと、コミュニティの活動もボランティアワークだけではなく、新しいコミュニティビジネスを起こして、こういう視点が地域活性化につながるんだ、つなげていこうと、そういう動きも強くなっていますので、そういうような視点も入ることで活力のある将来像が描けるのではないかと思っております。
　なお、先ほどこういう状況をどうつくっていくのかが見えにくいという話もあったんですが、今、社会の中でそういうことを期待される声が大変強くなっていまして、例えば、今後、エコポイントの話とか、カーボンオフセットとか、いろいろな環境配慮型のライフスタイルとか生産スタイルを支援する仕組みをつくっていこうというのが、地域や国全体で増えてきていますので、後半にこういうことをちゃんとつくっていくための社会のシステム整備が重要なんだと。それを国全体あるいは地域社会の中での地域システム、いわゆる評価するシステムが大事なんだということを入れていきながら、環境教育とか人材育成というところも大事だというあたりを後半のほうで押さえていたほうが分かりやすいのではないかなという感じもいたしました。
　どうぞよろしくお願いいたします。

○武内部会長　時間が大分押してきていますので、恐縮ですけれども、発言は手短にお願いしたいと思います。
　中川委員。

○中川委員　ただいまの発言にもございましたが、今回の目玉の一つが地域の特性に応じた循環型社会の実現にあるということはそのとおりだと思います。
　２ページから３ページにかけて、例示という形でコミュニティレベル以下ございますが、ちょっと気になっておりますのは、例えば都道府県のレベル、あるいは、広域ブロックのレベル、あるいは、全国のレベルという部分が、ここの部分では記述がないということです。もちろんこれは何を書くのか、どういう書き方をするのか、難しいという面があると思いますので、工夫が必要かもしれませんが、先回の資料２－２にもありますように、それぞれ地域循環圏のイメージという格好で、全国レベルから中間レベル、都道府県レベルというような形のイメージがつくられておりますので、できればそのようなものも、この地域循環のレベルの中にあるんだということを記述されることが望ましいのではないかなという気がいたしております。
　それから、これは私からのテイクノートという形で発言だけということでも結構ですが、７ページの上から２つ目のそれぞれの役割というのが、国・都道府県・市町村とございます。これは2025年ということになりますと、議論いろいろ議論されております道州制の問題もございまして、環境にどう対応するかということからの道州制の議論もございますので、ここに書けるかどうか、もちろん難しい問題はたくさんあると思いますけれども、そういう観点も2025年に関して言うならば必要ではないかなということだけ。これは私からの発言ということにさせていただきます。

○武内部会長　古市委員。

○古市委員　大小あわせて３点ほどコメントを手短にしたいと思います。
　全般的にキーワードは散りばめられておりますので、問題の幅はこれでよろしいかと思います。１点目は７ページの上のところの情報について。「こうした各主体の取組の基礎となる情報について」ということで、地域にあわせたネットワークの形成等を書いていただいているので、これでいいかと思いますが、全般的に人・もの・金・情報のネットワークといったときの情報がベースになると思うんですが、情報を情報としてだけ流すのであれば混乱するだけなんですね。その辺が目的なりプライオリティ、全般的なプライオリティみたいなものが必要ではないかなという気がします。ですから、そういうようなメリハリをつけた情報の管理といってしまうと誤解が生じますけれども、目的を持った情報の提供の仕方、普及啓発が何も目的なくやられるわけではありませんので、その辺のメリハリをつけていただけたらなと思います。
　２点目は９ページの最終処分場の整備の話です。これも、リサイクルし、減量化し、再生し、延命化を図るということを書いていただいて、非常に結構なことだと思うんですが、肝心の適正化の話が抜けているんですね。処分場を適正化するなり、内容物を資源化するなり、交換の確保なり、そういう話は結構なんですけれども、その前に適正化という部分をしっかり書いていただきたいなと。この辺は、不適正な処分場とか、いわゆる昔のミニ処分場とか、そういうものも含めてやるのかやらないのか、その辺も関係するように思います。
　３点目、３ページのところです。大都市、中都市、農村とかと書かれて、大都市でのバイオマス資源の多段階の利用ということは、先ほど坂本委員もおっしゃられたんですが、まず人間なり家畜が食べて、それの糞尿等の利用の仕方という、カスケード的な利用ということだと思うんですが、大都市だけ書くのではなくて、農村、大・中・小都市との連携の部分も必要ではないかなと思いました。
　以上です。

○武内部会長　ありがとうございました。
　西田委員。

○西田委員　１点だけ、意見をさせていただきたいと思います。
　５ページに「雇用」に関する表現がございまして、確かにこういう見方もできるかと思うんですけれども、ワークライフバランスの中で会社生活と家庭生活や地域生活との見直しが図られる中で、家庭や地域コミュニティにおいて環境ボランティア活動など様々な活動に費やされるということで、ワークシェアリングというよりは、ワークライフバランスというような記述があったほうがいいのではないかと思ったのが１点であります。
　それからもう１つ、参考として、この雇用、労働の関係で言いますと、グリーンジョブという概念がこれから大きくなってくるだろうと思っています。連合の中でもその定義づけを議論しているところでありますが、人間尊重の働き方や労働条件、ワークライフバランス、あるいは、環境を意識した働き方、企業行動、そうしたことを広範に「グリーンジョブ」と呼んでおります。そうしたことも少し意識されてはどうかなと思いますので、参考として意見させていただきます。 　以上です。

○武内部会長　吉川委員。

○吉川委員　たびたびすみません。簡単にします。
　技術開発の重要性というのがところどころに書いてあるんですが、技術開発は突き詰めると人材育成、人そのものなので、人について、人材育成についてどこかにきちんと書いていただきたい。ちょっと見ていたんですけれども、どこに書いていいのか今は思いつきませんので、我々の意見を一両日中にお届けさせてください。よろしくお願いします。

○武内部会長　どうもありがとうございます。
　それでは、江口委員。

○江口委員　私は従来の議論を積み上げてきたという点では全く大賛成なんですが、明日、総理がダボス会議に出席されまして、日本の環境戦略についての提言をされると聞いているわけです。そうしますと、これが出てきたときにはもう周知の事実ですから、もうちょっと突き抜けた提案があってもいいのではないだろうか。例えば、３ページの「国際的レベルにおいては」というところは、いかにこれを波及させていくのかという動力というか、エンジンですね、ここをどう書くかということは別にしまして、例えばＯＤＡとか、そういう波及させていくということに対する政策的な重要性が少し弱いのかなと。
　いっぱい書かなければいけないことは分かっているんですけれども、一体みんな何をするのかと。これが横文字になったときに説得力とうなんだろうかというのを非常に気にしております。むしろこれが出てきたときには既に周知の事実で、ごく新しい将来展望があるような提案が必要なんだろうと。そういう意味におきまして、国際レベル、それから、３ページの後半のところの環境と経済の話、好循環をどうつくっていくのかということをもう少し書き込めないだろうかなという感じがしました。

○武内部会長　ありがとうございます。
　それでは、佐々木委員。

○佐々木委員　全体的なイメージとして、こういう社会がくればいいなというのが少しずつ明らかになってきたという印象があります。そういう中で、２ページから３ページにございます地域特性の件でございます。ほかの委員の方からもお話がありましたけれども、大都市、中都市、こういう特性を持っているわけですが、地域間の連携もこれから重要なファクターになってくるのではないかなと考えております。
　それから、６ページの交通のところです。これはお答えがあればということでいいんですが、「もったいない」という取組の中からこういうようなことが出てくるんだろうと思いますけれども、できれば国の交通計画とか、モータリゼーションの進行とか、あるいは、これからの物流がどうなっていくのか、そのような観点から見ると、例えば自転車が、あるいはストラが普及するとか、小型車になるということも、当然「もったいない」という観点からの取組なんでしょうが、もうちょっと大きな意味でのイメージがあれば教えていただければと思います。
　それから、こういうふうにイメージされる社会はどうやって学んでいけばいいのかなと、そんなようなことがどこかに触れられていると、すごくいいなと思いました。 　以上です。

○武内部会長　ありがとうございます。
　森口委員。

○森口委員　今議論になっている資料２－１は、新計画の第２章のイメージの部分だけ取り出して今回お示しいただいたということで、そのことが議論をしにくくしているのではないかなという印象を持っております。冒頭に桝井委員から国は何をするのかというご指摘もありましたけれども、そういったところは第４章、第５章のあたりに書かれてくるのかなと理解しています。
　その際に、前々回も申し上げたんですが、循環型社会というのをより広くとらえていく。特に今回、「循環型社会とは」という１ページのパラグラフの中でも、具体的に「低炭素社会」とか「自然共生社会」という言葉が書かれておりますし、今、交通の話がありましたけれども、狭い意味で循環型社会といっている分野より外まで踏み込んで書かれている。これは将来の社会をイメージする上で大変結構だと思うんですけれども、一方、「循環型社会基本法」あるいは「循環基本計画」の下で、環境の担当部局がとりうる手段、それ自身がとられる手段の範囲はおのずと限られてくると思うんですね。
　そういったことと、今議論になっている話、例えば横山委員がおっしゃった再生可能エネルギーという話ですね、そういったところの関係が、今回の議論と、次回以降なんでしょうか、「基本計画」のそれ以外の部分をお示しになったときの関係が齟齬が出てきてはいけないのかなということがちょっと気になっております。その広い部分に対応する手段が書けるかどうかということとともに、これも前々回申し上げたことなんですが、廃棄物リサイクル分野のいろいろな問題に横串を通すような部分はしっかり書いていただかなければいけないのではないかと思っています。
　そういう部分が逆に第２章、イメージの中ではやや見えにくい、散りばめられているというご説明があったかと思うんですけれども、幅広く書いていただいたがゆえに、政策としてとりうるものがどこに働きかけていくのかというところの関係がちょっと見えにくくなっているかもしれませんので、広げる部分と、政策として働きかけられる部分、そこのメリハリを少しつけていただけると分かりやすくなるのではないかなと思います。

○武内部会長　庄子委員。

○庄子委員　第２章は2025年のイメージということですから、これは今読める範囲では非常に良く書けているのではないかと思います。申しますのは、技術開発というのは際限がないわけですから、これからどれだけ具体的になっていくかということは現段階ではなかなか言いにくいということで、この中で具体的な記述まで落とし込んでいないのは当然と私は思います。
　多分この記述で大丈夫だと思いますが、７ページの第５節の最後のパラグラフで、ＤｆＥというのは、先ほど酒井委員から建築ということでございましたが、これは当然のこととして行われております。今では建設大手はこのＤｆＥを受け、施工をどういうふうにするのがいいかという研究を進めております。それから、さらに解体という段階になった場合にどうすればいいか、まで進んでおります。
　100年建築については、例えば建材の再利用をずっと続けていくためにはＲＦＩＤ技術というものをとことん入れていこうということでやっております。この技術は、施工解体の段階についても浸透していくだろうと思いますので、その辺をＤｆＥと共に入れていただければと思いました。

○武内部会長　ほかによろしいでしょうか。
　それでは、私もちょっとコメントをさせていただきたいと思います。
　この部分がやや皆さんがご不満なのは、循環型社会を３つの社会像、統合したより広い概念だととらえるというふうにこれまで議論してきているのにもかかわらず、従来の狭義の循環型社会というところに焦点を当てて書き込んでいるところなので、森口委員が言われたように、大きな循環のとらえ方と、さはさりながらこれは「循環基本計画」なんだから、そこで焦点を当てるところはここだよねというふうなところをきっちり書いて、それ以外の部分については、例えば温暖化対策についてはここに委ねるとか、あるいは、農業政策とのリンケージを図るとか、そういうことをきちっと書いていくということで、いただいたご意見はかなの程度処理できるのではないかと思うんですね。
　もう１点は、第３節と第４節の関係です。第４節の中に「土地利用」とか「都市構造」とか「交通」というのが入ってきていて、第３節のテーマが「資源消費の少ない、エネルギー効率の高い、社会経済システムづくり」となっているので、この辺の全体の構成ですね。皆さんのご意見だと、「もったいない」も精神論としてはいいけれども、まずきちっとした地域の骨格をどういうふうにしてつくっていくんだという話があって、それに対して国がどういうふうなことをやるんだ、地方自治体がどういう役割を持つんだ、あるいは、行政の広域化というようなものが、そういう問題についてどのような影響をもたらすのかというようなことを書いた上で、個々人がどういうふうにして循環型社会形成に貢献していくかというところで、ライフスタイルという問題が出てくると。それが様々なパートナーシップ、参加主体というふうにつながっていくということで、それを直すだけでも皆さんのご不満は、もちろん個々の文章については、今日のご意見を踏まえて精査していただきたいと思いますけれども、そういう構成まで含めてやると大分解消できるのではないかと思います。
　恐縮ですが、そんなふうな形で次回また皆さんにご検討いただくということで、今日のご意見を踏まえて次回もう一回提案していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それでよろしいでしょうか。
　それでは、そういうふうにさせていただきたいと思います。
　次に、地域循環圏の構築に係る国の主な施策及び各主体の役割について、説明をお願いいたしたいと思います。

○循環型社会推進室長　循環室の川上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　資料３－１をごらんいただけますでしょうか。ご用意いたしました資料は、基本計画の構成に関しましては、第４章の３節、あるいは、第５章の１節にかかわるものでございます。横軸にコミュニティ資源循環、地域資源循環、ブロック内資源循環、国内資源循環、国際資源循環というような軸をとりまして、縦は製品系の循環資源、あるいは、バイオマス、共通インフラ、システム全体にかかるものというようなことで、国が追加あるいは強化することが考えられる主な施策を落とし込んでいったものでございます。これもまたイメージでありますけれども、こういったところを参考にしながら、具体的な案文の作成に入らせていただくのかというような資料でございます。
　内部で検討している中で７つほどの視点をこのペーパーに盛り込んだつもりでございます。まず、第１点目は、建設廃棄物、使用済み自動車、部品、あるいは、家電、パソコン、さらにはニッカド、コバルト等を含む二次電池、あるいは、ガラス瓶、ペットボトル、プラスチック、紙製容器包装など、こういったものについてはターゲットにして、個別のリサイクル法で政策を進めております。いわばルールをつくるということ。もう１つ、色分けをしているブルーの方は振興策でありまして、つくられたルールと、ここにありますような産業間連携による広域的な素材利用の振興策と相まって有機的にというか重層的に適正な資源循環を進めるということが１つのポイントになろうかと思います。
　２つ目は、コミュニティレベルで集団回収の活用、あるいは、リサイクルプラザ等での市民リサイクルというものがございます。こういったところに対する振興支援。さらには少し圏域を広くとらえた地域、ブロック、国内での容リ法に基づくルールづくりといったことが２つ目のポイントになろうかと思います。
　３点目は、バイオマス系の資源循環であります。ここにありますような、食品リサイクル法に基づくルールづくり、あるいは、国産バイオ燃料の生産拡大のための優遇、こういった支援措置をあわせながら、バイオマス系の資源の適切な循環を確保していくということになろうかと思います。
　４点目は、バイオマスタウン、エコタウン、リサイクルポート、あるいは、エココミュニティといった、中核的な役割を果たす主体、あるいは、その連合体といったものに支援をしていくということでございます。
　５点目として、共通インフラのピンクの部分でありますけれども、廃掃法に基づき環境保全上適正な循環的利用及び処分の確保が大前提になるということでございます。
　さらに、国際資源循環の方に目を転じていただきますと、ルールづくりと振興、あるいは、積極的なイニシアティブの展開ということをやっておりまして、１つはリサイクル目的での我が国への廃棄物等の輸入等環境保全上望ましい形での国際移動の円滑化、ルールづくりになるかと思います。
　それから、バーゼル条約の履行についても、規制といった形での施策がありますし、振興策といたしましては、３Ｒイニシアティブを積極的に推進していくということでございます。ご承知のとおり、シーアイランドサミット以降、３Ｒイニシアティブについては、我が国の顔が見える国際的な施策ということで、諸外国からも大変高い評価を受けているところでございます。本年はＧ８もございますし、４月にはＵＮＥＰ、ＯＥＣＤの会合、また、ＯＥＣＤ大臣会合といったマルチプロセスなどもございます。
　こういったものに加えまして、ゴミゼロ国際化行動計画の作成、あるいは、東アジア循環型社会ビジョンの策定、さらにはバイでの日中・日韓等との政策対話。こういったところを通じまして、積極的に３Ｒイニシアティブを国際的に推進していくことがあろうかと考えております。
　７点目は、システム全体の基盤整備に関するところでございます。まず、あらゆる分析評価の基礎となる統計等の整備・拡充による循環資源等の流れの把握、さらには各主体の取組を促進するような情報提供、ネットワーク化が１点目でございます。
　続いて、最適なシステム。これは循環資源等の流れ・性質を考慮してより適切な制度を考えていくというようなことになろうかと思います。
　３点目に、基礎研究、実用化の開発、さらには３Ｒシステムの設計・評価、側面支援なども含めた形での研究開発といったところをいっております。
　４点目は、先ほど来多くのご意見をいただいておりますけれども、環境教育の充実に関して新しい環境教育の調査研究、あるいは、その実践普及、さらには指導者の養成といったところが、今後、拡充強化していくことが考えられる施策であろうというふうに整理をさせていただいたところでございます。
　続きまして、資料３－２をご覧いただきたいと思います。１枚目が、前回、黒い資料と言われたものでございますけれども、これにつきましては、様々なご意見を頂戴いたしました。キーワードだけで恐縮でございますけれども、前回いただいたご意見で、例えばコンセプトを描くものと情報を盛り込むものを分けるとか、あるいは、環境配慮型の投融資、地方環境事務所ならば具体的でいいのではないか、大学、専門家が地域で果たす役割及び地域のメディアの役割について記述。それから、各人が環境負荷を与えていることを自覚して行動。それから、環境教育、これは複数の方からご意見をいただきました。住民に密着した基礎的な地方公共団体としての役割。広域的な処理、こういったご意見をいただいておりますけれども、それぞれ追加をさせていただいております。
　めくっていただきますと、これを少し分かりやすくしたつもりでございますけれども、総論、具体例というような形で、それぞれの主体、国民、ＮＧＯ／ＮＰＯと、事業者、地方公共団体、そして、国というようなところで整理をしております。内容としては、前回お示ししたものでございまして、こういった主体が果たすべき役割といたしまして、社会的な主体といった存在としての役割、さらには消費活動、生産活動を行う経済的な主体としての役割、それから、認識する主体といった、環境教育、環境学習によって環境保全に対する意識を高める、またその場の提供をしていく、そういった観点があろうかと考えております。
　具体例は１枚目のものと同じ内容でございますけれども、いただいたご意見を踏まえて追加修正などを行っております。
　簡単でございますけれども、以上でございます。

○武内部会長　どうもありがとうございました。
　地域循環圏についてこうしたイメージということで、もし今日ご了解いただければ、これを基に修文に入るというふうに考えているものでございますが、いかがでしょうか。
　主体の役割等前回よりはかなりきちっとした格好でまとまってきていると思います。
　はい、倉田委員。

○倉田委員　案文の文章上は全く問題ありません。具体的に支援措置、あるいは、循環型社会形成推進交付金等々で支援をしていくと書いていただくことについては全くないんですが、その後できるだけ早い段階で具体的に大きな支援を、取り組む地方公共団体、あるいは、その団体にこうするんだという形が見えるようなものをお示しいただければありがたいと思っております。
　以上でございます。

○武内部会長　ありがとうございました。
　ほかに。崎田委員、どうぞ。

○崎田委員　地域循環圏をつくるときに、各主体の連携・協働を強化することが大事だと、こういう方向性を明確に示していただいて、非常に分かりやすくしていただいたことは大変ありがたいと思っております。
　あと、実際にいろいろなところを伺っていると、例えばエコタウンのような立派なシステムのところに地域住民のいろいろな動きが入っていないとか、現実の中のハード整備と地域コミュニティの連携というのが、一つひとつのことを考えると、既にある中でももっと連携するといいのになと思うことがたくさんあるので、全体の構図の中で見えない細かいところを今後きちんと政策の中で改革していくというか、そういう視点が押さえられているとうれしいなというふうに感じました。よろしくお願いいたします。

○武内部会長　ありがとうございました。
　森口委員。

○森口委員　地域循環圏というところだけに特化した話ではないんですけれども、こういう取組を進めていく、あるいは、地域地域の取組を進めていくということは非常に重要だと思いますが、それの効果を客観的に評価して、そういったものによってこれだけよくなったんだということをきちっと見ていくことが必要ではないかなと思います。
　冒頭に桝井委員からご発言があったこととの絡みでいっても、皆さんよかれと思ってというか、性善説的にやっている部分で書かれていた。それが性善説的にやりたいという思いは私自身も持っておりますけれども、一方で、それをやっているんだから、それでうまくいっているはずだということではなくて、きちっと評価していかなければいけないと思います。また、こういうふうに地域地域でやっていくことになると、だれがそれぞれのことをきちんと見ているのかということがちょっと複雑になってくるかもしれませんので、システム全体の基盤整備のところで統計整備の拡充という話が書かれていますが、ここをもう少し踏み込んで循環の質を評価していかなければいけないというふうなことも分かるように書いていただければいいのではないかと思います。

○武内部会長　もう少し具体的に言うと、指標との関係性をきちっとするというようなイメージでしょうか。

○森口委員　指標もあると思いますけれども、地域循環圏の構築による効果をきちっと。前のほうは指標という言葉でもいいかと思いますが、そういうものを定量的に評価していく。そういったものの取組をどれだけやっていますということではなくて、取組の成果、効果がどう出ているのかといったことを見ていくというような考え方を明確に書いていただいたほうがいいのではないかなと思います。

○武内部会長　わかりました。
　吉川委員。

○吉川委員　資料３－２の事業者の役割のところですが、これは主として動脈系について書かれているんですけれども、静脈系の役割も相当大きいので、リサイクル業者あるいは廃棄物処理業者についての役割も明記していただけたらと思います。
　以上です。

○武内部会長　酒井委員。

○酒井委員　森口さんから効果の客観的評価が重要だと、そこは全く異論ないわけで、資料３－１の中でも最後の「システム全体の基盤整備」の中に３Ｒシステムの設計・評価、支援技術の研究開発云々といったところもそれに密接に絡んでくる重要なポイントだと思います。それはそれで非常に重要なことだと思うんですが、地域循環圏という話にいったときは、前半の議論であった広い意味での循環という中での接点が非常に大きくかかわってくると。
　すなわちエネルギーであれ、食であれ、あるいは、都市生活であれと、そういう部分の中で方向として間違いないことはしっかりやっていくということも大事で、それは効果判定と両輪になるものですけれども、効果判定にとらわれて大事な方向を見失うことがあってはならないと考えますと、資料３－１が循環なり循環基本計画、循環基本法に基づくある種の骨格だと思うんです。それと周辺との関連が密接不可分で、グランドデザインがいかに大事かということを冒頭なり最後にきちっと示していただくことが大事になってくるのではないかと思います。資料３－１の７つの柱は結構だと思いますので、その周辺をぜひ固めていっていただきたいという希望でございます。

○武内部会長　ありがとうございました。
　それでは、江口委員。

○江口委員　私は質問というかご意見を頂戴したかったのは、資料３－２の下のほうに「地方環境事務所等」というのがございます。ここでは「バーゼル条約の適切な施行」と言っているんですけれども、どのぐらい手厚く。私の印象ですと、バーゼル条約を適切に施行するような事前相談、あるいは、水際対策等についての手厚い政策を施行していくスターティングというんでしょうか、特にこれから韓国とか中国との関係で国際的なバーゼル条約関連の政策摩擦が起こってくると思うんですね。これを相当しっかりと押さえておかないと問題が深刻化するのではないかということです。特に海洋汚染を含む問題をどういう形で取り上げていくのかということを確認したかったわけです。

○武内部会長　コメントございますか。

○適正処理・不法投棄対策室長　中国、韓国等を中心とした国際循環が非常に高まっていて、それに伴う問題も大きくなりつつあるという認識は我々も共有しております。それに対しまして、地方環境事務所のスタッフなどもそれなりにこの２年ほど充実させてきておりますし、また来年度も一定の増員をすることになっております。この成果としての事前相談などの件数も非常な勢いで伸びております。18年度ですと、１年間に1万9,000件ほどありましたし、今年度も既に中間段階で同程度に達しているという状況ですので、事前相談を充実すべく人員あるいは予算等の手当もしようとしているところでございます。ご指摘、ごもっともでございますので、しっかりやってまいりたいと思います。

○武内部会長　浅野委員。

○浅野委員　今の江口委員のご発言に関連して、少なくともインターネットを拝見する限りでは経産省の地方支分局もかなりきちっと取り上げてやっているようだし、相談窓口もあって、こちらも相当に昨日しているのではないかという気がするのですが、経産省からそのあたりの情報があれは後でコメントしていただければと思います。
　酒井委員が指摘された点と森口委員がおっしゃっていることは矛盾しているとは思わなかったのですが、森口委員のご発言のもう一つ奥にある重要なポイントは、データをしっかり確保できるシステムをつくっておかないとどうにもならない。だから、評価そのものというよりも、そのために必要なデータがきちっと流れてくるような仕組みを同時にセットしておかないと、どうにもならないよということだろうと思うので、それは忘れないようにしなければいけないのだと思います。
　それから、資料３－１と資料３－２のご説明があったんだと思うんですが、遅れてまいりましたので、ご説明を聞いていないので申し訳ありません。資料を見る限り、これまでの議論が大体うまく整理されてきているという気がいたします。本当をいうとこれを直ちに今度の計画の中にそのままに書きこめるかどうかについては自信がないのですけれども、基本計画と同時に、もう１つ、それには書き切れないようなものが、戦略みたいなものとしてドキュメント化されていく必要があるのではないかなと思われます。
　資料を見ていると、個別法の世界とそれを束ねるものとしての循環計画という形になっているので、この部会で議論されていた個々のマテリアルをどう扱ったらいいのだろうか、そういう物質の性質によってどこで扱うのがいいのか、どんな回し方がいいのかという点での微妙な違いが出てくるんだろうと思われます。しかし、今の個別法は必ずしも物質ではなくて、自動車とか家電というように製品化されたものの再資源化を取り扱うという形になっていますから、そこは悩ましいところではあるけれども、これとは別に物質単位での循環の戦略というものがもう一つ必要なんだろうと思われる。そうしておかないと、例えばエコタウンのようなものがうまく機能しないというようなことも起こってしまうのではないか。
　そういうものをうまく動かしていくための「戦略」というのがあるだろうし、それにあわせて個別の法律を動かしていかなければいけない、あるいは、拠点づくりも進めていかなければいけないというような配慮が必要なのだろうと思うのです。何となくイメージとして地域循環資源、コミュニティ、ブロックという書き方であるかぎり、計画をつくった者には分かっていても、現実にこれを個別の施策として展開していくときには、書かれたものが書かれたもので終わってしまい、具体の施策は具体の施策で勝手に動くということになりかねない。それを防ぐためにどうしたらいいかという工夫がもう一つ要るのだろうという気がします。
　一廃、産廃について両方を都道府県で一体的に計画をつくってくださいとわざわざ法改正をしたにもかかわらず、本当に取り扱いに関して調整ができているのかというとよく分からないということは既に経験済みであるわけです。そういう経験からすると、ここで書いたことが過去のあまりうまくいかなかったという経験の繰り返しになるおそれもあるわけですから、それを初めから封じ込んでおくためには戦略的な思考が必要だということになる。そういう文脈の中で、森口委員がおっしゃったデータをしっかり押さえて、どんなふうにものが動いているのかということが把握できているか。それをあわせて評価できるかというような発想がほしいなというご指摘であったのではないかと思われます。
　どう書いたらいいか今の段階では自信がないんですが、少し書き込みが足りないという印象があります。

○武内部会長　どうもありがとうございました。
　それでは、経産省の安藤課長、今のことについて何か説明を……。

○経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課長　ご指摘いただきまして恐縮でございます。経産省の中でも、私ども産業技術環境局の中に環境指導室がございまして、バーゼル条約の担当官もおります。また、地方支部分局と連携しながらいろいろなご相談にも応じておりますが、ここで書いていただきました「地方環境事務所等」の「等」のほうでございます。一方で、環境省の皆さんとしっかりと連携をとらせていただいて、要は国民にとってしっかりとサービスができるということが大事でございますので、そういう心がけで進めていきたいと思います。
　ご指摘、ありがとうございます。

○武内部会長　どうもありがとうございました。
　では、古市委員。

○古市委員　浅野委員がおっしゃったことと関係するんですけれども、資料３－１の地域循環圏というところで、スケールと施策、関係するものが整理されております。例えば、バイオマス系の循環資源の部分ですよね。バイオマスといった場合、廃棄物系もあるし、未利用もあるし、資源作物もある。ものはそれぞれ流れているんだけれども、そこにかかわるかかわり方が各省庁で違うわけですよね。地域循環圏で考えるとものは流れているし、地域にとってはないものが流れているわけで、そのかかわり方が違うんですよね。
　それに対して資料３－２の各主体の役割ときたときに、国といったら、国が１つのような形で書いておられるんですけれども、各省庁がどう連携するのかという部分が全然見えないんですね。そこのところが一番重要なところであって、各主体、国民、地方自治体とか、そういうところが連携するのは地域循環ではかなりやっている。だとすると、もっと大きなところでの連携はどうあるべきなのかというような議論もやってもいいのではないか。その辺は先ほど経産省の方もお話されましたが、バイオマス一つとってみても、農水省、経産省、国交省、環境省はもちろんそうでけれども、いろいろなところにかかわっているんですよね。そこの部分がどうなるかという議論が見えないんですね。
　コメントです。

○武内部会長　どうもありがとうございました。大変貴重なご意見をいただきましたので、今日の議論を踏まえまして、早速、修文に入らせていただいて、次回にまたその文章について皆さんにご審議いただきたいと思いますので、議論についてはこの辺で終わらせていただきたいと思います。
　次に、新たな循環型社会推進基本計画における取組指標について、事務局からお願いしたいと思います。

○循環型社会推進室長　それでは、資料４－１をごらんいただけますでしょうか。「新たな基本計画」の第３章、取組推進に向けた指標及び具体的な目標の第２節に該当する部分でございます。
　これまでご議論いただいておりますように、「目標を設定する指標」と「推移をモニタリングする指標」を設定するということになっております。「目標を設定する指標」につきましては、現行のものが14ございますけれども、これを１つ増やしまして15に。また、今回新しく「推移をモニタリングする指標」といたしましては18。プレゼンテーションの仕方によって少し動くかもしれませんけれども、概ね18項目というふうに認識しております。
　まず、目標を設定する15の指標につきまして、資料４－１の一番後ろにカラーの表をつけておりますので、ご覧いただければと思います。一番上でございますけれども、３Ｒ全般、「循環型社会に向けた意識・行動の変化」にございますのは、グリーン購入等の意識を持つ人たちが１点目でございます。その下の具体的に行動する人たちが２点目でございます。その下にあります四角の白抜き、１人１日あたりのごみの排出量が３点目。４点目が１人１日あたり家庭から排出するごみの量。５点目が事業者の目標というところの事業系ごみの排出量、それから、６点目として、産業廃棄物の減量化。
　その右のほうのリサイクルの欄にグリーン購入の推進というところがございます。上場企業、非上場企業それぞれの実施。それから、環境経営の推進。これは環境報告書、環境会計の実施、それぞれについて考えておりますので、ここで４つ出てまいります。したがいまして、この一連のグリーン購入、環境経営、循環型社会ビジネスの推進、ここで８つ出てまいります。
　そして、地方公共団体の目標のところで、すべての地方公共団体でグリーン購入を推進するということを考えております。これで15になろうかと思います。 　それまでは、１ページ目に戻っていただきまして、目標を設定する指標、循環型社会形成に向けた意識・行動の変化でございます。ここにございますのが、意識・行動に関するアンケート調査結果として、約90％の人たちが廃棄物の減量化や循環利用、グリーン購入の意識を持つこと、これが１点目になろうかと思います。
　それから、約50％の人たちがこれらについて具体的に行動するようになることということが２点目でございます。
　今回15ある目標のうち３つについては数値をお示しできると思っております。そのうちの２つがこの冒頭の２つでございます。取組の関係ですと、概ね上昇傾向にあるものの、必ずしも十分に進んでいるとは言えないという認識がございます。特に意識は高い状況にあるんですけれども、具体的に行動に移していくことが必要でございます。審議会でもご議論いただいたかと思いますけれども、なぜ循環型社会づくりが必要なのか、目的は何か、分かりやすい形でイメージを示すこと、それに向けた取組を明確に提示することが必要というご指摘もいただいております。
　ここに参考としてつけておりますけれども、意識に関しては、「（非常に・ある程度）ごみ問題に関心がある」、86％と非常に高いわけでございます。具体的に「３Ｒ」という言葉をどこまで知っているかということになりますと、今ひとつ、もう一歩の努力が必要かなというようなところがございます。したがいまして、意識については90％を目指してするのが適当ではないかなと考えております。
　次の具体的な行動につきましては、Reduceのところにございますが、マイバッグを持参する等については45％と比較的高いと言っていいのか、相対的にいい数字が出ております。他方、「簡易包装に取り組んでいたり、使い捨て食器類を使用していない店を選ぶ」というところは低くなるわけでございます。さらに、「マイ箸の携帯」等になると７％ということでございますので、これについても引き続き50％の人たちが具体的に行動するような目標とするのが適当ではないかと考えております。
　２点目は廃棄物の減量化という項目でございます。一般廃棄物に関しては、し尿、生活系ごみ、事業系ごみというふうになりますけれども、（イ）と（ウ）、この２つがございまして、今回、（ア）として国民、事業者双方に係る取組指標として、「１人１日当たりのごみ排出量」を、平成12年度比で何パーセント減とするというようなことを目標設定できないかと考えております。数字のところでお示しできない部分につきましては、今、鋭意作業を進めておりますので、次回お示しできるかと考えております。
　それから、（イ）は、生活系ごみにかかる「１人１日あたりのごみの排出量」の目標でございます。
　それから、（ウ)でございますけれども、前回、「１事業所当たり」というような目標の設定をしておりました。ただ、事業所数の変動、年間で非常に大きいということ。さらに、事業所規模によりごみの排出量に顕著な差がみられるということから、「１事業所当たり」よりは
事業系ごみは総量を目標としたほうが適切ではないかと考えておりまして、これについても数値目標を出せればと考えております。
　それから、産業廃棄物についても、最終処分量の目標、何パーセント減という目標が重要ではないかと考えております。この計算あるいは調整をしているところでございます。
　３つ目の柱である循環型社会ビジネスの推進については、前回と同様にグリーン購入の推進。これは地方公共団体、上場企業、非上場企業におけるグリーン購入の推進を数値目標として定めること。それから、環境経営については、環境報告書の公表率、環境会計の実施率といったところで考えております。また、循環型社会トータルで見たビジネス市場の拡大につきましても、定量的な目標が設定できないかということで、試算をしているところでございます。
　それから、個別リサイクル法の着実な施行ということで、個別品目・業種については、個別のリサイクル法あるいは計画に基づいて設定しているところでございますけれども、その目標達成についてもこの中で謳っていくことを考えております。
　次に、推移をモニタリングする指標でございます。これにつきましては、これまで資料４－３で具体的なデータなどもお示ししながらご議論いただいているところかと思います。詰め替え製品の出荷率、レンタル・リース業の市場規模、レジ袋辞退率、あるいは、マイバッグの持参率、使い捨て商品販売量、これは特に割り箸、輸入などに着目したものでございます。それから、中古品の市場規模、リターナブルびんの使用率、「リユースカップ」を導入しているスタジアムの数、地域における循環基本計画の策定数、それから、ごみ処理の有料化している自治体の率、リデュース取組上位の市町村、リサイクルプラザの設置率、一般廃棄物リサイクル率、集団回収量、リサイクル取組上位市町村、容器包装の分別収集の実施自治体率、各品目別の市町村分別収集量等。
　さらには、（９）でございますけれども、連携・協働のモニタリングをする指標といたしまして、地方公共団体主催の環境学習・相互交流会の実施回数、あるいは、「地域からの循環型社会づくり支援事業」への応募件数、こういったところの数値を押さえていく必要があろうと思っております。
　取組指標につきましては、連携・協働に関する指標の充実を含めまして、機動的な変更・拡充が必要であろうと考えておりますし、こうした指標はより先進的な地域独自の取組指標を設定していくことも含めて、地域の目標設定の参考となることを期待するというようなことを記述しております。
　以上でございます。

○武内部会長　それでは、ご議論いただきたいと思います。今日は案文が皆さんに示されて、かなりのところはまだ数値目標が書かれていないわけですけれども、次回の委員会には数値目標を書いてお出しするということで、今日のご議論を踏まえた修文とあわせて次回出していただくということを頭に入れてご意見をいただきたいと思います。
　浅野委員。

○浅野委員　取組指標についてのご提案ですが、私はこれで概ね了承できるのではないかと考えます。最後に書かれていることはとても大事なことでありまして、取組指標を設けましょうということを考えたそもそもの動機は、オールジャパンで数字を出すというだけではだめで、地域での取組を正確に把握できるような物差しがほしいなということであったわけです。そういう意味で、前回出したものをさらにブラッシュアップされたというか、改善されたという評価ができると思います。しかも、だめ押しで最後のところにこういう１行を入れてもらうというのはとてもいいことでありますし、これがブースターとなって各地域でもっと優れた物差しが生まれてくれば、それをまた次の計画で使わせていただくということもあるだろうと思います。
　そういう目で見ていきますと、一般廃棄物についてもちょっときめ細かく分けましたということも悪くないですし、事業系ごみについてもこのやり方でやったほうが、確かに地域全体がどうなっているかと見るときにはいいという気がします。現行計画は何となく個々の取組を促進しようというところにウエートが置かれていたんですが、それで全体地域としての成果がどうなるかというのを見るとすれば、このほうがはっきりすると思います。これだったらどの地域でもすぐはじいて計算できますから、もっとやりますと。うちは国の決めていく目標値よりも何パーセント高い目標を達成できましたなんていうのは、大変いいことではないかなという気がします。
　ただ、若干つらいなと思うのは、循環型社会ビジネス市場の拡大というところで、これは地域ではなかなか数字が把握できないという可能性があるので、ここはビジネスの外延をしっかり整理したものを提示して、できればある程度応用問題的に地域で活用できるような仕掛けをつくっておかないといけないな。その点がちょっときついなという印象があります。
　推移のモニタリングをしようという指標もこれはこれで、全部が全部、地域にうまくおりるかどうか分かりませんが、概ねこんなものだろうと言えそうです。細かいことですけれども、リサイクルプラザという表示がいいのかどうかは検討の余地があります。こういう名称の施設があることは確かですが、もっと汎用性のある表現を使っておくか、あるいは、アンケートをとるときにちゃんとコメントをつけるなり、何なりするかしておかないと、このやり方だと特定の自治体が喜んでいただけても、別の自治体では、うちは名前が違うからこういう取組はやってないという反応になってしまうおそれがある。しかし、それは全く真意ではないわけですね。ですから、この表現はもうちょっと考えていただいて、普通名詞に直されたほうがいいのではないか。これは固有名詞っぽいという気がします。
　それから、８については、既に倉田委員から大変いいことだというお褒めがありましたから、私もそうだろうと思います。そう多くは望むことはできませんし、全体としてはこれでよろしいのではないかと思います。

○武内部会長　崎田委員。

○崎田委員　浅野先生がポイントをしっかりおっしゃってくださったので、気づいたところだけ。私もかなり補強していただいてありがたいと思っています。特にごみと資源ごみの総量で発生抑制の数字がきちんと出ていくというような視点で、２ページの（ア）を入れていただいたのがありがたいと思います。あとは、（ア）と（イ）のところの数字をどの数字にするかということで、家庭ごみ有料化とか、様々なほかの施策がガンガン進んでいく。そういう起爆剤になるような、ちょっと頑張らなければいけない数字が出てくることが大事かなと思っています。
　なお、３ページ、４ページに個別のリサイクル法の着実な施行を見据えるという指標がありまして、分野はいいんですけれども、言葉だけ。最後までに皆さんできちんと精査していったらいいなと私も思います。例えば、（３）の「リターナブルびんの使用率」というところを、「リターナブル容器の使用率」というふうにして、いろいろな業界に関係するようにするとか。（４）の「リユースカップ」導入スタジアム数というのは、野球が導入するとすごく増えてくるんですね。もちろんいろいろなところが増えるのがいいんですが、こういうスタジアム数という明確な数字にしたほうがいいのかとか、ちょっと皆さんで考えたほうがいいと思います。
　やはりリサイクルプラザの設置数というのも、地域で環境学習センターをやっておりますと、環境学習センターとリサイクルプラザが同じようにパワーアップしていくと、地域で非常に困った状態になりますので、「環境学習のできる施設」とかぼんやり書いておいていただいたほうが、こういうのはきちんと答えやすいのではないかと思っています。
　それから、市民参加とか連携・協働の協議会づくりなどが今進んでいるんですが、そういうことを推進するような仕掛けが１つ２つ必要かなという感じもいたします。また、自分でも考えていきたいと思います。よろしくお願いします。

○武内部会長　ありがとうございます。
　では、中川委員。

○中川委員　質問にかかわる質問ということでお聞きいただきたいと思います。この目標の部分と推移をモニタリングする指標というのは、もちろん違いがあると思うんですが、推移をモニタリングするもので目標になり得ないものは当然あると思うんですけれども、内容によっては目標として設定すべき、あるいは、したほうがいいというものもあるような気がするんですね。そこの違い、特に目標にあげられない理由があるのかどうか。特に地方公共団体の目標値がグリーン購入の推進だけしかないというのもちょっと気になったところなので、もしお考えがあれば教えていただきたいと思います。

○武内部会長　それでは、説明をお願いします。

○循環型社会推進室長　これまで目標を定めていたものについては継続性という観点からこれを維持するという考え方が基本でございます。それから、その後の社会情勢の変化、あるいは、問題意識の進化等々によりまして、必ずしも私どもで現状を把握していないながらも重要な問題、あるいは、現在のところまでの数値は分かるけれども、統計上の制約から将来にわたった数値を推計して、それを目標とすることが難しいといった事象については、とりあえず現状を的確に把握する努力をしようということでございます。こういった基本的な考えから、ここに挙げさせていただいたような約18項目について、推移をモニターしていくということでございます。
　ご指摘いただきました地域関係など、地方公共団体の目標なども含めまして、具体的な将来推計、あるいは、将来こういった水準になることが望ましいということが高い確度で私どもで理解できるようなものがございましたら、そういったものについても改正あるいは変更することも視野に入れた検討が必要だと思っております。

○武内部会長　どうぞ。

○浅野委員　数値目標を掲げるのはいいことではあるのですけれども、環境基本計画も同じような考え方でやっていまして、とりあえず推移を追いかけていって、数値をはっきり把握できるになった段階で目標化ということを考えていると思います。これも多分同じ発想だと思いますので、当面必ずしも十分にデータをつかめていないもののデータを把握しようというところにウエートを置いているというふうに私は理解しました。
　それから、知事会とか市長会のようなところで目標を別途お考えいただくのは一向に構わないと思います。私は既に全国市長会の事務局には、「こんなのが始まるから市長会としてはもっと上の目標を独自に考えたらどうか」と申し上げましたが、「関心をもって検討してみたい」ということですから、こういうものがきっかけになってそれぞれの目標がどんどん増えていくということはいいと思いますし、むしろ中川委員がおっしゃるようなことは、自治体の側が自らやるほうがいいと思います。

○武内部会長　３ページの推移をモニタリングする指標の３行の書き方をちょっと工夫すると少し分かりやすくなるのかもしれませんね。「現時点では」というふうな言い方をして、必ずしもこれを目標にしないというものではないと。ただ、今の時点ではというふうなニュアンスが少し出たほうがよろしいかと思います。そこは工夫をお願いします。
　江口委員。

○江口委員　３ページ目に循環型社会ビジネス市場の拡大というのがございまして、これが目標なんだと。その中で、例えばトップランナー方式とか、これを実現する推進力をもたらすようなものを含蓄するような文はどこかに入ってくるのでしょうか。特に私、気になるのは、そういう点を掲げてそれが進むということではなくて、むしろインセンティブが必要だろうと思うんですよね。質問なんですが。

○武内部会長　お答えしていただけますか。

○循環型社会推進室長　ここでは取組の指標ということで非常に限られた書き方になるかと思いますけれども、第５章の重点的取組事項の中で循環型社会ビジネスの振興ということがございます。この中で今おっしゃられたようなインセンティブなどを含めた記述をさせていただくことになるかと思います。

○武内部会長　それでは、横山委員。

○横山委員　ここまできてしまったので、もう発言は控えようと思ったんですが、一言申し上げておきたいと思います。
　循環型社会を広くとらえるということで、私もずっとそういう主張をしてきたんですが、これを見るとますます３Ｒに特化して、循環型社会を広くとらえているという視点がないような気がするんですね。３Ｒがこれでリデュース、リユース、リサイクルという項目に分けてあるのはいいんですが、別枠としてもう少し広くとらえるものを何かやれないんでしょうかね。何度も申し上げているように自然エネルギーとか食料・木材の自給率とか、そういうようなのを書くと、今回は前回と違って循環型社会というものを広くとらえた取組指標になっているという印象を与えるのではないかと思うんですが、いかがなんでしょうか。

○武内部会長　いかがですか。難しいですね。

○循環型社会推進室長　一つには、私どもは今３Ｒということで国際的にも大々的に売り出しておりますので、まずこれに焦点をあわせた形で全力を投入していくのかなと考えております。その中で、低炭素化社会、あるいは、自然共生型社会との接点で、上、下というのも変なのですが、循環型社会形成のほうから投影しながら、そこについても資するような政策があるということについては、総論的な書き方ではできるのかと思いますけれども、具体的なところについてはおのずからより適切なところというものも出てくるのかなという気がしております。

○企画課長　補足ですけれども、確かに横山委員の指摘もよく分かるのですが、もともとの全国の構造が、冒頭からも話があったように「環境基本計画」もあり「循環基本計画」もありという流れになっているわけでございます。もちろん自然共生との関係とか、低炭素社会との関係で統合的なことをやらないといけないという話になっているわけでございまして、初めのイメージのところでまだ舌足らずのところもございますので、そういうところに書き込むとか、いろいろな接続点があるのだということをできるだけにじみ出していこうとは思っているんですけれども、具体的に指標などをてこにしながら進めていくという、施策に密接不可分なところで、しかもすごくコアな部分という話になってくると、この取組指標の中でそこの部分も射程に入れてというところを書くのは難しいのかなと思っております。
　ただし、前々から申し上げているとおり、基本計画本体だけではなくで、関係資料集を今回非常にしっかりした、具体的例示が分かるようなものをつくってまいりたいと思っておりますので、そういった接点の部分もできる限り、こういう数字があるのだということが分かるような格好での工夫をさせていただきたいと思っております。

○武内部会長　バイオマス等については、取組指標ではなくて、マテリアルの指標でまた出てきますので、何の計画か分からないというのでも困るし、今おっしゃったようなことを踏まえて、横に広がるというのは、例えば地域循環圏というようなとらえ方をするときにどう広がるかというふうなことで調整するということを少しやってみた上で、次回またご覧いただいて、またコメントいただければと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、佐々木委員。

○佐々木委員　私も把握できる数値としてはこんなものだろうと思いますし、しっかりやっていただければと思うんですが、地方は千差万別のシステムでやっておりますので、例えばごみ利用の把握の仕方もバックグランドをそろえてやっていただければと思っているところでございます。
　もう１点、崎田委員からもお話がありましたが、リサイクルプラザの設置数がいいのか、利用者数がいいのか、あるいは、環境学習などについてもスタジアム数とかいったものの数字がいいのか、何人利用しているのかとか、そういったようなものもあるといいかなと。例えば、リサイクルプラザは３ヶ所あります、1,000人来ていますというのと、リサイクルプラザ1ヶ所で５万人来ていますというのを、どっちをとるかということでございますので、その辺もご検討いただければと思います。
　以上です。

○武内部会長　坂本委員。

○坂本委員　概ねこんなところでいいのではないかと私は思います。特に指標を、あまり難しすぎる指標をつくると資料を集めるのが大変だと。過去においてもそんなこともございましたし、集めやすい資料を中心につくっておいてもらって、先ほど浅野先生がおっしゃったように、つくることによって、集まってくる量によってまた考えていくと、そんなことだと私も思います。だから、集まりにくいような指標をつくってみても無理ではないかということで、指標としてはこんなことでいいと思います。
　ただ、１点だけ、私、水の関係の仕事をしていることも含めまして、世界の汚水処理をすること自体が地球環境を救うポイントだということをおっしゃる人があったり、かつまた、これから水戦争だということがあったりして。そういう面からして、水の循環指標とか、汚水処理率とか、そういうことからいって、これは役所が分かれているところもあろうかと思うんですが、環境省の廃棄物・リサイクル行政としてその辺の、具体的に言いますと、例えば雨水利用率とか、再生利用水、これは今、国土交通省の水資源部でやっていますけれども、そういうことについて、環境という面では水のところをどの程度具体的にとらえていらっしゃるのか。それともこれは別の世界だという形なのか、その辺がちょっと気になるなという気がいたします。この指標にどれを入れてくれという話ではございませんが。
　以上です。

○武内部会長　水についてはどういうふうに考えているかと。

○廃棄物・リサイクル対策部長　基本的には先ほどの話とよく似た話だと思うのですが、部会長から先ほどお話がありましたけれども、持続可能な社会というのが最も広い意味での循環型社会ではなかろうかと私も思っております。これは言葉ですから、どのように使うかという問題ですが、そういう持続可能な社会を進めていくのに、従来から３つの社会があるということで、これを進めていこうというのが「環境立国戦略」に書かれていることであります。そういう意味では、今、いろいろとお話の出ていることも全体の中に当然入るわけでありますし、お隣の国の中国などでは循環型経済と呼んでおりますが、これは水とかエネルギーの問題を当然視野に入れながら彼らは議論をしているわけであります。
　一方、我が国の今計画をつくろうという舞台になっておりますのは、元の基本法が循環型社会形成推進基本法という法律でありまして、このところで社会がどういう姿、何を対象としているのかということが書かれております。ここで対象にしますのは、例えば「廃棄物等の排出を抑制し」ということでありますから、廃棄物系のものは、液体のものでもすべて当然視野に入れてやることが可能ということになりますけれども、雨水の利用率とか、あるいは、風力でエネルギーをどうしていこうとかいうことは、恐らく少し狭い意味での循環型社会形成推進基本法の枠の外側に存在するものだろうと思っております。
　そういう意味では、書いていくときにそれらがどこまでにじみ出せるかということは挑戦していく必要はあると思いますが、そこの枠の中での限界があろうかと思います。そういう意味では、水の問題というのは、今改訂はされておりますが、「環境基本法」に基づく「環境基本計画」というのは、もうひとつ広い分野でございますので、循環計画ができて推進する過程でまた「環境基本計画」の見直しの時期もこようかと思います。時期的には様々な議論があると思いますが、若干努力はしていますけれども、本来、基本法の中でのこの指標その他の政策づくりだということでご理解願えればと思います。

○武内部会長　今のお話と、これから説明いただく物質フローの指標の話は関連がありますので、今ご質問いただいたような特に廃棄物系の問題とかバイオマスの問題、こういうのも含めて次の説明に入らせていただきたいと思います。
　なお、次の物質フロー指標の説明とあわせて、前回ご質問のあったドイツ、イタリアにおけるＴＭＲの活用状況について、あわせて事務局より報告をお願いしたいと思います。

○庄子委員　ちょっとよろしいですか。

○武内部会長　どうぞ。
　説明はちょっとお待ちください。

○庄子委員　推移をモニタリングする指標についてです。バイオマスなどは次のところで説明なさるということですが、１つだけ申し上げたいのは、バイオエタノールとかバイオディーゼルというものに使われるバイオの原料は、ＣＯ２、Ｏ２をちゃらにするような原料で別なんですが、廃棄物、一般ごみとか事業系ごみからのバイオマス精製というものについては指標の中にあってもいいのではないかと思います。地方によっては廃棄物をいろいろなものに利用していこうとしている動きがございます。そこで推移をモニタリングする指標で今９つございますけれども、もう１つ、そういうこともご考慮いただければなと思います。

○武内部会長　はい、分かりました。
　それでは、説明をお願いいたします。

○循環型社会形成推進室長補佐　では、資料５－１と資料５－２に基づきまして、まず、新しい物質フロー指標（案）をご説明させていただきます。
　資料５－１で、先ほどのご質問等にも関連しますけれども、「はじめに」ということで、今回物質フロー指標（案）で対象とするものの考え方を示しております。先ほど来ご議論いただいております広義の「循環」を考えますと、炭素、窒素、水循環といったものもすべて入ってきまして、まさにそれが持続可能な発展、持続可能な社会ということになるかと思います。
　ただ、第２パラグラフで「しかしながら」ということで書いておりますが、こうした広義の循環型社会像では、対象が非常に広範囲にわたるため、対策等の全体像が分かりにくくなってしまいます。そのため、法令等に基づく政策としては、脱地球温暖化、生物多様性の確保、公害の防止等、各政策分野と連携を図りながら、全体として持続可能な社会の実現に近づくといったような体系をとっております。
　今回ご議論いただいております「循環基本計画」は、循環基本法に基づくものでございますけれども、こちらは対象を人間社会における物質循環としまして、廃棄物等の発生抑制、循環利用、適正処理が行われることによって、天然資源の消費の抑制と環境負荷の最小化を図るという形になっております。
　こういった考え方に基づきまして、「循環基本計画」においては、最後の部分でございますけれども、物質フローの中でも自然界から人間社会に物質が移動する天然資源の採取段階から、最終的に人間社会から自然界に廃棄される最終処分の段階までを対象としまして、その物質フローに着目した指標に数値目標等を適切に設定し、動向やあるべき方向性等を示すというふうに考えております。
　内容につきましては、既に前回の循環部会で説明させていただいておりますので、恐縮ですが、主な変更点といただいたご質問に対するお答えというところにポイントを絞って説明させていただきます。
　めくっていただきまして３ページ目でございます。新たな「循環基本計画」における物質フロー指標素案ということで並べておりますが、真ん中の「III　推移をモニターする指標」の２つ目に再生可能資源利用率ということで掲載しておりましたけれども、再生可能エネルギーは現時点では物量換算することが難しいということで、バイオマス系のみということにさせていただくとご説明しましたところ、それでは名称も変えたほうがよろしいのではないかというご意見をいただきましたので、バイオマス系資源投入率というふうに名称を変えさせていただいております。
　おめくりいただきまして４ページでございます。IIの目標を設定する補助指標の１つ目の土石系資源投入量を天然資源等投入量から除いた資源生産性というところの解説を少し詳しくさせていただいております。こちらを、公共事業の増減等の影響を除けるのであれば、本指標にしてはどうかというご意見を頂戴しました。そういった影響を除ける部分もありますが、土石系の循環利用の効果という部分も除かれてしまうという側面もございますので、現時点では本指標に対する補助的な指標という位置付けにさせていただきたいと考えております。
　次が、廃棄物部門由来温室効果ガス排出量でございます。こちらは、今まさに京都議定書の目標達成計画が見直しの時期を迎えていて、様々な議論が行われているところですので、まだ検討中のところがございます。表現としましては、４行目以降ですけれども、「改訂京都議定書目標達成計画と整合性をとりつつ、廃棄物部門由来の温室効果ガス排出量について目標を設定する。改行いたしまして、ポツで「廃棄物として排出されたものの原燃料への再資源化や廃棄物発電等により代替される化石燃料由来の温室効果ガス排出量について、計測する」という形に、ご意見を踏まえて記述を修正させていただいております。
　前回ご意見をいただきました温熱利用に関する部分につきましては、議論が依然として分かれておりまして、温熱利用を含めるべきというご意見も頂戴しております。地域のプール等において使われるということについての評価ですけれども、そういったところでなく、清掃工場等を建設する際の都市計画や地域計画の中で、地域のエネルギー需要に応じた立地と言いますか、長期的な計画でつくっていくべきではないかと。そういった方向性を示すためにも温熱利用は入れるべきだというようなご意見等、様々なご意見をいただいておりまして、今のところは調整がとれておりませんので、「慎重に行う必要があり、当面はデータ収集等知見の蓄積に努めることとする」とさせていただいております。
　次は、５ページ目のIIIの推移をモニターする指標の２つ目のバイオマス系資源投入率というところでございます。こちらは名称を変更させていただいたということでございます。
　また、●の３つ目でございますけれども、バイオマス系資源の範囲に関しては、現行の循環基本計画の整理と同じということにさせていただきたいという旨の記述を加えております。また、再生可能エネルギーの部分につきましては、引き続き知見の蓄積に努めまして、今後の課題としてとらえていきたいと考えております。
　次に、隠れたフローとＴＭＲに関する部分について、より正確な表現に文言を修正しております。まだ数字が入っておりませんけれども、現時点では金属系資源輸入量が金属ベースで１億トン弱という試算が出ておりまして、それに関する関与物質総量、いわゆるＴＭＲが22億トンぐらいあるのではないかという試算が出ておりますが、現在精査中でございますので、これは次回２月13日の計画全体をお示しさせていただくときにご説明をさせていただければと思います。
　この点に関連しまして、鉱石の採取に関する温室効果ガスの排出量が把握できないのかというご質問がございましたけれども、この部分に関しましては、海外における鉱石採取に当たって、その国のその鉱山でどれぐらい化石燃料を使っているのかという部分の数字が現時点ではまだ把握できないということでして、残念ながらそこの部分の信頼性のおけるデータは入手できないという状況でございました。
　もう１つのご質問、イタリアとかドイツの状況は後ほど資料５－３に基づいて説明させていただきます。
　主な変更点については以上でございます。
　続きまして、資料５－３に基づいてイタリアとドイツの状況について簡単に説明させていただきます。
　まず、イタリアにおけるＴＭＲ（関与物質総量）指標の活用状況でございます。指標の位置付けとしては、「持続可能な発展国家戦略」という、2002年に関係省庁連絡会議で正式に承認されたものの「資源活用と廃棄物」という章の中でこういった数字を載せております。ブッパタール研究所というドイツの研究所が開発し、欧州統計局で採用した係数を使われていると聞いております。
　目標設定としましては、非常に大雑把ですけれども、2020年までに25％、2030年までに半減、2050年までに90％減少というふうに設定していると聞いております。ただ、これは厳格な実施目標ではなく、社会、経済を一定の方向性へと様々な活動を導くための政策的なトリガーであるという回答をいただいております。残念ながら、進捗状況のフォローアップなどは行われていないということで、右下の囲みの部分に書いておりますけれども、「イタリアの環境・国土保全省及び統計局によると、この計算方法をつくったブッパタール研究所やドイツで今年の夏ごろまでに開発予定のＴＭＲの新たな計算手法を待っているところである」というふうに聞いております。
　次のページに移りまして、ドイツではどういうふうな状況になっているかということでございます。ちょっとドイツの資源生産性の指標について説明させていただきますと、ドイツの資源生産性指標は、原料物質生産性（Raw Material Productivity）というもので、ＧＤＰを原料物質投入、我が国でいう天然資源等投入量からバイオマスを除いたもので割ったものでして、ドイツ環境指標及び持続可能な生産性指標の一部ということになっております。
　指標の位置付けとしましては、「持続可能な発展戦略」という、イタリアと似ておりますけれども、2002年の省庁間連絡会議でつくられたものの資源保全の指標の中で、ＤＭＩに基づいた指標と目標が設定されているということでございます。
　目標設定は2020年までに94年比で２倍にするという形になっております。ただ、この指標の内容に関しては、今ちょうどいろいろな議論が行われていて、ことしの秋以降に新たな内容のものが決定される見込みになっているという情報を得ております。
　細かい見直しの動き等に関しては、下半分の右側の点線の囲みの中に記述させていただいております。
　私からの説明は以上でございます。

○武内部会長　もう時間がないんですけれども、10分か15分ぐらい延長をお許しいただきたいと思います。早めにお帰りになりたい方で、かつ質問があるという方は優先いたしますけれども、よろしいですか。
　それでは、酒井委員。

○酒井委員　廃棄物部門由来の温室効果ガス排出量のところでございますが、先ほど、温熱利用のところについては賛否両論あって、両論併記的な書きぶりだというご説明がございましたけれども、温熱利用は議論が分かれていて、「慎重に行う必要がある」と、ここでとどめていただくと将来の方向に禍根を残すのではないかという心配を持っております。
　と言いますのは、現状で清掃工場は温水プール等での温熱活用が精いっぱいということは事実でございますけれども、これを地域のいろいろな計画の中、あるいは、産業計画の中でうまくデザインをして上手に使っていくことでもって、今、発電利用できている10ないし20％、将来的には２０～３０パーセントまで発電は可能だと思いますが、その残りの７割、８割がいかに有効に使えるかということはそこにかかってきますので、温熱利用自身は今後もっともっと大事にしていくべきだと、そういう方向は明確に打ちだすべきだと思うんです。今、温熱分がちゃんと測れていないということは、課題は課題として、今後そういうものを計測指標として考えると、ぜひそういうスタンスの中でここの部分は取り扱っていただきたいと思います。
　もう１点は、今回、目達計画との関係性をとりながら、目標設定という方針、ここはそれで結構だと思うんですが、長い目で見たときには、ここに書いていただいている原燃料利用とか、ほかに利用できたところをちゃんと勘定したネットの廃棄物からの温室効果ガス量とすべきというところは、書かれているとおりかと思いますので、ここの中では最終的に出てくるネットの温室効果ガス排出量だけでは中が非常に分かりにくいんですね。と言いますのは、ここで書いていただいている焼却発電とか、あるいは、焼却炉の温熱利用というところの量と、それ以外のいわゆる循環資源廃棄物が原燃料にどう使われたか。少なくともそことは切り分けて、量は内訳を示していくべきだと思います。
　それに加えてもう１つ、製造原料へのマテリアルリサイクルと言いますか、今、一生懸命マテリアルリサイクルしているわけでして、それがある意味では製造のほうに相当な効果を与えているはずなんですが、そのあたりは今後も相当研究していかねばならないと思いますけれども、少なくともネットの温室効果ガスに関してはその内訳をちゃんと示していくという方向で整理していただきたい。
　この２点、希望として申し上げます。

○武内部会長　はい。浅野委員。

○浅野委員　酒井委員が言われることは理解できるのですが、指標をどうするかという議論の中にすべて書き込んでしまうことはかなり無理ではないかという気がします。というのは、例えば温熱利用をもっと積極的にとか有効にとかいうのは、むしろ施策の中身としてちゃんと書けばいいことであって、それをここの中でというのはやや無理な要求かなという気がします。そこまで事務局をいじめるのは可哀相かなと思います。むしろ本体の文章を書くときに今のようなお話が活きるようにということが必要だろうということではないでしょうか。
　ただし、データをより詳細にとれるものならとっておきたいということは確かにあるわけですね。それは森口委員が前のところで指摘されたとおりですし。その辺は、当然、同じ部の中のことでありますから、調査をかけるときに少しきめ細かく調査をかければ済むことですから。ここに書くかどうかは別として、施策としてはちゃんとそれを活かしていただいて。ここの書きぶりとしては、より詳細なディテールをデータとして集めることによって、将来この指標についてはもっと詳細なもの、あるいは、有効なものに変えることができるという期待を持っているということは、審議会の部会としては述べてもいいのではないかと思いますから、そんな整理にとどめおいてはいかがかと思います。
　それから、全体として、前回出された様々なご意見をうまく整理されたと思いますので、私はいつもこれでいいという役割を果たしているつもりはないけれども、どこかで手を打たないと、まとまるものもまとまらないということがありますから。概ねこのぐらいのところで打ち止めにして、あとはどうこれを成果物の中でうまく表現してもらえるかというステージに、そろそろ話を移す必要があると思います。そういう意味では、「物質フロー指標（案）」については、そろそろこのあたりで「指標」ということで（案）をとって、次の作業に入ってはどうかと思います。

○武内部会長　それでは、酒井委員。

○酒井委員　決して事務局をいじめるつもりで発言したつもりはございませんので、その点はよろしくお願いいたします。もちろん、指標の部分で対策の方向性を明確に書いてくれと申し上げているつもりもございません。ほかの章のところ、中長期的なイメージのところ、あるいは、施策の基本的方向、あるいは、重点的取組事項、そういうところの中で説明できる部分は是非していただけたら結構だと思います。
　温熱利用の考え方に関しては、日本でこれまできれいに整理されてこなかったというところがあるんだろうと思うんです。北欧諸国は、欧州のほうが緯度が高いがゆえに大事にしてきた歴史的背景、それに関して日本がとってきた歴史的背景はちょっと違いますから、そこが十分整理されていない。そういう中で今回の場合は温暖化対策との協調の中でここが極めて大事になってきているということであれば、取組の中にちゃんと書いてしかるべきだと思っております。

○武内部会長　お互いに歩み寄っていただいたようで、どうもありがとうございます。座長としては大変助かります。
　では、森口委員。

○森口委員　今、議論になっております廃棄物部門の温室効果ガス排出量のところですけれども、これはあくまである定義の下で廃棄物部門から排出されているものがこういう量であるということの定義があると思うんですね。ですから、その範囲でこれはお考えになっているわけで、３Ｒを通じた、あるいは、ここの「循環基本計画」の分野で書かれているような施策を通じて、温室効果ガスの排出の低減につながるような話はほかにもたくさんあるんだと思うんです。いずれにしても大事なことは、それによって温室効果ガスが出るような活動が代替されると。そこの効果をとらえようとしているんだと思うんですね。今の温熱利用の話はまさにそういうことで、温熱利用した結果、化石燃料が削減されるのであれば、それはちゃんと評価していきたいというお話だと思います。
　あと、マテリアルリサイクルの話もありましたけれども、マテリアルリサイクルをされることによって廃棄物部門の温室効果ガス排出量の中から除かれている。ただ、それ以上にさらに効果があるのではないかということも出てくると思います。ただ、それは次の課題になるんだと思います。
　それから、原燃料の再資源化と書かれているのは、ケミカルリサイクル由来の温室効果ガス排出量が計算されているから、こういう書かれ方をしているんだと思いますけれども、代替される化石燃料という考え方が重要であるということがうまく伝わるようにすればいいのではないかと思います。
　一点、それとの絡みで横山委員から再三ご指摘のあった再生可能エネルギー、こういったものは効き方としては非常に弱いかもしれませんが、そういうものが導入された結果、化石燃料資源の投入量が減ることによって物質フロー指標が改善されると、こういう形だけはこの中に組み込んでありますので、非常に間接的ではありますけれども、そういったものがちゃんと評価される仕組みは、インプリシットにはここの中に入っているということをご理解いただければなと思います。

○武内部会長　今の関連ということであれば、横山委員。今の関連ですか。

○横山委員　少し関連します。全体的な問題にもなるんですが、資料５－１で基本法は対象を人間社会における物質循環としたということで、私もそれは十分承知の上で発言しています。というのは、最初に循環基本計画をつくったとき、法律は対象を人間社会における物質循環としているけれども、もうちょっと広く物質循環をとらえて基本計画をつくっていきましょうという合意の下でやっていたということも、ぜひ頭の片隅に置いていただきたいと思います。ただし、法律が厳然としてあるということは私も十分理解しております

○武内部会長　どうもありがとうございます。
　崎田委員。

○崎田委員　この指標の話と違うのかもしれないんですが、５ページの「再生可能」という言葉から「バイオマス系資源投入率」に変えたということで、ここを読ませていただいていて、「バイオマス」と言っていくと、地域社会の中で今後何が問題になるかというと、国土交通省さんが下水道に関して、これから地域社会の静脈ではなくて動脈になるくらいにしっかりとエネルギーとか熱とか、そういう立場になっていけないかということで、いろいろご苦労されているところだと思うんですけれども、都市ではそういうバイオマスも今後連携するような施設整備が起こってくると思うんですね。
　そういうときに、地域の将来計画を立てる方たちが前向きに考えていただけるような状況であればいいなと思いながら、この指標について読んでいました。中途半端で申しわけないんですが、こういう数字把握がそういうような動きもきちんととらえられる、あるいは、そういうことを広く俯瞰できるような感じになっていけばいいなというふうにも思います。よろしくお願いいたします。

○武内部会長　それは一応、心としては入っているという理解でよろしいですよね。

○森口委員　心としては入っておりますが、バイオマス系資源投入率という指標でとらえうるかどうかということについては、ちょっと心もとないところがありまして、これについては、議題４から５に移るときに庄子委員からご発言のあった内容に今の崎田委員のご発言は近いのではないかなと思いますので、場合によっては取組指標のほうで工夫していただくほうが感度は高いのではないかと思います。物質フロー指標よりはむしろ取組指標側でとらえていただいたほうがより鋭敏ではないかと思います。

○武内部会長　よろしいですか。
　大体ご意見いただきましたので、今日いただいた意見も踏まえて、基本的にはこの方向で進めさせていただくということでご了承いただければと思いますが、よろしいですか。

（「異議なし」の声あり）

○武内部会長　すみません、もう１つ、資料６がございます。国の取組に係る進捗状況について。簡単に報告だけ。

○循環型社会形成推進室長補佐　それでは、簡単に国の取組に係る進捗状況の説明をさせていただきます。資料６はボリュームがあるのですが、この資料は昨年まで「基本計画の進捗状況の点検結果について」ということで、報告書という形でまとめていたものでございます。その中で、本文とは別に参考として関係府省の協力の下にデータを整理したものです。今年も、昨年と同じような形でのフォローアップということではありませんけれども、関係府省にお願いしましてデータ等の更新をしております。
　資料の構成だけ紹介させていただきます。資料は４つに分かれておりまして、１つ目が国の取組ということで、１ページから25ページまで。各省の取組をまとめてございます。26ページから34ページは、個別法とか個別施策の進捗状況ということで、各省庁の取組状況をまとめております。３つ目は、個別法の施行状況ということで、個別法ごとに法定目標とか施行状況をまとめたものでございます。
　最後に、指標例に係る取組の進捗状況ということで、39ページから44ページまで、業種別の最終処分の削減目標、品目別の目標、あるいは、家電リサイクル法の目標値に定めのある個別リサイクル法ごとにそれぞれの取組の概況とか進捗状況、フォローアップという形でまとめております。
　詳細についてはお時間のあるときに目を通していただければと思います。
　以上でございます。

○武内部会長　先ほど、私が申し上げましたように、これについてご質問のある方は個別に事務局から説明を受けていただければと思います。
　次回は、物質フロー指標及び取組指標の目標値を含め、新たな循環基本計画の案についてご審議をいただきたいと考えております。
　最後に今後の予定について説明をお願いいたします。

○企画課長　次回も盛りだくさんの事項についてご審議いただきますけれども、２月13日（水）の９時半から、場所は全国都市会館で開催することといたしております。詳細は後日事務局よりご連絡を差し上げますので、よろしくお願いいたします。

○武内部会長　どうもありがとうございました。
　足元が悪いのでお気をつけてお帰りください。私も来る途中転びそうになりました、ツルツルしているので。どうぞお気をつけてお帰りください。

午後１２時１１分　閉会