○平成１７年８月３１日（水） １４：００ ～ １７：００
○経済産業省別館９４４号室
午後２時０１分開会
○企画課長 それでは、定刻になりましたので、ただいまから第23回中央環境審議会循環型社会計画部会を開催いたしたいと思います。
本日は、お忙しい中、ありがとうございます。
会議に入ります前に、廃棄物・リサイクル対策部のメンバーがかわりましたので、由田部長からごあいさつを申し上げます。
○廃棄物・リサイクル対策部長 きょうは、まだ残暑厳しい中でございますが、大変お忙しいところをお集まりいただきまして、ありがとうございます。
７月20日付で私が廃棄物・リサイクル対策部長ということで、南川前部長の後を受けましてやらせていただくことになりました由田でございます。よろしくお願いいたします。この部会に関係しましても、前職が廃棄物対策課長ということで参加させていただいておりましたので、本日ご出席の先生方には大変従前からお世話になっていたわけでありますが、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
それから、私以外にも前回の部会以降廃棄物・リサイクル対策部におきまして相当の人事異動がございましたので、この場をおかりいたしましてご紹介させていただきたいと思います。
まず、私の右隣、皆様の向かって左隣になりますが、企画課長の森本でございます。
○企画課長 どうぞよろしくお願いします。
○廃棄物・リサイクル対策部長 ちょっと今おくれておりますが、後ほど参りますが、空席になっております私の隣が、私の後任であります廃棄物対策課長の粕谷でございます。それから、その隣は、適正処理・不法投棄対策室長の坂川でございます。
○適正処理・不法投棄対策室長 坂川でございます。よろしくお願いします。
○廃棄物・リサイクル対策部長 それから、本日は欠席しておりますが、浄化槽推進室長の松原も交代いたしております。
それから、リサイクル推進室長の東でございます。
○リサイクル推進室長 東でございます。よろしくお願いします。
○廃棄物・リサイクル対策部長 さて、循環基本計画の進捗状況の評価・点検につきましては、毎年度行うということにされているわけでありますが、昨年度、まずは第１回の評価・点検を行っていただいたわけであります。本日から第２回目となるわけでありますが、今年度も循環基本計画の進捗状況の評価・点検のためのご議論を進めていただきたいと思っております。
それから、今年度は、後ほどご説明させていただきますが、第２次の環境基本計画の見直しの時期にも当たっております。この環境基本計画の循環政策の分野におきまして、まずは循環分野の素案のようなものの作成についてご審議をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。年内ご審議をいただきまして、次の循環基本計画の見直しの際にうまくバトンタッチできればと思っております。
それから、実は今年度に入ってから環境省の廃棄物・リサイクル分野の取組に関しましてかなり大きな取組も多々あったわけでありますが、その中でも２点ほどにつきましてご紹介しておきたいと思います。
まず１つ目は、昨年来、三位一体の改革ということで進められてきたわけであります。廃棄物処理の制度として国と地方がどのような役割分担をするかということであったわけですが、この中で補助金改革の一環として廃棄物処理施設整備費をどうするかということが挙げられていたわけでありますが、これに関しましては改めて、国と地方が協働で――ともに働くと、このような字を書いたわけでありますが、広域的な観点から循環型社会の形成を図るために、新しい交付金制度、循環型社会形成推進交付金と称しておりますが、こういう制度を創設させていただいたところであります。この交付金に関しましては、国と地方が一体となりまして３Ｒの推進に必要な廃棄物処理やリサイクルに係る施設整備の支援を行っていくことを内容としているものであります。既に今年度当初からスタートしておりまして、多くの自治体からご支持いただきまして、既に定着してきたものと考えております。各地で新しいこの循環型の計画づくり、施設整備の試みが着々と進められてきております。これは恐らく、この廃棄物処理の現場における必要性とあわせまして、新たな循環型社会を求めるという各地の声も大変高いものがあり、国の動きと呼応していただけているものと、大変心強く思っているところであります。ただ、この交付金も含めまして三位一体改革の中でなお廃止すべきではないかという議論もございまして、ぜひとも本日ご出席の委員の方々におかれましても、廃棄物処理を中心とします循環型社会の形成の国の役割というものもご理解をいただきまして、その機会がございますれば、そのような観点のお話も関係者にしていただけたらありがたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
２つ目としましては、これにも極めて密接不可分に関係する話ではありますが、本年４月に東京におきまして、Ｇ８を含みます20カ国の環境大臣の皆さん方さらには国際機関の代表の方々に集まっていただきまして、３Ｒイニシアティブの閣僚会議を開催させていただきました。この国際的な協力のもとに３Ｒの取組を一層充実強化していこうということで合意を得たところであります。３Ｒイニシアティブの閣僚会議に際しましては、我が国からも小泉総理が出席し、あるいは小泉総理からごみゼロ国際化行動計画を発表させていただきました。この中で、これは循環型社会という意味でありますが、ごみゼロ社会をまずは我が国の国内において実現するのであること、それから開発途上国に引き続いてこの支援をしていくのだということ、あるいはごみゼロ社会を世界に広げるために一層国際協調の推進を図っていくのだといったことにつきまして、小泉総理の方から発表させていただいたわけであります。こういう取組を通じまして、環境省としましては、今後とも循環基本計画に基づきます各種の施策を着実に充実していきまして、我が国で循環型社会を構築していけるように、これを積極的に推進していく、あるいはそれをさらにアジアへ、世界へと発信していくということをやってまいりたいと思っております。
こういうことをやっていきますためにも、循環基本計画に基づきますこういう各種の施策を実効ある政策とすることが大変重要であります。そういう意味でも、今年度の循環基本計画の進捗状況の評価・点検につきまして、何とぞよろしくご審議のほどお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○企画課長 それでは、事務局から、委員のご出席の状況でございますが、現時点で13名、したがって定足数に達してございますので、報告申し上げます。
それから、本日の配付資料でございますが、この計画部会の案内紙の議題の裏に配付資料の一覧がございます。非常に大部で大変申しわけないのでございますが、もし漏れがありましたらば、手を挙げていただければ、事務局の方で手当てさせていただきたいと思います。
それから、非常に分厚いので、もし後日郵送でよろしければ、会議終了後、そのまま席に置いておいていただければと思います。
それでは、以降の進行につきましては、武内部会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○武内部会長 皆さん、お暑い中をお集まりいただきまして、どうもありがとうございました。これから早速議題に入らせていただきたいと思います。
昨年の循環型社会形成推進基本計画の第１回点検は、本部会の４回にわたる審議を経まして、本年２月21日、中央環境審議会の鈴木会長から小池大臣に報告されまして、これを受けて小池大臣より翌22日、閣議報告がなされたところでございます。
循環基本計画の点検は毎年行うこととされておりまして、本日から集中的に、第２回となります循環基本計画の進捗状況の評価・点検のための審議を進めていきたいと思います。
本日は、議事１で、循環基本計画の進捗状況の第２回点検等についてということで、今後の審議の進め方についてご議論いただき、また議事２として、関係各省からの循環基本計画に係る各種施策に関するヒアリング、議事３におきまして、地方公共団体の取組状況の概要につきまして審議を行う予定となっております。大変膨大な資料が用意されておりまして、３時間で終わるかどうか、私もちょっと自信がないのでございますが、皆さん方のご協力を得て、できる限り時間内に終わらせられればと思っておりますので、どうぞご協力をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、まず議題１、本年度の中環審循環型社会計画部会の運営についてに関して、事務局から説明をお願いしたいと思います。
○企画課長 それでは、資料１と資料２に基づいて、今後の循環型社会計画部会の運営につきましてご議論いただきたいと思います。
まず資料１でございます。これは、循環型社会推進基本計画の第２回目のフォローアップのスケジュールの案でございます。本日この会を開いていただきまして、国の取組、自治体の調査結果を報告していただきます。その後、９月中～下旬として、地方ヒアリング、現在福島県と京都府を予定してございますが、そちらで地方の自治体あるいはＮＧＯの取組、あるいは事業者の取組についてヒアリングをしていただきます。10月下旬から本格的なヒアリングにさらに入っていただきまして、10月、11月、最終的には11月下旬までに点検報告書の素案を作成していただき、パブコメ終了後、12月に点検報告書を決定していただくという段取りを考えてございます。
それから、その裏の主な指摘事項は後でまたあわせてご相談申し上げたいと思います。
次に資料２で、循環型社会計画部会における環境基本計画の見直しに向けた素案の作成についての手順の案をご説明申し上げます。
まず１番は、第２次環境基本計画の見直しの趣旨ということでございますので、省略させていただきます。
資料で申しますと、後ろについていますＡ３横長の資料をごらんいただきたいのです。環境基本計画は、1996年に第１次計画を策定いたしまして、第２次環境基本計画が2000年12月に閣議決定されております。今回はいわば第３次の環境基本計画ということで、2005年度中に策定を予定してございまして、その作業ということになります。
その検討の進め方ですが、１ページ目に戻っていただきまして、２番でございます。今回の環境基本計画の見直しに当たりましては、循環部分でございますけれども、現行の環境基本計画策定後、循環基本計画が閣議決定されて、そのフォローアップも毎年されています。したがいまして、新たな環境基本計画における循環部分の内容については、以下の考え方に沿って審議を進め、平成19年度に予定されている循環型社会基本計画の見直しに結び付ける形でいかがだろうかというものでございます。
ちょっとその辺を、また戻っていただいて、Ａ３横長でご説明したいと思います。先ほど申し上げましたように、2000年に第２次環境基本計画を策定いたしましたが、その後、2003年３月に循環基本計画を策定してございます。これを毎年点検していただいているわけでございますが、その点検の結果と、それからその間の施策の進捗状況がございます。そういうものをフォローしていただきまして、その結果を今度の環境基本計画に反映していただいたらいかがだろうか。
また、この間にさまざまなご指摘をいただいております。このご指摘というのは先ほどの資料１の裏で掲げさせていただいています。例えばこういうご指摘をこれまでのフォローアップのプロセスでいただいているわけでございますが、そのフォローアップの指摘事項も含めまして環境基本計画で盛り込んでいただく。それをベースに、今度は循環基本計画の見直しが2007年にございますので、それまでに何とか答えを出して、循環基本計画に盛り込む。こういう相互にリンクした形で検討を進めさせていただきたいという趣旨でございます。
資料２の２の後半に戻っていただきます。そういう考え方に基づきまして、２の第２パラグラフでございますが、循環政策の基本的方針を定めたものとして位置づけられている循環型社会基本計画の内容をベースとしながらも、フォローアップの指摘等を踏まえ、循環基本計画策定後の状況の変化も適切に反映し、さらに、ご指摘の中にもあります、他の環境政策との分野横断的な取組など、現在の循環型社会基本計画には位置づけられていない課題も整理して、今度の基本計画に反映していただくということでいかがであろうかという趣旨でございます。
その手順でございますが、その後ろを見ていただきたいと思います。「循環政策分野の環境基本計画の見直しの進め方について」という紙でございます。
スケジュールにつきましては、環境基本計画の方では、12月までに素案を各ワーキンググループで作成し、それを基本計画の策定に反映させるということでございますが、まず一般原則が１番に書いてございます。重点分野ごとに担当委員を決めて、検討チームでの検討内容を総合政策部会に報告すると。
それで、２番が、循環政策の分野における対応案ということでございます。循環政策過程につきましては、まさにこの循環型社会計画部会で検討していただいていますので、そういうことを踏まえまして、（１）にありますように、循環政策の目標・方向性がある程度明確になっている、それから毎年フォローアップしていただいているという状況と、（２）で、フォローアップと計画の見直しスケジュールが重複するということでございますので、この検討につきましては、第２パラグラフのアンダーラインのところでございますが、この部会における循環基本計画のフォローアップと合わせて審議をしていただいたらいかがだろうか。そして、その循環基本計画の内容とフォローアップの結果を踏まえて環境基本計画の循環部分について検討を行い、素案としてまとめて、循環型社会計画部会と総合政策部会の両方の委員でいらっしゃいます崎田先生に総合政策部会へ素案の報告をお願いするという形にしたいと考えております。
検討のスケジュールにつきましては、先ほどのフォローアップのスケジュールとリンクさせておりまして、下のようなものでございます。それをさらに表の形でまとめたのがその次のページにございます。
フォローアップのスケジュールは先ほど申し上げたとおりでございますが、それとリンクさせまして、10月に見直しの基本的考え方についてまず検討を進めていただき、11月にさらに見直し素案、そして12月に見直し素案を取りまとめる。それ以降は環境基本計画全体について総合政策部会でご審議いただくというスケジュールで考えてございます。
以上でございます。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
今のことについて、要約して私の理解するところをまとめますと、循環基本計画のフォローアップはこの部会でやるべきものだということでこれまでやってきたわけですが、環境基本計画の見直しがありまして、環境基本計画における循環的な部分については、この部会で素案を作成するということを付託されたということで、実質ここで審議すると。ただし、環境基本計画自身のオーソライズするプロセスというのは総合政策部会ですから、ここでの原案を崎田委員を通してそちらの方の部会にゆだねていただくということで、何回かの今後の審議はこの２つをセットでやっていきたいというご提案だったと思います。恐らく、将来はまたこの先に循環基本計画の見直しが来るわけですけれども、そのときには改定された環境基本計画における循環計画の趣旨を生かしながら、より具体的な方向で前に向かって展開していくということがさらに予定されることになろうかと思いますが、今のところはその手前までの段階であわせて審議をしていきたいという趣旨だったと思いますが、それでよろしいですか。
○企画課長 はい。
○武内部会長 それでは、このことについてご意見を伺いたいと思います。これについては、このことだけではなくて、今後どういうことを審議すべきかということも含めて、幅広な論点について、もしございましたらあわせてご指摘いただければと思います。どうぞ、江口委員。
○江口委員 私は前から、先ほども企画課長の方からご説明があったのですけれども、これからというのは日本だけじゃなくて、３Ｒも含めましてアジア地域――アジア地域だけじゃなくてもいいんですけれども、アジア地域というのは国境を越えた問題が出てきます。きょう実は名前は外務省が……。前から私、小池大臣にも申し上げたんですけれども、どうして一体環境省のこういう対外的な政策展開をするのに外務省が入ってこないんですかと申し上げたんですけれども、これは何か検討しておられるのでしょうか。最初から組み込まないと、ＯＤＡを含む問題が出てきますから、その点をひとつご検討をお願いしたいんですが。
以上です。
○武内部会長 いかがですか。
○企画課長 外務省がどうかということはちょっと置かせていただきまして、今先生がご指摘された、アジアを含めた、国内にとどまらない循環については、大きな課題と考えております。まさに３Ｒイニシアティブにも掲げられておりますし、環境省がこれから検討を進めていくという予定でございます。その際には、外務省も含めて、連携しながらやっていきたいと思います。
○江口委員 はい。ありがとうございます。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
ほかにございませんでしょうか。どうぞ。
○崎田委員 先ほどこちらの方の循環計画部会でまとまった素案を総合政策部会の方に伝える役割ということで指名されまして、大変重要な役割をいただきまして、とりあえずできる限りの努力をともにさせていただきたいと思っておりますので、その点に関してはよろしくお願いしたいと思います。
私自身も、これを考えると、環境基本計画の第２次の見直しの後に循環基本計画ができましたので、循環基本計画の見直しとか、こういうことをきちんと話し合っていって、それをもとにすれば、かなりの部分の提案というか提示はできるのではないかと思っておりますけれども、今までの話の中から言えば、こういう指標がかなり出ていますけれども、こういう指標が本当にきちんと機能しているかどうかということとか、国民と産業界と行政の役割というのがきちんと書かれていますけれども、こういうことに関してもきちんとできているかどうかとか、ある程度ポイントをきちんとみんなで考えていきながら、いろいろなお話がここで提案できればいいなと思っています。
それと、先ほどの国際的取組の話とか、かなり多岐にわたって論点が必要だと思いますので、これからの何回かの中できちんと皆さんの意見交換が進んでいくとすばらしいと思っております。
○武内部会長 ありがとうございました。
どうぞ、浅野委員。
○浅野委員 部会長の整理されたとおりだと思いますので、その点についてはそれでよろしいわけですが、法律の構造がどうなっているかということをもう一回ちょっと確認しておかなければいけないのが、循環基本計画は環境基本計画に基づいてと、環境基本計画が言っていることに沿って循環計画をつくれということになっているわけです。それで、今の循環計画もその意味では環境基本計画の中に書かれていることに沿って記述が行われているということで、時期がずれていきますから、循環計画の見直しをするときに、環境基本計画が示している枠組みに沿って次の循環計画をつくらなくてはいけないということになり、ちょっと変な形になるわけですが、どういう次の循環計画にしていきたいのかというこちら側の意図をはっきりと確認しておいて、それを環境基本計画に書き込んでおかなければいけないということになるわけです。ですから、当然、循環計画の見直しの作業というのは、これを何年かたったときに新計画に変えるときに、どういうところが今の計画では足りなくて、どういうところを埋めなければいけないか、どういう方向を新たに見出さなければいけないかということを考えながら点検をやっているわけですから、部会長がおっしゃるように、この点検作業そのものが常に次期循環計画を見ているということです。しかし、とにかく２回の点検作業だけでその先の循環計画のある程度のアウトプットを意識してやらなければいけないということになりますから、かなり先を読む目が必要です。さっき江口委員がおっしゃったように、国境を越えた物の流れということを少なくとも第１次循環計画では十分認識し切れていなかったということがはっきりしましたから、その点は極めて重要な課題であるということになると思います。
それから、ほかにもまだやっていけばいろいろあるだろうと思います。今度の環境基本計画の中でもう一つぜひやっておかなければいけないのは、環境基本計画の中の指標と目標を立てなければいけないわけです。そうすると、それは今の循環計画の目標をそのまま横滑りさせたのでは先への進歩がありませんから、ある程度先の進歩を考えた指標・目標を入れ込んでいかなければいけないというもう一つの仕事があります。
それから、武内部会長が部会長になられる前から強く言っておられた、自然の循環と社会経済システムの中における循環との関係については、明らかに環境基本計画は全体の自然の循環を健全化するという大きなメッセージをまず持っていなければいけない。その中で循環計画は社会経済システム部分を担当するとなっていますから、環境基本計画の戦略プログラムは循環計画と全く同じでいいのですが、環境基本計画の総論的なところにはっきりと前からお互いに言っているようなメッセージを出していかなければいけない。その部分をこの報告の中でどこかにきちんと別建てで書いておく必要があると思います。これを忘れてしまうと、何となく循環計画のためのということになってしまう。その点はちょっと注意を要します。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
国際的な対応というので、外務省との協議という話もあるのですが、私、実は地球部会のときに申し上げているのですが、地球環境部会でも環境基本計画については一部を負担するという形になっていて、私どもが負担するのは温暖化対策と国際協力だけであると書いてあったので、私は、それは問題じゃないですかと申し上げたんです。地球部会というのはすべてのことにかかわるのであって、特にということで私が例示して申し上げたのですが、３Ｒイニシアティブのようなものは地球局がやっているわけで、そういう意味でアジア循環みたいなことを考えれば、当然地球局の方との非常に密接なコラボレーションというのは、これは言わずもがな、必要なわけで、その点についてもぜひよろしくお願いしたいと思います。
はい、どうぞ。
○江口委員 今、武内部会長がおっしゃったのは、私はそのとおりだと思うんですが、地球局は全くグルーバルでして、国境を意識していないんです。私は、大事なことは、環境のポリシーを展開する国別のストラテジーだと思うんです。そのストラテジーを展開するには、この部会もきちんとつくらないと、非常にぼやけてしまうんです。だから、それだけちょっと申し上げたいんですけれども。
○武内部会長 その点についてはいいですか。
○浅野委員 国際協力のところも当然関係してくると思いますし、地球局が全然国境を意識しないで議論しているということは全くありませんで、十分に国境を意識して議論しておりますが、いずれにせよ、ここといろいろな意味の協力関係、あるいは廃棄物・リサイクル部と地球局の協力関係が必要でしょうし、さっき江口委員は外務省を入れろということを強くおっしゃったんですが、少なくとも直接的には、きょうも来ておられますけれども、経済産業省の関係のところが３Ｒについてはかなり国際的なことも含めて相当勉強して提案もしておられますから、その辺は少なくとも今の中にはっきり入っていますし、環境省と経産省は３Ｒイニシアティブについてはかなり協力して成果を上げてきたということがあります。外務省が果たせる役割がそれほど大きいか――失礼な言い方ですが、という気もちょっとしていて、ただ国際協力の部分については、当然地球部会の方でやっている戦略のその部分についても外務省とも連絡をとりながら進めていますから、同じような文脈の中では、おっしゃるような議論はできるのだろうと思いますが。
○江口委員 私、環境外交というのがあると思うんです。３Ｒに私は全部出ました。外務省が大事なことは、ＯＤＡを含めて、国別のストラテジー・ネットワークをつくらないと、どういうタイミングの３Ｒを出していくかというストラテジーが全くないんです。スタディーしている点では、経産省はまさに深く研究しておられます。しかし、それを越えてグローバルストラテジーをＧ８という視点から見ますと、まだ浅いと私は見ているんです。すみません、どうも。
○武内部会長 ほかに何かございますでしょうか。
それでは、きょうはまだ盛りたくさんの説明内容の事柄がございますので、先に進めさせていただきたいと思います。
循環基本計画のフォローアップとあわせて、今お認めいただいたように、環境基本計画の見直しの審議もお願いするということでございます。このことに関連して、総合政策部会所属の委員の方におかれましてもここに参考人として参加することを可能とさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○武内部会長 それでは、続きまして、議事の２番目、関係省庁ヒアリングについてでございます。これにつきましては、まず環境省から国全体の取組の概要と、それから環境省自身の取組について説明をいただきます。その後、関係３省――農林水産省、経済産業省、国土交通省からそれぞれの取組の進捗状況のご報告をいただくということにさせていただきたいと思います。質疑応答については、恐縮でございますが、これら４省の報告が終わった後まとめてさせていただければと思います。時間配分としましては、それぞれの報告を15分程度でお願いできればと思いますので、発表者の方には、往々にしてこういう説明の場合は長くなるという傾向がございますので、ぜひ15分程度ということを目安で時間管理にご協力いただければと思います。
それでは、早速ですが、環境省の方からよろしくお願いいたします。
○事務局 失礼いたします。環境省廃棄物・リサイクル対策部企画課島村と申します。本日は、国の取組ということで、簡単にご説明させていただければと思います。
参照いただきます資料でございますけれども、大部で大変申しわけございませんが、資料３という紙の束と申しますか、くくりがございます。その中に「国の取組」に係る進捗状況ということで、資料３（１）から（４）まで、及びその中に各省のプレゼンテーション資料が入っておりまして、その中に「循環型社会形成に向けた環境省の主な取組」という資料がございます。これが環境省の取組のプレゼンテーション資料でございます。それと、「国の取組」に係る進捗状況ということで、資料３（１）から（４）まで、この２つの資料をご参照いただければと思います。大部でございますので、まず「循環型社会形成に向けた環境省の主な取組」を簡単にご説明させていただいて、そのほか、きょうは関係省庁の方にもご出席いただいておりますので、「国の取組」のうち、きょうご出席いただいている方々でプレゼンテーションを予定させていただいております経済産業省、農林水産省、国土交通省の取組を除いたほかの省庁の取組を中心に、後ほど資料３に沿ってご説明させていただければと思います。
まず最初に、「循環型社会社会形成に向けた環境省の主な取組」というプレゼン資料をごらんいただければと思います。
まず、循環型社会形成推進基本計画における環境省の主な取組ということでございまして、２ページ目をごらんいただければと思います。循環型社会形成推進基本計画におきましては、第４章が国の取組ということになっておりまして、全部で５節ございます。第１節が自然界における物質循環の確保、第２節がライフスタイルの変革、第３節が循環型社会ビジネスの振興、第４節が安全で安心な廃棄物等の循環的利用と処分の実現、第５節が循環型社会を支えるための基盤整備、こういう構成になっております。この中で環境省として主に重要な取組としては、第４節で、各種リサイクル制度の強化等及び廃棄物の不法投棄対策の強化等ということをやらせていただいております。また、第５節に関係するものといたしましては、循環型社会形成推進交付金の創設ということを17年度からやらせていただいております。また、この全部の節を通じる共通的な政策といたしまして、先ほど委員の方からもご発言がございましたが、３Ｒの国際的な推進ということをさせていただいております。この主な取組につきまして簡単にご説明させていただければと思います。
まず３ページ目、各種リサイクル制度の強化等でございます。これは、先ごろ、平成17年６月でございますが、容器包装リサイクル制度については、同じように中央環境審議会の廃棄物・リサイクル部会におきまして、制度見直しに関する中間取りまとめをいただいているところでございます。その中で基本的な考え方といたしまして、これまでの成果でございますが、容器包装廃棄物の分別収集及びリサイクルについては、平成９年から15年の間にかなり大幅な進展が見られており、回収率はドイツやフランス等に比べましてもかなり高い水準になっております。今後の課題の中では、ごみの排出量の面で見ますと、容器包装廃棄物の削減効果が十分あらわれていないのではないかということでございます。逆に平成９年から平成14年には一般廃棄物の排出量及び容器包装廃棄物の割合はふえているような面もございまして、このようなところが対応として重要ではないかということでございます。今後の見直しの目的でございますが、循環型社会形成推進基本法においては、ごみの基本原則といたしまして、リサイクルのみではなくて、排出抑制やリユースも含めた３Ｒ全体をちゃんと推進していくことによって循環型社会を構築していくという基本的な原則がございます。こういう基本的な原則に則った制度を考える必要があるのではないかということでございます。
次のページをごらんいただければと思います。これは、同じ中間取りまとめにまとめられているものでございますけれども、容器包装リサイクル制度の見直しに係る具体的な施策といたしまして、発生抑制と再使用、３Ｒ全体を推進する必要があるのではないか。２点ございまして、まず年間300億枚で、家庭から排出されるプラスチック製容器包装廃棄物の約15％を占めておりますレジ袋等の無料配布を禁止する措置、具体的には法的措置や自主協定の締結等を講じることとしてはどうか。また、発生抑制・再使用に係る事業者の自主的取組を促進する必要があるのではないかということでございまして、法律に基づく主務大臣による業種ごとの発生抑制及び再使用に係る指針を策定いたしまして、事業者によってその達成状況を報告させて、公表等の措置を講じてはどうかということでございます。２つ目の大きな取組といたしましては、分別収集・選別保管に関する市町村・事業者の責任分担について議論すべきではないか。市町村及び事業者の責任範囲の見直しについては、現状といたしまして、市町村は、引き続き分別収集・選別保管を責任を持って行う。これは廃棄物処理法の一般原則でございますので、このことはちゃんと引き続きやっていく必要があるだろう。一方で、事業者については、拡大生産者責任、これはＥＰＲとも言われているものでございますが、市町村の分別収集・選別保管について、一定の責任を果たすことも必要ではないか。具体的には、その費用の一部を負担することが考えられるのではないかということでございます。ただ、一方で市町村にとってみても処理コストの透明化や処理の効率化、消費者による分別排出の徹底等の関係者の一層の努力を進めていき、全体として適切なあり方を考えてはどうかということでございます。この下にございますように、容器包装廃棄物の分別収集・選別保管に市町村が負担しているコストは平成15年度の環境省の推計では大体3,000億円ですとか、このようなデータもあわせて示させていただいているものでございます。
次に、その他の各種リサイクル制度でございます。５ページ目をごらんいただければと思います。容器包装リサイクル法制定以降、家電リサイクル法、食品リサイクル法、建設リサイクル法、自動車リサイクル法といった各種の個別リサイクル法が施行されております。家電リサイクル法について見ますと、過去４年間の廃家電４品目の回収台数については着実な伸びが見られるといった状況でございます。また、食品リサイクル法については、食品廃棄物の再生利用等の実施率を見ますと、外食産業がちょっと低い状況になってございますが、それ以外については少しずつ再生品になっているということでございます。また、建設リサイクル法でございます。これは、コンクリート塊、建設発生木材、アスファルト・コンクリート塊について、再資源化等の割合の目標を95％と定めております。これは平成22年度までの目標ではございますけれども、建設発生木材以外についてはもう既に達成しているという状況でございます。あと自動車リサイクル法、これは本年１月に施行されているものでございますので、まだ具体的な年度ごとのデータというのは出ておりませんけれども、３品目、これはシュレッダーダストとフロン類、エアバック類の引き取り・再資源化状況を見ますと、なかなか順調な滑り出しを見ているようであるというところでございます。
次に大きなくくりといたしまして、不法投棄対策の強化等でございます。不法投棄についてでございますが、件数は順調に減っていて、平成15年度は894件と、一定の成果が上がっているものでございます。ただ、不法投棄量について見ますと、平成15年度は岐阜市に特別な大規模不法投棄事案がございましたので急に伸びておりますが、これはちょっと異常なデータであって、特別な例ではないかと考えているところでございます。
次の７ページ目は投棄規模別の投棄量でございます。投棄量全体で見ますと、投棄量5,000トン以上の大規模投棄事案が大体62.3万トンで、全体の84％を占めている状況でございます。岐阜市の事案を除きますと、投棄量5,000トン以上の事案は大体5.6万トンで全体の31％という状況でございます。
このような状況を踏まえまして、平成17年に廃棄物処理法の改正をさせていただきました。これは次の８ページ目でございます。内容といたしましては大きく３つございまして、大規模不法投棄事案への対応でございますとか、その中では罰則を引き上げたり、保健所設置市が産業廃棄物関係事務等を行う仕組みを見直して、政令市が当該事務を行うこととする仕組みに改めたり、そういう取組をさせているものでございます。また、先ほどございましたように、無確認輸出の取り締まりを強化しようと。廃棄物が国境を越えて不法に輸出されるようなことがあってはならないということでございますので、未遂罪及び予備罪を創設したり、法人重課を含めまして、罪の法定刑を引き上げて、３年以下の懲役と300万円以下の罰金だったものを５年以下まで引き上げたりとかということをさせていただいております。また、その他の制度的な問題点についても対応をちゃんとしていくということでございます。
次に９ページでございます。３つ目の大きなくくりでございます。先ほども説明がございましたように、循環型社会形成推進交付金について説明させていただければと思います。これは、地方の実情に即した柔軟な計画と予算配分をちゃんと行っていって、前回のフォローアップでも議論がございましたとおり、地方ごとに循環計画がなかなか策定されていないということもございますので、ちゃんと地方ごとに目標設定と事後評価を重視した計画を策定する。国と地方の新たな連携のもとで循環型社会の形成を地域レベルからも推進していくということで、循環型社会形成推進交付金を17年度から創設させていただいております。その仕組みについては、10ページに簡単にまとめさせていただいております。
その次でございますが、今の循環型社会形成推進交付金制度の進捗状況でございます。これについては、地方での取組が進んでおりまして、11ページになりますけれども、市町村における検討状況といたしましては、本年度、交付金により整備を予定する地域が本年８月22日現在で大体86地域、238市町村に上っております。その中で位置づけられている協議会の開催を既に行っているようなところは66地域、地域計画を承認しているような地域が35地域となっております。今後も、８月から９月にかけて計画策定を指導していくとか、10月以降も地域計画の策定指導を、10月から環境省の関係では地方環境事務所というのが設立されることになりますので、必要に応じて本省も参加しながら、現場の状況を踏まえつつ、柔軟に対応していくことが必要ではないかと考えております。
次に３Ｒの国際的な推進についてでございます。これは委員の方からもご指摘がございましたが、本年４月28日から30日にかけまして、20カ国のＧ８その他の招待国及び４の国際機関の代表の参加を得まして、小泉首相もご参加いただきまして、３Ｒイニシアティブ閣僚会合というものを開かせていただいております。その中で小池議長のもと、国際協力のもと、３Ｒの世界的な推進のための取組を一層充実・強化していくことが合意されております。この結果については、閣僚会合の成果といたしまして、先頃、イギリスでございましたＧ８グレンイーグルズ・サミットでも報告され、高い評価を得ているところでございます。また、３Ｒイニシアティブをフォローアップする高級事務レベル会合を来年春までに開催するとの提案を支持されているところでございます。
次の13ページが議長サマリーになります。議長サマリーといたしましては、大きな項目が５つございます。まず３Ｒの推進、その中には特に日本の伝統的な考え方でございます「もったいない」と、これはマータイさんもいたく感銘を受けているということでございますが、こういうものを世界に広げていく。あとは３Ｒビジョン・戦略の策定・推進が必要ではないかということを中心に、国際的な流通に関する障壁を低減していくこと、及び先進国・途上国がキャパシティビルディング等の面で協力していくこと、また関係者間の協力といたしまして、国・地域・地球レベルでパートナーシップを構築していくこと等、またその基盤となるような３Ｒに適した科学技術を推進していくこと等が議長サマリーで位置づけられております。
こうしたことを実現していくためのわが国の行動計画といたしまして、３Ｒイニシアティブ閣僚会合にて小泉総理が発表いたしましたとおり、ゴミゼロ社会を国内で実現していくこと、開発途上国のゴミゼロ化を支援していくこと、及びゴミゼロ社会を世界に広げるための国際協調を推進していくこと、その中には高級事務レベル会合でございますとか、３Ｒの研究ネットワークを構築していくこと、これは昨年12月に不適正な輸出入の防止を図るようなアジア不法輸出入防止ネットワーク構築が合意されておりますことも踏まえまして、一連の対応を図っていくということも位置づけられております。
以降、その他の取組といたしまして、３点ほど簡単にご説明させていただければと思います。
まず、15ページでございますが、製品中、これは電気・電子製品に含まれる有害物質に起因する環境負荷については、ＥＵでもＲｏＨＳ指令と申しまして、対象物質の含有マーク等の規制がございます。これについても、製品中の有害物質に起因する環境負荷の低減方策に関して検討会を設置させていただきまして、報告書を本年７月に取りまとめさせていただいております。
また、自動車用バッテリーの回収・リサイクルの推進といたしまして、16ページでございますが、継続的・安定的な自動車用バッテリーの回収・リサイクルシステムの構築に向けて、中央環境審議会と産業構造審議会の合同検討会のもとで検討を進めているところでございます。
最後に、廃棄物処理の基本方針でございます。これは、本年２月に中央環境審議会より循環型社会の形成に向けた市町村による一般廃棄物処理の在り方について意見具申をいただいておりまして、こういったことを受けまして、廃棄物処理の基本方針を改正させていただいております。その中では、ごみ処理の有料化の促進でございますとか、国においては、コスト分析手法、有料化の進め方等を示すことを通じて、地方公共団体の取組の支援に努めていくこと、あと一般廃棄物処理施設の広域的な整備といったことを位置づけさせていただいているものでございます。
以上が環境省の取組でございます。
このほか、国の取組といたしまして、これは紙の束で非常に大部でございますが、資料３の方をごらんいただければと思います。本日出席していただいている省庁の分は特に私どもから説明することはなく、その省庁以外の主な取組について簡単にご説明させていただきます。
資料３（１）でございます。「国の取組」に係る進捗状況、横長のものでございます。まず第１節、自然界における物質循環の確保。これは農林省と経産省、国交省ということでございますので、特にその他の省庁の分はございません。
次に、第２節、ライフスタイルの変革でございますが、特に内閣府さんの方で、広く国民に対してマイバッグの持参とか、環境にやさしい買い物キャンペーンといったものをしていただいているということでございます。また、文部科学省さんの方で、環境に関する学習の推進といったことを進めていただいております。社会教育施設が中核となってその課題を総合的に把握した上で、事業の企画、実施、評価等を一体的に行うモデル事業もされているということでございます。また、環境教育については、そのような取組を教材開発を含めて推進されているということでございます。あとは、厚生労働省の方で、事業者が行う３Ｒ活動の推進ということで、リデュース・リユース・リサイクル推進功労者表彰をされていることに対して後援されているということでございます。これが主な取組でございます。あと、ライフスタイルの変更については、グリーン購入の促進といったことをやっております。
次に８ページ、第３節、循環型社会ビジネスの振興というところでございます。この関係省庁は非常に多くございまして、外務省、宮内庁、防衛庁、警察庁等を含めまして、グリーン購入法の規定に基づいてグリーン調達をちゃんと推進するといったことが述べられております。あと、文部科学省の方では、戦略的創造研究推進事業でございますとか、科学技術振興調整費というものを調達いたしまして、産官学共同の研究開発を実施されているというところでございます。
続きまして、第３節がずっとございまして、第４節、安全で安心な廃棄物等の循環的利用と処分の実現というのが18ページからでございます。ここは、地球温暖化対策推進法に基づく整備の実行計画といった取組でございまして、厚生労働省などを初めといたしまして各省においてその取組が進められております。あと、環境配慮の方針に基づいて、廃棄物の発生を抑制するとともに、再使用・再生利用により減量化を促進するための施策を推進するといったことを防衛庁などもされているということでございます。
次に、ずっといきまして、第５節、循環型社会を支えるための基盤整備でございます。ここは、25ページからでございますけれども、関係省庁の中では、総務省が地方自治体職員に対して研修を行っているということで、「環境政策論」という研修科目を実施しています。あと、地球環境保全・創造事業といたしまして、地方公共団体において実施される取組を支援するために、ソフト・ハードについて地方財政措置を講じるといったこともされていらっしゃるということでございます。
以上が主な取組でございますが、それぞれの取組につきましては、大部ではございますが、その後に「国の取組」に関する進捗状況調査票というものを個別政策ごとに参考までにつけさせていただいておりますので、もしよろしければご確認いただければと思っております。
以上が「国の取組」の概要でございまして、次に資料３（２）、（３）、（４）でございますが、資料３（２）、これも横長の大きいものでございますが、これは個別の法律の施策の実行状況でございます。これについても、廃棄物処理法、資源有効利用促進法、または個別のリサイクル法といったものにつきまして、現状を簡単にまとめさせていただいております。その施策の施行状況につきましては、資料３（３）で細かいデータを年度ごとに追ったものもつけております。このほか、資料３（４）は、民間の取組といたしまして、業種別の最終処分の削減目標や、品目別の取組の現状を整理させていただいております。
以上、簡単ではございますけれども、国の取組について、全体と、また環境省の取組について簡単にご説明させていただいたところでございます。よろしくお願いいたします。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
それでは、引き続きまして、農林水産省、経済産業省、国土交通省から循環基本計画に係る取組の進捗状況についてのご報告をお願いしたいと思います。
農林水産省からは、大臣官房環境政策課の藤本課長が見えられていると伺っております。それでは、農林水産省、よろしくお願いいたします。
○農林水産省・大臣官房環境政策課長 農林水産省の大臣官房環境政策課長をしております藤本でございます。農林水産省には７月19日付で異動がございまして、昨年は実は環境政策課資源循環室長としてこの場でバイオマスについてお話をさせていただいたかと思いますけれども、本日は、同じようなことを説明させていただきますけれども、環境政策課長としてご説明させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
農林水産省の循環型社会の形成に向けた取組といたしまして、先ほど環境省からご説明のございました資料３（１）等にいろいろと書いてございます。まず頭のところから、「バイオマス・ニッポン総合戦略」を閣議決定しというのが出てくるわけでございますけれども、農林水産省の場合、主に廃棄物として出てきております、先ほどから何回もご説明のございました食品リサイクル等を含めました食品廃棄物でございますとか、それから家畜排泄物、さらには木材利用にかかわる廃棄物並びに、今は廃棄物としては扱われておりませんけれども、いわゆる間伐材のようなたぐいのもので、うまく山の管理がされていないというご指摘も各方面からいただいております。こうしたいわゆる有機物にかかわるものをどうやって使っていくかというのが、我が省にとって、また他省にも関係ある部署はございますけれども、一番大きな問題となっております。昨年もご説明申し上げましたけれども、平成14年12月に「バイオマス・ニッポン総合戦略」という形で、日本にありますバイオマス、さらには海外から来ているようなバイオ資源も含めまして、日本にある有機物資源をどうやってうまく使い尽くしていくのかということを国家戦略として閣議決定させていただきました。本日は、その「バイオマス・ニッポン総合戦略」につきましてのパンフレットと、それからいわゆる地域で行われている「バイオマスタウンの実現に向けて」という資料をお配りさせていただいております。この「バイオマス・ニッポン総合戦略」のパンフレットを１枚めくって見ていただきたいと思います。
もちろん、バイオマスにかかわります施策は、我が省だけではとても完結いたしませんので、関係者は１府６省にわたっております。本日ここに来ております各省庁のほか、総務省なり、それから内閣府といったところが担当の分野を持っております。
２ページのところに、バイオマスを使うメリットは何かということを書いてございまして、これは我々がバイオマスに対する４つの期待と呼んでいるものでございます。ご時世でございますので、１番は地球温暖化の防止ということになっておりますけれども、２番目が循環型社会の形成、そして３番目に戦略的産業の育成、４番目に、これは私ども農林水産省が中心になってこの施策を進めさせていただいております最大の理由であるわけでございますけれども、農村地域の活性化というものが期待されているということでございます。
その辺で今、委員の先生でご紹介があったところでございますけれども、２ページの下の菜の花エコ・プロジェクトの資源循環サイクルの絵は、藤井先生の菜の花プロジェクトを参考にさせていただいて載せさせていただいているものでございます。
先ほどの資料の最初にご説明のありました主な指摘事項の中にもございましたけれども、バイオマスというのは産業的側面もあるんだというご指摘もあるようでございますけれども、私どももいわゆる物質循環の確保というのがまず大きな役割を占めているということは十分承知しながら、戦略的産業としてこれを育成したい、また地域の活性化のツールとしてこれを使っていきたいと考えているところでございます。
バイオマス・ニッポン総合戦略では、廃棄物系の有機物につきましては、これを８割、2010年までに使いましょうというのが目標になってございます。炭素換算、中に含まれているカーボンの量で８割を使いましょうと。かなり意欲的な目標ですねと財務省などに言われたことがございますけれども、これに向けて、また未利用のもの、間伐材とか稲わらでございますけれども、これについては25％、４分の１を使っていきますと。また、これは循環型社会という観点から見ますと、必ずしも循環だけではないのでありますけれども、あいている農地にエネルギープランテーションという形で作物をつくるという資源作物という考え方も含めまして、2010年までにいろいろなものを達成していきたいと考えております。
そこで、今申し上げましたとおり、８割、25％というものを達成するために、全国だけで旗を振っておりましてもなかなかこういうものは進まないという例がございますので、具体的には地域的に市町村の範囲でいろいろなことをやってもらおうというものもあわせてこの目標の中には掲げております。具体的には、廃棄物の炭素換算で９割、それから未利用のものでありますと４割という数字を掲げて、このバイオマスの利活用計画をつくっていただきたいということを市町村にお願いし、こういう計画をつくる市町村を2010年までに500市町村つくり上げていくのだというのが、この閣議決定での目標であります。
それが平成17年７月現在でどうなっているかというのが、もう一つ配付させていただきました「バイオマスタウンの実現に向けて」という白黒で印刷したものでございます。現在、全国で20カ所の市町村からバイオマスタウン構想が上がってまいりまして、これを関係各省で見させていただきまして、公表したという形になっております。バイオマスタウン構想は、先ほど申し上げましたとおり、廃棄物のものは、例えば家畜排泄物であるとか、食品廃棄物であるとか、下水汚泥であるとか、こういったいわゆる廃棄物に属するものについては９割、または間伐材・稲わらについては４割を使いますといった計画をつくることを最低の条件としております。これは一応もちを絵にかいていただくという作業でございまして、このかいたもちをどうやって食べられるもちにしていくかということにつきましては、私のところで言いますと、バイオマスのまちづくり交付金といった支援制度を設けてこれを推進しているところであります。
個別に見ますと、先ほど環境省からもご説明がございましたとおり、食品ごみのリサイクルは少し上がりました、これをいついつまでに20％にしますといった目標があるわけでございますけれども、バイオマス、つまり有機資源という点で見ますと、ウェットなものはウェットなものとして、例えばメタン発酵で同時に処理するというのがかなり効率的でございますので、そういった面から、こういう市町村で合わせて処理といいますか、利活用を進めるという形で進めさせていただいているところでございます。
500の目標を立てた中で、きょうご報告させていただきますのは20ということでございますので、2010年までに500という目標を立てますと、もうちょっと頑張れというご指摘を各方面から今いただいているところでございまして、もうちょっとスピードを上げた方がよろしいのではないですかと。それから、家畜排泄物は、かなり施行いたしましたので、進んでおります。また、食品リサイクルも、先ほど数字のご説明がございましたとおり、20という数字はクリアされているわけでありますけれども、さらに地域として考えますと、もっと使えると、もっと別の、言ってみれば地域再生の計画などと一緒にやるともっと進むのではないかといったご指摘もいただいているところでございまして、我が方としては、2010年までに500という目標を達成すべく、さらに努力していく所存でございます。
また、バイオマス・ニッポン総合戦略は、14年12月にできまして、本年で３年目を迎えます。その後、いろいろなバイオマスに関する施策が出てきております。一つには、京都議定書の達成計画が法定計画になったという事情もございます。こうしたことから、今年度中にバイオマス・ニッポン総合戦略の検証も含めまして、必要があれば見直しをするという予定で現在検討しているところでございます。
以上、ちょっと雑駁ではございますけれども、農林水産省といたしましては、循環型社会形成のためにバイオマスの利用ということを第一に据えてやっているということをご紹介申し上げまして、農林水産省の説明とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
それでは、引き続きまして、経済産業省にお願いしたいと思います。経済産業省からは、産業技術環境局の井内リサイクル推進課長が見えておられますので、よろしくお願いしたいと思います。
○経済産業省・リサイクル推進課長 経済産業省リサイクル推進課の井内でございます。
左上に「経済産業省」と書きました「循環型社会形成に向けた経済産業省の取組」というＡ４横長のもの、それから緑の「技術戦略マップ」という２点をお手元に配らせていただいておりますので、そちらでご説明させていただきます。
横長の資料をまず１枚めくっていただきますと、全体のマップがございます。循環型社会の推進に向けまして、私どもの領域でできることをやろうということで、左側にございますように、まず社会基盤の整備ということで一応ご説明いたしますけれども、環境省と一緒にエコタウン事業を進め、あるいはいろいろ各地のエネルギー利用のビジネスを推進する環境コミュニティービジネス、それから不法投棄対策を排出事業者側から考えるということで、廃棄物リサイクルガバナンスガイドラインというもので適正な社内ガバナンスを求めていくような活動などもしております。それから、３Ｒのもう少し直接的なものといたしまして、いろいろなリサイクルの法律の運用、あるいは資源有効利用促進法、リサイクルガイドラインなどもございますが、特に最近では設計・製造段階、ライフサイクルを配慮した環境配慮設計といったものをいかに進めていくか、あるいは環境ＪＩＳといったものをどのようにつくっていくのか、その辺に力を入れております。それから、先ほど来お話がございますように、３Ｒに関します国際協力につきましてもいろいろ議論しているところでございます。
１枚めくっていただきまして、エコタウン事業につきましては、これは環境省の方の資料にも入ってございますけれども、これまで両省で共同承認ということで24地域を承認してきております。
次にマッピングがございますけれども、各地域における循環型社会づくりを支援しようということで、計画づくりを進めていただき、中核的な施設を支援していくということでございます。
もう１枚めくっていただきまして、今申し上げましたエコタウン事業は自治体が中核的な計画策定者になるわけでございますけれども、もう少し幅広い主体ということで、例えばＮＰＯが中核になり、地元の企業や自治体と一緒に３Ｒの活動をしようという、環境コミュニティ・ビジネスと呼んでおりますけれども、そういったものをなるべくビジネスとして自己回転していくように最初の投資をしようということで、募集いたしまして、平成15年度から支援しております。例えば、イベント用のリユース食器の貸し出しビジネスでございますとか、そのような、規模としては小さいけれども、かなり幅広い主体を横断的にネットワーク化いたしましてビジネス化しようという試みを支援したりしております。
それから、その次のページでございますけれども、基盤整備ということで、技術開発でございます。これは３Ｒプログラムと名づけてございますけれども、政策課題に対応いたしました技術開発のプログラム化を図ってきております。例えば、右下にございますリサイクル困難物対策でございますとか、あるいは左にございます自動車リサイクル法の運用、さらにその高度化のための技術開発でございますとか、そういったことをやってきておりますけれども、最近では、左下にございますように、構築物の長寿命化のための技術ということでリデュース対策、あるいは上流対策ということで、右にございますように、環境配慮設計をいかに進めていくのか、例えば高融点のはんだについて鉛の代替物質の開発ができないかとか、あるいは現在国際的に議論になっております６物質につきまして、その標準物質の整備でございますとか、そういった環境配慮設計の関係の分野にも力を入れております。
こういった３Ｒプログラムにつきましては、もう１点お配りしております「技術戦略マップ」というものがございまして、これは経済産業省の研究開発投資全体の戦略マップでございますが、その中の環境・エネルギー分野の中３Ｒ分野と位置づけられておりまして、いろいろな政策の目標・動向と、それを実現していくための技術ということで、いろいろな先生方にご議論いただいた上でつくられた戦略に基づいております。
それから、もとへ戻っていただきまして、もう１枚めくっていただきまして、さまざまな技術開発が重要であるとともに、いろいろな再生材の規格でございますとか、そういったＪＩＳ――環境ＪＩＳと呼んでおりますけれども、それも非常重要だということでございまして、幅広く有害物質対策あるいは地球温暖化対策なども含まれておりますけれども、その中で３Ｒの関連ＪＩＳというものも53規格選ばれておりまして、現在策定を進めているということでございます。
それから、基盤整備の一環で、その次の９ページでございますけれども、いろいろな普及啓発事業などもやっております。私どもの持ち味を生かそうということで、企業の人材をいろいろなアドバイザーとして派遣するといった事業でございますとか、あるいは学習のための支援ツールということで、いろいろなリサイクルの流れがわかるようなキットをつくって学校に貸し出すとか、あるいは市民プラザに貸し出すとか、そういったこともやっております。それから、内閣府を中心といたしまして３Ｒ推進月間事業ということを関係各省庁とともに進めているところでございます。
次のページでございますが、先ほど来話になっております国際問題でございます。国際資源循環問題についてという紙でございますけれども、もともとの問題意識といたしまして、アジアで非常に経済成長が著しい中で、資源消費が非常に増大しております。その結果、世界のいろいろな資源マーケットにも影響が出てきているということでございます。他方で、各国において廃棄物問題が深刻化しているという中で、再生可能な資源が日本から鉄くず、プラスチック、古紙といった形でどんどん流出しているという状況でございます。その中には問題を起こすものもあるということで、どのようなあり方が適切であり、かつアジア全体、ひいては世界全体の資源の有効利用につながっていくのかという議論をしてみようということで、昨年、産構審におきまして議論いたしまして、10月にその骨子を取りまとめました。
その中で日本の役割というものも議論したわけでございますけれども、右側にございますように、コンセプトといたしましては、持続可能なアジア循環型経済社会圏ということで、基本的には、域内の資源消費量を抑制するのだと、各国が連携しながら資源有効利用を促進して資源消費を抑制する、それで必要な場合には国際的な資源循環というものもあってもいいかもしれない、ただし環境汚染の拡散を防止する、汚染を輸出しないということが大前提であろうという考え方に至ったわけでございます。この後にございますように、それぞれの国の中で３Ｒを進めていき、循環型社会づくりを進めていくということが基本であり、長期的にも続けていかなければいけないことであろう。その中で、（ａ）にありますように、例えば日本で回収したブラウン管のガラスは、鉛入りガラスでございますけれども、もう日本には工場がないということでございますので、例えば東南アジアの工場にきちんと洗浄した上で生産工程に戻していくといったクローズドの循環ができないのか。既にタイとの間でも一部始まっておりますけれども、そういった動きが出てきている。他方、各国の電子部品工場で出てまいります廃棄物の中には非常に希少金属が含まれているものがございますので、そういったものを例えば日本に持ってきて、高い技術で処理する。それによって資源の有効活用を広域で図るといったものでもあるかということでございまして、きちんと環境保全をしたクローズドのネットワークというものをつくっていく必要があるのであろう。他方で、多様な参加者がありましたときに問題を起こす循環資源取引につきましては、汚染性の管理というものを水際できちんとやる必要があるのではないか。このような考え方に整理したわけでございます。
それに基づきまして、各国との対話でございますとか、情報提供でございますとか、あるいはトレーサビリティーを確保したような循環の物の流れというのはどういったものかという実験をしようとか、そういったことをいろいろ続けております。
１枚めくっていただきまして、そういった議論と並行いたしまして３Ｒイニシアティブの動きがございました。３Ｒイニシアティブ閣僚会合につきましては、環境大臣主宰でやられたわけでございまして、私どもとしてどういう協力ができるかということを考えまして、２つ目の四角にありますように、サイドイベントといたしまして国際シンポジウムを国連大学等と共催いたしまして、国際資源循環の適正なあり方でございますとか、あるいは環境配慮設計のあり方などにつきまして内外、ヨーロッパ、アメリカ、中国、タイ、さまざまな国の方々と、それから産学官横断的にシンポジウムを開催いたしまして、そのエッセンスにつきましては閣僚会合に報告させていただき、議論の材料にしていただいたということでございます。
それから、各国別に申しますと、中国が非常に大きな台風の目になっておりますので、昨年リサイクル対話の第１回を開催いたしましたが、その後、日程調整でずるずる来ておりますけれども、ことしじゅうには２回目を開催したいと思っております。ただ、この間随時相互に訪問しておりまして、かなり交流あるいは意見交換というものはできてきております。
それから、グリーン・エイド・プランでございます。中国につきましては個別にリサイクル対話をやっておりますが、そのほかの東南アジアの国につきましては、10年以上前からグリーン・エイド・プランということで、公害防止技術から始めまして省エネ技術等々につきましていろいろな協力をしてきております。専門家の派遣、あるいは研修の実施といったことをしてきておりまして、その中で相手国からも最近３Ｒ、リサイクル関連のいろいろな要請も出てきておりますので、例えばマレーシアやタイからその研修に招聘するといったこともやってきておりまして、日本の取組についても相手国の経済政策官庁あるいはその他の関係官庁にいろいろと影響を及ぼすといった形で進めているところでございます。
その次のページを１枚めくっていただきまして、国際協力はそういうことでございますが、その次に、最近の新しい動きの一つといたしまして、考え方といたしまして、いろいろな製品のライフサイクルを見据えた３Ｒをどう推進するかということでございます。法体系を私どもなりに整理したものが次にございます。製品のライフサイクルに沿いまして、上流から下流まで、そしてまた上流にフィードバックするという流れに応じましてさまざまな法制度があるわけでございます。その中で上流対策をかなり明確に打ち出しているものといたしまして資源有効利用促進法があるということで、これをうまく活用できないかという議論をしております。
その次のページにもう少し詳しいものがございます。省資源化・長寿命化設計でございますとか、あるいはリユース可能な形の部品の設計でございますとか、そういった上流設計の規定がございまして、電子・電気機器を中心といたしましていろいろな品目が対象になっております。
そういった中で、18ページをごらんいただきたいと思います。製品のライフサイクル全体を見据えて、資源の消費あるいは環境負荷を最小化していく、そして３Ｒもより効率化、高度化していく。そして、そういった管理がされたものがマーケットで消費者によって購入されていくといったものがつくれないのか、グリーン・プロダクト・チェーンと私どもは呼んでおりますけれども、そのような検討を産構審でやってございまして、環境省にも参加していただきまして、８月に最終的に取りまとめをいたしました。
具体的な対応でございますけれども、家電・パソコン等につきまして、含有物質の情報開示制度というものを導入しようということで、当面、国際的に議論になっております６物質を対象といたしまして、かつ我が国におきまして回収リサイクルが現在進みつつある対象７品目というものを選んでおりまして、次のページに一覧がございますが、そういったものを指定しております。こういったものにつきまして、対象物質がどこにどの程度入っているかという含有の情報につきまして、ウェブサイトに公表する。さらに、消費者などにもわかりやすいように、含有のものについてマーク表示をするといった制度を導入しようと思っております。当面、国際的に議論になっている６物質が対象でございますけれども、今後、例えば液晶に使われているイリジウムとか、いろいろな希少物質がございます。こういったものにつきましてもこういった含有物質の管理といった考え方は応用できるのではないかと思っておりますし、対象機器につきましても徐々に見直しをしていく必要があるだろうと思っております。それから、そういった含有物質だけではなく、環境配慮設計の中で、例えば再生資源をどれだけ利用しているか、あるいはそういった新しい評価軸というのがあろうかと思いますし、解体容易性、例えばねじ位置の表示でございますとか、そういった方向につきましても企業間でまだばらばらでございますし、国際的にはさらにばらばらだということでございますので、そういったものを規格化していく作業もこれからやっていこうと、並行してやっております。その上で、ＪＩＳ規格を引用していろいろ規制を組むというやり方も通じまして、国際標準化の場で、ＥＵ、アメリカ、アジアを含めましたさまざまな各国との調整に持ち込んでいきたいと思っているところでございます。
次のページは、対象製品、対象物質の当面スタートするもの、それからＪＩＳで今考えております含有表示の絵でございます。
それから、20ページでございますが、個別のリサイクルにつきましては、先ほどご紹介がありましたように、現在、自動車用バッテリーについてのシステム構築を環境省と一緒に進めているところでございます。
自動車リサイクル法につきましては、先ほどお話がございましたように、一応順調にスタートいたしております。2,000万台以上が既に登録されているということでございますので、順調に進んでいるということでございます。
もう１枚めくっていただきまして、家電リサイクル法につきましても、1,000万台以上、既に昨年度は1,100万台以上が回収され、リサイクルされているということで、おおむね順調と考えております。
次のページ、容器包装リサイクル法も、先ほどお話がございましたが、現在、中央環境審議会と産業構造審議会で連携しながら見直し作業をしているところでございます。私どもといたしましては、法の見直しの考え方といたしまして、リサイクルは、さらに質を向上していく、それからリデュース・リユースを進めていく、そして自治体あるいは産業界ともども非常に負担が大きいという声がございますので、効果を維持し、上げつつ、社会的コストをいかに低減していくか、そういった観点で見直しをしております。その上で、そのために必要な制度見直しは何か、あるいは役割分担の見直しは何かということで、議論を進めているところでございます。
その次のページでございますが、こういった法律と並びまして、産構審のガイドラインということで、幅広い品目を対象に３Ｒの推進を求めておりまして、毎年フォローアップするとともに、おおむね２年に一度、見直しを全面的にしているところでございます。
以上でございます。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
それでは、最後に国土交通省にお願いしたいと思います。国土交通省からは、総合政策局の玉木環境・海洋課長、同じく松田国土環境・調整課長が見えておられますので、ご報告をよろしくお願いしたいと思います。
○国土交通省国土環境・調整課長 国土交通省の国土環境・調整課長の松田でございます。私の方からは、この薄い紙でございますけれども、国土交通省の平成16年度の取り組みという資料でご説明させていただきたいと思います。
国土交通省からは大きく４点ご報告いたします。１点目はリサイクルの推進、２点目は静脈物流システムの構築、３点目がバイオマス、４点目が公共工事における調達でございます。
まず１点目のリサイクルの推進でございますが、建設リサイクル法の確実な施行ということで、全国一斉パトロールを実施しております。これによって分別解体等が適切に行われるような現場パトロールを行っているところでございます。
また、２つ目の「・」ですが、「建設リサイクル推進計画2002」というものを平成14年に定めておりますが、17年に掲げておりました目標をさらに更新いたしまして、22年度の目標を定めております。特に建設混合廃棄物について、削減率を17年度目標は25％としているのを50％としております。また、建設汚泥のリサイクル率を60％としたものを75％に上げております。
特にその中で、建設発生木材につきまして、千葉県で関係省庁と関係業界団体で構成いたしますワーキンググループをつくりまして、具体的な行動計画の策定を議論しております。この行動計画は今年度中に策定する見込みでございますが、これが成功しましたら、将来全国展開をということを考えているところです。
最後の「・」ですけれども、さらに、建設発生土につきまして、同じく22年度の目標を掲げております。現在リサイクル率65％のものを95％にまで引き上げると定めております。
○国土交通省環境・海洋課長 国土交通省の総合政策局環境・海洋課長の玉木です。
リサイクルの推進の２つ目、ＦＲＰ船のリサイクルに向けた対策の検討です。これは、繊維強化プラスチックをＦＲＰといいますが、これの海洋投棄とか河川投棄、こういう廃船処理が問題になっておりますので、これのリサイクルシステムの構築に向けて、技術的な検討はこれまででほぼ終わっておりますが、これのシステムの構築に向けて、ソフトの面の検討がされております。具体的には、ここにありますように、基本的に本来はメーカーさんが主体となって処理するわけですが、それがかなわない場合のセーフティーネット機能、それからトレーサビリティーを確保するためのマニフェスト制度、こういった検討を今行っておりまして、将来のシステム構築に向けて進めております。
大きな２番、静脈物流システムの構築ですが、（１）と（２）、２つございます。これにも関係しておりますが、ゴミゼロ型都市形成のための静脈物流システムの構築。いわゆる静脈物流ということで、14年度、15年度と関東地域、京阪神地域で調査を行いました。これは机上のシミュレーションですが、それをもとに具体的な海運とか鉄道を活用した、静脈物流自体、輸送自体、環境負荷低減型かつそれでゴミゼロへ持ってくるリサイクルとあわせたような検討ができないかということで、（２）のリサイクルポートとも関連しますが、海運については、18の港について静脈物流の基盤整備ということでリサイクルポートの指定を行いましたが、これと絡めて、これからゴミゼロ型へ向けて静脈物流、特に環境負荷を低減します海運等を活用するシステムの具体化を目指しているところであります。実際に、（１）に書いていますけれども、環境負荷の小さい物流体系の構築を目指す実証実験で補助制度を持っておりまして、今年度、現在幾つかの地域から応募が出ておりますが、その中でこの静脈物流の実証実験というものをこの幾つか手を挙げているものの中から、このシステムの具体化へ向けて進めてまいりたいと思っております。
リサイクルポートについては、ここにありますように、16年度、第３セクターが行う保管施設、この港湾に隣接した地域の保管施設についての補助制度を創設しました。
それから、次のページに、これから自治体さん、18の港の港湾管理者さんがこれからリサイクルポートを整備する上での配慮事項のガイドラインを定めまして、先ほど出ていましたが、国際静脈物流という方向でのそれに向けてのリサイクルポートの活用といった検討も始めております。それで、この18の港の関係者、港湾管理者、それから民間セクター、それから国との全体で推進体制というものを、リサイクルポート推進協議会というものをつくりまして、こういった中で、先ほど申し上げたような実証実験等を含めて、具体的なシステム構築をしてまいりたいと思います。
○国土交通省国土環境・調整課長 次にバイオマス関係の取り組みですが、下水汚泥の利活用というものがございます。[1]でございますけれども、下水汚泥の有効利用のための施設整備補助費というのを出しております。これによりまして、15年度はリサイクル率64％となっておりますが、16年度の速報値では67％まで上がる予定でございます。
[2]の先端技術誘導プロジェクトですが、これは例えば、買電価格と同等かそれよりも安いコストで電気エネルギーを生産できるような技術を開発しようといったものでございます。16年度は、具体的な開発対象技術として10種の技術を選定しております。20年度までに技術開発を行うということを目標にしておりますが、早いものは２～３年度中に実用化の見込みでございます。
○国土交通省環境・海洋課長 それから、（２）でございますが、積雪寒冷地における環境・資源循環プロジェクト、これは北海道でございますが、国土交通省は４省庁が一緒になりまして役所の取組をします。過去には北海道開発庁所管のプロジェクトでございます。中身的には農水省さんの事業と関連するものがありますが、特に農業のバイオマスの活用の中でも、北海道というのは本州以南と違った特徴的なことがありまして、冬季にはマイナス20℃になる。そうすると、例えば屋外で糞尿等が凍結する。そうすると、原料として、スラリー状糞尿だけでなくて、固形糞尿もそういう対象としなければならない。こういった特殊性を踏まえて、家畜糞尿の利活用についての実証実験を行っております。根室に別海というところがございます。ここに独立行政法人の北海道開発土木研究所がございまして、ここで実証研究を行ってまいりました。15年度に全体的な研究を大方終了いたしまして、原料の糞尿とか生成物の輸送方法、そこからバイオガスを生成するわけです。具体的には、まず糞尿の一部を堆肥化いたしますと、スラリー状の糞尿からバイオガス、具体的にはメタンガスなんですが、これで発電を行いまして、施設の電力を賄うだけでなく、余剰電力がありますので、これを地元の電力会社に売電を行っております。北海道の特徴として、夏はそんなに電気を使わなくて、冬に非常に使う。その差をどうやって埋めるかということで、この別海の研究所では、その余剰分を燃料電池として水素として貯蔵して冬に使うといった実験を行っております。実証実験は大体終わって、これからフィージビリティーを大体16年度にやっておりまして、いろいろな成立条件とか環境効果というものが大体まとまってきております。これを北海道の別海町の農業関係団体等にこれから具体的にＰＲしながら、具体的なプロジェクトの立ち上げに向けた取り組みを行ってまいりたいと思っております。
３番目は、自動車に使用しますバイオディーゼル燃料の関係です。これは、経産省資源エネルギー庁さん、それから環境省さんと共同でやっております。バイオディーゼル燃料は、環境省と合同で、いわゆるＮＯｘ・ＰＭ、排ガスへの影響というのが一番大きな問題でありますので、これの調査を行ってまいりました。16年度は、ＮＯｘ・ＰＭの排ガス実験を行いまして、ガソリンの場合は３％基準というのがございますが、バイオディーゼルの場合はその辺の影響はどうかということで、いろいろな混合率で調査を行いました。それからあと、昨年度から始めておりますが、車両側の対応技術、要素技術についての研究を始めておりまして、16年度は単気筒の実験エンジンをつくりましたが、17年度から専用車の試作車をつくって、２年間、18年度にかけて実験を行って評価を行いたいという予定で進めてまいりたいと思っております。
○国土交通省国土環境・調整課長 ４番目の公共調達について、特に申し上げるべきことは、グリーン購入法に基づく指定調達品目として、資材で２品目追加しているということでございます。１つは電気炉酸化スラグの骨材、もう１つは下水汚泥等の再生材料を用いた舗装用のブロック類でございます。
以上でございます。
○武内部会長 どうもありがとうございました。ご協力いただいて、随分要領よくご報告いただきまして、どうもありがとうございました。
それでは、これから質問等をお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。
では、浅野先生、お願いします。
○浅野委員 まず農水省にお尋ねします。バイオマスタウンのプロジェクト、500分の20というのは、これからのやりようですから、頑張っていただきたいと言う以外にないわけですが、このエントリーをするときのシートに、特に13ページのところを見ますと、利用・販売という項目があって、多分これが一番重要なポイントの一つではないかと思っているわけです。つまり、幾らプラントをつくって物をつくっても、それがちゃんと流れないと、そこでまた大変なことが起こってしまうという感じがするのですが、この辺のところは実際にうまくいっているのだろうか。もう既にこの20が、これから動き始めるということではあるのでしょうけれども、今後このあたりのところをきちんと追跡調査をされるといったご予定がおありかどうかということをお尋ねしたいということです。
国交省に対しては、建設発生土利用率を上げるという目標は大変結構なことなんですが、これについてはやはり、ただ利用すればいいというものでもなくて、そのことによる環境負荷が新たに生ずるといったことがないのだろうか、安全性という問題についてはどういう配慮がここで考えられているのか、お尋ねしたいということです。
それから、リサイクルポートも結構なことなんですが、多分こういうリサイクルポートのようなところで出ていくものは割合きちんとしているんだろうと思うんですけれども、いろいろ調べていくと、国際的に静脈物流をいろいろ追っかけていってもデータが全くとれないというのは大変大きな悩みなんですが、このようなモデル港のようなものをつくるとすれば、せめてそういうところだけでも、どんなものがどこへできるのかというデータをしっかり把握するような仕組みも合わせてつくられているのでしょうかという、ちょっとした関心事なんですが、お尋ねでございます。
あとは、公共工事での環境物品の調達については、大変結構なことなんですが、これはもっと広く一般民間工事についてもそのようなことがあると思いますが、環境省の中で研究費などでやっておられる仕事を見ていますと、再生コンクリートの安全性といった研究はかなりしっかり行われるようになってきているのですが、このような情報をしっかり民間に流すということに関しては、環境省よりむしろ国交省が中心になっておやりになる方がいいんですが、こういう再生資源の環境負荷とか安全性といったことについての情報をしっかり民間に流すということに関して、何か方針なりお考えはおありでしょうか。
以上です。
○武内部会長 それでは、お答え願います。
○農林水産省 まず農林水産省からバイオマスタウンのお話につきましてご回答を申し上げます。
バイオマスの利活用を進める上では、まず初めにプラントありきということはやめてくれということはかなり強く私どもはこの当初から言わせていただいております。要するに、熱が欲しいところで堆肥をつくっても使いませんし、電気の欲しいところで一生懸命熱をつくってみても何の利用法もないということがあります。電気をつくるところでは必ず熱が出ますので、熱の需要をちゃんと考えないと絶対にペイしないということをかなり口を酸っぱくして私は何回も申し上げているのでありますけれども、もともとその地域で何が欲しいのか、要するにバイオマスを使って何が使えるのかということから説き起こして、それに必要なものを、プラントが必要なのか、それともシステム構築のソフトが必要なのかということも含めて、よく考えてくださいねということを申し上げているんです。したがいまして、今のところまだ20で、全部建物が建っているとか、プラントが全部でき上がっていますという状態になっているわけではないんですけれども、およそその地域で売れもしないものをつくって、とにかく、こんなことを言うと後ろに畜産部が来ていますので怒られるんですが、家畜糞尿というごみが堆肥という名前のごみに変わりました、こういうことだけはやめてくれということだけは強く申し上げているところでございます。そういう観点で各市町村でもやっていただいているのではないかと思います。
それからもう一つは、このバイオマスタウン構想をつくるときに、もう我々は余り手助けをしないことにしております。はっきり申し上げまして、我々がこのような施設をつくった方がいいんじゃないですかと言うと大体うまくいかないというのがもう身にしみてよくわかっておりますので、（笑）地元のその地域で、小さな企業だけれども、このような技術を持っているのだというところを大事にしてくれと申し上げております。例えば、北海道の留萌市では、半分炭化すると、炭化と言うとこの会社は怒るのでありますけれども、亜臨界の条件を使って半炭化みたいなものをつくって、それを燃料に使うという施設がございます。長野県の三郷村というところでは、間伐材を使って水素をつくっているという企業がございます。こういった地元の、そこで何を使うかということに合わせてうまくやってくれということをずっと言っておりますので、今のところ進捗状況は遅いのでございますけれども、これからもこういった地元の取り組みを大切にしていきたいと考えているところでございます。
○国土交通省国土環境・調整課長 建設残土のリサイクルに関連して、自然破壊等を行わないような配慮をどのようなことでやっているかということですが、まず不適正処理……。
○浅野委員 自然破壊というより、土そのものの安全性をむしろ問題にしたいんです。
○国土交通省国土環境・調整課長 土の汚染ということですか。
○浅野委員 そういうことです。
○国土交通省国土環境・調整課長 汚染対策ということについては、国交省も汚染土ということについては取り組みを行っております。今のところ私の手元に具体的な資料がございませんので、そのお話についてはまた別途、資料を事務局を通じて提出するなりの措置を講じたいと思います。
○浅野委員 それで結構です。よろしくお願いします。
○国土交通省国土環境・調整課長 また、再生コンクリート等についての公共工事に対する利用というのは進めているところですけれども、業界等について、公共工事を通じての啓発と行動計画ということではございますけれども、当然、その業界は民間工事もやっているところでございますので、その情報は十分、情報としては行っているということになるかと思います。
○国土交通省環境・海洋課長 リサイクルポートの話なんですが、実は指定はまだ15年度、16年度にされたばかりでして、これから協議会を立ち上げて、実際に取り組みを行うということでございます。ただ、先ほどのリサイクル資源のデータの把握ということでございますが、実際に港湾で施設整備を行いますので、これは非常に今度の協議会を立ち上げた大きなポイントの一つに、周辺環境への影響というのが大きな対策となっております。先ほど申し上げたガイドライン、港湾管理者さんへうちの港湾局の方からお出ししましたそのガイドラインでも、周辺環境への影響軽減の対策として、例えば循環資源が飛散するとか、汚水の流出、それから運搬車両の走行、トラックがフィーダー輸送を行いますので、そういったことによる港湾やその周辺環境への影響、これは大きな課題でして、これの対策についてガイドラインで十分関係者にかなり強調して、地域の需要を勘案しながら対策をとってほしいといったことを言っております。こういったことを踏まえて、お話のありましたようなデータ把握、環境対策についても十分留意してまいりたいと思います。
○浅野委員 聞きたかったのはそういうことじゃなくて、どういうものがどこに行くのかという情報が、なかなかとりにくいのかもしれないけれども、実は政策を考えるときにそれが一番決定的に不足しているわけです。みんな困ってしまっているわけです。せっかくこういうリサイクルポートなどをつくるのだったら、どういうものがどこに流れているのかという情報がこの機会にそういうところでちゃんととれるようなシステムをあわせて考える可能性があるかと。やれと言っているわけじゃないですよ。可能性がないなら、ないと言われればそれでいいんです。
○国土交通省環境・海洋課長 おっしゃるとおり、それはもう十分把握していくつもりですけれども、実は、この動きと多分並行的な話になるんですが、実際にこの協議会をつくって、リサイクルポートをしていって、すぐに動いている話がございます。山形県の酒田港で建設廃材の木くずが毎年6,000トン出ます。これを新潟県の同じリサイクルポートに指定されました姫川港へ運びまして、セメント工場で焼成用燃料として使っております。それから、酒田港の火力発電所で石灰灰が年間10万トン出ます。これを同じように姫川へ運びまして、先ほどのセメント工場でセメントの原料にしています。それで現実に運ばれていますのが、木くずが500グロストン級の貨物船が月に１度、石灰灰が4,300デッドウェイトトン級のセメント運搬船が月3,000トンという形で私どもも把握しながら対応しております。
○武内部会長 どうもありがとうございました。よろしいですか。
少し時間が足りませんので、質問も回答も手短にぜひお願いしたいと思います。
今、札を立てていますので、ちょっと札を立てていただけますか。立てている順番で、横山委員が早くから札を立てていることは知っているのですが、浅野委員から始まりましたので、石井委員と順番にいきたいと思いますが。どうぞ。
○石井委員 こういう大事な審議会でお願い事をしては大変恐縮でございますが、環境省さんの方に。先ほども説明がございましたように、交付金の制度の関連でございますが、私ども廃棄物行政の窓口といたしましては、この制度は、きょうは恵庭市長さんなり全国知事会の方が見えておりますが、三位一体の処分権の考え方も若干の違いがあるかと思いますが、廃棄物行政の窓口といたしましては、この制度は非常に各自治体にとって、自由度といいましょうか、自主性、それからそういったことが非常に生かせる制度だということで、この制度を定着できる方向で、新年度でございますが、そういう方向で今検討はしているところでございます。各自治体から相当数の申請がされて、環境省は非常に手早く非常に迅速に交付決定をいただきまして、各自治体は非常に喜んでいるところでございます。この制度につきましては、今後も廃棄物行政がご案内のように、公害対策の防止であるとか、あるいは公衆衛生といいましょうか、そういった向上から循環型社会の形成ということで、施策が大きく転換されているわけでございます。そういった中で新しい制度として出てきたものでございますので、三位一体、地方分権でいろいろな議論がされておりますが、この制度が各自治体にとって廃棄物行政に生かせるような方向で今後もご検討いただければ大変ありがたいということで、ちょっと要望としてお願いしておきます。
○武内部会長 どうもありがとうございました。それでは、よろしいですね、回答は。
○石井委員 はい。
○武内部会長 では、江口委員、お願いします。
○江口委員 私は、３省に質問したいんです。簡単に申します。
まず環境省の方には、例のライフスタイルの変化ということで、先般スローライフの話が出てきたんです。今度の新環境基本計画策定の閣議決定が2008年ですから、ちょっと前広に時間をとって、このライフスタイルを変化させていく上でスローライフというキーワードがありましたね。例えばサマータイムについてはどうするのかという議論が若干見えてこなかったんですけれども、その辺のことをちょっとお聞きしたかったんです。
それから、経済産業省の井内さんなりと私の考え方とは全くぴったり一致しているんですけれども、なお３Ｒの会議にお出になっておられたので、つけ加えさせていただきますと、中国に対する３Ｒストラテジーは非常に大事だと思います。というのは、ご存じのように、バーゼルのアジアの事務局が北京にあるんです。東京じゃないんです。つまり、中国は環境戦略をつくってこの地域に対するイニシアティブをとるという方向にあると思うんです。そうしますと、質問は、第２回の開催の中国との対話のテーマを今どんなことを考えておられるのか。これから検討されると思うんですけれども、私は中国は手ごわいと思っております。
それから、３点ですが、これは国交省の方なんですけれども、私はバックデータを拝見しました。ただ、あのローデータは膨大なローデータがあるんですけれども、一体インターフェースの向こう側の方、18ポートについてはカウンターパートに対するポリシーをどういうことを考えておられるのかということについて非常に聞きたいんです。
ちょっと戻るんですけれども、井内さんにお聞きしたかったことは、実施例はタイ、フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシアと入っているんですけれども、もうちょっと周辺国に対する国別戦略の違いみたいなものを、例えばミャンマーは一体どうするのかといったことも含めましてお聞きしたかった。
以上です。
○武内部会長 それでは、手短にお答えをお願いします。環境省から。
○企画課長 スローライフというか、ライフスタイルの変革の話は、なかなか大きな話で難しいところもあるんですけれども、幾つか申し上げたいと思います。
まずサマータイムにつきましては、国会主導でサマータイムを進めようという動きがございましたけれども、最終的には、沖縄地域の話であるとか、あるいはサマータイム制度を導入するに当たってのコストの負担の問題、その辺が詰まらなくて、今国会は見送りと聞いてございます。なかなか政府部内でもサマータイムのスタンスについては定まっていないというのが現状でございます。ただ、サマータイムに限らず、ライフスタイルの変革ということについては、いわゆる温暖化の観点、それから今度の循環の観点からもやっております。ただ、一つの哲学というか、思想みたいなところもございますので、割合政府のやっているのは確かに断片的でございます。いわゆるクールビズ、今度はウォームビズというのがございますが、今度の例えば容器包装リサイクルでのエコバッグも、確かに断片的ではありますが、それをつなぎ合わせて一つのムーブメントにしたいと、そんな感じで進めてございます。
○経済産業省 経済産業省でございます。中国向けのストラテジーをどのようにするかという点でございますが、確かになかなか手ごわいようでございます。これまでもいろいろとお聞きいたしまして、相手方のいろいろな政策を、特に最近では家電・パソコンのリサイクル法をつくるとか、あるいはＥＵに倣いつつ中国版ＲｏＨＳをつくるとか、そういった動きがございまして、その辺につきまして、国際的な観点あるいはいろいろな整合性の観点、いろいろな産業界との関係で合理的なものになるようにいろいろ意見交換をしてきたところでございまして、引き続きその点につきましては、まだ大枠のみで、実施の細則なども決まっていないようでございますので、その辺の意見交換をするというのが、個別具体的には大きゅうございますけれども、あわせまして、向こうも非常に日本の状況にも関心を持っていますので、ある意味ではＥＵの政策だけではなく、日本の政策というものをきちんと踏まえるというか、参考にしてもらうべく、日本の上げてきた実績というものをしっかりとＰＲしてきたということでございます。それから、国際資源循環の適正なあり方につきましては、ぜひ議論していきたいと思っております。
中国以外のＡＳＥＡＮ各国は、先ほど幾つかご紹介いたしましたけれども、個別の国ごとに発展段階あるいは抱えている課題のウエートが違いますので、それはグリーン・エイド・プランということで環境・公害関係全般を見ている中で対話する中で、相手国のプライオリティーを探りつつ対応していくということで、ちょっとまだミャンマーまでは正直申し上げまして届いておりません。
○江口委員 １点最後に、ちょっと国別に見ますと、非常に日本に一番近い国と、それから日本から距離のある国があるんです。例えば、韓国というのは非常にクールですよね。中国もクールですよね。私は、ＥＵの中ではドイツは非常に日本との政策の整合性があると感じたんですけれども、ちょっとコメントだけです。
以上です。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
それでは、酒井委員、お願いします。
○酒井委員 まず、指標の定義についてちょっと聞かせてください。農水省さんと国交省さんですけれども、バイオマスタウンで廃棄物系のバイオマスの利用率９割あるいは未利用バイオマス４割となっておりますが、この利用率の利用対象の相手に利用方法の制約は設けられておられるのかどうか。直接燃焼という言葉が募集要項の中に見えるのですけれども、直接燃焼を含めてこの数字をカウントされているのかどうか。その辺をちょっとまずお伺いしたいということなんです。これは同じく下水汚泥のリサイクル率ということで64％とあるのですが、これは一体何をもってリサイクルと定義しているのか。この辺のところをちょっと明確にまずしていただきたいというのが１点でございます。
２点目が、井内課長にお伺いしたいんですが、資源有効利用促進法の中でこの指定再資源化製品は、現在、小型二次電池・パソコンの指定、今後は自動車バッテリーを指定する意向であるということですが、今、小型二次電池の分別回収率あるいはリサイクル率というのはどの程度達成できているのか。そのことと関連して、たしか二輪車がこの関連で資源有効利用促進法の何らかの指定を受けているかと思うんですが、これはどこに指定されているのか、ちょっと17ページの表では読み切れなかったものですから、そこを教えてください。それとの関連で、このような指定再資源化製品で、この法律の実効性というものをどのように評価されているかということでちょっとコメントを伺いたいということでございます。
○武内部会長 どうぞ。
○農林水産省 例えば木くずの場合で申し上げますと、これは本当にそこまで計算できるかというのはあるんでございまして、例えば木くずを燃やして、ちゃんとボイラーを沸かして、電力にするなり、木を乾かしていくといった場合には、ちゃんと熱として、いわゆるサーマルリサイクルではありますけれども、我々は、ちゃんと使われている、それでカーボンとして使っているという理解でおります。
○酒井委員 乾燥しているのは、それは利用に含まれるわけですか。
○農林水産省 ある程度利用と考えております。ただ廃棄物処理施設へ持っていって燃やしてしまうといった場合については、基本的には利用とは考えておりません。今のところそのような考え方で整理しております。
○酒井委員 下水汚泥については。
○国土交通省国土環境・調整課長 下水汚泥の母数は発生汚泥量でございまして、約200万トンでございますが、このうち再利用として代表的なものとしては、コンポストとセメント原料でございます。この２つのリサイクル率が合わせて64％ということでございます。
○経済産業省 経済産業省でございます。まず二輪車につきましては、恐らく業界の自主回収システムのことをお話しになっているのではないかと思いますけれども……。
○酒井委員 そうですか。資源有効利用促進法ではそのようにはしておられないと。
○経済産業省 資源有効利用促進法上は、３Ｒ配慮設計の対象製品には指定しておりますけれども、再資源化製品にはなっておりません。
それから、二次電池のリサイクルは、ちょっとすみません、今手元にデータがございませんので、正確にお話しした方がいいと思いますので、後ほどお答えさせていただければと思います。
○石井委員 資料３（４）の方に、平成15年度実績というのがこの表に載っています。小型シール鉛電池が50％、ニッケル水素電池が77.6、リチウム二次電池が56.1。
○経済産業省 失礼いたしました。資料３の（３）ですね。
○石井委員 ３の（４）。いいです。後で委員が自分で見ます。
○経済産業省 申しわけありません。
○酒井委員 ちょっと２点、ここでちょっとお伝えしておきます。ここでの再資源化目標率、再資源化率と、それとそもそもの回収率自体は、それほど実績が上がっていないと理解しております、小型二次電池に関しては。ですから、もちろん資源有効利用促進法は前広で非常にいい制度だとは思うんですけれども、非常に前広過ぎて、個々の動きをどのように検証してどのように進化させていくかというところの方策をちょっと考えていくべき時期にそろそろあるんじゃないかということで、これはコメントしておきます。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
それでは、崎田委員、お願いします。
○崎田委員 幾つか質問させてください。
最初に、環境省の資料で拝見した中で、各種リサイクル制度の取組状況というのがありました。それで、各種のリサイクル制度が整ったのですが、ご存じのように、容器包装リサイクル法は循環基本計画がつくられる前の法律だったということで今10年目の見直しをちょうどやっているところなんですけれども、こちらにいろいろ細目が書いてあるのは中間のまとめの内容だと思うんですが、ぜひ環境省と経済産業省は、今それぞれ会合を開いて、私も参加させていただいていますが、できるだけ連携を保ちながら循環基本計画の推進をきちんと取り入れた見直しを達成していただきたいなと思っています。容器包装リサイクル法だけでなく、家電や食品リサイクル法も５年目の見直しに入ってきておりますので、いろいろと計画が進んでいるようですけれども、微妙にいろいろなシステムのつくり方が法律ごとに進んでいるといいますか、拡大生産者責任が進んでいったり、消費者もちゃんとコスト負担のやり方ができるだけきちんとしていくような形でなっていますが、最終的に何年かかかっても、市民にもわかりやすいような形でリサイクル制度の法体系の見直しが進んでいけばうれしいなと思っています。その見直しの中で一つだけ、食品リサイクル法のことで、先ほど農林水産省の方のいろいろなお話の中で、有機物の循環資源をどう使い切るかということを非常に力説されておりましたが、一言、３Ｒの視点、いわゆる資源を大切にしていくという一番最初の視点に関して、今どのような形でお考えでいらっしゃるか、お願いしたいと思います。
あと、ちょっと質問だけどんどん先に言ってしまいますと、今ご発表いただいたすべての省庁に関係するのですが、今、循環型社会を例えば地域とかコミュニティーの視点で実現させていこうということでは、市民社会であったり、それプラス産業界、行政が連携してつくっていくといった動きが大変多いわけですけれども、それぞれ、農林水産省や経済産業省や環境省、国土交通省、いろいろなところがそういう持続可能な循環型コミュニティーの形成に関してモデル事業として支援してくださっているのですが、そういう動きを日本全体で考えるとどのように進んでいるのかとか、その辺の省庁連携をしながら、そろそろ日本全体がどうなっていくのかというのがぜひ見える形で政策を推進していただければありがたいなと感じました。
それとともに、そうなってくると、資源循環プラスバイオマスの活用などが入ってくれば、新エネルギー、未利用エネルギーの徹底活用に対してどのくらいの貢献をするのかという数字もかなり出てくると思いますので、京都議定書目標達成計画に対してこういう動きがどのくらい寄与するのかとか、そういうエネルギー政策との連携みたいな形も見えてくるとうれしいなと感じております。
あと２点、３Ｒイニシアティブ閣僚会合などは、日本が非常にイニシアティブを発揮されて、大変すばらしい動きだと思っております。その中で、実際の閣僚会合のときに市民のサイドイベント、市民も参加したいということで、こちらの藤井委員を委員長にして３Ｒ市民フォーラムというものを実施させていただきました。私は事務局長をやらせていただきました。こういう動きに関しても、きちんと市民が市民の役割を担う、あるいは市民として政策の行方にきちんと関心を持っていくという動きが大変重要だと思いますので、これからもそういう意味でこの３Ｒイニシアティブの国際的な展開に関して、市民もきちんと役割を果たしていきたいと思っております。
最後に１点、私は、この循環型社会を実際に生活者が生活を見直したり、いろいろなことをやっていくときに、教育あるいは地域での学校と地域の連携とか、いろいろ重要だと思っておりますので、本当はぜひ文部科学省の方にもこのような場でどのように総合学習とか、教材とか、地域と学校の連携を推進してくださっているか、ぜひ伺いたいなという気持ちはあります。そのようなことで、ぜひ教育、学びに関しても、重要事項として踏まえていただければありがたいなと思っております。
それだけです。よろしくお願いします。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
ちょっと時間がありませんので、農水省さんにちょっと最初の問題についてお答えいただき、あとのいろいろなことについては環境省の方からまとめてお答えいただけますか。
○農林水産省 農水省からは、いわゆる食料法についてのご指摘がございましたけれども、私どもはちょっとバイオマスの話でご説明いたしましたので、出てきた後についてかなり強く申し上げましたけれども、もちろん食品リサイクル法におきまして再生利用という中には、リサイクルだけでなくて、発生抑制と、それからいわゆる減量等も、水分を飛ばして乾燥させて減量させるといった簡単なものも含めて、この再生利用を進めているところでございます。もちろん、食品ごみでございますので、我々農林水産省全体の政策としても、できるだけ食べ残しはやめていただきたいとか、むだなものを出さないでいただきたいという強い希望を持っているところでございまして、食品リサイクルの中でもこの発生抑制について、実は私どもとしては最優先扱いでやらせていただいているところでございますので、ちょっと先ほどの説明では出てきた後のことについて説明してしまいましたところでございますけれども、もちろん我々もこうやっているということはご認識をいただければと思っております。
以上でございます。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
それでは、環境省。
○企画課長 ３点あるかと思います。各省の連携、それからＣＯ２とか、その他の環境負荷との連携、それから市民の役割の位置づけ、３点あると思います。答えを申し上げれば、これからの課題だと思っております。私はこの廃棄物をやります前は地球温暖化対策推進本部の事務局におりましたが、そのときの課題もこの３点でございました。要するに、農水省さん、経産省さん、各省それぞれやっておられますことをおっしゃられておられますが、それをうまく連携して効率的にやるというのは非常に大きな課題だと思っております。今まで各リサイクルについては個別の法律を共管するという形で連携はしておりますが、もっと大きな観点で連携することは非常に大事だと思っていますので、何か仕組みを皆さんとご相談してやっていきたいと思います。
それから、ほかの、例えばＣＯ２、エネルギー利用との相互の関係、場合によってはそれぞれネガティブに動くことがありますので、そこについては、多分今すぐ結論が出るということではなくて、先ほど一番最初にお願いいたしました環境基本計画の見直しの中での大きな課題だと思っています。それについても引き続きやりたいと思います。
それから、３Ｒイニシアティブに際しての市民フォーラムのご活躍、ありがとうございました。またこれも課題として受けとめたいとしか言いようが今のところはございませんが、例えば環境省でも、エココミュニティー事業ということで、市民と企業、それから地域の連動の取組を支援するのがございますし、きょうの経産省さんからも環境コミュニティーの取組もございます。そういう一つの事業をかぎにして、応援したいと思います。
それともう一つ、環境省の側から申し上げれば、各地域でも循環計画をつくっていただくことになっております。後ほど報告いたしますが、前回のフォローアップでは地域での計画が非常におくれているという状況がございましたが、かなり進んでおりますので、そういうのをベースにしながら地域と霞が関の連携というのを進めていきたいと思います。
それから、きょうは文科省さんに来ていただいておりますので、文科省さんの方からちょっと教育の観点からの取組についてご報告をお願いしたいと思います。
○文部科学省 文部科学省です。私からはポイントだけご説明いたします。大臣官房政策課の栗原です。
ごらんのとおり、きょう配付されております調査票の中ではどうしても事業ベースになってしまいますので、内容が見えてこないんですが、実はこれの大前提としまして、学習指導要領の中で、社会科、それから家庭科の中で具体的に小学校、中学校、高等学校、それぞれの発達段階に沿った形で、こういった循環型社会を形成する、具体的には廃棄物抑制ですとか、リサイクル推進、そういった事柄が記述されてございます。具体的には、例えば小学校４年生の社会科の中で、廃棄物処理と自分たちの生活や産業とのかかわりといった項目がございます。また、中学校の家庭科の中で、環境に配慮した消費生活を工夫することといった記述がございます。それに基づいて各学校でいろいろな取組が行われているところでございます。また、ご案内と思いますが、総合的な学習の時間というものがございまして、これは平成14年度ぐらいから実施されているわけでございますが、この循環型社会のみではございませんが、環境教育という観点から、平成16年度の調査で、公立小学校の約75％、それから公立中学校の約53％の学校において環境教育に関する取組が行われております。そういった総合的な学習の時間ですとか、あるいは先ほど申しました社会科あるいは家庭科のスクールトリップ、移動教室という形で、地元にあります廃棄物処理施設とか、あるいは焼却場ですとか、リサイクルセンターですとか、そういったところへ実際に行って見学して、それで学習するという取組もいろいろ行われております。なかなか文科省の予算ということですとそういうのは出てこないんですが、文科省としてはそういった中で特に取り組んでいる学校を重点推進校という形で指定しまして実際に推進しているということでございます。また、環境省さんや関係省庁と連携しながら、より環境学習の推進に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
それでは、佐和委員、お願いします。
○佐和委員 一言で申しますと、経済学のエッセンスはインセンティブの一語に尽きるというある経済学者の名言があるわけですが、実はいろいろなことが書かれているのだけれども、どのようにしてそれを人々あるいは企業などに行わせしめるようなインセンティブをしかけるかといった話が全くないというのが全体の印象であります。
まず農水省について簡単に一つ、どういうインセンティブを与えればいいかということについて提案いたしますと、先日北海道の札幌で中央環境審議会のある小委員会のパブリックヒアリングがあったんです。そのときに、名前は忘れたんですが、ある村の村長さんが、要するに経済的な意味で森林経営がいかに大変かということをおっしゃった上で、植林をしたり、あるいは間伐をして、ＣＯ２の吸収量をふやしたら、それに対して排出権取引を日本に導入するのに伴って、国内にそれを導入するのだったら、それには炭素クレジットをちゃんとつけてくれ、そうすると我々には森林の間伐等々のいわゆるフォレストマネジメントのインセンティブがつくといったことをおっしゃっていましたが、そういうことを参考にして、それから、農水省は大変な巨額の公共事業を使っている官庁としても大変有名だと私は聞いているのですが、それで公共事業のあり方というのをお考えになるときに、環境オリエンテッドの方向へナビゲートしていくといった方針がおありかどうか。
次に経済産業省についてですが、これは環境省に対する質問でもあるかもしれませんが、３Ｒというのがございますね、リデュース・リユース・リサイクルと。これでリサイクルに関しては、例えば今、石油の値段が上がると、古紙回収の車が走り回っていますね。そういう意味で、リサイクルについては原材料の高騰ということは明らかに経済的なインセンティブになるわけです。それから、リデュースということに関しては、仮にこれはごみを減らすことだとすれば、これは経済的な意味ではどちらかといえば中立的である。問題はリユースなんです。つまり、例えば製品寿命の長期化ということもリユースの中の一環だと思うんです。そうなると、これは企業にとってみればそれだけ売り上げが減るということにもなるし、それから実際にそれこそ大げさなことを言えば、ＧＤＰなどにもネガティブな影響があるんですけれども、その辺についてはどのようにリユースということを経済的に位置づけておられるのか。それからもう一つ、最後に、国際的な３Ｒということについても、何かインセンティブということをうまく考えないといけないなと思いました。
以上です。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
何かレスポンスはございますか。
○農林水産省 インセンティブの話は、それはおっしゃるとおりでございます。我々も、ランニングコストに補助金を張りつけるなどということは今のところ毛頭考えておりません。そんなことをやりますと、補助金の切れ目が縁の切れ目になってしまいますので、そうならないように、企業としてちゃんともうかるように転がるようなやり方としてどんな仕組みがあるのだろうかということをいつも考えながらやらせていただいておりますが、なかなか、今の森林経営の話もそうでございますけれども、ちょっと差があり過ぎて苦労しているというのが実情であるということは、ご理解いただけるかと思います。
それから、公共事業でございますけれども、これは例えば、実はバイオマスの予算も公共事業の予算から回していただいているということもございまして、公共事業みずからもいわゆる環境に優しいやり方でどうかとか、要するに水路はどのようにするかということは考えておりますけれども、農水省全体としてこういった環境に優しい事業に対して予算を厚くつけていくという方向で検討されているということは、この場をかりてご紹介申し上げておきたいと思います。
○経済産業省 経済産業省でございます。３Ｒに対するインセンティブのあり方は、確かにいろいろご指摘の点はあろうかと思いますけれども、リサイクルだけでなくてリユースについても、いろいろ原材料コストを削減するということはある意味では企業の本能として、できるところは削減ということでございます。ただ、それはいろいろな制度によりまして、それがきっかけとなってそういった方向にモメンタムがより強く働くということもあるわけでございまして、例えば容器包装リサイクル法でも、リサイクルが進むだけではなくて、例えばペットボトルの薄肉化・軽量化とよく言われておりますけれども、そういった動きが一層加速された面もあろうかと思っております。したがいまして、適度の規制というものは非常に企業活動を促進する意味では効果的な面があろうかと思います。
リユースにつきましても、これもビジネスマールとして可能なところについては、そういった動きは、リデュースの一環でもございますので、進むはずでございますけれども、これにつきましてはいろいろものによって、確かに売り上げが減るのではないかとか、そういう議論もあろうかと思います。ただ、かなり先進的な企業では、物を売るのではなく、機能を売るということで、ご案内のとおりサービスサイジングの動きも出てきておりまして、かなり実験的な面でございますけれども、私どもの中ではそういったサービスサイジング事業につきましての支援を今年度から少し、細々でございますけれども、特に中小企業でそういうことをやるといったところから支援していこうということを始めております。そういう意味では、規制によるインセンティブではなく、経済的手法というよりもむしろ支援という形で、そういった政策メッセージを与えていきたいと思っております。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
インセンティブの議論については、また今後の審議会の議論の中でもさせていただきたいと思います。
では、中川委員、お願いします。
○中川委員 ありがとうございます。名札を立てるというルールを知らなかったもので、失礼いたしました。
環境省からご説明のございました循環型社会形成推進交付金について申し上げたいと思います。これは、最初の由田部長からのお話にもございましたように、昨年来の三位一体の改革の結果としてといいますか、その経過から出てきた交付金であると承知いたしております。三位一体の改革は、ご承知のように、地方の税財政における自立を図るという改革でございまして、昨年の「骨太の方針」で、３兆円の税源を移譲することを目標として、それに見合う補助金・負担金の改革を行う、補助金・負担金の改革については地方にその案の作成を要請する、こういう「骨太の方針」に基づいて昨年の一連の改革の経過があったわけです。その３兆円の税源移譲に見合う改革案として、全国知事会を初め地方六団体は3.2兆円の改革案を策定いたしまして、昨年の８月に総理に提出いたしました。この中には、廃棄物処理施設の補助金・負担金というものが当然含まれていたわけでございます。これについて国と地方の協議の場において環境大臣と地方六団体の会長との協議などを何度も行ったわけですが、残念なことに環境省からこれについて色よい返事はいただけませんで、その際には官房長官からは代替案も検討せよというご指示もあったように聞いているのですけれども、環境省においてはそれがなされなかったという経緯がございます。結果的には、昨年11月の政府・与党合意において、３兆円の税源移譲に見合う国庫補助負担金の改革案は2.4兆円にしか積み上がっておりません。その余の6,000億円については、昨年11月の決着の時点では積み上がっていないという状況にございます。
この内容についてもいろいろ議論はございますが、それはさておきまして、その結果、ことしになりましてから、6,000億円に相当するものとして私どもは再度、１兆円に及びます、９千数百億円に及びます第二の改革案というものを提出いたしております。この中には、補助金の昨年リストアップしたにもかかわらず検討がなされなかったものは当然含まれておりますが、あわせて交付金についても含めているところでございまして、ここの環境省が創設されました交付金についてもその中に含めているところでございます。今後、３兆円の税源移譲に見合うものとして、交付金についても税源移譲対象とする、言い方はやや持って回った言い方になりますが、廃止して地方の自主財源に変更するという措置をぜひ検討していただくよう、これは強く申し入れをしておきたいと思います。
交付金についてはいろいろご説明がございましたから、今までの補助金とは異なるというご説明はございますが、あくまでも権限・財源が国に残って、地方の自主的な運用が不可能だということについては、その性格は本質的に変わっていないという認識に立って、私どもとしては再度改革案を提出いたしておりますので、この趣旨を踏まえて、ことし、恐らく年末までになると思いますが、真剣なご検討をぜひお願いしたいと思います。
以上です。
○武内部会長 何かお答えはございますか。
○廃棄物・リサイクル対策部長 今、昨年の三位一体の経緯から、冒頭に私の方がごあいさつの中で申し上げました循環型社会形成推進交付金に関しましてご発言がございました。今の状況は承知いたしておりますが、若干私どもの立場を加えさせていただきたいと思います。
一つは、循環型社会形成推進交付金の創設といいますのは、昨年の三位一体の改革というものが一つの契機になっていることは間違いないところであります。ただ、一方で、廃棄物政策の大きな流れの転換というものが実はございます。これはどういうことかと申しますと、この際少し私の方からご説明させていただき、若干時間が５～６分かかるかもしれませんが、お許しいただきたいと思うのであります。
我が国の廃棄物問題は大変難しい局面を迎えた時期がございます。例えば、産業廃棄物に見られますように、豊島におきまして大きな不法投棄事件がございました。その後、過去の大きな不法投棄事件、産業廃棄物を中心に不適正な処理というものが次々と発覚してきており、これらはさて、こういうことを続けていくのかどうかということがここ十数年来随分議論されてきたわけであります。一方で、市町村における廃棄物処理の現場を中心に、大きな国際的な見地といったものを踏まえ、ダイオキシン対策という取組もやってきたわけであります。さまざまな廃棄物問題を中心にこの循環型社会の流れをつくっていくということは、またそれと関連しながら大きな社会的問題を抱えてきたわけであります。このような中で、廃棄物の諸問題は全国各地で起こりまして、それぞれの地方自治体あるいは関係の地域住民の方々、あるいは場合によればその消費者と生産者という方々の関係の中で、さまざまな問題が生じたわけでありますが、一つは、産業廃棄物における経済的インセンティブの話が先ほど出ておりましたが、悪貨が良貨を駆逐するという典型的な構造になっているのではないかということで、これを転換すると。廃棄物の処理料金は少し高くなるかもしれないけれども、これをよりいいといいますか、安心できる処理をしているところに出すような経済的なインセンティブが働くような、あるいはシステム的なインセンティブが働くような仕掛け。あるいは、市町村の現場におきましても、当然廃棄物の処理の現場は一般廃棄物、産業廃棄物にかかわらずさまざまな影響を与えております。こういう産業廃棄物の現場をより適正な状況にいたして、地域の方々にもご納得していただけるような社会づくりを進めていくということとあわせまして、市町村における現場をどうしていくかということもあったわけであります。
特にこの問題は、廃棄物・リサイクル部会の方で主として議論してきていただいたわけでありますが、昨年来、先ほどご紹介のありました意見具申をいただきまして、いわゆる有料化の問題に踏み込んでいくとか、そういうこともやらせてきていただきました。そういう廃棄物行政の大きな転換、さらに我が国はどういう社会づくりをし、国際的な発信をしていくのかという立場に立ちますと、今はかいつまんで申し上げただけではありますが、廃棄物という大変大きな問題を抱えた時期から、さらに改めてこれをばねにしながらこの循環型社会へ大きく転換していく。こういう我が国の姿を、さらにはアジアへ、世界へ発信していこうという新しい国家づくりのために、これらの従来持っておりました廃棄物処理施設整備における国の予算を、従来のやり方を排しまして、改めて循環型社会形成推進交付金として、地域の方々とともにこれを活用しながら新しい地域づくりと国家づくりを進め、これをアジア、世界へ発信していこう。こういう立場から、昨年小池大臣の方から国と地方の協議の場に提案させていただき、かつ政府・与党合意の中でこれらを創設させていただいたという経緯であります。
私どもとしては、そのような認識をしておりますし、今後ともこれをより発展させ充実させていきまして、我が国を新たな循環型社会につくり上げつつ、先ほどから中国等々の話もございましたが、これをアジアに発信していき、世界へ発信していき、新しい姿に持っていき、我が国の役割というものを国際社会の中でも出していけたらと思っております。
ぜひともこの循環型社会計画部会の関係の先生方、委員の皆様方にもご理解いただければと思っております。よろしくお願いいたします。
○武内部会長 いろいろとご意見はあろうかと思いますが、まだ何回か会合はございますので、きょうのところはこれで打ちどめにさせていただければ幸いでございます。
それでは、藤井委員。
○藤井委員 まず国交省にお願いします。資源の節約化はいいのですが、余りにもシンプル過ぎて、中身が読めないところが大変あります。まずＦＲＰの船のところです。琵琶湖を含めて、私は随分さまざまな地域へ行きますが、漁業の衰退の中でＦＲＰ船が相当放棄されています。ここで書かれている、ＦＲＰ船のリサイクルに向けた、特殊性を考慮しつつ、リサイクルシステムとは、具体的にどういう形でリサイクルされているのか、どのぐらいの量があるという把握をなさっているか、まずそれをお聞きしたいのが一つです。
それから、先ほど浅野委員からもありましたが、リサイクルポートです。先ほどのお答えの中で、酒田と姫川があるのかというのはわかったのですが、例えばこのバイオマスタウンにあるように、18の地域がどこで、どういうものがどう動き始めているのかといったことがあると、もう少し関連性を持って議論ができるのですが、これでは余りにもわかりにくいので、もう少しこの裏情報があれば、教えてください。
それから、経済産業省です。これも江口委員から先ほど来国際的な取組で随分お話がありましたが、中国との政策対話、先ほどのご説明の中では、かなりの意見交換を高級事務レベルではやっているというお話ですが、例えば滋賀県は湖南省とのおつき合いが大変古くて、省レベル、それから省内にある市町村レベル、さらに消費生活合作社、総工会などとたびたび交流があるのですが、こういう話題を切り込んでも全く取組の重なり合いがない。そして、こういう高級事務レベルで協議している間に実際は物が中国には相当動いているわけです。例えば、滋賀県もペットボトルがどうなっているかというのはほとんど常州に行ってしまっているという形で、これは市町村がお金をかけなくて常州に行った方が高く売れるからいいわけです。それから廃食油に至ってももう中国に動いているということの中で、ぜひ足元の具体的なところでどのように中国とのやりとりというのができるかということを早くしないと、いつまでも「高級事務レベルでは」でだめだなという気がいたします。
それでトータルでですが、循環法ができて５年、そして基本計画ができて２年の中で、この国はさすが大量生産・消費・廃棄から循環型に動いているなという生き生きとした脈動感というのがまさになくて、そういう意味で言うと、経済産業省の地域コミュニティーとか、それから農水省のバイオマスタウンとか、環境省の経済と環境の好循環への地域づくりとか、これから経産省で始まるバイオマスを利用した実証実験とか、そういう地域をきちんとモデルにして、循環型社会に転換するとはどういうのかということを、ここで言うような数値目標とは別に、そういうものをあちこちで見せていくというしかけが必要なのではないか。そうでないと、地域の人たちにとっては、暮らしは相変わらず、そして出てくるものを一生懸命分別はしますが、分別した先はどうなるのという、その将来像に向けて、私などは本当に汗を流して分別しているんですが、本当にこんな絵でいいのだろうかということを思っております。
以上、経産省と国土交通省にお聞きします。
○武内部会長 それでは、簡単にお答え願えますか。
○国土交通省環境・海洋課長 ＦＲＰ船の話ですが、念頭に置いていますのは自動車のリサイクルシステムなんですが、ＦＲＰ船……。
○藤井委員 ＦＲＰ船です。
○国土交通省環境・海洋課長 はい。ですから、自動車のリサイクル法ができましたので、そういったものを念頭に置いて、ＦＲＰ船でリサイクルシステムができないかということです。それで、まず技術的な話ですが、ＦＲＰは材料が非常にかたいものですから、これを運送する段階で１メートルぐらいにまず粉砕します。これが一般のごみのような機械ではとても処理できないようなかたさですので、これは特殊な工程になります。それをまた運搬して解体するところに持っていきまして、そこでまた数センチの細かい粉砕を行います。それをセメントの材料として使うというリサイクルになっております。それで、一応先ほど申し上げましたけれども、これはずっと研究・調査を行っておりまして、このリサイクルの工程については技術的にはクリアいたしました。ただ、１点問題が残っておりますのが、それでも処理費用が高いということで、ＦＲＰ船の放置船が多いという原因の一つに処理費用が高いことがありますが、一応このリサイクルの工程をある程度技術的には確立したものの、まだまだ技術の改善をしなければならないという要素が残っています。それで、先ほど申し上げましたように、今検討を始めましたのはソフトの方でして、基本的には自動車と同じようにメーカーさんが自主的にこのリサイクルを行うというシステムになるのですが、どうしてもＦＲＰ船のメーカーさんで処理できない業者が出てきた場合に、ではどうやって業界全体としてそういう運搬体制、処理体制を行うか、これがセーフティーネットのソフトの課題の一つです。
それから、不法投棄にならないように、トレーサビリティーを確保する。これはマニフェスト管理票でずっと移動経路を把握していく。今そのソフトの検討を行っておりまして、それをもとに多分モデル実験を行って、将来的には自動車のようなリサイクルシステムにつなげたいと、今はそういう途上の段階です。ただ、難しいのは、自動車と違ってＦＲＰ船は母数が少ないものですから、全体としてシステムを民間ベースでどの程度構築できるかというのが自動車に比べて大きな課題であると思います。
それから、リサイクルポートは、先ほど申し上げましたように、14年度から15年度、16年度で18のリサイクルポートを指定させていただきまして、先ほどの酒田港、姫川港が第１号的なものとして出まして、各港で港湾の協議会ができましたので、それをもとにこれから実際に静脈物流リサイクルシステムの構築に向けて、第２、第３、またそれを継続するようなものをこれから構築していきたいと思っております。
○経済産業省 経済産業省でございます。中国との対話の件につきましては、国と国、大きな国と大きな国の対話でございますから、極めて多様なチャネルで多面的に行っていく必要があろうと思っております。したがいまして、別に北京を、私どもの一番のカウンターパートは国家発展改革委員会でございますけれども、そこと議論するからといって、それがすべてとは当然思っておりませんし、地域と地域、あるいは企業ベース、さまざまな協力関係といったもの、あるいは対話といったものも必要であろうと思っております。そういった国と国のさまざまなチャネルをどう全体としてストラテジーにしていくか、先ほど江口委員からもご指摘がありましたけれども、これは別に環境問題に限らず、すべての局面に共通な問題でございますが、私どもとしては、中国の経済発展政策の中で省資源・循環経済というものが、省エネと並んで非常に重要な課題としてここ１～２年急速に台頭しておりますので、その機会をとらえていろいろな日本の取組も説明しながら、向こうのよりよいあり方も、最終的には中国が決めるわけでございますけれども、そこに少しでも政策の紹介など、あるいはいろいろな意見交換を通じて、いい影響を与えられればということでございます。
足元では確かにペットボトルが流出しているという事態はよくわかっておりまして、私も容リ法を運用しておりますので非常によくわかっておりまして、私どもといたしましては、きちんと国内に循環させるというのが基本だということは、いろいろな場での産構審の中でやっております。したがいまして、自治体から、例えば法令上疑義があるような形で海外に流出しないようにすべきではないかということで、環境省ともいろいろご相談していろいろな政策を出させていただいておりますけれども、そういった取組も個別にはやっております。
それから、地域のモデル化の話でございますけれども、私どもは先ほどご説明いたしましたように、環境省と一緒にエコタウン計画の承認事務をやっております。これは、リサイクル施設の補助というのを私どもの方でやっておりますけれども、地域から見ますと、別にバイオマスの補助金が使えればそれを使いますし、あるいは新エネの補助金が使えればそれを使うという形で、さまざまな取組をしておられます。よく例に出ます北九州市でも、いろいろな省庁のいろいろな助成のものを使いながら、地域全体としてエコタウンの充実を図っておられます。これをいかに横へ広げていくかということで、エコタウンのいろいろな交流をしたり、そういった形で成功事例を共有するという形で、横のつながりをつくっていただければという趣旨を申し上げているところでございます。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
それでは、大変お待たせしました。横山委員、よろしくお願いします。
○横山委員 ２点、手短に述べたいと思います。
１点目は、バイオマスに関してなんですけれども、私もバイオマスは、太陽光とか風力とか再生可能エネルギーと並んで、今後の循環型社会を形成していくかなめになるという理解を持っておりますので、ぜひそれは進めていただきたいと思います。しかし、先ほどの説明を聞いていて、何かかなりバラ色だということだけで、非常に現場では苦労している、あるいは効率が悪いとか、あるいは一般の人、政府とか――政府は違いますか、いろいろなところの理解もまだ不十分であるということで、苦労していると思うんです。この環境基本計画のフォローアップでは、むしろそういう課題とか、このままではだめなんだと、重要な問題だけれども、これぐらい、こんな大きな課題を抱えているんだということを強調していった方がむしろいいのではないかと思います。先ほどの質疑応答では出てきましたけれども、藤本さんはもちろんその辺は全部理解した上できょうのプレゼンテーションになったと思うんですけれども、課題などをもう少し提示していただければと思います。
２点目は、経済産業省にお尋ねしたいんですが、製品ごとの３Ｒシステムの高度化ということで、国際的な標準化に向けた動きがあるということですけれども、これは、こうあってほしいということなのか、あるいは数年後にはもうそういうことが実現する状況なのか、それはいかがなのか。あるいは、もし標準化ということになると、アメリカとかヨーロッパも黙って見ているわけはないわけで、そういう国際的な動きもあるのかどうか、もしわかればお答えください。
○武内部会長 それでは、お答え願えますか。手短にお願いします。
○農林水産省 私の方は、大変大切なご指摘をいただきまして、どうもありがとうございますと言うだけで、この場での回答とさせていただきます。
○経済産業省 国際標準化につきましては、ＩＳＯと同様に国際電気標準会議というＩＥＣという機関がございまして、電子・電気機器関係のさまざまな規格の標準化、あるいは新規規格の策定などをしております。その中に、最近のいろいろな各国の政策の流れを受けまして、新しい技術委員会がことしの３月からですか、発足いたしまして、その中で環境配慮設計関係についても議論されます。大きく３つのワーキングがその下に入っておりまして、１つが、含有物質の標準物質でございますか、そういった測定方法のワーキングと、それから含有物質の情報開示、表示などのあり方、それからもう１つのワーキングといたしまして、環境配慮設計全体の環境配慮設計項目のあり方について、これはまだ内容が必ずしもフィックスしているものではございませんけれども、幅広く議論するという３つのワーキングがございまして、そういったところで各国の政策動向などを踏まえつつ、日、米、欧、アジア、あるいはその他の国を含めました標準化の試みがなされているところでございます。そこに対しまして日本の考え方、あるいは日本の産業界で培いましたそういった努力の成果を反映させていきたいということでございます。ちなみに、新しくできました技術委員会のヘッド、それから環境配慮設計項目について幅広く議論するワーキンググループのヘッドを日本の産業界の方がやっているということでございます。そういった中で、先ほどのようにサプライチェーン管理が非常に進んでいる日本の産業界の力といったことで、ぜひそういった取組を反映した形にできれば、日本産業全体がその世界的な貢献もできるのではないか、そういうことを考えているところでございます。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
江口委員。
○江口委員 時間も押していますので、本当に１分ぐらいで、ちょっとお聞きしたかったことは、委員に対する質問というのはいいんでしょうか。実は、佐和委員にぜひお聞きしたかったのは、経済学とか、あるいはマクロ経済学でもって３Ｒ、つまり循環型システムというものは新しい経済的な課題として位置づけられるのか。したがって、理論的に、インセンティブとおっしゃいましたけれども、結局、資源価格が上がれば、循環型へ持っていって、それを使った方がいいだろうと。結論から言うと、1970年代にＮＩＥＯというのがありましたね、新経済秩序。あれはメキシコが言い出したわけです、資源を持っている国が強いんだと。そうすると、循環資源を持っている、あるいはそのノウハウを持っている国が強いんだと、新資源大国論みたいなものは構築できるのでしょうか。こんなことを言うと、先生におしかりを受けるんですけれども、お願いします。
○佐和委員 少なくとも1973年のオイルショックまでは、そういう資源制約とか、そういうものは全く経済学者の念頭にはなかったと思います。しかし、あれ以降、資源制約のもとで、特に石油高価格のもとで、いかに効率よく経済を運営していくかといいますか、マネージしていくかといったことが問題意識となりました。そして、90年代に入ってから、二酸化炭素の問題というのが再び出てきた。ところが、80年代の半ばからしばらくの間、石油の価格がずーっと下がりましたね。ですから、また何かそういう資源制約といったことが再び今度は経済学の視野の外に追いやられていった。ところが、ＣＯ２問題が出てきたおかげで、特に経済学者にとってみれば、環境問題というのは大変広いですけれども、地球温暖化問題というのはまさに化石燃料の消費ということそのものですし、物をつくるためには化石燃料は欠かせない資源なわけですから、その化石燃料の使用といいますか利用を制約しなければならないというのは、これは経済学にとっては今までのフレームワーク、大げさに言えばパラダイムのようなものですが、それを大きくつくり変えるといいますか、塗り変えていくことを経済学が求められているのだと、少なくとも僕は認識しておりますし、同じような考え方をする経済学者は少なくないと思います。
○江口委員 どうもありがとうございました。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
大分時間がたってしまいましたので、今後の議事についてでございますが、３番目の議題、地方公共団体の取組についての説明があって、本来ですと、この後に質疑応答がございますが、これについては地方ヒアリングが終わった後にまたご意見を伺う機会もございますので、恐縮ですが、きょうは質疑応答なしで説明だけをさせていただくということにさせていただきたいと思います。
それでは、説明をお願いします。
○事務局 環境省の廃棄物・リサイクル対策部の小澤でございます。
地方自治体の取組としまして、資料４（１）、４（２）、それから４（２）個表というちょっと厚目のもの、３種類を用意させていただいております。まず、資料４（１）からご説明させていただきます。
資料４（１）は、実は昨年も同じような表を出させていただいております。昨年度の第１回フォローアップにおきまして、各委員の皆様方から、地方の循環基本計画の策定状況について、まだこの取組自体が十分ではないというご意見をいただいております。それが１年たってどうなったかというのがこの表でございます。
４（１）の下の部分なんですが、そこで循環基本計画の計画を策定した自治体が昨年度の段階では13、（２）内容を網羅する他の計画を策定というのが16という形になっております。それが、上の方の表ですが、本年17年３月31日時点で、循環計画を策定したものが13から14へ、それから内容を網羅する他の計画を策定したものが16から23になっております。
それから、特に皆様からご意見があったのが計画の策定予定というところで、予定無しという欄でございます。昨年度、予定無しというのが14と挙がっておりまして、これにつきましてはいろいろと委員の皆様方からご意見をいただいております。これが１年たちまして、予定無しが３になっております。１年の間にかなりの数字の移動があったと思います。
具体的に申し上げます。計画を策定したものは13から14に１つふえております。それ以外に（２）の内容を網羅する他の計画を策定という部分の23でございますが、そのうちの12が地方における環境基本計画です。それから、そのうちの６が地方における県レベルでの廃棄物処理計画で、残りの５が地方における循環のビジョンとか指針といった、計画よりはちょっと弱いかなというものでございます。それから、策定していない24の内訳が右側の策定の予定という欄でございます。このうち、策定予定の６と、内容を網羅する他の計画を策定予定の15を合わせまして21、このうちの19が本年度平成17年度中に何らかの計画を策定する予定になっております。他の計画の中で網羅されているという部分の15のうちの４が地方における環境計画の見直しの際に網羅していく、11が廃棄物計画の見直しの際に網羅していくという形になっております。したがいまして、これが仮に来年度の表で左側に入ってきますと、他の計画を策定する23が、単純に19が入ってきますと、42になりまして、そのうちの半分近くが環境基本計画、半分近くが廃棄物計画という形で分かれる形になります。それから、予定無しの３でございますが、この３は他の計画改定検討等の時期に来ていないということで行政上のスケジュールに載っていないということでございまして、それぞれの県の担当ベースでは十分に循環計画の策定を念頭に入れているということでございます。したがいまして、来年この表はかなり、もしかしたら策定の予定という右側の欄はなくなるかもしれないという表でございます。
それから、資料４（２）にまいります。昨年度は、地方の取組につきましては、先ほどの基本計画の策定状況で議論の大半がされまして、こちらの方も地方の取組についてのしっかりしたデータを出させていただかなかったという反省がちょっとございます。したがいまして、今年度は、こういうとり方がいいのかどうかちょっとわかりませんが、都道府県及び14政令指定都市に対しまして、循環型社会形成に向けて実施している取組のうち、自治体ご自身が特に力を入れて取り組んでいる施策があるのかどうか、あるのだったら挙げてくださいというとり方をしております。それが後ろの方の取組事例の個表という形になります。この個表は、個別に開いていただくとわかりますが、施策の内容と前年度との比較、それから今後の課題とか見直しの方向性といったものを挙げていただいております。
この表を横にざっと見ますと、４（２）の１枚紙にございますとおり、地方全体として、ご自身が重点的にやっていると挙げているものは、エコショップ、エコ事業所認定制度。これは、それぞれ制度は微妙に違いますが、大きく言うと、取組事例個表の６ページ、これは岩手県の例になりますが、大体ほかの自治体でもパターンは同じです。認定の基準としまして、これは申請ベースなんですけれども、取組計画が策定されている、それから計画に沿った取組がなされている、それから自己評価をされているということをそれぞれの審査会等で審査した結果認定するという制度になっております。主に、百貨店・スーパーがかなりの部分を占めているという形になっております。
２番目に、リサイクル製品の認定制度というのがございます。これは、個表の方で71ページ、石川県の例でございます。石川県リサイクル製品認定制度ということなんですが、これは上の方の概要をごらんいただけるとわかりますが、具体的には県内で発生する再生資源を利用し、県内で製造加工され、販売されているリサイクル製品等をリサイクル認定製品として認定し、県で優先的に利用するとともに積極的な利用を呼びかける。他の自治体もほとんどパターンは同じです。具体的にどういうものになるのかということですが、実はこれは県の特産品とか、そういうことではございませんで、かなりの部分で古紙とか、廃木材を使って例えばベンチやいすをつくるとか、そのようなものが結果的に認定製品として多くなっております。
３番目としましては、「技術開発への支援（先端技術支援型、インキュベータ型）」と書かせていただいていますが、先端技術支援もどちらかというとインキュベータに近いようなものが多くなっております。この例としましては157ページ、香川県の例でございます。これは、純粋に、どちらかといったらインキュベータ型に近いものです。実現可能性が高いと認められる事業に関する実証試験というものがあります。こういった技術開発の支援というのがかなりの自治体で多くなっております。
４番目は、マイバックキャンペーンということです。この場合のマイバックは、エコバックを配るというのではなくて、マイバックを使おうという形になっております。
５番目としましては、エコタウン事業。これにつきましては経済産業省さんの方で先ほどご説明になったとおりです。
こういった事業を挙げる自治体がかなり多くなっております。
また、先ほど来いろいろな主体と連携してといったお話が出ております。自治体においてもいろいろな連携を模索してはいるようですが、今挙げた１）から５）の事業を連携事業ということで挙げている自治体がかなり多いという状況になっております。ただ、それぞれの自治体の自己評価というものを個別に見させていただきますと、いずれにおいても認知度が低い、あるいは例えばリサイクル商品ですと利用者が少ないということで、どちらかというと普及啓発なり何なりがちょっと弱いのかなという気がいたします。その打開策ということではないのですが、一つのヒントとしまして、例えばリサイクル製品の認定制度ですと、時系列ではちょっとずれますが、四国４県が昨年すべて立ち上げまして、四国４県でそれぞれ認定したものを共通して流通し合う、宣伝し合うといったことを始めています。また、ここに挙がっている例は少ないのですが、各県で廃棄物再生製品等の情報をホームページ上でネットに入れるという取組を、例えば循環資源交換システムとか、ゼロエミ情報ネットとか、そのような名前で挙げている例がございまして、こういうものにもしかしたら認知度が低い部分への対策の何かヒントがあるのかなと考えております。
以上です。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
○浅野委員 部会長、いいですか、１点だけ。
○武内部会長 どうぞ。
○浅野委員 報告が出ていないところがあるんです。このまま最終のところで、ここは何もやっていないという形で、それは気の毒のような気もするんだけれども。それで、計画の中にある自治体の取組という枠にこだわって言えと言われたら言いにくいというところは、７のその他があるわけですから、そこを積極的に活用して書いてもらえば、また計画の次の見直しのときに、こういうことが自治体でできるんだなというフィードバックの機能を果たすわけですから、これを出していないところにはもう一回督促をされたらいかがでしょうか。
○事務局 先ほど最初に申し上げましたが、これは循環型社会形成にご自身で力を入れているか入れていないかというのを挙げてくれということなので、例えば、固有名詞を挙げるのはちょっと何なんですが、×を引いてある、都会にかなり近い自治体がございますが、その自治体はここの１）から５）まで全部やっております。ですから、それは気持ちの問題と言うのは変ですけれども、それからあと、例えばこれを「循環型社会形成のための取組」と言わないで「廃棄物行政に関する取組で特に重点的」と言えば、恐らく施設整備がずらっと全部挙がるのでしょうし、最初に申し上げましたアンケートのとり方ということで、試しにこういうとり方をしてみたという形でご理解いただくとありがたいんですけれども。
○浅野委員 とにかく、あるなら書いてもらっておいた方がいいということと、それからひょっとしたらこの６分類というのは一つの限界があるかもしれないので、自治体の現場から見たら、こんな６分類じゃ書けないと言われる可能性があるから、その他で書いてもらっておいて、それを我々がまた参考にするということが大事だと思うから、できれば次回までに何とかもう一回話をして、情報をもらえるものはもらったらいいんじゃないかなと。
○事務局 わかりました。では、再度ちょっと整理させていただきます。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
まだほかにもいろいろと細かな点でご質問だとかご意見はおありだと思いますので、次回また議論しますけれども、できれば時間も節約したいと思いますので、いろいろな質問があったら、事務局の方にメールで事前にお送りいただければ、それを今度は回答表という形で整理していただいて、それを一括配付いただくと。ということになりますと、いつごろ締め切りで、だれに送ればいいかという情報だけちょっと話をしてください。
○企画課長 追って締め切り及びメールアドレスを各先生方にお送りしたいと思います。
○武内部会長 ということで、恐縮でございますが、これでこのテーマについての説明は終わりということにさせていただきたいと思います。
最後に、議事の４番目、その他でございますが、事務局から来月の地方ヒアリングについて説明をお願いいたします。
○事務局 地方ヒアリングについては、資料５、１枚紙でございます。
昨年度は東京にお越しいただいてやらせていただいたのですが、今回は大きく東と西に分けまして２カ所で開催させていただきたいと考えております。そのペーパーにございますとおり、京都府と福島県において実施したいと考えております。京都府につきましては、ヒアリング対象の自治体としましては、京都府、京都市、それから団体につきましてはそこにございます２つの団体、企業につきましても２つの企業。それから福島県につきましては、自治体は福島県、それから団体、企業もそこに書いてあるとおりでございます。日にちにつきましては、京都府は９月16日、福島県は９月22日に開催させていただきたいと考えております。なお、ヒアリング対象につきましては、通しで参加されてもダブりがないように、それぞれの特性を分けて考えさせていただいております。
以上です。
○武内部会長 これは、切符の手配等は自分でやって、現地集合・現地解散ですか。
○事務局 すみません、それでお願いいたします。
○武内部会長 そうですか。はい、わかりました。
それでは、きょうの議事は終了させていただきたいと思います。
次回は、９月地方ヒアリングの後、10月中旬に予定しておりますが、日程等の調整については、資料の中に入っている日程表に皆さんご記入いただいて後でお送りいただくということでよろしいのですか。
○事務局 お願いいたします。
○武内部会長 それでは、きょうの資料は、お持ち帰りいただく場合は袋がある。そうでない方はお送りする。お送りするという人はこれはもらえないと。（笑）
○企画課長 もちろん、お持ち帰りいただいて結構でございます。
○武内部会長 ですから、資料を置いて、これだけをお持ち帰りいただいても結構ですということです。書類を入れるのに使っていただきたいと思います。
それでは、長時間どうもありがとうございました。これで終わりにしたいと思います。
午後５時０２分閉会