【事務局より資料３について説明】
【二輪車リサイクル自主取り組み参加事業者連絡会より資料４－１について説明】
【自工会より資料４－２について説明】
「資料３について」
○Ｐ８の行政処分等の状況について、処分件数等がほぼ横ばいだが、今後の対応について何か考えているのか。（永田座長）
→引き続き自動車リサイクル法の適正な運用のため、自治体には立入検査等の実施と厳正な対処をお願いしたい。処分の内容次第では、合同会議で紹介するなど検討する。（事務局）
○許可の更新等において欠格要件に該当したため取消となった事案がある。（横田委員）
○各自動車メーカーのリサイクル料金収支の黒字の理由は。（永田委員）
→個別メーカーの自助努力やリサイクルシステムの減価償却が終わったことによる。黒字となったことを踏まえ、多くのメーカーでリサイクル料金を値下げしている。（加藤委員）
○今後の合同会議では、各メーカー、各車種のリサイクル料金についても示して欲しい。（大塚直委員）
○リサイクル料金の剰余金については、離島や不法投棄対策事業の対象件数が減っている中で、もっと有効に使うべき。（大橋委員）
→特定再資源化預託金等の使途は法律に定めがあり、法律の見直しが必要。（事務局）
「資料４－１について」
○廃棄二輪車取扱店について、地区別の店舗数は分かるのか。また、軽トラック等を利用した無料回収車と消費者との間でトラブルがあり、この対応のためにも周知が重要。（砂田委員）
→店舗名は全国軽自動車協会連合会ウェブサイト上で公表している。二輪車の販売店が取扱店となっており、購入した店であれば対応可能である。（二輪車リサイクル自主取り組み参加事業者連絡会）
○所有者確認プロセスの追加における課題は。（大塚（直）委員）
→自治体の場合は条例等で所有権関係の問題は対処されるが、民有地の違法駐輪や盗難車について、所有権にかかるトラブルを防止する必要があった。（二輪車リサイクル自主取り組み参加事業者連絡会）
「資料４－２について」
○国内の大型商用車において六価クロムの使用が発見された経緯を教えてほしい。（細田委員）
→設計段階では六価クロムフリーで指示していたが、量産時に自動車メーカーが利用する有害物質等のデータシステムであるIMDSで確認したところ、使用が確認された。（自工会）
【事務局より資料５－１について説明】
【大橋委員より資料５－２について説明】
【事務局より資料５－３について説明】
【日本保安炎筒工業会より資料５－４について説明】
【電池工業会より資料５－５について説明】
【タイヤ協会より資料５－６について説明】
【事務局より資料５－７について説明】
「資料５－１について」
○使用済自動車判別ガイドラインについて、今月、販売店にヒアリングをしたら全く知らないとのことであった。（砂田委員）
→震災の影響により業界における対応が遅れてしまったが、しっかり対応したい。（林委員）
「資料５－２について」
○リユース部品について、一般消費者向け広報は２４年度からとなっているが、どんな広報を行う予定か。もっと早期に出来ないものか。また、自動車保険での修理については保険会社と連携しているか。（鬼沢委員）
○品質基準の共有化については評価したい。（砂田委員）
→リユース部品の一般向け広報手段はなかなか難しいが、消費者団体などとの連携、二酸化炭素の削減効果等をアピールする、３R月間に地元の小学校に出向いて活動する等を行う予定。また、保険会社も含めた関係者とは意見交換を実施しているところ。（大橋委員）
「資料５－４について」
○解体事業者にとって、処理費用や運搬費用の負担がある処理システムはあまりに非現実的であり、到底受け入れられない。（大橋委員）
○処理システムについて、シールや廃棄用の箱の価格はどの程度か。（鬼沢委員）
○この問題は破砕業者にとって死活問題であるが、このシステムは課題が多いと認識。１つは、負担と役割の不公平感。排出事業者となる解体業者あるいは破砕業者に負担がかかる。それに対し炎筒工業会はシステムの運用経費のみの負担である。２点目は、発炎筒は１台に１個ついており、自動車部品といえるのに、取り外すと産業廃棄物の処理として、廃棄物処理法に基づく許可が必要となる。３点目は、仕組みを動かすエンジンがない。事前回収物品化し、実効性を担保すべき。（渡辺委員）
○廃発炎筒処理は、使用済自動車、整備段階から回収する場合があるが、処理システムを統一する場合とそうでない場合とでメリット、デメリットがある。コストミニマム、効率化の観点から、炎筒工業会が設置する委員会で検討してもらいたい。これまで自リ法に関わってきた立場から、コメントもさせていただきたい。（加藤委員）
○コスト負担については、自動車リサイクル制度の検討当時、使用済自動車が逆有償化しつつあった中で３品目の引取・再資源化が自動車メーカーの義務とされ、現在、使用済自動車が有償でビジネス上取引をされていることも認識すべき。（加藤委員）
○前払い制としたことについては良いと思うが、異なる販売経路で徴収料金は統一価格なのか。自主取組もいいが、事前回収物品化なども引き続き検討すべきではないか。（大塚（直）委員）
→処理システム構築に時間がかかったことは申し訳ない。先ずは当業界の身の丈にあった仕組みを構築し、２４年４月にスタートし、実態をみながら改善していきたい。処理価格については一本数十円程度、箱はこの単価に入る本数を乗じた金額となるであろう。シール代については、公正取引の観点から統一価格とすることは困難。（炎筒工業会）
○４月からスタート出来るよう、関係者間で調整して、また事務局のサポートを受けながら検討してほしい。（永田委員）
「資料５－５について」
○輸入バッテリーについてはどのような対応となっているのか。（大塚（直）委員）
→輸入バッテリー各社に本システムへの参加を要請中。大手３社は参加意向があると認識しており、輸入数量の８５％をカバーする。（電池工業会）
「資料５－７について」
○輸出取戻しにかかる改正案を支持する。検討には時間を要したが、過去のエビデンスのある事案への弾力的運用も検討いただきたい。また、リチウム電池にかかる改正案もこの方向で進めてほしい。（大慈弥委員）
○リチウム電池回収スキームについて、将来的なトレーサビリティを確保するための検討やリサイクル上の技術的問題点等を洗い出すことが必要。併せて合同会議で発表いただきたい。（細田委員）
○車載用バッテリーのリユースを優先するという考えかと思うが、有効利用のためにはメーカー間でバッテリーの統一規格化を進めるべき。（武藤委員）
○リチウムイオン電池の他用途への転用の事例はあるか。
→リチウムイオン電池の他の転用事例については把握していない。ニッケル水素電池については、米国でバギー、農機具等への使用事例がある。トレーサビリティの問題は課題と認識しており、時間をいただきたい。また、バッテリーの統一規格化については、ISO化について国内ではJARI（日本自動車研究所）が中心となって議論されているところ。（加藤委員）
○リチウムの事前回収物品化については、異論なく了承いただいたということで、事務局は検討を進めていただきたい。（永田委員）
【事務局より資料６について説明】
質疑応答はなし。
（以上）