午後３時００分開会
○森下室長 それでは、定刻になりましたので、ただいまより第４回小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会を開会いたします。
本日は皆様方お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。私は司会進行を務めます環境省リサイクル推進室長の森下と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
着席してご報告させていただきます。
本日の出席状況でございますけれども、現時点で全委員30名のうち28名の委員にご出席をいただいておりまして、定足数である過半数に達していることをご報告させていただきます。
次に、議事に先立ちまして、本日の配付資料について確認させていただきます。
本日の資料ですが、まず議事次第、Ａ４の１枚紙でお配りしておりますが、その裏側に配付資料の一覧を掲げさせていただいております。
まず、資料１が第３回小委員会の主なご意見と対応案、資料２が有用金属含有量の分析結果（途中報告）、資料３が使用済小型電気電子機器のフロー推計結果（一次案）、資料４が小型電気電子機器からの有用金属リサイクルを検討する必要性について、資料５が先行的取組事例の分析、資料６、我が国における使用済パソコンの現状とパソコンメーカーによるリサイクルの取組、資料７が携帯電話・ＰＨＳのリサイクルについて、それから参考資料１として本小委員会の名簿をお配りしております。
そして、さらに参考といたしまして平成23年７月に経済産業省さんが発表されました自治体における小型家電リサイクルの先進的取組事例、これらを資料としてお配りいたしております。もし不備がございましたら、事務局のほうにご連絡をいただければというふうに考えております。
なお、本小委員会の資料でございますが、原則すべて公開とさせていただきたいと思います。また、会議終了後に発言者名を示した議事録を作成して、委員の皆様方のご確認をいただきまして、ご了解をいただいた上で公開をしたいというふうに思っております。
続きまして、今回より新たにご就任いただきました委員の皆様方をご紹介いたします。
一般社団法人電子情報技術産業協会電子機器のリサイクルに関する懇談会座長、西谷清委員にかわりまして、同、木暮誠委員でございます。
○木暮委員 ソニー株式会社の木暮と申します。今回初めて参加させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○森下室長 続きまして、日本鉱業協会再資源化部会代表、吉田勧委員にかわりまして、同、白鳥寿一委員でございます。
○白鳥委員 白鳥でございます。よろしくお願いいたします。
○森下室長 その他本日ご出席の委員の皆様方のご紹介につきましては、時間の都合もございますので、お手元の委員名簿をもって紹介にかえさせていただきます。
なお本日、稲葉委員、下井委員につきましてはご欠席のご連絡をいただいております。
それでは、これ以降の議事進行を細田委員長にお願いいたします。
○細田座長 これから３時間、時間をとってあります。よろしくお願いいたします。
それでは、議事（１）の前回小委員会の意見と対応について事務局より説明をお願いいたします。この部分は復習の部分もありますし、前からありましたそもそも論の確認もございますので、丁寧にご説明をよろしくお願い申し上げます。
○湯本補佐 それでは、資料１に基づきまして説明をさせていただきます。
まず、１番といたしまして制度の必要性・目的についてのご意見をまとめさせていただきました。
まず１番目、大薮委員からのご意見でございますけれども、何が目的でこの小委員会が設置をされているのか。その目的に沿って何が対象品目となっているのか、まずきちんと論じられるべきであるというご指摘をいただいております。制度ありきの議論になっていることに違和感を覚える。もう一度、制度自体が必要かどうかから議論を始めるべきであるというご意見をいただいております。
対応案でございますけれども、制度の必要性について第３回から議論を始めさせていただいて、今回も議論の素材を資料４として提供させていただいておりますので、こちらをもとに本日ご議論をいただきたいと思っております。対象品目につきましては、金属の含有量の分析等が進んでまいりましたので、制度の内容に応じて複数のパターンを提示していくということは可能な状況になってきてはおります。ただ、制度の内容をある程度提示するということにもつながってまいりますので、その点は本日また委員会の中でご議論いただきたいと思っております。
次に２番目、崎田委員からのご意見でございますけれども、資源価格の高騰にかんがみると、日本が工業国としてものをつくっていけるように国内でのリサイクルの仕組みをつくって資源確保を行うことが重要であると。また、2030年には最終処分場の残余容量がなくなることも考慮すべきであり、今が制度を考えるべき大事な時期だというご意見をいただきました。これにつきましては、国内での資源確保と最終処分量の減量化を目的に制度が必要とのご意見として整理をさせていただきました。
３番目、白鳥委員からのご意見でございますけれども、黒字になるなら制度不要と考えるべきではない。黒字だからこそ資源戦略や有害物質管理が必要というご意見をいただいております。これにつきましては、資源確保と有害物質管理を目的に制度が必要とのご意見として整理をさせていただいております。
４番目、西谷委員からのご意見でございますけれども、資源確保の必要性については、今は困っていなくても10年後、20年後には困るという長期的な視点で議論をすることが重要であるというご意見をいただいております。酒井委員からも同様のご意見をいただいておりまして、次のページの大塚委員からも６番でございますけれども、同様のご意見をいただいております。ご指摘の点につきましては、非常に重要な視点であると考えておりまして、本日の資料４のほうに資源供給の偏在性と寡占性への対応の必要性など、資源制約の観点からの現状認識・課題整理を行っております。これをもとに本日ご議論いただきたいと考えております。
１ページおめくりいただきまして７番目、酒井委員からのご意見でございます。制度の必要性を議論する際に、国際的な制度との協調という観点を持つべきである。世界的に見れば廃電気電子機器を幅広くリサイクル対象と考えている地域は多い。その中で日本は家電４品目だけでよいのか考えなければならないというご意見をいただいております。これにつきましては、資料４にまとめさせていただいておりまして、海外のリサイクル制度の動きも踏まえる必要があるというふうに考えております。
８番目、中杉委員のご意見でございますけれども、資源確保を制度の大きな目的とするのであれば、回収できた分だけでいいという観点なのか。環境管理という観点であれば100％やっていかなければならない。廃棄物処理コストを下げるというのも別な要素になってくると。分けて考える必要があり、単純に費用対効果分析をやって決めることはできないのではないかというご意見をいただいております。どの目的に重点を置くかによって制度の内容、強度というのが変動する可能性がございますので、どの目的に重点を置くべきかについて本日ご議論いただきたいと考えております。
次に９番、代田委員のご意見でございます。静脈産業が発展すれば製造業も発展すると考えるのは間違いである。海外生産が多数を占める現状では、回収した金属を海外に持っていった場合に、現地業者と比べて競争力があるのかというのを議論すべきである。その際、回収した金属の純度、質が重要となるというご意見をいただいております。程度の差はございますけれども、静脈産業の生産物を原材料として投入する限りは、製造業の振興と切り離すことはできないと考えております。ただ、ご指摘のとおり国際水平分業が進んでおりまして、資料４の参考資料でもまとめさせていただいておりますけれども、このような現状を踏まえると、現地で調達することとの比較というのが必要になってまいりますし、また、リサイクルされた金属の製品への使用可能性についても本日ご議論いただきたいと思っております。
最後は10番、佐々木委員でございますけれども、環境管理という意味あるいは廃棄物の適正処理という観点も自治体にとっては大きい。地方自治体の多くは処分場・破砕処理場は持っているが、その他の施設は持っていないことが多く、リサイクル制度の中で循環型社会にどうやって自治体として役割を果たしていくか、自治体側からも議論していかなければならないと考えているというご意見をいただきました。これにつきましては、環境管理、廃棄物の適正処理、循環型社会形成を目的とすべきとのご意見として整理をさせていただきました。
次のページ、小型電気電子機器を対象とすることについてのご意見でございます。
まず11番、中杉委員のご意見でございますけれども、資源確保を制度の大きな目的とするならば、ほかにある廃棄物の中で小型家電を回収することがどれだけの意義を持っているかという分析が必要というご意見をいただいております。同様のご意見を13番、大薮委員からもいただいております。
また14番、大塚委員からはなぜ小型家電のみかという点については、小型家電が他の製品の先陣を切るという考えでよいのではないかというご意見をいただいております。また12番、中島委員でございますけれども、医療機器やエレベーターのモーターなど事業系にもレアメタルがかなり使われているということで、これを考慮に入れるべきであるというご意見をいただいております。15番の白鳥委員からも小型家電以外についても重要な循環資源であることを踏まえた議論を行うべきであるというご意見をいただいております。これにつきましては、なぜ小型家電、小型電気電子機器を対象にするのかという点について本日の資料４にまとめさせていただいておりますので、これをもとに本日ご議論いただきたいと思っております。
なお、本小委員会においては、製品横断的な有用金属の再生利用のあり方という点についても検討することにされておりますので、この点についてはいずれ議論すべき点に関するご意見ということで整理をさせていただきたいと思っております。
また、１枚おめくりいただきまして、次に先行事例についてのご意見でございます。
まず17番、加藤委員でございますけれども、地域ごとにそれぞれの成功理由が存在することを考慮すべきである。そういった個別の成功事例をどうやって伸ばしていくかを検討すべきである。物流コストが大きいため、分散的・自立的に対応していくほうが望ましいと考えるというご意見をいただいております。同様のご意見を19番、大薮委員、20番、森本委員、22番、平田委員からいただいております。また18番、中杉委員からはどのくらいのコストがかかって、どのくらい効果があるかという分析が必要というご意見をいただいております。
また21番、酒井委員からは全国一律の制度設計ではなく、地域ごとの取組を推進すべきという意見はもっともである。ただし、地域差が将来的な不整合につながる可能性もあることを考慮すべきであり、その点では全国一律の一定のルールがあってもよいと思われるというご意見をいただいております。
先行事例の分析につきましては、資料５のほうに整理をしておりますので、そちらで改めて説明をさせていただきます。
次のページですけれども、24番、西谷委員から、経済産業省が行っている各自治体の事例の取りまとめの役割は何か。何らかの形で支援を行っているのか。現在、環境省と経済産業省がばらばらに取り組んでいるように見えるが、協力して検討を進めるべきである。そうすれば制度設計の議論が容易になるのではないかというご意見をいただいております。
取りまとめの役目につきましては、先進的取組事例をまとまった形で広く自治体に紹介することにより、小型電気電子機器の回収・リサイクルの促進を図るということでございます。本日、22日金曜日に経済産業省さんが発表した資料を添付させていただいております。環境省と経済産業省では協力して検討を進めておりまして、資料５につきましても協力して作成をしております。
次に、分析方法やデータについてのご意見でございます。
まず25番、森本委員でございますけれども、家電リサイクル法について、貨幣価値に換算できる範囲内では採算性がないという結論になる。ただし、社会全体の便益を考えれば採算性がある、このことを明記すべきであるというご意見をいただいております。また26番、大塚委員からも社会全体として家電リサイクル法が採算性があるのであれば、その点は強調すべきであるというご意見をいただいております。現状の家電リサイクルにつきましては、リサイクルした資源の売却価格よりリサイクル費用が大きいという意味で採算性があるとは言えないんですけれども、リサイクルによる社会全体の便益・効果は費用よりも当然大きいものというふうに考えております。
27番、森本委員からのご指摘ですけれども、家電リサイクル法に関する試算結果で、上の表と下の図が整合していないのではないかというご意見をいただいております。これについてはご指摘のとおりですので、修正いたします。
28番、大塚委員から家電リサイクル法に関する試算は、制度が導入されたときの価格で計算しているのかというご質問をいただいております。第２回小委員会で提示した資料では現在の価格を用いております。第３回小委員会で提示をした平成17年度調査につきましては、制度が導入されたときの価格で計算をされております。
次に29番、代田委員から潜在的回収可能台数がすべて回収されるとして推定している点に違和感を覚える。モデル事業の結果では回収率は５％程度であり、現実と乖離した設定になっているのではないかというご意見をいただいております。30番、平田説明員からも実際どの程度回収できるかを検討するべきであるというご意見をいただいております。
潜在的回収可能台数がすべて回収されると想定しているのではなくて、ポテンシャルとしてどの程度の有用金属が含有されているかということをお示しした資料でございます。これに回収率を掛ければどの程度の有用金属が得られるかを算出できるというものでございます。回収率の考え方につきましては、別紙のとおり整理をしておりますので、ちょっと資料１の一番最後のページをご覧いただきたいと思います。
別紙として、使用済小型電気電子機器の回収率の設定根拠という資料を用意させていただきました。
まず、５％という回収率ですけれども、こちらはモデル事業で行った潜在的回収可能台数に占める割合5.2％を参考に設定させていただいております。このモデル事業というのが回収率の確保ではなくて、回収方法の課題を抽出することを主目的に行っていること、また、基本的には既存の排出方法としてもえないごみなどについても併存した状態での回収になっておりますので、最低限確保できる回収率として想定をしております。
次に10％という回収率でございますけれども、大規模都市のモデル事業についてはボックス回収を中心に実施されたんですけれども、ボックスの配置密度が極めて小さい地域もあったために大都市地域を除く４地域についてのモデル事業の潜在的回収可能台数に占める割合というのを計算いたしますと、7.8％になります。これを参考に設定させていただいております。これらの４地域においても既存の排出方法も併存した状態での回収となっているため、大きな努力なく確保できる回収率として想定をしております。
次に20％のところでございますけれども、回収率の最も高かったモデル事業が福岡県でございまして、こちらは回収率が17.9％でございましたので、これを参考に設定させていただいております。自治体が分別収集やピックアップ回収を実施するなど一定の取組を進めた場合の回収率として想定しております。
次に30％でございますけれども、回収率の最も高かったモデル事業、福岡県における回収率上位３品目の数値33.2％を参考に設定させていただいております。各市町村が小型電気電子機器の分別を効率的・効果的に行った場合の回収率として想定をしております。
最後に50％の回収率でございますけれども、エコポイント導入前の家電リサイクル法の回収率約50％を参考に設定しております。ただ、家電４品目というのは配送品でございまして、販売店による回収が行われている製品の回収率である点に配慮が必要でございます。
では、もとのほうに戻っていただきまして、31番、大塚委員のご意見でございます。政策評価の観点からは、新しく制度を導入したときにどれだけ費用がかかるのか。また、どれだけ新しい便益が発生するのかを評価することが重要であるというご意見でございます。ご指摘のとおり制度の有無による評価の部分を便益としてとらえて評価するべきと考えております。これまで提示した費用便益分析の試算結果でもwithoutケース（制度なし）とwithケース（制度あり）を設定し、変化した部分を便益としてとらえております。
32番、酒井委員からのご意見でございます。分析対象は基板のみなのか、それ以外の部品も対象としているのかというご質問でございます。分析対象は基板のみであり、ハードディスクや液晶などに含まれる有用金属は分析されておりません。したがって、品目によっては過小評価されている場合もございます。
次に33番、加藤委員でございますけれども、注釈にもあるように、資料２の金属換算は理論的な資源価値となっている。物流コストや解体コストを加え、その根拠を示した上である程度実質的な価格を示すべきであるというご意見をいただいております。矢橋委員、中谷委員からも同様のご意見をいただいております。第３回小委員会で提示した資料２の有用金属含有量の金属換算の表で示した額につきましては、ご指摘のとおりあくまで理論的な資源価値でありまして、注釈に書かせていただきましたとおりリサイクル費用がかかるため使用済製品の資源価値ではございません。
次に36番、中島委員からのご質問でございます。中間処理業者の利潤が大きくなっているが、本来は評価されない亜鉛、鉛等の金属も含まれたものとなっているのではないか。金の含有量によっても評価価格は大きく変動する。利潤の計算方法を明らかにしてほしいというご質問でございます。中間処理の利潤につきましては、中間処理成果物売却額から中間処理費用を引いて算出しておりまして、有識者へのヒアリング等に基づき、歩留まりや金属回収率を考慮した計算をしております。
次に西谷委員、37番でございます。消費者アンケートでは、所有者がなぜ退蔵・排出したかを把握する必要がある。また、北九州市における調査結果と比較して、デジタルカメラの退蔵割合が少ないと感じる。どの程度回収することができるのか等、一つ先の分析を期待したいというご意見をいただいております。ご指摘のとおり、退蔵や排出の理由を把握して、回収可能台数を正確に把握することは非常に重要と考えております。引き続き調査を進める予定でございます。
次に38番、代田委員のご意見でございます。回収率を10％、20％と上げていくにはプロモーションのためのコストが必要であるが、試算には含まれていないため考慮すべきであるというご意見でございます。試算では周知費用として3.9億円を計上しております。周知方法や費用の大きさについては制度の中身を詰める段階では議論する必要があると考えております。
次に39番、武市委員のご意見でございます。アンケート結果では70％以上の自治体が何らかの形で資源回収を行っており、資源回収は相当進んでいるのではないか。また、可能であれば結果は回収率ではなく、量で示してほしいというご意見でございます。市町村におきましては、ご指摘のとおり鉄やアルミの資源回収はある程度進んでおりますけれども、多くの非鉄やレアメタルについては回収されておりません。資料４に使用済小型電気電子機器に含まれる有用金属の埋め立て処分状況をまとめております。
また、参考として前回の佐々木委員のご意見を書かせていただいております。自治体では鉄くずの資源回収は行っているかもしれないが、小型電気電子機器に関する検討は一部の地域にて始まったばかりであるというご意見をいただいております。
次に40番、白鳥委員でございますけれども、金属がどの程度海外に流出しているかを明らかにすべきであるというご意見でございます。使用済みの小型電気電子機器がどの程度海外に輸出されているかについては、資料３の中で分析をしております。
次に、制度の中身についてのご意見でございます。
41番、崎田委員のご意見ですけれども、現実を踏まえて柔軟な検討を行うべきである。例えば退蔵された製品が排出された後のことも考えた制度設計が必要となる。消費者の行動曲線を考慮した制度設計を行うべきであるというご意見をいただいております。制度の中身の検討に当たっては重要なご指摘であると考えております。議論は先になると思われますけれども、いずれ議論すべき点に関するご意見として整理をさせていただきます。
次に42番、白鳥委員でございます。どこかの国でリサイクルされていればよいということではなくて、リサイクルの質が重要になるので、このことも考慮すべきであるというご意見をいただいております。
次に43番、崎田委員から消費者が利用しやすい、社会全体でのコストが低い、メーカーが資源として利用しやすいという３点が大事。最終的に赤字が見込まれた場合に、どのように費用を回収するかについてもいろいろなオプションが考えられるというご意見をいただいております。これらの意見につきましても、制度の中身の検討に当たっては参考にしたいと思っております。
また、ページをおめくりいただきまして44番、大塚委員からのご意見でございます。効果が費用より大きい場合には必要性があるとされているが、効果があっても、ある事業者の負担が非常に大きくなることもあるので、比例原則との観点に注意すべきであるというご意見をいただいております。
45番、大塚委員から、制度の実施強度については、資料にある「徹底的に」と「無理のない範囲」の中間を目指すことになると思われる。46番、同じく大塚委員から、すぐに全国一律の制度とするのではなくて、容器包装リサイクル法のように制度に参加する自治体を募っていき、徐々に全体に拡大していくような普及方法をとるべきである。47番、佐々木委員から、実施強度については、具体的な制度設計の中で関係者の議論をすべきというご意見をいただいております。これらのご意見につきましても、制度の中身の検討に当たって参考にさせていただきたいと思っております。
次に、個別品目についてのご意見でございます。
まず48番、武市委員からでございますけれども、携帯電話リサイクル推進協議会は、携帯電話のリサイクル全般を協議する場であると認識している。本小委員会と協議会が連携できるような対応をお願いしたいというご意見をいただいております。
また49番、崎田委員でございますけれども、現状かなり携帯電話の取組が進んでいる。現状のよさを生かしながら、全体的に全国的にカバーすることを考えるべきというご意見をいただいております。本小委員会では、協議会の検討範囲とは異なり、産業廃棄物として排出されるものの取り扱いですとか、資源として海外に流出するものの対策なども含めて小型電気電子機器というくくりで検討することになります。協議会との連携は積極的に行っていきたいと考えております。
次に50番、岡嶋委員でございます。対象品目をすべて一くくりにして回収する制度は適切ではない。個人情報を含む携帯電話やパソコンは、個人情報消去のプロセスが必要であり、処理方法が他製品と大きく異なるというご意見をいただいております。個人情報の取り扱いにつきましては、レアメタル研究会でも論点として整理をされております。製品特性に応じてどのような制度設計をするかについては、制度の中身を議論する際に非常に重要な論点になると考えております。
次に51番、矢橋委員でございます。携帯電話の退蔵については、高機能化に伴い通信以外の使い方をしているケース、また思い出の品として保管しているケースなどが考えられている。したがって、退蔵品イコール不用品というわけではないことに注意すべきであるというご意見をいただいております。退蔵品イコール不用品でないことについてはご指摘のとおりでございまして、なぜ退蔵しているかというのを明らかにし、「排出先がわからないから」、「何となく」といった理由の場合には資源循環のために排出が必要と考えております。
次に岡嶋委員、52番でございます。デジタルカメラ・ゲーム機については、中古の市場が発達しており、思ったような回収ができないのではないかというご意見でございます。使用済小型電気電子機器のフロー推計については、資料３にまとめております。中古市場での市場価値がなくなったものについては、最終的には排出されるということには留意が必要かと思います。
次に53番、大橋委員でございます。対象品目にパソコンが含まれていることには納得できない。パソコンについては既存のリサイクル制度があり、大変苦労をしているが、回収量が少ないと言われている。新制度なら回収率が上がるのか、新制度が本当によいものであれば否定するものでないが、内容の精査をさせてほしい。また、パソコンは個人情報の取り扱いも問題となり、画面サイズの大きな製品も存在することにも留意してほしいというご意見をいただいております。資源有効利用促進法に基づく既存のリサイクルの仕組みとの関係、また、個人情報の取り扱いについては、製品特性に応じた制度設計を議論する際には非常に重要な論点になると考えております。
次に、不用品回収業者や資源ごみ持ち去りについてのご意見でございます。
54番、香川委員でございますけれども、ある自治体では、市の委託を受けていない業者が小型家電を含む金属ごみのかなりの部分を持ち去ってしまう実態がある。他の自治体でも同様の傾向があると思われ、まずは実態を調査すべきであるというご意見をいただいております。資源ごみの持ち去りにつきましては、環境省において全国の市町村に対してアンケート調査を行っておりまして、現在結果を取りまとめ中と聞いております。資源ごみの持ち去りが多くなれば、仮に制度が創設されてもリサイクルの実効性が下がりますので、制度の検討とあわせて解決すべき問題として認識をしております。
次に55番、大橋委員でございます。違法な不用品回収業者の取り締まりを徹底すべきである。環境省の見解として無償引き取りは廃棄物処理法上問題ないと考えているのか確認したいというご意見でございます。不用品回収業者が無償で使用済物品を引き取る場合に、当該使用済物品が廃棄物に該当するかどうかという点につきましては、まず、その使用済物品に客観的に利用価値が認められ、市場性があるかどうか。十分な品質管理がなされているかどうか、また、客観的に認定される占有者の意思として処分の意思があるかということを総合的に判断することになります。
次のページでございますけれども、56番、北原委員から不用品回収業者の管理監督責任はどこにあるのか。違法な業者の取り締まりを徹底すべきであるというご意見をいただいております。原則として市町村が取り締まることになります。不用品回収業者への排出が多くなれば、仮に制度が創設されてもリサイクルの実効性が下がるので、制度の検討とあわせて解決すべき問題として認識をしております。
最後、その他のご意見でございます。
57番として中杉委員から、自区内処理では赤字だが、広域処理だと黒字になるのは小型家電に限った話なのか。一般廃棄物でも広域処理を行えば同じ結果になるのかというご質問をいただいております。小型家電については、まず製品のサイズが小さく発生量も多くないことから、広域処理による規模の経済が働くこと、また、自区内に高度な中間処理施設が存在しない場合には、手解体により有価物になった成果物を製錬に売却する必要があることから、自区内処理では赤字となる。このように小型家電特有の事情によるものでありますので、一般廃棄物全体に当てはまるものではないと考えております。
最後58番、香川説明員のご意見でございます。安定供給便益を試算しているが、輸出についてはどのように考えているのかというご意見でございます。資源循環の考え方につきましては、資料４の目指すべき資源循環というところに整理をしております。
資料１の説明は以上でございます。
○細田座長 ありがとうございました。この部分は私たちの頭の整理をする復習の部分でもありますし、前からありましたそもそも論についても関係あるところでございますので、今回丁寧にご説明していただきました。
それでは、今の前回小委員会の意見・対応についてのご説明について、資料１ですね。ご意見、ご質問のある方は承りたいと思いますので、名札を立ててご意見の表明をお願いいたしたく存じます。よろしくお願いいたします。それでは、森本委員、どうぞ。
○森本委員 ありがとうございます。今回よく整理していただいてありがとうございます。私が申し上げたいことは25項に家電リサイクル法の採算、便益についてという形で対応案をまとめていただいているんですけれども、少ししつこいようなんですけれども、これは家電リサイクルをやっている、推進しているものとしてぜひこの考え方は修正すべきではないかということで発言させていただきます。今回やっている小型の電機電子機器のリサイクルについては、資源循環が主の目的で、埋め立て場所の逼迫等環境保全の面というのはどちらかというと従の関係にあるんじゃないかなと思います。資源確保を目指す制度ということであれば、廃棄物中の金属の単位重量当たりを幾らという経済価値で図る採算性、これは非常に重要で、この前出していただいている資料の中での費用便益分析というのを進めて、採算性という切り口で評価というのは非常に利にかなっているんじゃないかなと思います。
しかし、家電リサイクル法というのは小型家電のリサイクルと同じような目的で制度化されたわけではないのではないかなと。これは初回の会合でも申し上げてきましたんですけれども、家電リサイクル法における法の趣旨というのは、もともと資源価値が第一義ではなくて、自治体で処理困難であった製品をメーカーが処理すると、大型の製品で埋め立て場所逼迫へのインパクトが大きいというようなことから対策が必要であって立法化されたというふうに理解しております。したがって、ここではこの家電リサイクル法においては、資源の売却価格というのは主ではなく従という位置づけであります。
この小型と大型の同じリサイクルでありますが、異なる目的を追及する制度を比較して、貨幣価値での採算性の有無だけを特出しして、家電リサイクルでは費用のほうが大きいから採算性はあるとは言えないとわざわざ書き残すことには意味がないのではないかと。ここを削っていただいて、家電リサイクルによる社会全体の便益効果は費用よりも大きいということだけにするほうが正しいと考えております。
27項ですね、２つ後の27項において間違っていた数字、修正いただいたんですので、25においても家電４品目のリサイクルとの比較を残すのであれば、貨幣価値だけで見た採算性があるとは言えないという文言は落としていただく。あるいはそもそも法のねらいが違いますから、効果の部分の貨幣換算化をしない状態で２つの制度を比較して並べることには意味がない。したがって、家電リサイクルとの比較部分をすべて削除するという整理が必要だと考えております。
ちょっとしつこいようですけれども、再度ご検討をお願いいたします。
○細田座長 ありがとうございました。いつものとおり一通りご意見とご質問を承りたいと思います。それでは、大橋委員。
○大橋委員 ありがとうございます。55番についてでございますが、廃棄物に該当するか否かの判断基準をお示しいただきました。３点お示しいただいているわけでございますが、具体的に不用品回収業者がどのような行為を行っていれば、ここで言う総合的に判断して違反というような評価をする形になるのか。実際に取り締まりを行うのは自治体になると思います。環境省として、覚悟を持って取り締まりの意思を明確にしていかないと、現場が動くというのは非常に大変なことだと思いますので、ぜひそこを明確化していただきたいと。
54番の対応策にも書いていただいていますとおり、制度の実効性ということに対して非常に重要な課題になると思っておりますので、ここについてはぜひあいまいな表現ではなくて、明確な環境省の意思をご提示いただきたいというふうに思います。
以上です。
○細田座長 ありがとうございました。それでは、代田委員、どうぞ。
○代田委員 ありがとうございます。資料１の29番ですね、私のところなんですけれども、前回、回収率のお話をさせていただきまして、今日は回収率の考え方ということでまとめていただいてありがとうございます。ただ、ここで書いてありますのは５％から50％までということで、これだけ広い範囲で幅のある数字でこれからこの委員会の審議で非常に重要なパラメーターだと思いますので、このままこの広い幅のまま審議していくのか、それでいいのかというちょっと疑問を感じております。単刀直入に申し上げると、環境省さんが例えばこういう回収率がファクトに近いんだというふうにお考えの数字があるのであれば、むしろそれを示していただいて、それをもとにこれからの審議をするべきじゃないかと。ちょっと根本的なお話ですけれども、そういうふうに考えました。
以上です。
○細田座長 ありがとうございました。今の大変重要なご指摘だと前から思っておりまして、それはどういう制度をつくるかによっても変わってくると思いますので、その点は直ちに考えていくように事務局のほうに私のほうから申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。
大塚委員。
○大塚委員 １点意見と１点質問ですが、先ほどの25と26の辺りで私はこれで、対応案で私はこれでいいと思っているんですけれども、だから、森本委員と似た意見なんだけれども、対応案はこれでいいと私は思っていますが、先ほど森本委員がおっしゃってくださったように、家電リサイクル法ができたときは処理のところが、処理困難物の処理というのが最大の目的だったんですけれども、家電リサイクル法の１条には再生資源の十分な利用というのも入ってはいるということと、それから、社会全体の便益効果が費用より大きいというところももちろん大事ですが、売却価格とリサイクル費用との関係というのもこれ自体が正しいのであれば、別に書いておいても構わないのかなというふうに思っています。
それから１点は質問ですけれども、別紙の50％のところですが、これは家電リサイクル法のエコポイント導入前の回収率を参考に設定ということで、配送品であり、販売店による回収が行われている製品の回収率である点に配慮が必要、ちょっとここがよくわからないんですけれども、配送品だけに限った数字なんですか、これは。ちょっと質問で恐縮ですが、お願いします。
○細田座長 よろしゅうございますか。とりあえずワンラウンド目、ここで事務局のほうにお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○杉村補佐 １点目、森本委員とあと大塚委員からもご意見がありました25番目の意見に対する対応案の書きぶりなんですけれども、この中で一番言いたいことは、リサイクルによる社会全体の便益効果が費用よりも大きいということでございますので、前の部分はご指摘のとおり、削除したいと思います。
２点目、大橋委員からのご指摘です。正直これだけで十分であるとは思っておりません。環境省としても覚悟を決めて当然取り締まっていかないといけないということは十分理解しているんですが、そう簡単にいく問題でもありませんので、制度を考えていく中でしっかりと議論させていただきたいということで、今日のところはこのぐらいでご勘弁いただきたいという回答として認識していただければと思います。
あと代田委員からいただいた回収率の幅が広過ぎるというご指摘ですけれども、委員長のほうからもコメントがありましたとおり、どういう制度を組むかによって回収率というのは大分変わってくると思います。具体的に言いますと、レアメタル研究会のほうで幾つかの制度のオプションというのを出しているんですけれども、そのうちの義務的な制度というものを仮に組んだ場合には、当然回収率というのも高くなってくるとおります。逆に促進タイプと言われる制度でいくと、義務タイプほどは大きくない回収率になってくるのかなと思います。恐らく促進タイプでいくのであれば20％とか30％とかいう回収率が目指すべき目標としては現実的な数字なのかなと思います。義務的な場合には50％ぐらいが現実的な数字になるのかなと思っています。というのも大塚委員のほうからも最後、ご指摘がありましたとおり、50％は一体どういうことなんだということで、若干表現がわかりにくいのかもしれませんけれども、もう少しこれ、はっきり言うと、義務的な制度にすると50％ぐらいというふうに説明したほうがよかったのかもしれません。
以上です。
○細田座長 ありがとうございます。そのほかにいかがでございましょう。
大橋委員ご指摘のこれもかねがねいろいろな委員の方々からご指摘されてきたところでございます。現場のやっぱり取り締まりというんでしょうかね、その辺は環境省のほうもやっぱりしっかりやっていただかないと困ると思います。というのは、これも私たちがフィールドワークしていますと、家電リサイクル法、自動車リサイクル法等々でまじめにリサイクルをやっている人と、そうじゃないのに明らかに違法な形であるプラントに流れていて処理されている。しかし、それに対して市町村あるいは都道府県が何ら注意をしない。こんなアンフェアな競争があるだろうかというのは私、いろんなところで聞かされております。ですから、この制度論を仮に進めていくとしたら、この現場の問題を押さえずしてこの話は恐らく進まないだろうと、そうさえ思っておりますので、この問題、大橋委員のご指摘は環境省もしっかり受け止めていただきたいと思います。
○森下室長 ご指摘の点、非常に重要なポイントだと思っております。これから次のステップ、制度の中身に入っていくという段階になりましたら、その課題についてしっかりご議論いただいて、また環境省の中でもしっかり議論したものをここでお示ししたいというふうに考えています。
○細田座長 それから私、あまりしゃべり過ぎてもいけないんでしょうけれども、森本委員のご指摘もやはりとても重要で、家電リサイクル法は単に採算性の問題だけではない。仮に採算性の問題があるとしても、従来市町村でやってきた粗大での処理と家電リサイクルのスキームでの処理を比べてみると、やっぱり明らかな違いがあることは間違いないわけです。当時、東京都が発表した数字がございまして、私の記憶が正しければ粗大ごみの処理単価がキロ203円、これリサイクル率がほぼ10％、鉄をリサイクルしているぐらいでしたから、今の家電リサイクル法と比べると質が全然違って、コストも今の家電リサイクルの方が安いわけです。今は断熱材フロンも処理しているくらいですから、その比較をしてみると、やはり家電リサイクル法の必要性というのは明らかにあるということでありますので、ここだけの採算性ということはやはりちょっとミスリードするかなと思いますので、ご指摘、非常に感謝いたします。
いかがでございましょう。
それでは、今日時間をたっぷりとってございますので、その後また今のところに戻って議論されても結構ですので、とりあえず先に進ませていただきます。議事（２）の各種分析の途中報告、議事（３）小型電気電子機器からの有用金属のリサイクルの検討の必要性について入りたいと思います。これ一括ですね、資料２、３、４、５で事務局よりよろしくお願い申し上げます。
○杉村補佐 それでは、資料２のほうから説明をしていきたいと思います。有用金属含有量の分析結果（途中報告）という資料です。
２ページのほうを見ていただきますと、前回第１フェーズということでそこに書いています18品目について追加的に分析結果をご報告しました。今回は新たに17品目を加えたものをご報告したいと思います。最終的には次回の８月の小委員会ですべての分析結果がそろうということになっております。
めくっていただきまして、３ページのほうです。
現在、検討対象品目97品目のうち、そこにありますとおり基板の分析が終わっているのは75品目、素材構成の把握済みが68品目となっております。
年間に排出される使用済みの小型電気電子機器に含まれる有用金属の含有状況というのが真ん中の表にありますけれども、排出重量でいきますと約23万トン、これを金額換算したものでいきますと約674億円ということになっております。これにつきましては、事前にお送りした資料から少し数字が変わっております。具体的に言いますと、金額換算でいきますと約1,000億ぐらいになっていたものが674億円というふうに減っておりますけれども、理由が２つございます。まず１つが時計です。時計につきましては、排出台数をカウントするに当たって、今排出台数は出荷台数と平均使用年数から推計しているんですけれども、その出荷台数のところで完成品の時計だけではなくて半製品の時計も加えてしまっていたということで、過大に排出台数を推計しておりました。それを直した結果数字が減ったというのが１つです。もう一つが電球と照明器具です。これにつきましては、車に使われるものも含めてカウントしておりまして、これにつきましては、基本的に一般消費者から排出されることはないだろうということで、排出台数から省きました。という以上の２つの理由で、事前にお送りしている資料の数字とは変わっているということでございます。
このようなこともございますので、今小委員会の資料としては、使用しているデータというのはすべて出展を明らかにしているところでございますけれども、データに疑義のあるものにつきましては、この場でも結構ですし、後ほどと、後日ということでも結構ですので、ご指摘いただければと思っております。皆様のご指摘に基づいて、より実態に即した推計を行っていきたいと考えております。
資料２につきましては途中報告ということですので、以上にしたいと思います。
続きまして、資料３です。使用済小型電気電子機器のフロー推計結果というものでございます。これは、前回途中報告という形で少しご報告させていただいていますけれども、今回新たにいろいろなことがわかってきております。
まず、３ページのほうを見ていただきたいんですけれども、推計方法の概要ということで、基本的にはかなりの部分をアンケート調査で行っているということになっております。
４ページのほうを見ていただきたいんですが、品目の分類ということでＡからＨまで分類したものをそこに提示しておりますけれども、これはある程度グルーピングしたほうがわかりやすいということで、便宜的にグルーピングをさせていただいております。本日はパソコンと携帯電話を除く分類についてのフロー推計の結果を暫定版ですけれども、ご報告したいと思っております。ただ、この中の分類に例えば中型機器の中に非常に小型の体温計が入っているということもあったり、よりさらに精査するというところが必要かと思いますので、次回ご報告するときには品目の分類もしっかりと精査をして、さらにパソコンと携帯電話も加えたものをご報告したいと思っております。ということで本日は暫定版ということでご認識いただければと思っています。
１つずつ説明するのも何ですので、５ページの中型機器というところで代表的に説明をしていきたいと思います。
今回、まず１つわかったこととして、一般廃棄物として排出されるものと、産業廃棄物として排出されるものの割合がある程度わかってきております。５ページの左の下のほうを見ていただければと思うんですが、事業所4.1とあります。その左上のほうには一般廃棄物ということで95.9とありますけれども、消費者が排出するものが95.9％、事業所が排出するものが4.1％と、そういう割合でした。正確には例えば小売店が下取りをしたものを小売店から排出するというものについても産業廃棄物になるかと思いますので、正確な意味では産業廃棄物というのはもう少しあるのかもしれませんけれども、事業所から排出されるものということではそのぐらいの4.1％という量であったということがわかりました。
次に大きな話として、左上の使用済と退蔵というところを見ていただきたいんですが、使用済みから排出されるのが50.2、退蔵から除去されるのが45.7というふうになっています。これはどういうことをやっているかといいますと、排出した人に聞いてみて、使用を終わってすぐに排出した人が50.2、１年以上置いてから排出した人が45.7ということで、一旦退蔵して排出したものが45.7と、そういうことになっております。ということで、そこで見ていただいたらわかりますとおり、すぐ出てくる量と退蔵から除去される量がほぼ同じくらいということになっています。
あと、もう一つ大きな話として海外に行っている割合の話です。右の真ん中ぐらいのほうを見ていただきたいんですが、廃棄物処理業者から海外スクラップというところ、あるいは資源回収業者から海外スクラップというところ、0.9とか5.2という数字ですけれども、これは基板とかスクラップという形で海外に流れている割合です。あともう一つ、リユースor輸出業者から海外リユースというのもあります。これ6.0とありますけれども、この辺りを足していくと大体10％程度のものは海外に流れていくということがわかってまいりました。
これらについてまとめたのが11ページになります。
繰り返しになりますが、現時点でわかったことということで改めて説明させていただきます。製品分類ごとに多少の差異はあるものの小型電気電子機器の一般廃棄物と産業廃棄物の割合はそれぞれ約90％、約10％ということで、多くが一般廃棄物でありました。携帯電話・ＰＨＳ、携帯音楽プレーヤー等比較的小型の場合、退蔵が多いです。また、消費者から排出されるうち、退蔵からの除去は製品分類ごとに差異があるものの、２割から５割程度であり、退蔵された製品は一定程度排出されているということがわかってきました。カー用品以外の小型電気電子機器については市町村への排出が多く、具体的には４割から６割でした。その多くが最終処分されております。最終的に廃棄物処理業者、資源回収業者、リユース・輸出業者を経て、２から３割程度が国内にてリユース・リサイクルされております。一方、１から２割程度が海外にリユース目的またはスクラップとして輸出されており、さらにヒアリング等によれば、そのうち不適正に輸出されているものも存在しております。ということを踏まえまして、今後の検討事項ということで下に書いてあるようなことをやっていこうかなと思っています。詳しい分析結果はまた次回ご報告させていただきたいと考えております。
資料３につきましては以上でして、続きまして資料４です。
小型電気電子機器からの有用金属リサイクルを検討する必要性についてということで、これまでは制度の必要性についてということを前回やらせていただいておりましたが、今回は検討する必要性についてということで、主にそもそも論のところをしっかりと説明していきたいと考えております。
２ページのほうを見ていただきたいんですが、これがそもそも論も含めた検討の流れということになります。まず、１番目として目指すべき方向性です。これは我が国として循環型社会形成を推進することが目指すべき方向性であるということをしっかり確認するというものでございます。その上で２番目として、現状認識・課題整理ということで、資源制約ですとか環境制約の各観点から現状認識及び我が国の抱える課題を整理するということで、すなわち使用済製品のリサイクルが必要なんですねということをここでしっかり整理をしたいと思っています。その上で検討の方向性ということで、目指すべき方向性と現状における課題を踏まえて検討の方向性を明確化ということで、使用済製品のリサイクルが必要で、さらにどの製品分野について検討すべきなのかということを考えていくということを一旦整理します。その上で４番目、検討対象とする製品分野ということで、検討目的への適合性の観点から、リサイクルシステム構築に向けた検討対象とすべき製品分野を設定ということで、ここまでで小型電気電子機器のリサイクルについて検討する必要がありますねということをしっかりと整理していきたいと思います。
そのそもそも論をしっかりと整理させていただいた上で、本来やるべきところなんですが、５番目です。リサイクルの是非の検討ということで、リサイクルをすべきかどうかというのをしっかりとご議論いただかないといけないということになります。そして、最後にリサイクルシステムの検討ということで、仮にリサイクルを実施すべきというのであれば、どのようにリサイクルをするのか、制度なのかガイドラインなのかというのがしっかりと議論していかないといけないというポイントになってくるかなと思っています。ですので、どのようなリサイクル制度が必要なのかといったことまでについては本日議論するべきことではないと思いますけれども、その点線の上にありますそもそも論の部分ですね。そもそも論の部分については、委員の皆様の間で認識を共有していただいて、その上でリサイクルをすべきかどうなのか、リサイクルをする場合にはどういうやり方があるのかということをご議論いただければと思っております。
続きまして、３ページです。
これは目指すべき方向性ということで、循環型社会形成の推進ということを明確に打ち出していきたいと考えております。循環型社会形成の推進は我が国の目指すべき方向性でございます。循環資源である使用済製品に含まれる有用金属、これをリサイクルすることが循環型社会推進のために重要であるということが言えるかと思います。
４ページのほうにそれでは目指すべき資源循環というのはどういうことなのかと。特に国際循環なのか国内循環なのかということについて説明をしているんですが、まず、循環型社会形成推進基本計画、これの抜粋をそこに載せております。下線のところだけ読ませていただきますと、発生国内で適正に処理することを原則とします。廃棄物の不法な輸出入を防止する取組を充実させることが必要ということにもなっています。最後、環境負荷の低減や資源の有効利用に資する場合には、各国内での循環利用を補完するものとして、循環資源の国際的な移動の円滑化を図ることも重要ですと、このように循環基本計画に書かれております。これを踏まえると、目指すべき資源循環というのは次のようになるかと思うんですが、循環型社会形成推進基本計画の理念を踏まえれば、環境保全上問題がなく、経済的に優位性を持つ場合には、国際資源循環を否定するものではございません。特に、有用金属の場合はその特性から国際循環も視野に入れるべきだが、以下の観点から、国際循環を補完的なものというように位置づけたいと思っております。
１つ目がアジア地域で大気汚染、海洋汚染、温暖化など越境する環境問題が顕在化しており、さらに食品や日用品などアジアより輸入している現状を踏まえれば、現地の汚染防止が我が国の利益になることから、アジアスケールでの汚染防止が重要です。日本は高い技術力をもって、アジア全体のリサイクル技術の底上げをしていく必要があります。まずは、現時点で高い技術を持つ日系静脈産業が、アジアで中心的役割を果たすべく、国内でノウハウを蓄積することが重要です。
２点目として、資源価格の変動等により使用済製品の海外での需要が減少した場合に、国内静脈産業が十分に機能していなければ、廃棄物が国内にあふれるという状況が考えられます。以上より、基本が国内循環で国際循環は補完的なものと位置づけたいと思っております。
なお、小型電気電子機器からの有用金属のリサイクルにおいては、製造業における国際水平分業が進展した状況にかんがみれば、必ず回収した金属を国内で製品に再生利用すべきというものではないと考えております。
それでは、５ページのほうに移っていただきまして、ここから現状認識・課題整理というものでございます。
まずは循環型社会形成における課題ということで、金属系廃棄物の循環利用量の推計結果によれば、一般廃棄物については48万8,000トン、産業廃棄物については26.5万トンが最終処分されておりまして、循環型社会形成の観点から金属系廃棄物のさらなる循環利用の進展が求められるということが見てとれるかと思います。特に一般廃棄物については、循環利用されていない部分がかなり多いということがわかるかと思います。
続きまして、６ページのほうにいきまして、都市鉱山と使用済製品の海外での不適正処理についてです。
日本国内に蓄積されリサイクル対象となる金属の量、いわゆる都市鉱山につきましては、世界有数の資源国に匹敵する規模との推計計算結果が存在します。左のほうの図を見ていただければわかりますとおり、例えば一番左の金であれば日本の都市鉱山の蓄積量というのは世界の金の消費量の３年弱分ということになっています。こういう計算結果もございます。右のほうなんですけれども、一方そのような有用資源が不用品回収業者等を経由して海外に流出している可能性も指摘されております。海外において不適正に処理されている事例も報告されているので、天然資源の消費の抑制と環境負荷の低減の観点から課題であるということがわかるかと思います。右の図を見ていただけるとわかりますとおり、エとかオのところ、輸出していると、海外に流れているというものが明らかにわかるだけで２割ぐらいありますし、そもそもアというところで不明というのがかなり多いというのが非常に課題であると考えております。
続きまして、７ページです。
これは資源制約の観点からの現状認識・課題整理ということになるかと思うんですが、まず、その前提として有用金属の主な用途というものでございます。有用金属は自動車、ＩＴ製品等の製造に不可欠な素材で、我が国の産業競争力のかなめとして必須な資源でございます。有用金属は幅広い製品の電子部品への用途も多いということで、その主な用途を下の表に書かせていただいております。
８ページのほうへいっていただきまして、それだけ重要な有用金属なんですけれども、それについて資源供給の偏在性と寡占性への対応が必要な状況になっているということを示したものでございます。有用金属は算出国の偏在性が高い鉱種も多く、中国のレアアースの輸出枠制限の例に見られるように、主要生産国の輸出政策の変更の影響を大きく受ける状況にございます。下の表を見ていただいたらわかりますとおり、かなり偏在性があるということになっております。
９ページのほうに実際の表が書かれているんですけれども、近年、非鉄メジャー各社における大型のＭ＆Ａが進められておりまして、生産者の寡占化が非常に進展しているということで、供給リスクが極めて高くなっているということがわかるかと思います。
10ページのほうにいきまして、欧米における金属資源調達リスクへの対応ということで、アメリカのほうでは戦略的に重要な鉱物資源という形で、銅・マンガン・ガリウム等をクリティカルミネラルという形で定義をしております。ＥＵのほうでも14の鉱種をCritical Raw Materialsという形で位置づけられておりまして、これらの鉱物確保のための方策として資源外交や探鉱開発、使用済電気電子機器のリサイクル等が提案されているというような状況でございます。
11ページのほうに移りまして、これは国連環境計画、ＵＮＥＰでは2007年11月に持続可能な資源管理に関する国際パネルを設置しております。その中でさまざまなことがレポートでまとめられておりまして、各金属についてどの程度の時間軸で供給が危機的な状況になるか、今日の金属使用は持続可能であるか、持続可能でない場合は、どのような政策オプションが示唆されるか等については今後報告されていく予定ということとなっております。
12ページのほうに移っていただきまして、これは前回の小委員会の中でも提示させていただいているものですけれども、新興国の需要増大に伴う資源価格高騰ということで、資源価格が最近は非常に高くなってきているということで、高くなっていると同時に下がる場合もあるということで、資源価格はどうなるのかわかりませんということを示したグラフとなっております。
以上が資源制約のほうの話でして、13ページからは環境制約の観点での課題の整理ということになっています。まず、13ページのほうは最終処分場の逼迫ということで、最終処分場の残余年数は近年増加しているものの、残余容量は減少が続いており、依然として逼迫しており、廃棄物のさらなる排出削減が求められていると、そういうような状況でございます。
14ページのほうにいきまして、適切な環境管理ということでございますが、使用済製品中には鉛などの有害物質が含有されているものもありまして、これらの使用済製品の廃棄物処理に伴う環境リスク管理というのが不可欠であるということがあります。左の表に各製品に含まれている鉱種というのが書かれていますけれども、この中には有害物質と言われるものも含まれているというのがわかるかと思います。
もう一つ、資源採掘等には岩石、土砂を含めた廃棄物の発生やエネルギーの消費等、多数の物資・資源が関与しており、資源採取時の環境影響にも配慮が必要と。資源採取時の潜在的な環境負荷を表すものとして物質１トンを入手するために採掘した鉱石、岩石、土砂等の総量を表す関与物質総量、ＴＭＲの研究が行われているということで、資源採掘を行うには環境面の問題があるということがわかるかと思います。右のほうの図を見ていただければわかりますとおり、鉄を１トン掘ろうと思うと、地球を８トン掘らないといけないと、そういうような資料でございます。
15ページのほうにいきまして、以上の現状認識・課題整理を踏まえまして検討の方向性でございます。
資源制約の課題、環境制約の課題に対応し、循環型社会の形成を推進するため、有用金属を含む使用済製品のリサイクルが必要です。その際、特に以下への対応について検討するということで２つ上げさせていただいております。１つ目が使用済製品に含まれる有用金属がリサイクルされずに最終処分場に埋め立てられること、２つ目が環境上の問題を惹起する不適正なリサイクルにつながる海外流出が行われることということで、総論として使用済製品のリサイクルが必要であるということをここで方向性として書かせていただいております。
さらにリサイクルによって以下のような効果も考えられるということで、これまでご提示してきたような効果をそこに書かせていただいております。
３点目、３ポツ目は非常に重要かと思うんですが、すべての使用済製品のうち、既存の法制度の枠内でリサイクルが進んでいるもの、自主的な取組によりリサイクルが進んでいるものを把握して、どの範囲でリサイクルを検討する必要があるのかというのを整理していかないといけないということを３点目に書かせていただいております。すなわちこの部分がどうして小型電気電子機器が検討対象になるかを整理しないといけないということが書かれております。
４点目も重要かと思うんですけれども、ただし、検討に当たっては、製品に使用する有用金属の経年変化や金属価格の変動等が想定されることから、短期的な視点だけではなく、中長期的な視点にも配慮するということも書かせていただいております。ということで、16ページから検討対象とする製品分野ということで、どうして小型電気電子機器の検討をしないといけないのかということを整理させていただいているんですが、16ページの表は非常に小さいですので、資料４の別紙１というほうを見ていただければと思います。
資料４の一番最後につけているものなんですが、これは金属を含む主な使用済製品から有用金属のリサイクルが現状としてどのように行われているかというのを示した表です。一番左の列に金属が使用されている製品が羅列されております。その右の列に排出量ということで100万トンを超えているものが二重丸、10から100万トンが丸、10万トン未満というのが三角ということで整理をさせていただいております。その右に現行スキームということで個別リサイクル法あるいは資源有用利用促進法でリサイクルが進んでいるものについて丸をつけておりますし、その右にはリサイクルのガイドラインで位置づけられているものにつきましては、そこで丸をつけさせていただいていると。それ以外にも自主的な取組というのがありますので、そこにも丸をつけさせていただいているということになっています。
その右のところが非常に重要かと思うんですが、ここが金属の含有・リサイクルの状況です。鉄、アルミ、ベースメタル、貴金属、レアメタルとありますけれども、この二重丸というのが主たる構成素材です。丸というのが補助的な構成素材です。三角がまれに含有というものでございます。色がかけられているものにつきましては、一定程度リサイクルされていると想定される部分です。したがいまして、例えば一番上の家電４品目でいきますと、主たる素材構成ということで二重丸をつけさせていただいている鉄ですね。鉄でできていますと。ただし、それ以外にもアルミ、ベースメタル、貴金属も入っています。レアメタルも入っていますと。このうち個別リサイクル法で鉄から貴金属については概ねリサイクルされておりますと。レアメタルについてはあまりリサイクルされていませんというのがわかるかと思います。ということでこの表全体を見ていただきますと、まず鉱種別で見ていきますと、レアメタルのところにはほとんど色かけがされていないということがわかるかと思います。製品別に見ていきますと、特にその他の電気電子機器、この小委員会で言うところの小型電気電子機器なんですが、これについてはリサイクル技術があるベースメタル、貴金属についてもリサイクルされていないということが見てとれるかと思います。
ということで16ページのほうに戻っていただきまして、有用金属を含む主な使用済製品のリサイクルの状況は表のとおりでございます。小型電気電子機器は、一定量の排出があり、現在リサイクルが十分になされていない使用済製品の一つであると、といいますかまさに代表であると考えられます。
17ページのほうにいっていただきまして、使用済製品中の有用金属の含有量と国内需要量の比較ということなんですが、小型電気電子機器に含まれる有用金属の量につきましては、国内需要と比較すると、一番大きなタンタルであれば8.2％、金であれば5.2％程度ということになっています。なお、既に一定のリサイクルがなされている携帯とパソコンにつきましては、内数という形でここでは整理をさせていただいております。この表を見ていただいたらわかるとおり、資源確保の観点からも一定のインパクトを与えるポテンシャルを小型電気電子機器は持っているということが見てとれるかと思います。
続きまして、18ページにうつっていただきまして、使用済小型電気電子機器に含まれる有用金属の埋め立て処分状況です。
下のグラフを見ていただきたいんですが、年間に排出される小型電気電子機器、今は分析途中なのでここでは75品目分なんですが、量でいきますと約23万トン分の金属が年間排出されるということになります。このうち市町村で収集されるものが約８万5,000トンということになっていまして、鉄やアルミにつきましては市町村の設備でもかなりの部分が資源回収されますので、それが約４万6,000トンということになっています。残った３万9,000トンぐらいについては最終的に埋め立てられているということになっております。もちろん一般廃棄物処分場だけではなくて産業廃棄物処分場に埋め立てられているものというのは、この上の部分にもありますし、あと海外への不適正輸出されているものも一定程度存在するということで、リサイクルすべきなのに埋め立てられているもの、海外に不適正に輸出されているもの、これを何とかすべきであるということが見てとれるかと思います。
19ページのほうに移りますと、これは金額換算したものでございます。年間排出される小型電気電子機器に含まれる金属を金額換算しますと674億円ということになっています。このうち市町村に収集されるのが191億円部分で、最終的に埋め立てられている量が169億円ということになっています。繰り返しますけれども、市町村だけではなくて産廃として埋め立てられるものもございますし、あと海外に不適正輸出されているものもあるということで、それらを何とかしないといけないということかと思っています。
ということで20ページ、検討対象とする製品分野のまとめになってくるかと思うんですが、検討対象製品分野は、以下の事項にかんがみ、小型電気電子機器とする。なお、検討対象とする具体的な品目については、個別製品の特性、具体的には有用金属の含有量、サイズ、重量、販売形態、個人情報、既存リサイクルシステム等に十分配慮の上、今後絞り込みを行うと。絞り込みのタイミングにつきましては、冒頭の資料１の説明でもございましたとおり、どのタイミングでやるべきかというのは大いにご議論いただければと思っております。ということで事項として２点上げておりますけれども、まず１つ目が主な有用金属の用途のうち、現在リサイクルシステムが存在せず、有効利用されていないと考えられる製品が小型電気電子機器であること。２点目として、海外では、欧州ＷＥＥＥ指令型のリサイクル制度の拡大の動きが見られ、電気電子機器全般が制度の対象となっている。このような動きを踏まえ、小型電気電子機器を対象とした検討を行うことは適当であると考えられることということとなっております。
２点目、これも実は非常に重要なポイントなんですが、市町村や産業廃棄物処理業者の有する通常の施設でも鉄やアルミについてはリサイクルが可能なことから、特に小型電気電子機器に含まれる基板等からの有用金属のリサイクルを検討する必要があるということで、ターゲットにすべきは基板等であるということをしっかりご認識いただければと思っております。
21ページに移りまして、小電のリサイクル制度を検討する周辺環境に該当する部分なんですが、政府方針等での位置づけです。特に２つ目や３つ目のところを注目していただきたいんですが、代表して３つ目のところを説明しますと、新成長戦略実現2011というのがあります。これは平成23年１月25日に閣議決定がされているものです。その中に以下のような表現がありまして、都市鉱山のリサイクル等循環型社会づくりの推進ということで、使用済小型家電のリサイクル及び使用済製品からのレアメタルを含む有用金属のリサイクルのあり方について取りまとめということで、時期として2011年度末ということまで明示されているということで、既に政府方針等でもこういった位置づけがあるという紹介でございます。
22ページのほうに移っていただきまして、海外におけるリサイクル制度化の動きということで、これは以前にもご報告させていただいておりますけれども、ヨーロッパ、韓国、中国についてもＷＥＥＥ指令型のリサイクル制度の拡大の動きが見られて、こうした動きも踏まえる必要があるということで紹介させていただいております。
最後23ページ、まとめの部分になるんですが、小型電気電子機器リサイクルシステムの必要性（考え方）、これは事務局としてこう考えるというものでございます。本日大いにご議論いただければと思っています。
まず１つ目として、循環型社会形成の推進は我が国の目指すべき方向性であるということになります。２点目として、資源制約・環境制約の課題に対応し、循環型社会の形成を推進するためにも、また資源確保、有害物質管理、廃棄物減量化、地球環境保全の個別観点からも使用済製品に含まれる有用金属のリサイクルを検討する必要があります。３点目として、有用金属を含む製品のうち大部分は、既存法制度や自主回収によりリサイクルが行われているが、リサイクルされていない製品分野が小型電気電子機器であります。具体的には家電リサイクル法対象品目以外の電気電子機器です。ただし、パソコン、携帯電話は法律及び自主的回収によりリサイクルされているものもあります。現状として、循環利用されずに最終処分場に埋め立てられたり、一部は海外流出して不適正に処理されており、循環型社会形成の観点からは大きな課題となっています。さらに、小型電気電子機器に含まれる有用金属の国内需要量に占める割合や一般廃棄物に占める小型電気電子機器の割合を踏まえれば、資源確保や廃棄物対策として一定のインパクトはあると。以上を踏まえて、小型電気電子機器に含まれる有用金属のリサイクルが必要ですねということが言えるかと思っています。
リサイクルが必要ですということは、方向性として重要であるということは共通認識を持っていただけるかと思いますが、ただし、大赤字になってまでリサイクルすべきかどうかというのは別のまた議論かなと思います。ということで４ポツ目につながるんですが、費用対効果を踏まえると、効果が費用を確実に上回るケースも存在し、小型電気電子機器のリサイクルは実施すべきであるというように事務局としては考えておりますが、リサイクルを実施すべきかどうかということについても本日しっかりとご議論いただきたいと思っております。
そして、仮にリサイクルをすべきだということとして、どのようにリサイクルをすべきかというのが次の最後のポツになるんですけれども、小型電気電子機器については、自治体や中間処理業者などの自主的な取組により一部ではリサイクルが行われているが、これらの取組は、資源価格が変動した場合にも安定的に継続する仕組みとはなっておらず、また、予算・体制的に困難であることを理由に小型家電の収集を実施できないと考えている自治体が多く存在しております。これを踏まえると、関係者の協働をより一層促進するためには、廃棄物処理法の特性措置を講ずるなどして効率的な回収・リサイクルを可能とし、資源価格が変動しても安定的に継続する仕組みを構築する必要がございます。したがって、消費者への啓発の意味も含めて何らかの制度が事務局としては必要であると考えておりますが、制度が必要かどうかについても本日大いにご議論いただきたいと考えております。
ただ、この制度が必要かどうかということについては先行的取組事例の分析というのが重要となってきますので、あわせて、では資料５の説明をしていきたいと思います。
○湯本補佐 では、資料５の説明に移らせていただきます。先行的取組事例の分析ということでございます。
まずページをおめくりいただきまして、はじめに、前提知識として廃棄物処理法についてまとめさせていただきました。ちょっと急にわかりにくい話で恐縮なんですけれども、この点をまずご理解いただかないと先行事例を行っている方々がなぜ苦労されているのかという点がなかなかご理解いただけないかと思いますので、あえてまずまとめさせていただきました。
まず、廃棄物の定義でございますけれども、廃棄物とは、占有者が自ら利用し、または他人に有償で売却することができないために不要になったものをいい、廃棄物に該当するか否かは、そのものの性状、排出の状況、通常の取り扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断される。「取引価値の有無」については、運送費等の諸経費を勘案しても双方にとって営利活動として合理的な額であること等の確認が必要であるということになっておりまして、このように廃棄物に該当するかどうかという判断はなかなかきっちり線が引けるものではなくて、非常に難しい総合的な判断ということになっております。外見が同じものであっても廃棄物になったり有価物になったりしてまいりまして、廃棄物の場合には廃棄物処理法が適用されると。有価物になった場合には廃棄物処理法は適用されないという関係になっております。
次のページでございますけれども、廃棄物処理法の規制についてでございます。
特にここでは一般廃棄物のところをまとめさせていただいているんですけれども、一般廃棄物の収集運搬及び処分に関しましては、複数の市町村にわたる広域の回収を行う場合、関係する市町村間の一般廃棄物処理計画の調和が求められます。もともと市町村は一般廃棄物の処理について計画を立てるということになっておりまして、広域処理をする場合にはそれぞれの市町村と調和をした形でやっていかなければならないので、関係市町村間での調整が必要となってまいります。また、一般廃棄物の収集運搬、処分に当たりましては、各市町村からの一般廃棄物処理業の許可が必要となってきます。一般廃棄物処理業の許可につきましては、先ほどの一般廃棄物処理計画との整合性等との観点がございまして、なかなか新規の許可を取得することが難しいという実態が存在すると考えられます。
以上が前提知識でございまして、１枚おめくりいただきまして、事例１というところから事例を４つ紹介させていただいております。事例１、事例２につきましては、第２回の小委員会で紹介させていただいた事例から抜粋させていただいておりまして、事例３、４につきましては、経済産業省さんのほうで取りまとめていただいた先行事例の中から抜粋しております。
まず事例１といたしまして、射水市、黒部市等とハリタ金属株式会社様が取り組んでいる事例でございます。
スキームでございますけれども、市民の方が直接資源回収ステーションに持ち込みを行う。ハリタ金属株式会社が資源回収ステーションからの収集運搬及び再資源化を行う。行政が広報や資源回収ステーションの運営を行うということになっております。うまくいっているポイントといたしましては、まず集団回収が定着しており、分別収集意識が高いということで、市民の方が直接資源回収ステーションに持ち込んでくださっております。また２点目といたしまして、ハリタ金属株式会社では自動車や家電４品目、その他の産業廃棄物などを幅広く扱っておりまして、既存の回収ルートの一貫として小型電気電子機器の回収が可能であり、収集運搬コストを低減しております。また、３点目といたしまして、ハリタ金属では機械破砕等、あとは機械による選別というのを行っており、経済合理的な機械処理を行っているという点がございます。
次に、１ページおめくりいただきまして事例２、調布市とリーテム様の事例でございます。
こちらのスキームといたしましては、まず市民の方が粗大ごみとして排出をいたします。調布市様が粗大ごみとして回収した中から家電製品を手選別し、電子基板等に手解体を行っております。株式会社リーテム様が解体後の電子部材の買い取り、収集運搬、再資源化を行っております。こちらの事例がうまくいっているポイントといたしましては、まず調布市では、現職員体制で分別解体が可能であったため、追加の人件費がかからずに処理が可能であったというのが上げられます。次に２点目といたしまして、株式会社リーテムでは先ほどと同様ですけれども、機械破砕と機械による選別ということで経済合理的な機械処理を行っているというのがございます。
次におめくりいただきまして、事例３でございます。安城市と常滑市等とあと株式会社アビヅさんが協力してやられている事例でございます。
まず、スキームといたしまして、市民の方が不燃ごみとして排出をいたします。行政が不燃ごみとして回収した中から家電製品を手選別いたしまして、株式会社アビヅがクリーンセンターからの収集運搬及び再資源化を行っております。こちらがうまくいっているポイントといたしましては、小型家電の品位に応じた処理をし、製錬所の評価が上がるように濃縮しているという点と、プラスチックを固形燃料化・マテリアルリサイクル化できる施設も有しており、プラスチックに付加価値をつけることで、トータルで有価で買い取りすることが可能ということでございます。
次に事例４、足立区さんと株式会社要興業様の事例でございます。
こちらのスキームにつきましては、まず足立区が燃やさないごみ、粗大ごみを回収いたします。燃やさないごみは全量、粗大ごみは不燃系を株式会社要興業に搬入いたします。株式会社要工業にて不燃は手選別後破砕、粗大ごみは搬入の状態のまま破砕いたしまして、鉄とアルミニウムを回収いたしております。金属類や基板くず等の残渣類につきましては、それぞれ得意な中間処理業者に売却を行って、そちらの中間処理業者のほうで金、銀、パラジウム等のレアメタルも再生しているということでございます。こちらの事例については、足立区から要興業に手選別の処理を委託しております。新小型・軽小型ダンプ車の導入等による収集コストの圧縮ですとか、取組前の最終処分等に係る経費の削減等により、再資源化率を向上しつつ、平成25年を目処に経費を現状レベルにすると。今後もさらなる効率化を進め、コストの圧縮を図るということで、こちらは足立区さんから要興業さんに処理費を払って委託して、このようなリサイクルを行っているという事例になっております。
最後、まとめでございます。採算性を確保できている事例は、事例１から事例３までということで、「有価物」として廃棄物処理法の規定が適用されていない事例になります。廃棄物に該当することとなった場合には、廃棄物処理法上の規制に従ってリサイクルを行う必要がございます。その場合には各市町村の一般廃棄物処理計画との整合性の問題ですとか、一般廃棄物処理業許可の問題、また中間処理段階で発生する残渣の処理の問題などが生じることから、これらの事例によるせっかくのリサイクルの取組がスムーズに行われなくなってしまうおそれがございます。「有価物」とするために、事例１では、行政と連携できる高度な中間処理業者が存在し、ついで回収による収集運搬の効率化を図っております。また、事例２では、ごみの分別と減量化への市町村の熱い熱意がございまして、現職員体制で何とか努力をされて手分別・手解体を行っているということでございます。
最後のまとめでございます。次のページですけれども、このような取組が制度なく全国に拡大するかどうかを検討するに当たりましては、以下の点について十分な留意が必要であるというふうに考えております。
まず１点目でございますけれども、物流コストを考慮すると、品目によっては、手解体を行わない場合には有価物にならないというケースも出てきますけれども、調布市のように追加の人件費をかけずに手分別・手解体が可能な自治体がどれだけ存在するかというのがございます。なお、調布市さんにおきましても、処理量が増えた場合には、家電製品のリサイクルの取組が粗大ごみ処理全体に影響を及ぼしかねないということを懸念されております。
２番目といたしまして、資源価格が下落した場合、または原油価格の上昇により輸送費などの処理コストが増大した場合には、これまで「有価物」であったものが「廃棄物」となってしまうという場合がございます。その場合には、リサイクルの取組がスムーズに行われなくなるおそれがございます。
次に３点目でございますけれども、処理業者が確実に引き取って高度なリサイクルを行ってくれるということであれば、市町村は住民に対する周知を行い、安心してリサイクルの取組を開始することができるわけですけれども、１番、２番に掲げたような点を踏まえますと、現状ではなかなかリサイクルに踏み切れない自治体が相当数存在すると想定されます。
参考として前回の小委員会の資料から抜粋させていただいたんですけれども、自治体からのヒアリング結果といたしまして、収集コスト等の面から実施していないが、全国的な制度ができればその流れで取り組みたい。また、引き取り業者を探したが、数量があることまたは分解されていることの条件が求められたというご意見を自治体の方からいただいております。
説明は以上でございます。
○細田座長 ありがとうございました。皆様からご質問、ご意見を承る前に１つだけ簡単なことを私から聞かせてください。テクニカルなことです。資料３の４ページの品目の分類とありますけれども、このＣに小型機器とあるんですけれども、これと小型電気電子機器というのは一対一に対応するんですか。
○杉村補佐 いや、対応しません。
○細田座長 そうでしょう。これちょっとミスリーディングだよね、ここ。
○杉村補佐 そうですね。小型電気電子機器の中で特に小型の部分ということで整理させていただいておりますが、この分類にはかなりいろいろなご意見があると理解していますので、再整理させてください。
○細田座長 わかりました。それがクリアになれば、これは違うものであると。このＣの小型機器と、一般的に言っている使用済小型電気電子機器は違うということでございます。ありがとうございました。
それでは、皆さんからご意見、ご質問を承りたいと思いますので、ご意見、ご質問がある方は従前どおり名札を立ててご意思の表明をよろしくお願い申し上げます。
それでは、早かった方から。では、武市委員からお願いいたします。
○武市委員 前回、資料１の39番にありますようにご質問申し上げましたところ、今回資料４に使用済小型電気電子機器に含まれる有用金属の埋め立て処分状況をまとめたというふうにご回答いただきまして、ありがとうございました。御礼を申し上げます。
ただ、資料４の18ページ、19ページを拝見いたしますと、依然として小型電気電子機器の潜在的回収可能台数がすべて（100％）回収され、消費者の退蔵する量と消費者が退蔵していたものの排出量が同数であるとの仮定に基づくというふうに記述されておりますが、実際のところの市町村の最終処分量というのはこれよりもかなり少ないのではないかというふうに思われます。昨年度の研究会では、回収率というのは全国平均しますと５％ぐらいで、一番高かった福岡が17.9％ということになっておりました。これらの結果ですとか資料３でのフローの推計結果というようなことを考慮いたしますと、より実態に近い値で議論しておきませんと、全体がミスリーディングになりかねないというような危惧を抱いております。これが１点目でございます。
もう一点申し上げますと、同じく資料４の５ページ目でございますけれども、現状認識・課題整理、循環型社会形成における課題というのがございます。５ページですね。ここで提示されている数字というのは、金属系の廃棄物というふうにここに書かれてございますので、小型家電だけではなくて金属ごみも含んだ数字であるというふうに認識しております。その点につきましては、25ページに追加でご説明もいただいておりますけれども、誤解を招きかねないと思いますので、金属系廃棄物の中に占める廃小型家電の割合というのを明示していただけると大変ありがたいと思います。特に最終処分量という形で明示していただけると誤解が生じないのではないかというふうに思いますので、ご検討いただければと存じます。
以上でございます。ありがとうございます。
○細田座長 ありがとうございました。佐々木委員、どうぞ。
○佐々木委員 ありがとうございます。資料４を中心にちょっと意見を言いたいと思いますが、まず、やはりこの資料が一番今回のポイントだと思いますが、特に28ページからのいわゆる小型電気電子機器をどうするかということで、これだけ有用なものあるいは一定の環境への配慮をしないといけないものを今までのように処分していいのかということがここにはっきり書かれていると思います。私も研究会のときから申し上げていますが、家電リサイクル法の対象品目をどうするかということを議論したときに、現行の仕組みをベースにして考えるということが見直しの結論になりました。その際にも、ではその対象にならない特に小型電子機器、かなり資源性のあるものを今のままでいいのかということがこの議論のスタートだったと思います。それで研究会をやり、分科会をやり、いろんな分野から検討をし、現在中環審の小委員会で議論しているということでございまして、いろんなまだデータとかそういうもので不十分な分というのは多々あろうと思います。これからいろいろ議論をしていく中で明らかにしていっていただきたいと思いますが、やはりこのリサイクルが必要だという小型電気電子機器について有用金属があると。それで、やり方を関係者でいろいろ知恵を出せば、採算性もある程度見込めるというようなことが言われておりますので、ぜひそういった方向で議論をしていただきたいというふうに思います。これは意見でございます。
それからもう一点、資料５なんですが、調布市さんに非常に悪いんですが、人を増やさないでやったから新たな経費がかかっていないから云々ということは非常に誤解が、この資料の取りまとめだと新たな金がかかっていないということに、そういうとらえ方をして、追加の人件費がかからずというふうに書いてありますが、これはちょっとやはりこれから議論していくときに実際そんなに甘くはなくて、当然その人を増やさなくて済むのであれば、この仕事をやらなければその分は過員になっているという指摘も受けるわけですから、この資料のまとめ方はちょっと、調布市さんはこれでいいというふうに言ったのかもわかりませんが、全体の自治体の議論から見れば、現職員体制で分別ができたからというのはちょっといろいろ議論があるので、この辺についてはもう一度調整をして書かれたほうがいいのではないかなと思います。
以上でございます。
○細田座長 ありがとうございました。崎田委員、どうぞ。
○崎田委員 すみません、ありがとうございます。私は制度が必要かどうかということに関しては、前回の意見のまとめのところにも書いていただいているように、やはり有用な資源が今は自治体のところからリサイクルは最終的にされるものもあるけれども、かなり廃棄されているという現実の中で、仕組みを何かきちんとつくっていくということは大変重要だというふうに思っています。なお、やはり今回の資料を拝見してもそういうふうに特に思うのは、資料３のフロー図のところですが、最初にお話いただいた５ページのところでいろいろとご説明いただいたんですけれども、思っていた以上に、思っていたというか、これは私が考えていた以上にこの小型電子機器が一般廃棄物として出ている量が大変多いということで、特に中型の場合は96％近くが一般廃棄物、ほかが事業者ということで、やはり家庭から出るものに関しては、ある程度仕組みがきちんとないとやはりごみとして出していくのが、そっちに流れかねないというような性質がありますので、これだけやはり一般廃棄物として出ているものに関して、ある程度仕組みを持ってほしいというふうに強く感じます。
ただしと言うとあれなんですが、なお、今は制度が必要かどうかを議論するので、今後どういう仕組みにするかは今後の検討課題だというふうにいろいろおっしゃっておられるんですが、資料５で先行事例についてご紹介していただいたんですけれども、例えばフロー図の中にはリユースの場合と市町村の場合と小売店の場合と不用品回収業者に流れていって処分されるというのがあるわけですので、例えばこの中で評価されるような先行事例をとっているものはほかの小売店のほうにはないのかというふうに思ってしまうわけですので、例えばその小売店さんでやっているところでリサイクルが非常にうまくいっている、例えばそこも消費者や自治体と連携をしているという可能性が高いですけれども、そういう事例とかそういうのも入れておいていただいて、将来の検討の幅を広げて提示していただいたほうがありがたいかなというふうに感じています。
なお、今後いろいろと話していくときに、やはり家電リサイクル法として家電４品目を最初はリサイクルの対象にして、それから徐々に広げていきましょうということで今、乾燥機とか少し広がっていきますが、この部分がどのくらいまでやっぱり広がって今の仕組みでやったほうがいいのかということと、今回そこに入らない小型家電というものがどういうすみ分けになるのかという辺りがかなり議論として具体的な形で議論をしていけるように今後なっていくことを望んでいます。
私はやはり家電リサイクル法に関して、今まで非常に大きなものに関しても金属のリサイクルが進まないということで処分されていた、それをリサイクルして、それも産業界のメーカーの皆さんの積極的な参加でこの仕組みをつくっていくということは大変すばらしいというふうに思っていますし、特にこういう仕組みの中で環境配慮設計が進んでいくということが高く評価されていたというふうに思っています。そういうようなリサイクルしやすいものあるいは資源をできるだけ資源利用を減らして効率的なつくり方をするとかいろいろな努力が進んでいると思いますので、そういうことも促すような仕組みを今後きちんと皆さんと産業界とも連携しながら、自治体とも連携しながらつくっていくにはどうしたらいいかということをきちんと考えられるような状態で検討していくということが大変重要ではないかというふうに感じております。よろしくお願いします。
○細田座長 ありがとうございました。酒井委員、どうぞ。
○酒井委員 今、幅広に崎田委員、ご意見を言われましたので、多くの部分、同意する部分なんですが、全体的にまずこの今日の資料４の必要性についてというペーパーに関しては、このリサイクルの必要性云々ということでの背景、バックグラウンド的なペーパーとしては白書的な要素も加えてある中で非常によくできたペーパーだと思っております。多くの点で書いておられることにも同意をしたいということで、まず全般的な印象を意見として申し上げておきます。
その上で質問が１つあるんですが、20ページのところで基板等からの有用金属のリサイクルを検討する必要があるというこの基板等の「等」のところなんですが、ちょっとくどいようなんですが、前回も質問をさせていただいたところなんですが、今日資料２のほうで有用金属等の含有量の分析結果途中報告をいただいているんですが、依然として基板中心のデータになっておりまして、少なくともこの制度検討の中でその「等」の把握がどの程度まで見通しが立っているのかということを少しちょっと教えておいていただきたいというふうに思います。すなわち個別パーツとしてハードディスクなり液晶なり、あるいは小型モーター等々いろんな可能性があると思うんですけれども、その分析が今どこまで取り組まれているんだということをちょっと明らかにしておいていただきたいというふうに思います。
それにあわせて、その分析の一覧表をちょっと拝見しておるんですけれども、例えば六価クロムのところがすべてゼロになっているとかいうような、ある意味では六価クロムとしての分析、今の段階で非常に難しいからこういうようなことだろうと推察はしておりますが、例えばトータルのクロムで幾らなんだといった辺りも非常に重要な情報かと思いますので、それは関連情報として整理をしていただくことは可能だと思いますから、そういったところの少しきめ細かさのところも期待したいということで、ちょっと質問とあわせて意見を申し上げておきます。
○細田座長 ありがとうございました。木暮委員、どうぞ。
○木暮委員 ２点ございます。まず、資料２については有用金属含有量の分析結果の途中報告ということで、どうもありがとうございます。ただ、この資料の読み方として、資料１に前回の回答としては、回収率100％を想定しているものではなくて、あくまでもポテンシャルということで、これに回収率、先ほどご説明ありました５％から50％ということだと思うんですけれども、これを掛ければ算出できるというんですが、制度設計を考えていく上でここら辺の数字がどうもやっぱり原点になるのかなというふうに思っていまして、これに関しては、規模感のイメージを統一するためにも、やはりどの程度の回収率、どの程度の時間で何年かけて達成できるのかも含めて、大分ご経験あると思いますので、次回の第５回ですべて分析が終わるというふうに私は聞いておりますので、その際にはもう少し実態と言ってはおかしいかもしれませんけれども、この回収率の想定数字というのをある程度５％とかから50％というところじゃなくて、どこかにある程度時間も区切ってパーセントを示していただけるとありがたいなというふうに思います。それが１点目です。
それから２点目は、これは私の前任者の西谷からも所有者は何で退蔵するのとか、所有者は何で排出するのということをご質問したと思いますけれども、これが把握できればもう少しいろんな問題や課題とかがはっきりしてくるんじゃないかなと思います。例えばどんなきっかけがあれば排出するのか、退蔵するのか、またはどうすればそこからどんどんものを出してくれるような状況を我々としてつくれるのかとか、それをつくるまでにどのくらい時間がかかるのかとか、そういったことをさらに引き続き、既にもう資料１でとても重要だというふうにご理解いただいていると思いますので、引き続きご検討、調査を行っていただきたいなというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。
○細田座長 ありがとうございました。黒瀬委員。
○黒瀬委員 どうもありがとうございます。まず、資料２でございますけれども、有用金属の含有量の分析結果、これはそもそも論ですとか必要性の議論の前提として非常に重要なデータ、もとになる資料だというふうに思います。結果まだ途中報告ということでございますけれども、やはりこの統計データですとか推定に基づいて、ある意味仕方ないところはあるとは思いますけれども、やっているところがございます。本日時計の例がございましたけれども、このデータというのは非常にベースになるデータでございますので、この信頼性を高めるという意味でも例えば幾つかの自治体でそういうサンプル調査を行って、整合性をとるといった信頼性を上げるという取組ですね。これをぜひやっていただきたいというのが１点目でございます。
それから２点目でございますけれども、資料４、今回の重要な議論、有用金属リサイクルを検討する必要性についてというところで、まとめが23ページにあるというふうに考えてございます。黒ポツの１番、２番、これはもっともそのとおりだというふうに考えてございます。３つ目がなぜ小型家電かというところが書いてあるカラムだと思いますけれども、この17ページですとか資料２に資源確保あるいは廃棄物対策の一定のインパクトとして資料にございますけれども、先ほど来議論があったと思いますけれども、インパクトはインパクトで含有量というのはいいと思うんですけれども、やはりそこからある一定の回収率、さらにはそこから回収したものから金属の回収率も掛け合わせて実際に資源確保という観点から資源としてどの程度になるのかという数字をやはり明らかにして、少なくともこの小委員会で共有化をすべきじゃないかというふうに思います。その値に応じてやはりどういう制度、例えば制度が要るのか。要るとしたらどういう制度をつくっていくのかという議論に進めていくべきだろうと思いますので、まず実施率、回収率も加味した値を示していただいて共有化を図っていくということをぜひお願いしたいというふうに思います。
以上です。
○細田座長 ありがとうございました。加藤委員でしょうかね、よろしくお願いします。
○加藤委員 毎回、過去の蓄積もあるんだと思うんですが、大変立派な資料をつくって説明していただくので、資料負けしちゃうというか、熱意を感じます。ただ、、心を鬼にして言うと、やはりきちんとしたものでないと社会的な負担を増してしまう。これから増税もありますし、足元でも復興の増税とかいろんな社会負担というのが大きくなっているときに、採算とかそういうものについては良く考えないといけないなと、そういう観点から３点申し上げます。１つは、回収率は代田委員が最初に指摘されて、武市委員とか木暮委員からも指摘がありましたが50％とか20％とかは、明らかに楽観的な数字だと思います。家電リサイクルを見てみましても、これは配達をしているわけでありまして、配達をしているから新しいものを買ったときに届けるときにとりに行くと。お客さんにリサイクル料金が必要と説明して納得いただいてやっと50％ですから、これがそういう配達という仕組みがない小型の電子機器とか、さらにはその中でも小型のものなんていうのは一般のごみに紛れてしまうということが多いわけでありまして、これは50％とか20％というのは明らかに高過ぎる想定だなというふうに感じています。
２番目に一応事前にいただいた資料も拝見しましたし、私どもＣＳＲの一貫でリサイクルには積極的に取り組んでおります。モバイルリサイクルネットワークにうちの会社が携帯電話を回収して、それも含めて中間処理の施設も持っているんですが、基板を売っても金、銀、銅、パラジウムのこの４つしか資源としては売れません。お金が返ってきません。いろいろ聞いてみて、いや、お金が返っていなくてもせめてとれるということぐらいちゃんと証明してくれないとレアメタルと言えないよと言っても採取量が出てこない。いろいろ聞いてみると、どうもとれないものが多いらしいですね、技術的にあるいは採算的に。そうなると、そういったものもすべて社会的なコストになっちゃうと。あるいはこの資料の中でいろいろなビスマスとかタンタルとかいろいろなものが足りないから、ネオジムが足りないからとか、だからやるというものが実際はとれていないというのはやっぱりこの制度の必要性というものを考えるときには、どこまでとれているのかということははっきりさせておく必要があると思います。
３番目に、この間も申し上げた物流とか資源価値とは別に係るコストについて、今回もまだ精緻なものは出てきていないんです。端的に言うと、例えば調布市さんとリーテムさんの場合だと、調布市が佐々木さんもおっしゃったようにこれもコストだと思うんですよね。やっぱり社会的コストをかけて手分解をしている。足立区と要興業さんの場合だと、これは区が要興業さんにお金を払って処理してもらっている。金属を回収するにもかかわらず処理料をもらっている。やはり社会的コストというのは、明らかに出てきているわけで、これを大きく拡大したら社会的コストがなくなるというわけではない。社会的コストがあったらやらないという議論はしませんけれども、社会的コストを誰が負担するのかということはよく考えていただかない。製錬業者が出かけていって、もうこれは大事な都市鉱山の鉱石で品位が高いからとってくる、自分たちでやるんですということなのか、自治体がその社会的コストは不用品を回収するときに一般市民に転嫁するんですと、お金を払ってもらって回収するんですとか、資源回収をする人と自治体のよほど強いコミットメントが見えないと先に進むのはなかなか難しいんじゃないかと感じております。
心を鬼にしてという感じではありますが、なかなかいろいろな問題があるように思っております。以上です。
○細田座長 ありがとうございました。大薮委員、どうぞ。
○大薮委員 どうもありがとうございます。かなりの委員の方がいろんなご意見を言っておられるので、少し重複する部分もあるかもしれませんが、ちょっと意見として申し上げたいと思います。
これは資料４が一つの大きな今日の主題というふうに理解をしておるんでありますが、ずっと我々、特に家電の業界の人間はこの小委員会でもファクトということを盛んにちょっと申し上げてきたのではないかなというふうに思っております。ではそのファクトは一体何のことを我々は言っているんだろうと、こういうことなんですが、今回もちょっと大変きつい言い方で申し訳ないんですけれども、資料２のところで冒頭時計ですか、何か重複があったということで10万トンぐらい減った。実は前回の資料を見たら40万トンなんですね。それがあっという間に23万トンということで半分になってしまっているということで、まずその資料のそこからの信憑性といいますか、そこが非常にちょっと正直なところ、ここがスタートなんですよね。ここがスタートのところで少しちょっとずっこけてしまったかなという感じがしております。
そもそも40万トンあるいはこの23万トンという数字、これというのはつくられたものであって、これが全部排出されるかどうかということもわからないわけでありますから、そもそも５％、10％という前にそこのところの議論がまずスタートではないかなと。ただ、今回やっぱり４回経てきたということもありまして、全体の資料の構成として非常にブラッシュアップをされてきておられますし、言っておられることの基本的なところについては敬意を表したいというふうに思っておりますので、もう少しそこのファクトのところを整理していただく必要があるんじゃないかと。具体的にもう少し申し上げますと、例えば資源循環されずに自治体に埋め立てられているという金属の量は一体本当にどのくらいあるんだろうということがすべてアンケートだとか推計なんですね。だけれども、例えば自治体によってはある程度掌握されているところもあるはずですから、全部掌握しろとは言いませんので、少なくとも何カ所かの自治体さんでの実態をきっちりとやっぱりチェックしてもらって、実際はやっぱりこのくらいが資源循環されずに埋め立てられているんだよと。そのうちの小型家電由来の排出されているものが一体どのぐらいあるんだろうということを把握した上で、今度は金属回収の必要性を論議して、必要と判断するのであれば埋め立てに回らないようにするための方策、場合によっては制度を考えると、こういうストーリーではないかなというふうに理解をしております。
ただ、事務方の考えておられるストーリーといいますか、循環型社会の形成ということについてはメーカーの立場からもまさにそのとおりであるというふうに賛同するところでありますので、その辺をきちっと前向きに議論をしたいというふうに思っております。残念ながら現時点ではその出発点の調査データが例えば提示されていないということのために、金属回収の必要性について本当に判断して議論を進めるということは、実は難しいのではないかなと言わざるを得ないというふうに思っております。ぜひ次回に私、期待をしたいと思っております。
ただし、小型家電からも一程度の金属が出ると、何らかの形で埋め立てられているということはもう間違いないということは想定されますので、何らかの方策で金属回収を図るべきとする考えは十分に理解をできます。ただ、今度は数ある金属製品の中でなぜ小型家電に焦点を当てて議論されることになったのかというところは説明がございましたが、まだもう少し疑問が残るところであります。資料４の先ほど解説いただいた別紙のところでも明らかなように、例えばガスコンロとか鍋、やかんとかゴルフクラブとか実際に埋め立てられている資源ごみ、特に金属ごみというのはいろいろあるというふうに理解をしておりますので、同じように議論をしていっていいのではないかというふうに考えている次第でございます。
もう一回整理しますと、循環型社会の形成を大義とするのであれば、できる限り国内で資源を循環させるために集荷から再資源化に至る全体のフローの中で何が課題で何が実現可能で、どこにメスを入れると政策的効果が大きいということをもう少しわかりやすく展開していくということが必要なのではないかなということをちょっと口幅ったい言い方で申し訳ございませんが、お願いを申し上げたいというのが１点目でございます。
それからもう一点は、自治体の先進事例の件でございます。前回、細田座長様のほうから自治体の先進事例はバラ色ばかりじゃないぞということで非常に釘を刺されたわけで、ご指摘がございました。ただ、我々としては今回の分析、経済産業省さんの分析も含めて一体どの事例がバラ色で、そうでないものはどれなのかということをいま一つ整理し切れません。やはり先進事例の詳細な分析というのは絶対必要じゃないかなと改めてお願いを申し上げる次第でございます。住民意識、それから自治体の方の意識、中間処理業者のレベル、物流業者、それから廃掃法の限界あるいは既存業者の方の関与、あるいは資源価格下落時の担保、こういったことを分析すればまだまだできる地域はたくさんあるのではないかなというふうに正直思います。
我々が聞いている範囲でも既に先進事例のところにほかの自治体さんから問い合わせがいろいろ入っているという話も聞いております。そういうやる気の芽をつぶさないようなぜひとも考え方を整理していって、どのような要素を複合すればそういったことが今の中でも可能なのか。ただ、もちろん我々が考えているのは、すべての自治体でこんなことができるとは思っていません。これはもうそのとおりだと思いますので、できない地域も当然数多く存在するだろうということは想定しております。ゆえにどうしても取組ができない自治体様に対する対応については、やっぱりきちんと議論をして、その中に制度ということもあるのかもしれませんが、していったらより整理できるのではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。
○細田座長 ありがとうございました。大橋委員、どうぞ。
○大橋委員 リサイクルの検討の必要性というのは非常にわかりやすくご説明いただきまして、同意できる部分、多々あるというふうには考えております。ただし、品目についてでございますが、前回もパソコンについては同意、納得ができないというふうに申し上げたところでございますが、改めて資料４の中でちょっと質問という形で提示させていただきたいなと思っています。別紙１の内容にもパソコンがございます。これはリサイクルがきちっとできているというふうに判断できる材料だと思っております。さらに23ページでございますね。上から７行目に「ただし、パソコン、携帯電話は法律及び自主的回収によりリサイクルされている」というふうにお書きいただきました。さらに後ほどご説明をさせていただきますけれども、前回ご指摘いただいた回収の実効性というところがパソコンを対象とする理由というふうにお聞きしましたが、現在の回収のスキームが原因でそうなっているのかどうかというのをちょっと後ほどご説明する中でそうではないというふうに我々は考えておりますので、その点。さらに20ページですね。20ページの４行目、対象とする機器の考え方として、「現在リサイクルシステムが存在せず、有効利用されていないと考えられる製品が小型電気電子機器であること」と、こういうお書きいただいた内容を踏まえると、パソコンが本当にそこに含まれるべきものなのかということに対して、それを踏まえた上でどうお考えなのかというのを改めてお聞きしておきたいというふうに思います。
ただし、前回も申し上げましたけれども、新しい制度が非常にいいものであるならば否定するものではないというふうに考えておりますので、既に存在する制度と新しい制度と仕組みの関係の整合性をとって検討させていただくならば、ぜひ我々としても考えていきたいと思いますので、その辺をぜひよろしくお願いいたします。
○細田座長 ありがとうございました。それでは、こちらから。代田委員、お願いします。
○代田委員 資料４の23ページ、これは結論に近い内容だと思いますので、大変重要な内容ですので、細かな点ですけれども、ちょっと１点確認といいますか、泣き言に近いような話なんですが、小型電気電子機器がリサイクルされていないというふうに断定されている記述でございます。ただ、同じ資料の16ページには一定程度のリサイクルがされているという網掛けがしてありまして、少なくとも鉄、アルミについてはリサイクルされているというふうにこの資料でも述べていますので、ぜひこの結論の非常に重要な部分、表現をもう少しお考えいただけないかなと。
ただ、確かに制度あるいはガイドラインという形ではリサイクルされていないということは事実ですし、これが貴金属のリサイクルあるいはレアメタルのリサイクルということに限定してあるのであれば、確かにこのとおりリサイクルされていないと断じられても仕方がないのかなと思いますけれども、これですともう全くリサイクルされずに小型電気電子機器は全部埋め立てられているような表現に感じますので、ぜひご検討いただきたいと思います。
以上です。
○細田座長 ありがとうございました。時間も若干迫ってまいりましたので、少しだけちょっとそのことを頭に置いてご発言ください。村上委員、どうぞ。そうすると、初めての人が長くなって後の人は不利じゃないかというのがあるかもしれませんけれども、よろしくご協力のほどをということで。
○村上委員 では、手短に。まず１つ、資料に対して簡単なコメントですが、資料３のフローの推計、大変よくおやりになっていると思うんですが、退蔵という言葉の定義が若干ぶれるような気がするので、定義をきちんと書かれたほうがよろしいのではないかと思います。資料１の前回のコメントとのやり取りの中で、たしか携帯電話に関して二次的な目的に使っているものを退蔵品とみなすような書きぶりをされていたと思いますが、ここでの調査の説明を拝見するに、全く使っていない場合を退蔵と称しているような気がしますので、ちょっと定義をきちんとされたほうがいいかなと思います。
あとはコメントというか意見ですが、資料５の一番最後のページの取りまとめのところで価格の下落によってリサイクルがスムーズに行われなくなるおそれがあるという記述がございましたが、それはそのとおりだと思うんですが、必ずしも下落だけではなくて、高騰したときによからぬところへ回ってしまうみたいな意味もあると思いますので、これはこの先行事例の分析だからこう書かれたんだとは思いますが、基本的にその価格の乱高下に対してきちんと動くようなシステムをつくるべきであるというようなことを目的として置いてもいいのかなと思います。
その辺りと関連してですが、ぜひ今後の先行事例の分析をもし続けられるようであれば、先ほどどなたかからの指摘があったと思いますが、消費者の行動に関わる部分をもう少し詰められたほうがよろしいのではないかというふうに感じました。
手短に、以上です。
○細田座長 どうもご協力ありがとうございました。中村委員、どうぞ。
○中村委員 すみません、後出しで先にお話させてというか、質問というか意見を言いたいと思います。基本的にはよくまとめられた資料かなという気がいたします。ただ、現段階で今日議論されているようにあまり細かい数字をいろいろ言ってもなかなか難しいのかなという気がしております。多分制度の問題を具体的に話したときにそれが出てくるのかなということでやる、やらないという意味だとやらないということはあまりないのかなという気がします。ただし、制度を具体的に考えるときには相当きちっと検討しないといけないということであろうというふうに思います。よくあるんですけれども、すべて質量保存則が成立します。つくって出したものは必ずあるわけです。それが回収できるかできないかということは別です、全く。ですから、何十年たつと必ず出てきます。どこかに埋もれているか何かあります。したがって、本質的にそれは出てくるのか、それがずっと闇の中に葬られて出てこないのかということが１つあります。
それと、議論するときに回収率が何ぼだからどうだという議論は、今の段階であまりそこをやり過ぎると結果的に鶏と卵で、何をやっているかわからずに全部を殺してしまうという可能性がありますので、そこは注意が必要じゃないかなと思います。
それと、小型電子機器に注力するというのは個人的にはあまり賛成していない立場です。すべてをやっぱり見ていただいて、その中で小型電子機器のあり方がどうあるべきかというのを議論していただいて、全体としてうまく回ると。多分それをやらないとこのシステムはうまく回らないのではないかなという、これは前々からの意見なんですけれども、したがって、ぜひここはかなりちゃんとしたデータを今出されるようになりましたので、これをベースにそういうところをどうしたらいいのかなということを議論していただけたらなと思っております。
○細田座長 ありがとうございました。中谷委員。
○中谷委員 ありがとうございます。資料４のところで話が集中しておりますが、私もそうでございまして、このシステムの必要性、考え方の中に例えば23ページのまとめのところに２ポツのところですが、資源確保、有害物質管理というのがよく出てくるんですが、有害物質管理が出てきております。それから、廃棄物減量化、地球環境保全云々とあるんですが、有害物管理というのは非常に言葉としてひとり歩きするものでございまして、非常にこれだけで論議を呼ぶ言葉でございます。
もう少し詳細なところは14ページのポツ１に入っているんですが、鉛等の有害物質が含有されているものもあり云々と、これらの管理が不可欠であるという非常に強い口調で書かれております。それから、15ページのところでも２ポツの中の３段目というんですか、ここでも有害物質が適切に処理されることになり云々ということで、この辺りの書き方はまだ柔らかいんですが、有害物質管理というものが取り上げられているのは非常に危険じゃないかと思っております。当然この辺り、小型電気電子機器等は現行での法律に基づいて、それなりに適切なる設計がされているはずでして、このものが廃棄されることによって非常に大きな有害物の拡散につながるんだという話をここに持ち出すというのは、かなり厳しい話になるんじゃないか。もしそれであればすべての恐らく製品について現行法自身をもっと厳しくやらなきゃならないんじゃないかという論議に発展していくんじゃないかと思います。
どういう観点で書かれたのかわかりませんが、実は我々、私は電池工業会で電池業界でも有害物というのは非常に論議を呼ぶんですけれども、それと同じ論議がこの中で繰り返されるということについては非常に懸念を抱いておりますので、この言葉が必要かどうかということについては、適切に管理されているのであれば有害物管理というものを前面に出すことは差し控えていただくほうがいいんじゃないかと思いますので、一言コメントしておきます。
○細田座長 中杉委員、どうぞ。
○中杉委員 中村先生が発言されたのでちょうどよかったんですけれども、中村先生に先に言われてしまったんですが、基本的にリサイクルを実施すべきかどうかというのは、現実にもうリサイクルをやっているんですから、やっていこうという方向はこの状況を考えれば間違いはないので、今の状況をよりリサイクル率を高めるにはどうしたらいいか。安い方法でやるにはどうしたらいいかということを議論するんだろうというふうに思うんですね。
ちょっとこの問いかけとしてリサイクルすべきかどうかについて議論していただきたい。これは議論するような話じゃないんじゃないかというのがそもそもの意見です。そういう意味ではいかに安い方法にするか。今はどういう方法があって、皆さん議論している中でどういう方法かはわからない中でいろいろ議論が出てきているわけです。実際にコストの安い方法でというのはこういう提案でやったらどうだ。そのときにリサイクル率がこのぐらいだったら、それは採算が合わないという議論になってくるんだと思うんですね。だから、そういうところで中村先生が言われたように、そこで議論し始める話じゃないだろうかということです。
ただもう一つは、今やっているような例えば事例の中でもこういう方法ではできない部分はどうしたらいい、そこをどう工夫したらいいのかというような観点が１つと、それから網ひとつ、先ほどの資料の中で指摘されているのは、海外にやっぱり出ていくのは少しまずいよねという話が基本的な考え方として出てきていて、そこの部分をどういうふうに担保していくのかというのは、これも一つの工夫として必要だろうと、そういうようなことがあります。
それから、今の中谷委員が言われた有害物質の管理は、これリサイクルの主目的じゃないんです。有害物質の管理をしようとしたらリサイクル率は100％じゃなきゃだめなんです。ですから、これは副次的にリサイクルがあればそれだけ有害物質の廃棄物に出ていくのもその分だけ抑えられるという観点で書かれているというふうに私は解釈しています。これはもう本当に有害物質の管理というのは前回も申し上げましたが、それだったら100％リサイクルをしなきゃいけない。それを求めるのは現実問題からして無理だろうというふうなことですから、そこら辺のところは注意をして書いていただく必要があるかというふうには思います。
○細田座長 ありがとうございました。中島委員、どうぞ。
○中島委員 お世話になります。資料３に書かれているように、大分海外に流出されているということが理解されたと思うんですが、現状日本から積み荷をするときに今、福島の放射線の影響で積み荷前検査がかなり厳しくなっているんですね。今までは山にしておいて見て、目視でどんどん船積みして中国へ持っていったんですが、最近は広くあけさせて、そこで放射線をはかるということを始まった途端に小型家電由来というか日本から輸出していけないものがかなり見つかって、今選別させられているという状況になっています。
今月初めに中国に行ってきたんですね。天津子牙リサイクル団地とあとは台州市のリサイクル団地を見てきたんですけれども、日本では考えられないようなやっぱりリサイクルをしているということなので、やはり今のまま海外に流出するというのはかなり危険だというか、国として問題が起きる可能性があるなということを認識して帰ってきました。やっぱりちゃんと国内で有害物質も含めてリサイクルするということを担保すべきだろうと思っています。
あと、最近自治体さんの担当者等々と話す機会が多くて聞くんですけれども、取組をしたいんだけれども、やはりその制度がどういうふうになっていくのか見えていないということで、どうも不安でしようがないということを多々聞きます。ですから、やっぱり取組をしたい自治体さんがかなりいるということも踏まえて、いい制度ができればいいなと思っています。
あと、加藤さんがおっしゃっていましたけれども、現状は金と銀とパラジウムぐらいしか評価されていないということなんですが、十五、六年ぐらい前に廃棄物から金属を回収しようということで製錬といろいろ話をしたときに、製錬側としては貴金属が入っているのはわかっているんだけれども、硫酸が汚れるからそういうリサイクルはしたくないということを言われてなかなか進まなかったという現状がありました。でも、それも何とかクリアしながら今は貴金属まで回収できているという状況になっています。三井金属さんなんかもタンタルをとるとか、あとネオジムをとる企業さんが増えてきたりということで、これからある程度ものが集まって技術的に開発できていけば、濃縮されて非鉄製錬の中でとれるレアメタルもかなり増えていくだろうと思っていますので、その辺では技術開発も必要だろうと思っています。そういうことで、きちっとした制度を早く私はつくるべきだろうと思っています。よろしくお願いします。
○細田座長 ありがとうございました。白鳥委員、どうぞ。
○白鳥委員 皆さんおっしゃられているように、これ読んでみて、それなりにすべきかすべきじゃないかといったら、資料４の４ページに循環基本計画があるように、これは前向きにやるべきだろうと。特に一般廃棄物については、有害物としては今の一般廃棄物は完璧に管理はされているんだけれども、資源循環という点から言えばもう一つできていない。それをどうやってうまくやるかというのを考えるというのは非常に重要なことかなと。そのとき考えていただきたいのは、何でなかなかできにくいかということだと思うんですよね。やっぱりごみをローカルでしっかりやっていくというのは今までやってきたことなんですが、ちょっと資源循環になると違った方策を考えなきゃいけないなというのは皆さん薄々考えていることだと思うんですが、そこをちょっと避けてはいけないかなと。なぜ一般廃棄物で金属リサイクルが基本的にリーズナブルにできにくいかという理由は常に考えなきゃいけないかなと思います。
それから、今皆さんお話しなさったように海外の話がございますよね。日本では有害物質は大丈夫なんですよね、基本的には。問題は海外なんですが、その海外の原点というのは、やはり有価であって廃掃法から外れてしまうということだと私は理解しているんですが、今までの家電リサイクル法が50％だとか回収の実効性がないだとかそういった話もみんなそこに寄ってくるんだと思います。これについては、やっぱり今後も目をそらさずにちゃんと解析していくべきかなと。ここから目をそらしてしまうと何もできないんだと思うんですね。小型の電気機器の制度だけつくって終わってしまうと。資源のあれも全然ないし、先ほど来話があるように、日本のちょっと恥ずかしい面も出ちゃうかもしれないということだと思います。そこは絶対目をそらさないでやっていったほうがいいかなと。その点でやはり私も小型家電だけというのはちょっともったいないなという気はします。
なぜかというと、20ページとかに何かちょっとそういう小型家電だけ頑張ろうみたいな感じがちょっと幾つか見えるんですが、例えば欧州ＷＥＥＥ指令型のリサイクル制度の拡大とか書いてありますけれども、これ実はＷＥＥＥリサイクル制度じゃないですよね。あと、小型電子機器に含まれる基板等、これも先ほど酒井先生が質問されたんですが、私もここはちょっとよくわからないと。何で基板等なのというのがありますので、やはりちょっと全体を見ながら、それから、何でこうなっているかと。何でもうちょっとうまくできないかというものの本質も必ず忘れないで考えていただければなというふうに思います。
以上です。
○細田座長 大塚委員、どうぞ。
○大塚委員 恐れ入ります。皆さんがご指摘いただいているところからしても何らかの対応をこの小型家電に関してやっていくということに関しては、それなりに了解があるんじゃないかというふうに個人的には伺っておりました。時間もありませんので、３点簡単に今まであまり議論のなかったところだけ申し上げたいと思いますけれども、１つは資料５で資源価格の下落との関係で、廃掃法の特例が必要だというお話が出ています。これはこの小型家電の資源回収を促進していくためには非常に重要な論点だと思いますし、既に資源価格の下落の場合にこういうことが必要だというご指摘はたくさんございましたけれども、廃掃法の特例をやっぱりやっていくためには制度化は恐らく免れないということになりますので、この観点からもちょっと制度化を考える必要があるのではないかということを第１点として申し上げておきたいと思います。
それから第２点として、現在この小型家電からの回収をする技術は十分でないものがあるというご指摘があり、非常に重要なご指摘だと思っているんですけれども、他方で、アメリカでテクノロジーフォーシングとか言われているように、制度化をすることによって回収技術の発展を促すという可能性が私はあると思っていまして、ただ、どのぐらいその可能性があるかはぜひご議論いただきたいところでございますけれども、制度化というのはそういう意味を持っているのではないかということを第２点として申し上げておきたいと思います。
それから第３点として、現在自治体で先進事例がたくさんある中で全国一律の制度にすることによって、現在の自治体の試みを何か無にするとか阻害するとかという可能性のご議論があったかと思いますけれども、これはちょっと既に資料１でご指摘、書いていただいていることで繰り返しで恐縮ですけれども、容リ法みたいな仕組みにすれば、あるところの自治体ですね、希望する自治体から参加していただくという方法は十分に可能だと思いますので、自治体の現在やっておられることを無視せずに、それを生かす形での制度設計というのは十分可能ではないかということを申し上げておきたいと思います。
以上でございます。
○細田座長 ありがとうございました。上野委員、どうぞ。
○上野委員 ありがとうございます。１点だけお願いをいたします。資料５でございます。先進的取組の事例が４つ出ておりますけれども、この回収率というのはどのぐらいで、費用対効果はどのぐらいになっているのかということをちょっとお知らせいただければというふうに思います。
以上です。
○細田座長 ありがとうございました。それでは、一通り終わりましたようですので、質問も酒井委員、それからもう一方、大橋委員からもございました、パソコンに関して。その質問に関しては答えていただいて、あとコメントに関しても答えていただくものがあったらぜひよろしくお願いいたします。事務局よりどうぞ。手短に。
○杉村補佐 基板等の「等」ですけれども、酒井委員おっしゃったとおりハードディスクですとか液晶なんですけれども、現在のところ分析ができておりません。レアメタル研究会の成果しか今のところありませんので、これはどういう鉱種を対象にするかというところも絡んでくるかと思いますので、改めてご議論いただければなと思っております。
大橋委員のほうからご意見ございましたパソコンについてなんですけれども、最後に言っていただいたとおり、制度がいいものであれば否定はしないというふうに言っていただいていますので、どういう制度になるかというところを踏まえた上で最終的に対象に入れるか入れないかというのはご議論させていただければなと思っております。
あと、佐々木委員ですとかあるいは中谷委員、中杉委員から表現を変えろというようなご指摘をいただいていますが、基本的には表現は変えていきたいと、適切な表現にしていきたいと考えております。
あと、大薮委員のほうからいただきましたファクトをしっかり整理せよということについてですが、直前で数字が変わったりして、それは本当に事務局の不手際にほかならないので、次回以降しっかりとファクトは提示していきたいと思っております。あわせてファクトを整理する際には、専門家のお立場からいろいろアドバイスいただければなと思っております。
あと、大薮委員と黒瀬委員のほうから組成調査をすべきではないのかというご意見がございました。これについては、現在する方向で準備を進めているところです。あと、既にやっている自治体というのも幾つかございまして、１つ分析をしてみたんですが、某市で燃えないごみとして捨てられている小電の量が１人当たり2.75キログラムという数字がございました。これは１億2,000万人、１人当たり2.75キログラムですので、１億2,000万人分にすると約30万トンぐらいということになってきますので、むしろ実はその数字というのは今推計している数字より大きくなってしまいまして、もちろんその某市というのが比較的都市部、10数万の都市だったのでそのようにもしかしたら大きな数字になっているのかもしれませんので、この辺りはさらなる分析を進めていきたいと思います。やっている自治体についてはいろいろと数字を調べると同時に、事務局のほうでも組成調査をやっていくということで対応させていただきたいと思っております。
最後、上野委員のほうからご指摘がございました先進的取組事例の費用対効果ですとか回収率なんですけれども、基本的にそれほど分析は進んでいないんですが、回収率につきましては、ざっと計算すると数％という数字で、非常に小さい数字であるというのはやっております。
以上です。
○細田座長 ありがとうございました。まだ発言ある方がいらっしゃるかもしれませんが、ちょっと時間も押しておりますが。それで今、ご意見を承っておりましたら、例えばどのぐらいの回収率をやっぱりターゲットにするのか考えているのかということをそろそろ考えなきゃいけない。それから、物流コストは確かにとても重要な問題、まだ考えていないわけです。これが非常にクルーシャルになるということは明らかなことです。
それから、中村委員がおっしゃったように、回収率というのは制度をそもそもどういったものを考えるか、そこを押さえないと出てこないですから、大橋委員ご指摘のあったように、では今パソコンは資源有効利用促進法でやっているけれども、いい制度があればそれでもいいじゃないかと。それは制度によるということで少し、あともう一つ重要なのは廃棄物処理法との関係でどれぐらいの範囲で集められるのかと。緩和規定がもし適用されるならば非常にコストが安くなる可能性がございますので、少しその辺まで入って今後議論させていただきたいと思いますので、ぜひご協力よろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、時間も迫っておりますが、今日はパソコンと携帯電話のヒアリングと申しますか、ご意見を聴取する場をいただきましたので、本当にありがとうございます。（４）の現状のパソコンリサイクル、携帯リサイクルの紹介に入りたいと思います。
まず、パソコンリサイクルについて一般社団法人パソコン３Ｒ推進協会専務理事、海野隆説明員より10分程度でよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。よろしくお願いします。
○海野説明員 ありがとうございます。お時間をいただきましたので、パソコン３Ｒ推進協会の海野と申します。時間もございませんので、早速説明に入らせていただきたいと思います。
めくっていただいて、まずパソコンと回収システムの特徴についてお話をしたいと思います。
まず、パソコンというのは企業でも家庭でも使われておりまして、廃棄されるときには産廃または一廃という形になります。また、個人情報などの問題もありまして、１つ間違えますとリサイクルとは全く別の問題を生じさせてしまいますので、個体管理が必要となります。このため回収ボックスなどの簡易な回収を行うということはなかなかできず、仕組みがどうしても複雑で重たいものになってしまいます。
次に、排出ルートですが、これも多岐にわたりますけれども、後でご説明いたしますように、その過半数が有価で流通してリユースされております。これはパソコンについては既に有価物としての循環システムがある意味では形成されているということでございますし、また、その有価物に対してはメーカーによるリサイクルの手が及ぶものではないということでもございます。
まず最初に、家庭から排出される使用済パソコンの状況を見てみたいというふうに思います。当協会は毎年度いろんな角度から調査をいたしておりますけれども、昨年度、サンプル数でいうと４万人、調査台数でいうと17万台というレベルでの実施をいたしました調査、これによりますと、昨年家庭から排出されるパソコンの過半数は家電量販店あるいは中古販売店または家族、友人などを通じて有価物として流通をしております。残りのうちの36％がパソコンメーカー、不用品回収業者、自治体が回収をしておりますけれども、メーカーの回収量は有価物を含めた総排出量で考えれば残念ながらわずか８％というところになっております。一方、不用品回収業者、ここにはメーカーが回収している以上の台数が流れているというふうに思われます。また、自治体でも回収をされておりますけれども、製品としてよりはむしろ部品として回収されているものが多いというように思われております。
なお、次のページで述べますように、これ以外に排出されずに退蔵されているものも多くあります。パソコンは年間で約100万台以上が退蔵されておりまして、2015年には累積で2,000万台に近づくというふうに予測をされております。現在の家庭向けパソコンにはＰＣリサイクルマークというのがついておりまして、メーカーが無償で回収をいたします。しかし、その回収が有償か無償かにかかわらず、家庭では同じように退蔵がされているというふうに予想されております。これはパソコンがいわゆる小型の商品であること、そして、個人情報を含むことということから来ているのではないかというふうに考えております。
なお、そのパソコンが家庭から廃棄される年数は入手から約10年ぐらいというふうに推定をしております。
次に、その有価物として流通をする中古パソコン、これの国内の市場ですが、ＲＩＴＥＡさん、中古情報機器協会さんの統計にありますように、年々拡大をしておりまして、今後も着実に伸張するであろうというふうに考えられております。
なお、中古パソコン業界におきましても、リサイクルの仕組みが整備されてきておりまして、循環システムとしての機能が徐々に始まっているという状況だろうと考えております。
５ページにありますように、パソコンメーカーは2003年の10月からゆうパックによる回収システムを共同で運用してリサイクルに努めております。このゆうパックの回収システムでは、全国２万以上の郵便局を指定回収場所として戸口からの回収を実施しております。しかも、離島や僻地を含むユニバーサルサービスを実現しております。この結果、６ページにありますように、メーカーの回収台数は着実に増えてきております。また、今後はＰＣリサイクルマークつきのパソコンが増大することに伴いまして、さらに増えまして、2015年では32万台というぐらいに達するというふうに予想されております。
一方、自治体でございますが、７ページにありますように、メーカー製のパソコンを行政回収しない市区町村は95％にも達しております。また、ここでは詳しくはご紹介できませんけれども、一部では独自の取組を行っている自治体もありまして、ここでも循環型社会への取組が図られているという現状でございます。このような中で家庭からの廃棄におけるメーカーの回収の比率は今後増大をして、その分自治体の回収が減少するであろうというふうに考えられます。しかし、不用品回収業者の比率はこのグラフにもありますように、50％近くを今後もずっと維持していくであろうというふうに予測されております。さきに述べましたように、使用済パソコンは過半数が有価物として循環しておりまして、廃棄物におけるメーカー回収比率は増大してまいりますけれども、この不用品回収業者対策をとらない限り、それ以上の拡大はなかなか難しいと言わざるを得ないのではないかと思います。メーカーの回収の実績が思ったように上がっていないのは、有償回収であったり、あるいはゆうパックを利用した回収の仕組みを採用しているからというわけでは必ずしもないというふうに考えております。他の回収の仕組みを採用したところで、恐らく同じような結果にしかならないのではないかというふうに思います。
続きまして、事業系の使用済パソコンでございます。時間の関係もありますので簡単にご説明をいたしますけれども、事業系については約６割がリース、レンタルの終了品で、このほかに販社による下取りという形でのものもあります。したがいまして、事業系でも過半数が有価物として流通をしているというのが現状でございます。また、輸出されるものも多くて、金属需要が高い中ではスクラップ輸出の比率が高くなっているというように思われます。
事業系のメーカーリサイクルの制度ですが、これは2001年の４月に始まりまして、多くのメーカーが物流業者と提携をした回収システムを構築しております。また、小口での排出に対応するために当協会では宅配便を活用した業界共通の事業系の回収システムを構築しております。
事業系の使用済パソコンのメーカー回収量というのは11ページにありますように、当初は順調に伸びてきたわけですが、2007年度からは大きく減少をしてしまいました。これは企業ユーザーにおける不況に伴った使用期間の長期化や排出コストの削減、それからリース会社の業績悪化に伴う廃棄コストの削減というような排出者側の欲求と中国などにおける金属需要の高騰という資源市場側のニーズが合致したためということだというふうに考えております。
最後に使用済パソコンのリサイクル処理と広域認定制度というものについてお話ししたいと思います。
まず、資源有効利用促進法ではリサイクル処理の優先順位が決められておりまして、また、マテリアルリサイクル以上が資源再利用率の対象ということになっております。こういったことからメーカーは回収いたしましたパソコンをすべて手解体、手分解をした上でリサイクル処理を行い、資源回収を行っております。結果といたしまして、資源再利用率は当然高い水準を維持しておりますけれども、手解体・手分解というステップを踏んでおりますので、資源価値の高い基板があるにもかかわらず、お金を払って中間処理を委託しているというのが現状でございます。
次に、資源有効利用促進法に基づく広域認定でございますが、この制度というのは非常にメーカーにとりましてもありがたい制度ということは事実でございますが、これをきちんと運用して管理していくということは、ある意味で非常に大変なことでございまして、メーカーは多くの人と金をかけてこれを維持しております。時間の関係もありますので、本日は細かくご説明することはできませんが、この制度のもとできちんと法に準じた対応をとろうということでやりますと、残念ながらリサイクルの速やかな実施に支障を生じている部分もあるということを申し上げておきたいと思います。
これでご説明は終わらせていただきます。本日は貴重なお時間をいただき、ありがとうございました。
○細田座長 どうも本当にありがとうございました。すみません、短い時間で本当に申し訳ございません。
引き続きまして、携帯電話リサイクルについて矢橋委員よりご説明をよろしくお願い申し上げます。
○矢橋委員 電気通信事業者協会の矢橋でございます。
本日は小型家電リサイクルの先行事例ということで、私ども事業者が関係者のご協力をいただきながら取り組んでまいりました携帯電話のリサイクルにつきまして、発表の機会をいただきましたこと、事業者を代表して御礼申し上げます。
お手元の資料７に沿いましてご説明をさせていただきます。時間も限られておりますので、各ページのポイントだけをご説明させていただきます。
まず２ページ目、「はじめに」というところでございますけれども、ここは私どもが携帯事業者、それからメーカーとで横断的なリサイクル活動をモバイルリサイクルネットワーク（ＭＲＮ）として立ち上げまして、既に10年にわたって取り組んでまいりました、という簡単なご紹介でございます。
３ページ目、４ページ目、こちらは背景といたしまして私どもの携帯業界の市場につきまして、概観をしております。規模といたしましては、急速な伸びを経まして、現時点ではほとんど飽和状態に至っておりまして、１億2,000万加入に達している状況にございます。それから、高機能化に伴いまして、かつてのような音声とメール中心の通信機器から情報端末を経まして、もういまやお客様が自由にさまざまな用途に使われるパーソナルツールへと進化してきたということが概観の内容でございます。
さらに先に進みまして、５ページ目のほうには私どものＭＲＮの回収実績をまとめております。これは先月末に報道発表させていただきました内容でございますので、ご存じかとも思いますが、平成22年度は約730万台を回収しております。その結果、これまでの10年間累計で8,500万台超にも上る回収を行ってまいりました。
次に、６ページから８ページ、こちらはＭＲＮの概要をまとめてございます。お客様に私ども携帯事業者のいわゆるショップと呼ばれるお店にブランドにかかわらずお持ちいただいて、それに個人情報保護のための措置をした上でリサイクル事業者に引き渡す、というのが基本的な仕組みとなっておりますけれども、ここで８ページ目の図を見ていただきたいと思います。このような仕組みの中では、私ども携帯事業者のほかにお客様、専売店等の回収拠点の皆さんあるいは処理業者、再資源化業者の皆さんが当事者として加わっておられますけれども、この仕組みではそれぞれの当事者に過度な負担をかけることなく、各当事者の環境意識をベースに自発的にバランスよくそれぞれのミッションが組み合わさっておりまして、その結果、過去10年間にわたって持続可能な仕組みとして実施できてきた、という点につきまして、ここでは特に強調しておきたいと思います。
先に進みまして、９ページがこのモバイルリサイクルネットワークの参加会社でございます。10ページから12ページ、こちらは携帯電話の回収の特徴とそれに伴う課題ということで述べております。ここでは特徴とセットで３つの課題についてハイライトをさせていただきたいと思います。
まず１点目は10ページ目にございますけれども、携帯電話・ＰＨＳは、回線契約と紐づけになっております。したがいまして、端末を使わなくなる場合は事業者との回線契約の解約、あるいは更改という手続が必ず必要になります。その結果その時点で事業者からお客様に対してリサイクルの勧奨が可能になるということでございます。このような特徴から、まず第１番目の課題といたしましては、お客様との接触機会を広げて、その時々にきちんと回収をお勧めすることで回収台数を上げていくことが求められる、ということです。これには、先般立ち上がりました携帯電話リサイクル推進協議会での、これまで以上に広い業界の方々との連携に、私どもとしても大いに期待しているところでございます。
２つ目でございますけれども、これは11ページのほうに出ておりますけれども、さまざまな理由で旧端末を持ち続けるお客様が増えております。したがいまして、先ほどからも若干お話しに出ておりますけれども、使わなくなったからと言って、旧端末がそのまま回収対象端末にならないという若干複雑な状況になっております。その中でどのようにして回収の対象となる端末を、いわば掘り起こしていくかというようなことが今後の課題ということで私どもとしては認識しております。11ページにはどういう理由で保有したいのかということで、お客様のアンケート結果として、保存しておきたいデータがある、あるいは通信以外の機能を利用しているという理由を、載せてございますので、ご参照いただきたいと思います。
３つ目でございますけれども、これはスマホの登場ということでございまして、現状はまだスマートフォンがそれほどＭＲＮのほうに回ってくるということはないので、将来的な問題ということでとらえておりますけれども、スマートフォンの普及によりまして、お客様のご利用の形態の変化が見られたり、あるいは穴あけが困難といった個人情報対策の面で課題が出てきますことが想定されておりまして、それらに今後どのように対応していくのかという点でございます。こちらは12ページにもございますけれども、これまでの携帯電話の場合ですと、お客様にオールリセットして頂いた後、目の前で携帯の端末に穴をあけているんですけれども、スマートフォンの場合ですと、例えば液晶が割れてその破片が飛散して危険であるというようなことがありまして、その場で穴をあけられないような機種もございます。そういった点で今後どのように対応していくのか、早急に私どもとして検討しなければいけないというふうに認識しております。
13ページ、14ページ、こちらは典型例をご紹介しておりますので、ほぼご想像のとおりかと思いますので省略をさせていただきまして、15ページ、16ページ、こちらは再資源化を適正に行うとともに再資源化率を高めるためにどういうような取組をしておるのかということでございます。ここで申し上げたいのは、私ども収集する側とそれをリサイクルする側の密接な連携ということでございます。ここにありますように、携帯事業者はリサイクル事業者と回収に係る契約を締結しておりまして、それに基づきまして適切な取り扱いが継続的に図られるように努力しております。契約の締結にあたりましては、単に高く端末を買ってくれるといったような経済性だけではなくて、ここにありますような信用度、環境保全への意識、再資源化率、個人情報への取組状況、経営状況等を総合的に勘案して決定しているということ、さらには各種報告を受けるだけではなくて、定期的に実際に現場に行って実査も実施しておりまして、引き渡し以降の適正な処理プロセスの管理を実施しております。
一方、携帯事業者は、リサイクル事業者から、継続的な活動に資するため穴あけ装置の配備等の、直接経費に充当できる程度の金額を受け取っているということでございまして、こういった相互に築き上げてきた良好な関係というのが、継続的に高い再資源化率のみならず個人情報の保護や適切な処理プロセスの実行を可能にしているのである、という点を強調したいと思っております。資料のご説明は大体こんなところでございます。
最後になりますけれども、今後もこのような枠組みの中で先ほども申し上げましたさまざまな課題を克服しながら、より多くの回収実績と再資源化を目指して関係事業者の皆さんと連携していきたいと考えております。今後の制度の検討におきましても、このような現状の取組との整合、調和を図るような方向で進めていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○細田座長 どうもありがとうございました。海野説明員、そして矢橋委員、どうも本当にありがとうございました。
それでは、時間多少残されていて七、八分ございますので、ここで質問、ご意見等々あれば承りたいと思います。大塚委員、どうぞ。
○大塚委員 どうもご説明ありがとうございました。資料６のパソコンに関してちょっとお伺いしたいんですが、８ページのところですけれども、不用品回収業者のルートが2015年、今より少しは減るけれども、ほとんど変わらないというのが予想として出されている点についてちょっとお伺いでございます。
既に無償回収のルートのものも増えておられると思うので、一般的には一般廃棄物とかそのほかの家電とかの関係では、やっぱり不用品回収業者がどうしても増えてしまうというおそれがあるのはよくわかるのですが、もちろん不用品回収業者の流出ルートは何とかしないといけないと私自身も思ってはいるんですけれども、この数字自体がパソコンに関して無償回収が増えているのに、なおかつこれだけ不用品回収業者のところにたくさん回っていくというのがちょっとよくわからないものですから、どうしてこういう数字が出てくるかとちょっと教えていただければありがたいと思います。どうも恐れ入ります。
○細田座長 では、海野説明員、よろしくお願いいたします。
○海野説明員 これについては多分アンケート調査の結果をまとめた形としてこういうことになっているので、推定でしかないわけですが、基本的にメーカーの回収が無償となったことによってメーカー回収量は増えていて、それに対して自治体に出ていた分が減っていくという形にはなるわけですね。ただ、不用品回収業者の場合は無償回収を基本的にやっていて、しかも戸口まで回収に行くということがありますので、基本的に出しやすさという面での自治体回収あるいはメーカー回収との差が若干あって、基本的にはあまり変わらない状態が続くのではないかというふうに思います。
○細田座長 ほかにいかがでございましょうか。酒井委員、どうぞ。
○酒井委員 携帯電話のほうなんですけれども、ちょっと聞き逃したかもわからないんですが、すみません、加入契約者数が１億数千万契約ということに対して、年々の販売台数というのはどの程度のものか、あるいは排出台数も把握されていたら直近のところを教えていただきたいんですが、すみません、既に説明されていたら聞き逃したので。
○細田座長 矢橋委員、どうぞ。
○矢橋委員 販売台数ということですと、ちょっと販売台数という数字はございません。一方で、いわゆるメーカーさんのほうから何台つくったかという数字はいただいております。ちなみに2010年度ですと大体3,200万台という数字になっております。
○細田座長 よろしゅうございますでしょうか。
○酒井委員 さっきの資料２のほうですと、排出台数として年間4,000万台という設定をされておりましたけれども、それは大体妥当と見ておられますか。
○細田座長 どうぞ。
○矢橋委員 その辺りは、実は非常に難しくて、私どもも回収率ということで先月の記者発表でも発表しておりますが、37.8％と算出しています。そうなりますと、この回収率の分母が何かというところになろうかと思うんですけれども、私どもの計算上のの分母は、まず専売店での機種変更数、つまりこれは機種変更するんですから、当然古い端末が出るという前提ですね。それと、任意解約数の合計を分母にして回収率を出しております。ちなみに昨年でございますけれども、先ほどの37.8％に当たる分母は、1,942万台ということになります。
○細田座長 よろしいでしょうか。
○酒井委員 どうもありがとうございます。
○細田座長 崎田委員、どうぞ。
○崎田委員 ありがとうございます。今の続いて同じ携帯、資料７のところで質問させていただきたいんですけれども、９ページのところに今、ＭＲＮの参加会社というリストがあります。私は事業者の皆さんが協議会をつくって積極的に取り組んでくださっているというのは大変すばらしいというふうに思っているんですが、これは通信事業者さん、この分野は割に会社の数が決まっていますので、ほぼすべての事業者さんが入っていると考えていいんでしょうか。
○矢橋委員 はい、ほぼすべての事業者が入っているとお考えいただいて結構かと思います。
○崎田委員 そうすると、例えば今こういう新しい携帯を買いかえるときに、そういうそれぞれの会社のサービス店舗に行きますね。ほぼそこの全部でこういう仕組みの声をかけていただいていると理解していいんでしょうか。
○矢橋委員 はい、そのようにご理解いただいて結構かと思います。
○崎田委員 わかりました。ありがとうございます。
それとあともう一つ、先ほどのパソコンのほうに質問させていただきたいんですけれども、８ページのところの家庭系のところの課題として違法な不用品回収業者の取り締まりが急務ということで、この分野も大変急務だと私も思っておりますが、もう一点、家庭というか持っている方たちがこの仕組みをちゃんと理解してくださっているかどうかというのもあると思うんですが、その辺の徹底とか普及とか、その辺に関してはどのくらいの感じで取り組んでいただいているのかというのを教えていただければと思います。
○海野説明員 ありがとうございます。まさにおっしゃるとおりで、普及啓発というのが我々にとっても非常に大きな、我々の協会をつくったときの最初の一番の課題でございまして、それはある意味では今でもそのとおりなんですが、基本的には個々のお客様に対してどう訴えかけるかということで、いろんな展示会に出展をしたり、あるいは各自治体さんの廃棄物の窓口のほうにできるだけ詳細な情報を住民の方に流していただけるように働きかけるとか、そういったことを中心に今やっています。ただ、残念ながら先ほど申しましたように、パソコンというのは例えば廃棄まで入手から10年かかるというような商品で、この制度が始まってからまだ８年もたっていない段階で、まだ一度も廃棄というものを経験したことがない消費者の方もたくさんいらっしゃる。したがって、なかなか普及というものが進まないというのも現状でございます。これをあともう何年か続けてやっていくと一回りをして、大体の方がある意味では経験をしてくださると、大分認知も進んでくるのではないかなというふうには考えております。
○細田座長 よろしゅうございますでしょうか。時間もなくなってまいりました。
それでは、まだたくさん宿題が出ております。数字を精緻化するとか、あるいは少し制度との関係で回収とか回収費用の問題とか宿題が出ましたので、その辺は事務局で受け止めてよろしくお願い申し上げます。
○森下室長 本日は熱心にご議論いただきまして、大変ありがとうございます。今日のご議論ですが、委員の皆様方、それから委員長のほうからもご指摘いただきましたように、３分類ぐらいあるのかなと思っております。１つはベースとなる既存情報をもっときっちり整理していくということが１つ。それから２点目は、どういう方法でやっていくのかというご議論、これはリサイクルの仕組みともリンクをするものなのかなと思っております。もう一つ、３点目は既存取組との整合性といったような論点だったと思います。
ベースとなる既存情報の整理でございますが、これからも継続をしてデータの信頼性の向上あるいは市町村で実際どれぐらい排出されているのか、あるいは例えばご指摘にもあった消費者の方々の行動の把握、そういったことについて引き続き作業を継続していきたいと思っております。また、審議会でのご議論も引き続きこの点についても継続をいただきたいというふうに思っております。
第２点目のどういう方法でやるのかという点ですが、これは回収率の設定あるいは先進事例の分析、あるいはご指摘にあった廃掃法との関係、あるいは物流コストの関係といったようなところとも絡んでくると思います。次回以降、これらの点についてもあわせてご議論をいただくということが議論の促進の役に立つのかなというふうに受け止めさせていただきました。
３点目は今日もプレゼンテーションをいただきました既存情報、既存の取組との整合性についても、そのやり方、どういう方法でやっていくのか、そういった議論と踏まえて連動させて議論をしていくことが必要なのかなというふうに理解をしております。
次回でございますけれども、８月22日月曜日、15時から18時、このＫＫＲホテル東京10階、瑞鳳の間にて開催を予定しております。第６回小委員会につきましては、９月27日火曜日、15時から18時を予定しておりますが、場所等の詳細につきましては、後日事務局より連絡させていただきます。
○細田座長 ありがとうございました。了解いたしました。
それでは、すべての進行を事務局にお返しいたします。
○森下室長 ありがとうございました。それでは、関審議官よりごあいさつを申し上げます。
○関審議官 本日は大変ありがとうございました。第４回ということで、私は第１回に参加させていただいたときは何かとげのある意見が大変多かったんですけれども、だんだん議論のベクトルの方向がまとまってきたなというふうに個人的な感想でございますが、また、リサイクルの必要性については大変多様なご意見をいただきまして、概ね小委員会での頭の整理というのができたのかなというふうに理解しております。今後は仮につくるとしたらどういうシステムは意味があるのかないのか等々について、次回以降ご議論を深めていただければと思います。大変ありがとうございます。
○森下室長 それでは、これをもちまして、第４回小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会を終了します。
本日はありがとうございました。
午後６時０５分閉会