午後３時５９分開会
○森下室長 それでは、定刻少し前ですけれども、委員の皆様方全員おそろいでいらっしゃいますので、ただいまより第２回小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会を開会いたします。
本日は皆様方お忙しい中お集まりをいただきまして、誠にありがとうございます。私は司会進行を務めます環境省リサイクル推進室長の森下でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日の出席状況でございますけれども、現時点で全委員30名のうち25名の委員に出席をいただいておりまして、定足数である過半数に達していることをご報告させていただきます。
次に、議事に先立ちまして、本日の配付資料について確認をさせていただきます。
議事次第ですが、お手元にＡ４の１枚紙で配付しております。そちらのほうに資料が、その裏面をめくっていただきますと、資料が記載しております。まず、資料１でございますが、検討対象品目の考え方、Ａ４の縦の資料です。資料２が既存個別リサイクル法、海外リサイクル制度のレビュー、それから資料３が先行的取組事例の紹介、資料４がリサイクルの費用対効果分析の考え方、ちょっと厚めの資料でございます。資料５が使用済小型電気電子機器のフロー推計方法（案）、それから参考資料１で委員名簿と、それから本日発表いたしました「不用品回収業者に関する調査結果について（お知らせ）」というものもあわせてお手元にお配りをさせていただいております。もし不備がございましたら、事務局にご連絡いただければと思います。
なお、本小委員会の資料につきましては、原則すべて公開とさせていただきたいと存じます。また、会議終了後に発言者名を示した議事録を作成して、委員の皆様方のご確認をいただきまして、ご了解いただいた上で公開をいたしたいと存じます。
続きまして、今回より新たにご就任をいただきました委員の方をご紹介いたします。
社団法人電気通信事業者協会業務部長、荒木浩一委員にかわりまして、同、矢橋康雄委員でいらっしゃいます。
○矢橋委員 初めまして、矢橋でございます。よろしくお願いいたします。
○森下室長 そのほか、本日ご出席の委員の紹介につきましては、時間の都合もございますので、お手元の委員名簿をもって紹介にかえさせていただきます。
なお、本日、軍司委員の代理としまして森下説明員に、三竹委員の代理としまして海野説明員にご出席をいただいております。また、稲葉委員、上野委員、酒井委員についてはご欠席のご連絡をいただいております。
それでは、これ以降の議事進行を細田委員長にお願いいたします。
○細田座長 皆様、本日はお忙しいところ、今日もありがとうございます。
時間の制約もありますので、ぜひ審議の速やかな進行にご協力、よろしくお願い申し上げます。
それでは、議事（１）検討対象品目について事務局よりご説明をよろしくお願い申し上げます。
○杉村補佐 資料１の検討対象品目の考え方について説明をしていきたいと思います。
１つ目の検討対象品目の要件というところから入りたいと思いますが、これは平成23年２月９日の中環審廃棄物リサイクル部会の資料から抜粋しているものなんですが、本小委員会の検討対象としては、基本的には家電リサイクル法対象品目以外のすべて電気電子機器を想定しています。このうち[1]として基板板等有用金属を高濃度で含む部品を有していること、[2]として比較的小型で他品目と同時に一括で回収が可能なこと、[3]として現時点でリサイクルされていないものを条件として検討対象となる具体的な品目を特定していくことを予定しております。なお、「小型」とは人が１人で持ち運ぶことができる程度の大きさを想定しております。
ということで、検討対象品目を抽出していったわけなんですが、詳細は２ポツ以下のところに書いています。時間の都合もありますので、簡単にご説明しますと、まず貿易統計と、あと機械統計を使いまして網羅的に検討対象候補をまず抽出しております。そして、業界統計ということでそこに書いてあるようなものなんですが、これで対象とされている品目を参考にして、検討対象候補を追加・統合・細分化するとともに、品目名を標準的なものとして抽出してきた結果がＡ３でご準備させていただいているものです。
なお、これにつきましては、欧州のＷＥＥＥ指令の対象品目を包含していることもあわせて検証しております。ただし、大型のものについては除いております。
Ａ３のリストなんですが、これ全部で98品目ということになっております。この98品目について例えば有用金属の含有量については当然すべて把握しているわけでございませんで、リスト中、丸がついているものについてはデータを持っているんですが、それ以外のものについてはデータがないということで現在有用金属の含有量等を分析しているところです。恐らく次回及びその次のこの小委員会の中で結果をご報告していけるということになるかと思います。
留意点だけ最後に述べておきますと、まず、このリストに含まれている製品につきましては、有用金属の含有率、すなわち品位ですけれども、品位が高いものから低いものまで含まれているということがあると思います。すべてを対象とするシステムを組むと、当然金属の回収量ですとか廃棄物の削減効果というものが大きくなると思いますけれども、逆に経済的なリサイクルができなくなるという可能性もあるかと思います。
３つ目、個別の話になってしまいますが、パソコンにつきましては、資源有効利用促進法という制度的なリサイクル方法があるわけなんですが、そこに流れる割合は高くないということで、実態として制度に基づいてリサイクルされている量は少ないということでこの検討対象品目に入れているということになっております。
事務局からは以上です。
○細田座長 どうもありがとうございました。それでは、ご説明ありました資料１について討議に入りたいと思います。ご意見、ご質問のある方は承りたく、名札を立ててご意見あるいはご質問のご表明をよろしくお願い申し上げます。
大薮委員、どうぞ。
○大薮委員 すみません、よろしくお願いいたします。
ちょっとこの議論に入る前に、すみません、前回震災のこともありまして、非常に大事な議論なので落ちついたところできっちりと議論すべきであるというご提案を申し上げたところ、あのような形で一旦休止という形で今日を迎えておるわけでございます。その点に関しては、感謝を申し上げたいというふうに思っております。
ただ、最終的な大きなスケジュールを見ていきますと、結果的に12月までに結論を出すというスケジュールは大きくは変わっているわけではございませんし、極端な言い方をしますと、１回抜けてしまって逆に議論が薄くなってしまう可能性もちょっと危惧を感じました。どうかそういうことのないような議論、特にやっぱりそもそも論のところをぜひともきっちりとお願いを申し上げたいというふうに考えております。
今の資料１の件につきましては、まさしくそもそも論のところだろうというふうに思っておりますので、ちょっとご意見を申し上げておきたいというふうに思っております。そもそもこの小委員会の前身というか原点になっておりますレアメタル研究会では、レアメタルを小型家電からどうやってとるんだということが当初主眼になっていたというふうに理解をしております。それがシステムに関する検討が始まった段階から有用金属が対象になってきて、そして、今回の審議会においては有用金属をいかに回収するかというところに論点が変わってきておるように理解をしておるところでございます。レアメタル研究会でいろいろファクトを重ねていった結果、あまりレアメタルというものは大きなものは期待できないなということがわかったがゆえにこういうふうになってきているのかどうか、その辺のところはちょっとわかりませんが、まずはそれであれば有用金属、何をもって有用金属と言いますか、有用金属の中の何をとらなきゃいけないんだと。そして、その有用金属が入っている小型家電というのは一体何なんだというそのファクトをきちっと掌握して、それを対象にしていくということが非常に重要ではないかなというふうに思っております。どの小型家電から回収するかということを決定しない段階で、現実のいろんな今後のファクトを積み重ねていくことは非常に難しいのではないかなというふうに思っております。実際過去に提出いただいたいろんな資料を見ていきますと、９品目であったり20品目であったり、あるいは100品目であったり、今回は非常に幅広い形での品目がご提示をいただいておるわけでございますけれども、これをまずどうやって絞っていくのか、あるいは絞らないのかということを含めてきっちりとまずそもそも論で検討していかないと、例えばこの後、資料４等でいろんな分析をしていただいておりますけれども、こういった分析もちょっとわかりにくくなるのではないかなというふうに考えておる次第でございます。
特にこの資料１で対象品目の要件がわずか12行で済まされておられますけれども、これは少し荒っぽいんじゃないかなと。もっときめ細かなやっぱり分析が要るだろうし、例えば人が持ち運べるもの、その人は誰のことを指しているのかとか、ちょっとやっぱりその辺のところのあいまいさがあるような感じがいたします。まずはこの辺のところを明確にし、対象有用金属と、それから対象品目を明確にし、そして、議論に入っていくということは、結局この議論の近道ではないかなというふうに思っておりますので、意見として提案をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○細田座長 ありがとうございました。それでは、海野説明員、どうぞ。
○海野説明員 ありがとうございます。先ほど事務局のほうからご説明をいただきました際に、パソコンについてはこの本小委員会の検討の対象とするということで、それの理由として回収量が低くて実態を伴わないと。すなわちリサイクル制度というのは名ばかりで、何もできていないという鋭いご指摘をいただいたわけでございますが、なぜそのように実態を伴わないようなものになっているのか、その原因は何だとお考えになっているのか。その辺について参考までに教えていただけると非常に助かるんですが、よろしくお願いいたします。
○細田座長 ありがとうございました。山口委員、どうぞ。
○山口委員 日本玩具協会の山口でございます。前回は発言できなかったんですが、前回既存リサイクルの方々が非常に経済性についての言及がなされておりましたので、それに関して発言させていただきたいと思います。
当方といたしましても、資料１に関する質問と意見になるんですが、検討対象品目の要件ということで[1]、[2]、[3]というこの３つが要件の中で、これで網がけして対象品目を絞っていこうということであると考えているのですが、この中で「基板等有用金属を高濃度で含む部品を有していること」ということで[1]に書いてございますが、ここ、前回皆さんが発言されていたように、ここの中での経済性についての言及が薄いのではないかと考えております。例えば、ボタン電池等で動きます携帯の液晶つき玩具を当協会の会員企業が約6,000個処理して基板を取り出してみたんですが、約50ｋｇになりまして、それを１ｋｇ当たり数十円でリサイクル業者に売却致しました。製品を分解して基板を取り出すのに要した費用は数十万円かかっておりまして、約6,000個集めて数十万円で処理して数千円の収益という商品をこの要件の中でどのようにコスト評価していくのか。また、キロ当たり数十円で売れる以上、「有用金属を高濃度で含む」という定義をされるのかどうかということを聞きたいと思います。対象商品の範囲についても、先ほどもちょっと言及された方がいらっしゃいますけれども、例えば当方で言えばゲーム機ということであれば、人によっては「ＰＳＰ（プレイステーションポータブル）」を想定する人もいれば、数百円のポータブルなゲーム機もあります、販売されていますので、そういうものまで想定する人もいます。「ゲーム機」と言うだけでは人によって受け止め方が異なっていますので、もう少し限定しないと雑多なものが一杯集まってくるのではないかと思っております。
すみません、資料１の話ですが、ちょっと関連して資料３について、北九州市の先行的取組事例の中に大変興味深い結果だと思っておりますが、貴金属を多く含むものは個数の二、三割にすぎないとあります。この二、三割というのはどのようなものか調べればリサイクルできるものの範囲というのがある程度具体的に特定できるのではないかと思われまして、また残りの七、八割はどうしているのかということとか、廃棄されているのかというようなことも非常に関心を持って見させていただきました。ゲーム機でも数百円のものは廃棄しているのであれば、この資料１に関連しますけれども、対象品目にならないのではないかと考えております。
以上でございます。
○細田座長 ありがとうございました。中島委員、どうぞ。
○中島委員 中島です。お世話になります。
１番の基板等有用金属を高濃度で含む部品を有していることということになっていますけれども、これからいろいろ分析をされて含有量の調査を進めていくという中で、多分境目が出てくると思うんですね。その中でリサイクル性を考えながら品目を決めていかないといけないと思っているんですね。というのは何でもかんでも製錬錬所に送れば全部回収できるということではないので、やっぱり製錬所で回収できないものはどうするかということとか、あとは中間処理と破砕、選別をする工程の中でなかなか濃縮できない、しづらいものもかなりあると思いますので、その辺も含めながら品目を決めていくということを考えてもらいたいと思っています。
○細田座長 ありがとうございました。岡嶋委員、どうぞ。
○岡嶋委員 まず、ご質問が２点と１件がご意見であります。
まず、この対象品目の98品目の中にいろいろと小型と言うにはちょっと似つかわしくないような商品が幾つか入っているなと。例えば家庭用のマッサージ機とか、それから給湯器、温水器等のどうも家電リサイクル以外の商品品目が入っているんでしょうけれども、小型というものの今度は定義の中でいくと、また外れているようなものが入っているんですけれども、この辺りの整理はされているのかどうかというのが１点。
それから、２つ目が排出台数のデータがありで丸がほとんどのこの対象商品についていますけれども、これは一体どういう排出データが出ているのかというのが次にお聞きしたい２点目。
それから、３点目は先ほども海野説明員からご質問があったかと思いますが、ＰＣに関しては、基本的に我々はやっぱりＰＣリサイクルという法律でしっかりと運営をしているというふうに理解しておりまして、ただ、当然ＰＣについてはセカンダリのマーケットが非常にしっかりと小売業とかいろんな業者さんが備えておりますので、そういう面では逆に言うと、あまり排出されずしっかりと最後まで有用に利用されて終わっているのではないかというふうに理解をしておりまして、むしろリサイクルをされないというよりも、非常にしっかりとした自然にもうマーケットでリサイクルの仕組みができ上がっているのではないかというふうな理解をしておりまして、そういう面ではＰＣのこのデスクトップ、ノートについてはもう既に制度がある以上、基本的には必要ないのではないか、対象品目から外すべきではないかというのが私の意見でございます。
以上です。
○細田座長 森本委員、どうぞ。
○森本委員 ありがとうございます。前回、第１回のときに私のほうから今回検討すべき本来の趣旨、理由が必ずしも明確になっていないのではないかというような発言をさせていただいたんですけれども、それに対して日本は資源がない国なのだから、資源確保、資源戦略上必要なのは当然というご意見がございまして、この点はひとつ大変重要なポイントではないかなということで、この点について提案なのでありますが、今回の資料を前もって少し見させていただいて、資料５のフロー推計方法のほうにプレヒアリングの結果がありまして、その結果を見ますと、大分相当量が海外に資源として渡っているように結果が書いてあります。我々はこういう活動を資源確保とか資源戦略、非常に日本にとって重要な方向でありますが、そうであれば基本は国内クローズドで海外に出ないような仕組みですね、これを考えていくべきではないかなと。そういう海外へ出ていくのをとめるというのは現状ではなかなか難しいんじゃないかなと思うんですけれども、その国内でとどめるための仕組みというんですかね、これは意図的な仕組みが何か必要になってくると思います。それは難しいんだから、やっぱり海外への資源循環を認めるという考えもあるかと思うんですけれども、いずれにしろ、こういう点を整理して、そもそも論として明確化するべきではないかなというふうに考えております。
○細田座長 ありがとうございました。中村委員、どうぞ。
○中村委員 これは確認なんですけれども、電子機器、機械器具の中にカー何たらというのがざーっとあるんですが、これは既存の自動車リサイクルでは対象になっていないというのはよくわかりますけれども、実際はそちらに車は行きますよね。そういうときに何かここで議論していることと整合性がとれるようなことをどういうふうに考えるのかというのが結構この品目を決めるときにきくのではないかなと思いますので、それもぜひご配慮いただいたらと思います。
○細田座長 大塚委員、どうぞ。
○大塚委員 ありがとうございます。先ほど来いろんなご意見が出ているんですけれども、意見として１つだけ申し上げておきたいのは、この資料１の[1]から[3]が対象品目の要件になっていますが、これからまたどういうものを対象にするかということを考えるときに、先ほどご意見があった資源確保の重要性ということを念頭に置きながら、あと、それからまたほかの委員の方からもご意見があったように、費用効果性とかリサイクル可能性というのを考慮しながら決めていくということなんだろうと思います。その際に短期的にリサイクルが可能かとか、費用効果性が高いかということだけでなく、中長期的にそういうことが高くなるかということをぜひ考慮しながら検討していただきたいと思います。新しい技術の開発ということも、そのリサイクルの開発ということも当然、あるいは抽出技術の開発ということも当然あり得るわけですので、その可能性も踏まえながら中長期的にどうかということをぜひご検討いただければありがたいと思います。
それから、質問ですけれども、せっかくですので先ほどのパソコンの回収率は現在１割ぐらいでしたか、２割ぐらいでしたか。ちょっと一応それも教えていただければありがたいと思います。
以上です。
○細田座長 それでは、とりあえず山口委員と中村委員はまだ上げているわけじゃないですよね。それでは、第１ラウンドで、とりあえずここでかなり質問、根本的な質問も含めてありましたので、事務局よりお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○杉村補佐 まず、具体的な質問に対する回答をしていきたいんですけれども、海野説明員のほうからございましたパソコンの回収率が低い理由ということなんですが、まず、大前提として実際リサイクルをされているメーカーの方々が悪いから回収がされていないというわけではないというふうには考えております。まず第１に周知が十分でないということがありまして、実際パソコンがリサイクルされているということを理解している国民の割合が少ないというのが１つの理由であると思います。あと、有価で回っているということも理由の１つでありますし、それを助けるといいましょうか、後ほど資料５のほうで少し説明もしますが、不用品回収業者に流れている割合も多いということも理由の１つかなと思います。あと、あわせて市町村に回っている割合も多いということがありまして、なかなかパソコンの法に基づく回収率が高くはないというふうになっております。
具体的な回収率の割合なんですが、大塚委員のほうからご質問があったんですけれども、分母を何にとるかということで大分変わってくるかと思うんですけれども、大体六、七％というふうに聞いております。もし違いましたら、後ほどまたご指摘いただければと思います。
あと、岡嶋委員のほうからございました意見なんですが、98品目の中に比較的大きなものが入っているじゃないかということなんですけれども、一応これは、人１人が無理なく運べるということで抽出をしておるんですが、例えばマッサージ機といいましても、比較的小型の手で持ってできるようなマッサージ機とかそういうのもありますので、基本はあまり大きくないものということで98品目を選んでいます。もしあまりにも大きいものがあるというのであれば、今後検討の中で削っていくことになるのかなと思います。
排出データについてのご質問がありましたけれども、当然排出台数ということではなかなか統計はありませんので、これは出荷台数と平均使用年数、これをもとに排出台数が出せるかどうかということで丸がついているということになっております。
あと、中村委員のほうからございましたカー何とかとか、そういうものですけれども、当然ご指摘のとおり自動車リサイクル法との関係がございますので、そういったことを踏まえて制度の対象にするのかどうなのかというのを今後ご議論いただければと思います。
大薮委員あるいはほかの委員からも少し根本的なところでご意見があったかと思うんですが、まず、有用金属ということについては、これはたしか設置の趣旨紙に載っていたかと思うんですけれども、これは資源としての価値のある金属ということですので、基本的にすべての金属というふうにとらえていただければと思います。対象品目を明確にしてから、あとの議論に進めるべきではないのかというご指摘ございましたけれども、ここはあくまでもまた検討対象品目ということで当然これから制度をつくるかどうかというのもご議論いただくわけなんですけれども、仮に制度をつくるとすれば、その制度の対象がどういう品目なのかというのは今後の議論の中でぜひやっていただきたいなというふうに思っています。といいますのも、制度をどういう目的でつくっていくかによって大分対象品目が変わってくると思うんです。具体的に当然廃棄物対策ということを念頭に置いて制度をつくるのであれば、できるだけ幅広い品目を当然対象にしたほうがいいでしょうし、逆に資源確保という観点で特に経済性なんかを念頭に置くのであれば、比較的高品位なものだけが対象になって制度をつくるといったやり方もあるでしょうし、そこは制度の目的が何になるかというところの議論を踏まえた上じゃないと制度の対象品目というのは選べないのかなと思っていますので、そういった議論の進め方をさせていただければなというふうに思っています。ですので、まず対象品目を決めてから制度を設計していくというのではなくて、制度の目的とか必要性とかそういった議論を踏まえて対象の品目を選んでいくと、そういう考え方でいかせていただければと思います。
以上です。
○細田座長 ちょっと座長として整理させていただきますけれども、私の理解が間違っていたらちょっと発言された方、訂正していただきたいんですけれども、そもそも論のところで今、杉村さんがいみじくも目的等々についてどうとるかによって違ってくると、対象品目の選び方が違ってくるというお話でしたが、ということはこの場で当然その小型家電あるいはレアメタルという切り口はここに入っていません、切り口が入っていないとは違うんですけれども、ここのタイトルには入っていない。つまり目的とか切り口自体をここでもう一度さらに議論しなきゃいけないと、こういう理解でいいですよね。そうですよね。ということで、そういうことも議論するということなので、もちろん同時にここにデータ的な実態把握も同時にしていくことは必要でしょうからするんですけれども、同時にもっと根本的になぜ小型家電を対象にリサイクルをするのか、あるいはレアメタルなのか有用金属なのかということの根本的な問題をここで議論すると。それによって対象、ここに書いてあるのは検討対象品目なので、そこからこの制度をつくるとしたら制度の対象品目がどうなのかの絞り込みというのはまた別問題ですね、ここに上がっている問題とは。そこも基本的に私たちがここで議論でつくり上げていくと、そういうふうに事務局は言っていて、私の理解が正しいようなので、多分そこの議論をしなきゃいけないということでご理解いただきたいと思います。それを抜きに何か勝手に対象品目をつくったり、品目あるいは素材、元素を決めるとかそういうことではないということでご理解いただきたいと思います。そこだけ整理させていただきます。
下井委員、どうぞ。
○下井委員 ありがとうございます。大体今の杉村さんのお話と委員長のお話で尽きるといいますか、私の申し上げたいことはほとんど同じだと思うんですけれども、要するにさっきの第１ラウンドの話はちょっといろんなレベルの話、さまざまなレベルの話が混じって出ているような気がいたしまして、要するにこの[1]から[3]というのはこれから検討を始めるものを大きく網をかけたにすぎないのであって、この[1]から[3]の要件に合ったもの、もちろんさっきのこれは小型じゃないんじゃないかという話とかパソコンは別じゃないか、つまり１から３の要件に当てはまるかどうかの話は別です、それはありますけれども、とりあえずこの[1]から[3]で大きくある程度、それでも98品目ですが、対象を決めてそこから絞り込んでいくと、そういうことだと思うので、ちょっとさっきのお話はいろんなレベルの話、これから出てくるべき話が出てきちゃっているのかなと思いました。
もう一つ、これは確認なんですが、この[1]から[3]の３要件はこの中環審の廃棄物リサイクル部会資料からとってきたものですよね。ここの委員会はこの部会の小委員会ですから、この[1]から[3]を対象とすること自体を検討する権限はあるのでしょうか。つまり親委員会からこの３つに沿って検討せよと。その結果、対象品目がゼロになるかもしれませんが、そこはどうなんですか。もし組織的に親委員会がこの３つでやれと。それを受けてこの小委員会がわかりました、検討しますというのであれば、この[1]から[3]を対象にすべきか否かを検討する権限はここにはないと思うんですが。
○細田座長 その点重要ですので、事務局にお答えいただきたいと思います。
○森下室長 今回の検討につきましては、廃棄物・リサイクル部会でのご指摘を踏まえて検討するということを考えております。その範囲が基本にはやはりなるのだろうと思っています。ただ、いろいろ議論を重ねていく中で特別に考慮するような事項、こういったようなことが出てくればそれをまた部会にフィードバックするということも十分考えられるというふうに思っております。
○細田座長 これも整理させていただきますと、部会と親委員会の関係というのは、原則親委員会がバウンダリーを決めて、境界を決めて絶対その中で議論しろというようなことではなくて、概ねそのような範囲で議論しなさいと。もちろんそれに実現可能性が伴わない場合にはここでいろいろ意見を出した問題をフィードバックしてまた変えるということも十分あると思いますので、概ねこういうところだということでご理解いただきたいと思います。
今日もちょっと時間に限りがありますので、速やかに進めていきたいですが、今のそもそも論のこともあって重要な論点が出されておりますので、引き続きご意見ある方は述べていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。黒瀬委員、どうぞ。
○黒瀬委員 そもそもの目的から議論しましょうということだと思いますけれども、目標の一つはやはり資源確保というのがそもそもあったと思うんですけれども、そういう目的を考えますと、やはり資源戦略という観点からはやっぱり中長期的な議論が要ると思いますし、これはこういう環境省の中の中環審の場だけではなくて、やはり政府全体との整合性をとる必要があるのかなというふうに思いますので、ぜひそこのところをご検討いただきたいかなというふうに思います。
○細田座長 岡嶋委員、どうぞ。
○岡嶋委員 先ほどご質問させていただいて回答いただいたわけでありますけれども、その中で先ほどの排出台数というのはどんなデータがあるんだということに関して、出荷台数と耐用年数から割り出していますよという非常にあいまいな、また、それが本当に正しいのかというのが全くわからないようなデータを持ってきて排出台数というふうに設定していますよということについては、これ僕は非常に危険だと思うんですね。ですから、これから出されるデータについては正確なデータのものについては出していただいて、それ以外のものについてはやっぱり基本的に例えば排出台数じゃなくて出荷台数なら出荷台数で出していただかないと、今後例えば回収率だとかいろんなものを考えるときに出荷台数と耐用年数から排出台数を割り出していますよといったことは、実態と全く関係ない状態の数字をもって回収率とかという話になっていく可能性がありますので、この基礎データについては正確などういうことを言って、どういう数字をもってこのデータを出していますよということについては、しっかりと事務局のほうで精査をしていただいて、提出していただくようによろしくお願いいたします。
以上です。
○細田座長 わかりました。ご発言の趣旨は、私は理解しておりますが、ただ、すべて経済的な統計でも悉皆調査をしてすべてを全部把握するということは事実上不可能ですので、かなり正確、統計的な正確さの度合いがありますけれども、これぐらいならば概ねとらえているだろうという範囲のことはやはり出さなきゃいけないと思いますので、その辺はご理解いただきたいと。あまりあやふやなデータはやっぱりおっしゃるとおり、これは出してはいけないので、その辺はしっかり区別をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
では、崎田委員、先に。
○崎田委員 ありがとうございます。私は先ほど環境省からのこれからの検討の仕方のお答えで、目的を考えてから対象を決めていきましょう、あまり対象を先にぎっちり決めてからではなくというお話があって少しほっとしました。やはりベースメタルそのものも量が集まればきちんと大切なものですし、とりあえず検討を進めていって、最終的に回収の方法の検討などに入ったときに、その周りのもので回収しやすいものとかいろんな対象の可能性が出てくると思いますので、少し全体の話を進めてからもう一回対象など細部をきちんと詰めていくというような進行をしていただければありがたいと感じております。どうぞよろしくお願いします。
○細田座長 ありがとうございます。それでは、大薮委員、どうぞ。
○大薮委員 先ほどの私の発言はちょっと唐突的なところがあったかもしれませんが、決して対象品目を絞るということを目的で申し上げたのではなくて、まさしく先ほど座長がおっしゃっていただいたようなことが趣旨であって、また杉村さんにも言っていただいたように、本来のこの小委員会の目的、それからどんな制度をつくるのかというところをやっぱり拙速じゃなくて、きっちりと議論して委員全体の合意の中、それができたところで次のステップへ移るというような手順を踏んでいただかないと、やっぱりいつも議論がぐちゃぐちゃになるんじゃないかなという感じがしました。特に今回、私、この後の議論になると思うんですが、資料４が非常に唐突感をもってちょっと業界としては感じましたので、なぜいきなりこういう議論になるのかというのがあったので、あえてちょっと申し上げたというところでございますので、くれぐれもやっぱりぎっちりと議論をしていきたいということが趣旨であるということをご理解いただきたいというふうに思います。
○細田座長 それは座長として当然考えています。先ほどスケジュールの問題がありましたが、もちろん12月ということで年内にできればそこを目処に、これも１回目に環境省の事務局のご説明があったと思いますけれども、もちろんそれを目処としてできれば、意見が収束すればそれでいけばうれしいなと思っていますが、しかし、ここの委員の皆さんが合意できないことを無理やりにまとめるということは、これはもうよくないというのは当たり前のことですので、そういうむちゃくちゃなことはやらない。これは私の座長の権限でやりません。ただし、もちろんうまくスムーズにまとめれば、それは皆さんの合意であって、こういう制度がいいねというふうになれば、それは当然タイムリーに済ませていただきたい。審議会で煮え切らないままに何か組み伏せて一本をとるようなことはよくない。いろんな問題がこれまでリサイクルの問題も私は出ていると思います。その辺はきっちりけんか腰になってもいいから議論をして、結論を出すという方向に私はやっていくべきだと思っています。環境省はそれに対してやぶさかではないと思っています。その辺はぜひ委員の方々、変な勘ぐりなく、環境省は何かこんなことを組み伏せようとしているんじゃないかとかすぐ思ってしまう方がいらっしゃるかもしれないけれども、私はそういうことはないとかたく信じております。私もそのような方向で進ませていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。自然な形でやっていきたいと思っています。
それでは、森下説明員、どうぞ。
○森下説明員 今、座長のほうから力強い決意が述べられまして、本当にほっとしております。この研究会というか、この小委員会の中で議論のそもそも論としてぜひ忘れていただきたくないのは、確かに資源の確保なりその戦略というものは必要だというふうに思っています。ただ、全体的に今日本が置かれている状況を含めた廃棄物の問題、環境問題も含めてどうあるべきかという視点をぜひ忘れないでいただきながら、ぜひ議論を進めていただきたいということを切にお願いします。
○細田座長 ありがとうございました。その辺も必ず押さえて議論していきたいと思います。
それでは、ちょっと時間の制約もありまして、これは私が急ぐということではなくて、今の議論を皆さんぜひ頭の片隅というか、大きなところに押さえていただいて、常にそもそも論を頭に置いて目的、それから切り口、この２点はどうやって進めていくか頭に置きながら次の議論に入っていきたいと思います。必ずその議論を再びどういう目的なのか、そのためにどういう対象品目、対象元素を選ぶようなところに関してはきっちり議論をさせていただきたいと思っています。
それでは、そのことを頭に置きながら引き続き議事２の（２）の小型電気電子機器リサイクル制度の必要性についてに入りたいと思います。資料２、３、４について事務局より一括ご説明、よろしくお願いいたします。
○湯本補佐 では、資料２に基づきまして説明をさせていただきます。ちょっと時間が押していますので、かいつまんで説明をさせていただきたいと思います。
こちらの資料の趣旨でございますけれども、これまで各種個別リサイクル法というのができております。これらの制度がどのような背景でできてきたかということを見たいというのがこの資料の趣旨でございます。
１枚おめくりいただきまして、概要というところのみ説明をさせていただきたいと思います。
まず、１つ目でございますけれども、容器包装リサイクル法でございます。こちらが成立した背景というのが一般廃棄物の約６割を容積比で占めているということでございまして、このような中で容器包装廃棄物の分別収集及び再商品化を促進していくと。廃棄物の適正処理及び資源の有効利用を図ることを目的として容器包装リサイクル法というのができております。
次に、家電リサイクル法でございますけれども、こちらは家電製品の排出量が比較的多いということ、それから有用な資源を含むということ、それから自治体における処理が困難ということで、フロン類を含んでおりましたりということがございます。それから、最終処分場が逼迫しているということで容積的にもかなり大きいものを占めているということで、これらの理由からリサイクルを実施して関係者の役割分担を明確にするということで家電リサイクル法が成立をしております。
次でございますけれども、建設リサイクル法でございます。こちらにつきましては、昭和40年代以降に建築物が更新期を迎えまして、建設系廃棄物の量がかなり増大していたという状況がございます。それに基づきまして、廃棄物の最終処分場の逼迫ですとか廃棄物の不適正な処理、不法投棄というような問題が深刻化をしてまいりまして、資源の有効利用ですとか循環型社会形成のために建設廃棄物全体のリサイクルを推進する法律を創設ということで建設リサイクル法はできております。
次のページにいかせていただきまして、食品リサイクル法でございます。こちらにつきましては、食品の売れ残りですとか食べ残し、また、食品製造過程で食品残渣というのが発生してくるわけでございますけれども、これらにつきまして発生抑制と減量化により最終的に処分される量を減少させるということ、それから、肥料ですとか飼料の原材料として再生利用していくというために食品の関連事業者が食品循環資源の再生利用等を促進するという目的で成立をしております。
次に、自動車リサイクル法でございます。自動車のリサイクルというのはもともと制度の発足前にもされていたわけでございますけれども、シュレッダーダストの最終処分費の高騰ですとか、鉄スクラップ価格の不安定な変動ということがございまして、従来の市場の活用を通じたリサイクルシステムが機能不全に陥っていたという状況がございました。それによって、不法投棄の懸念が高まりまして、また、フロン類ですとかエアバッグ類の不適正処理による環境負荷を防止する必要があったということで、法制度によって持続的な資源の有効利用と適正処理の確保を目指すということで法制度が作られております。
次に、また１ページおめくりいただきまして、資源有効利用促進法でございます。こちらは先ほども話題になったところでございますけれども、資源有効利用促進法に基づきまして、パソコンと小形二次電池というものが指定再商品化製品とされておりまして、これに基づいてパソコンと小形二次電池のリサイクルがされております。パソコンにつきましては、事業系パソコンがまず先行して対象になっておりまして、その後家庭系のパソコンが対象になっておりますけれども、事業系のパソコンにつきましては、リース等の販売形態が主流でございましたので、一部のメーカーが自主的に回収、再資源化をしていたと。家庭系のパソコンにつきましても、資源の有効利用ですとか自治体におけるごみの減量化という観点からメーカーが回収、リサイクルを行う仕組みとなったということでございます。
次に、小形二次電池でございますけれども、こちらにつきましては、カドミウム等の有害物質管理の観点から、かなり古くから、1978年でございますけれども、日本蓄電池工業会が回収をされたということでございます。現在では電気店等での回収協力も広げておりまして、法施行後は対象をニカド電池以外の電池にも拡大をして回収しております。
次の資料でございますけれども、こちらは非常に簡単にですけれども、海外のリサイクル制度についても概要をまとめさせていただいております。
欧州ＷＥＥＥ指令と韓国、中国の例について紹介をさせていただいております。時間の関係で割愛をさせていただきまして、資料３の説明に移らせていただきたいと思います。
先行的取組事例の紹介ということで、環境省でモデル事業というのは実施しておるんですけれども、それ以外に自主的に小型家電についてリサイクルを行っている事例をこちらで５つ紹介をさせていただいております。
まず、モバイル・リサイクル・ネットワークがされている携帯電話のリサイクル、それから、株式会社マテックが独自に、又は自治体さんと協力されて行っている事例、調布市と株式会社リーテムが協力されている事例、それから富山県とハリタ金属株式会社とが協力されている事例、最後に北九州市とソニー株式会社とが協力されている事例について紹介をさせていただきます。
まず、１ページおめくりいただきまして概要の資料でございます。
ドコモですとかａｕといった電気通信事業者と携帯電話の製造業者等が参加いたしまして、モバイル・リサイクル・ネットワークというものを組んでいらっしゃいます。それに基づきまして、専売ショップ等で携帯電話のリサイクルというのを行っております。消費者の方が専売ショップに携帯電話をお持ち込みいただいて、専売ショップのほうで回収し、保管をしておきまして、ある程度保管がたまった時点でリサイクル事業者に引き渡すという制度でございます。リサイクル事業者が携帯電話の収集運搬、再資源化を行っておりまして、電気通信事業者のほうではリサイクル事業者との契約ですとか専売ショップへの回収スキーム提供、イベント会場での回収活動、携帯リサイクル活動の周知ＰＲということを行っていただいております。
実績といたしまして、1,260トンということでかなりお集めいただいておりますけれども、今後の課題といたしましては、回収量のさらなる増大でございますとか、モバイル・リサイクル・ネットワークのさらなる認知度の向上、また店頭でのリサイクル案内の強化ということが課題となっております。また、携帯電話は個人情報をかなり含まれているということで、その適正な処理が必要になってくるという点がございます。
次に、じゅんかんコンビニと石狩市の事例でございます。
じゅんかんコンビニというのは、一般家庭、事業所で不要となった小型家電、資源物を持ち込んでもらい、リサイクルポイントとして有価で引き取る仕組みでございまして、株式会社マテックが運営をされております。対象品目としましては、家電４品目以外ほぼすべての電気電子機器を対象として広くされております。まず消費者の方がそのじゅんかんコンビニまたは市役所に設置された回収ＢＯＸに小型家電を持ち込んでいただくと。マテックさんのほうではじゅんかんコンビニの運営ですとか回収ＢＯＸの設置を行い、小型家電の収集運搬、それから貴金属・レアメタル回収までを含めたリサイクルを実施されております。行政といたしましては、回収ＢＯＸを管理いたしましたり、広報啓発活動、市民からの問い合わせ対応、それからピックアップ回収ということで、ＢＯＸの場合もあるんですけれども、自治体さんによっては処分場までの収集運搬と処分場での小型家電の分別を行っている事例もありまして、その場合にはそこの処分場までマテックがとりに行くという形でやっております。
こちらの実績といたしましては、じゅんかんコンビニで約50トン、石狩市と協力した部分といたしましては約11トン回収をされております。課題といたしまして、小型家電のさらなる増大ということと、小型家電リサイクルの収益性の向上ということを課題としております。
次に、次のページ、３ページ目でございますけれども、調布市の事例でございます。
調布市は自前の焼却施設がないということを背景にいたしまして、ごみの分別と減量化をかなり強く行っております。その一貫といたしまして、まず粗大ごみ中の金属片を売却する取組を開始されておりまして、その後家電製品についても手分解して部品を売却する取組をなされております。対象品目といたしましては、粗大ごみとして回収された40センチ以上の家電製品、家電４品目以外ということになっております。消費者の方が市町村へ粗大ごみを排出いたしまして、行政のほうで粗大ごみの収集運搬、それから家電製品の手選別、手分解ということをしております。手分解後の電子部品の買い取り、収集運搬、再資源化につきましては株式会社リーテムが行っているということでございます。調布市は現職員体制で分別解体が可能であったということで追加の人件費をかけずに本取組を開始できたということでございまして、約21トンという実績でございます。
次に、富山県でございますけれども、富山県はもともと分別収集の意識が高いということがございまして、また、ハリタ金属株式会社のほうで国内での適正な一貫処理を目指すということで始まったものでございます。対象品目は家電４品目、パソコン以外のすべての電気電子機器ということでございます。
まず、消費者の方々に資源回収ステーションへの持ち込みをしていただきまして、ハリタ金属株式会社がそこに収集運搬をしに行って再資源化も行うということになっております。行政のほうでは広報ですとか市民からの問い合わせ対応、それから資源回収ステーションの運営というのを行っております。既存の資源回収ステーションを活用しておりまして、家電に限らず缶、ビンとか新聞とかそういったものを回収するステーションがもともとございましたので、それを活用した形で行っております。また、ハリタ金属株式会社でも既存の産廃等の回収ルートがございましたので、それを活用した形で収集運搬コストの低減を図っております。実績といたしましては、約30トンということでございます。
最後に北九州市の事例でございます。
こちらはソニー株式会社が実証実験として回収を行う地域の自治体の承認を得て実施しているものでございまして、背景といたしましては、リサイクルにより得られた資源を自社製品に使用するということを目的としてされております。対象品目はこちらに書かせていただいた携帯電話等でございます。役割分担といたしまして、まず消費者の方がスーパー等に設置された回収ＢＯＸに持ち込みをしていただくと。ソニー株式会社のほうで回収ＢＯＸの設置管理ですとか、そこからの収集運搬の委託、また、中間処理、非鉄製錬への処理の委託、また再資源化された素材の利用ということを一貫して行われております。行政の役割といたしまして、市民への周知広報、それから回収ＢＯＸの設置に関する協議、協力というのを行っていただいております。実績といたしまして、北九州市で約４トン、福岡市で約0.9トンということでございます。こちらの課題といたしまして、回収量の増加ということと、回収コストの削減ということが挙げられております。
また１枚おめくりいただきまして、最後にまとめを書かせていただいております。
１つ目のポツですけれども、各事例とも消費者、行政、中間処理業者、またメーカー等が協力することによって小型家電のリサイクルが可能となっております。行政と民間事業者のマッチングが重要ということがわかるかと思います。
次に２つ目でございますけれども、小型家電のリサイクルにつきましては、収集運搬にコストがかかるということと、特に手解体の場合、中間処理に費用がかかるということがございまして、なかなか採算性の確保が難しい状況にございます。資源性が高い携帯電話の事例でございますとか、ついで回収によって収集運搬コストの低減を実現できた場合、また、現職員体制で追加コストなく手解体を実現できたような事例につきましては、今回紹介させていただいたわけですけれども、このような好条件がそろって初めて採算性が確保できるということがございます。
参考で書かせていただいておりますけれども、環境省が行っておりますモデル事業につきましては、国費を投入する形で実施しておりまして、モデル事業実施自治体において、それだけで採算性を確保できる状況にはなっていないということでございます。
採算性を確保できる取組を全国に拡大するためには、こちらで[1]、[2]、[3]と書かせていただいておりますけれども、まず、市民や行政が成功事例・地区と同等の取組を行えるかということがございます。また、２番目といたしまして、行政と連携できる中間処理業者、特に高度な中間処理技術を持った中間処理業者が存在するかということがございます。また、最後に低コストでの収集が可能かという点が課題になってまいります。
また、北九州市以外の事例につきましては、行政から中間処理業者が小型家電を買い取るということで、有価物ということで廃棄物処理法が適用されない形でリサイクルが行われております。ただし、市場価格が変動いたしますと廃棄物となる場合が想定はされますので、その場合には収集運搬、中間処理、最終処分について廃掃法の規制が当然かかってくるということになります。一般廃棄物の処理の残渣という場合には、一般廃棄物の許可が必要になってまいりますし、管理コストが上がってリサイクルが行われなくなるおそれというのが生じてまいります。
最後でございますけれども、紹介した事例につきましては、関係者の協力によって日本国内で中間処理、再資源化というのが行われております。使用済小型家電について、海外での不適正な処理がされることのないよう、適正な管理が必要ではないかということでまとめさせていただいております。
続きまして、資料４の説明に入らせていただきます。
○杉村補佐 資料４のリサイクルの費用対効果分析の考え方（案）についてご説明をいたします。
制度の必要性の議論をする必要があって、そのための有効なツールが費用対効果分析ですので、本資料ではその考え方の案を提示しまして、かなりややこしい部分ですので、わかりやすくするために計算の一例を示していると、そういう資料でございます。当然今後複数のケースで詳細な分析をしていくということになりますので、今回のこの資料説明を受けて足りない視点ですとか加えるべき便益ですとか効果とか、そういったものがあればどんどんご指摘いただきたいと、そのように考えております。
それでは、２ページのほうにいきまして、レアメ研の取りまとめに書かれていることの紹介をしたいんですが、今後の検討に向けての論点整理ということで、[1]リサイクルシステムの必要性ということで、どの目的に重点を置くかを踏まえつつ、リサイクルシステムの必要性の判断に資する詳細な費用対効果分析等が必要であるということになっております。すなわち研究会では必要性に関しては、結論というのは出しておりませんで、リサイクルシステムの必要性そのものについて論点になるということになっています。そして、そのためには費用対効果分析等が必要であるというふうにされております。リサイクルシステムの目的ということでは以下の項目が挙げられておりまして、必要性の議論に当たっては、このうちどの目的に重点を置くかの議論が必要ということになっております。目的として挙げられているものは資源確保ですとか廃棄物対策、循環資源利用促進対策、環境管理、静脈産業の創出・振興ということですが、本小委員会では制度が必要か否か、必要ならどの目的に重点を置いて設計するのかということをご議論いただければと思っております。
３ページのほうに移りますが、制度の必要性の検討というのは費用対効果分析を行うのが最も一般的な方法かなと思います。ということで必要性の判断というのは一番上にありますような費用対効果分析によって行うべきだと思うんですけれども、複数の制度のオプションの中からどれが最適かということを選ぶに当たっては、それ以外にも採算性の評価ですとか実施環境、すなわち関係者のスタンスといったものを踏まえて総合的に評価する必要があるということをここで書かせていただいております。
４ページに移りまして、費用便益分析・費用対効果分析・採算性評価それぞれ実は少しずつ違うんですが、費用便益分析というのはリサイクルシステムの経済効率性について評価するものでございます。費用対効果分析というのはリサイクルシステムの必要性の検討に資するもので、採算性評価というのはリサイクルシステムの構造ですとか役割分担の検討に資するものというように考えております。システム全体の評価及び段階別の採算性の評価に当たっては、以下の点に留意するということで、費用便益分析については調達コストの差から便益を計測するアプローチと関係者の利益を合算するアプローチという２つの方法があると思っておりますので、その両面から検討する必要があると思います。そして、費用対効果分析では便益として計上できないような効果も含めて検討するということになるかと思います。
５ページのほうにいっていただきまして、ここで便益と効果について少し説明をさせていただきますと、便益と効果がまれにですけれども、同じような意味でとらえられることがあるんですけれども、実は少し違うものでして、効果のうちのあくまでも一部が便益であるというふうにとらえていただければと思います。効果のうち定量的に把握できるものは一部で、それを定量的効果というふうに呼んでおりますけれども、さらに貨幣換算できるものがその一部であり、それが便益であると。正確に言いますと、貨幣換算できるもののうち利益ですとか、付加価値というものに相当するのが便益であるということになります。５ページの右のほうにはレアメ研で取りまとめられた効果について載せておりますけれども、このうち貨幣換算できるものがあるのであれば、どんどん便益として計上していくべきかなと考えております。
６ページのほうから具体的な計算のほうに入っていきますが、これはアプローチ[1]ということで調達コストの差でざっくりと便益を見てみましょうという方法です。リサイクルシステムがない場合をwithoutケースというふうに呼んでおりますが、withoutケースの場合は天然鉱山から鉱石を買ってきて、海外から輸入をして、最終的に金属製錬のほうに持っていくということでリサイクルシステムがない場合の調達コストというのがそこにありますとおり、鉱石価格と輸送費用を足したものであるということが言えるかと思います。リサイクルシステムがある場合をwithケースと呼びますが、この場合は排出者が使用済電気電子機器を排出して、それを集めて中間処理を施して、最終的に金属製錬施設に持っていくということで、リサイクルシステムがある場合の調達コストというのは静脈物流費用と中間処理費用にほかならないということが言えるかと思います。ですので、一番下に書いていますとおり、便益というのは調達コストについてwithoutケースからwithケースのものを引いたもの、これにこれ以外の便益を加えるということになるのかなと思います。
７ページのほうにいっていただきまして、まず、withoutケース、リサイクルシステムがない場合の調達コストなんですが、鉱石価格と輸送費用に相当するものが貿易統計からそのまま入手できますということがそこに書かれております。貿易統計というのは、ＣＩＦ価格で計上されておりますので、運賃も既に含まれているということで貿易統計の数字を使っております。
次、８ページのほうにいっていただきまして、リサイクルシステムがある場合、withケースの調達コストについてなんですが、先ほどご説明しましたとおり、調達コストというのは静脈物流コストと中間処理コストで構成されておりますので、まず静脈物流コストの算出方法をそこに書いております。排出者から一次物流を経て一次集積所に集められて、1.5次物流を経て二次集積所に集められて、二次物流を経て中間処理施設に持っていかれるということになっております。一次物流については村上委員のモデルを使って計算をしておりまして、1.5次物流、二次物流につきましては環境省モデルのほうで計算をしているということになっております。
冒頭に申し上げましたが、今回わかりやすくするということで１ケースのみ計算結果を示しておりますが、今回使用しているケースというのは20品目を対象として30％回収できた場合費用便益がどうなるかということを計算しております。すみません、資料に修正があるんですが、右下のほうの※１で、ここでは９品目と仮想の11品目をというふうに書いていますけれども、実際は18品目については金属の含有量データが得られたものをそのまま使っています。２品目のみ含有量データがなかったので、ここに書かれているような仮想の２品目を使ったということになっております。
○森本委員 これ、どういうふうに直すんですか。どういうふうに直すのか今の説明ではわからない。
○杉村補佐 レアメタル研究会の経済性評価の対象とした９品目と、金属含有量のデータがある比較的高品位の品目を９品目、２品目だけは２つの品目の平均値を使っています。具体的にはオーディオとカーオーディオの平均値を使って仮想的な品目をつくり出して２品目追加していると、そういうやり方をしております。
９ページのほうにいっていただきまして、静脈物流の考え方ということですけれども、今回計算の仕方としては最も厳しい条件ということで、全国から回収することを想定しております。例えば離島とか過疎地域を除けば単位重量当たりの輸送コストは低減するんですけれども、それはまた別途というふうに考えております。ここで一番重要な条件を実はここに書いていないんですけれども、今回は広域回収を前提として計算をしております。すなわち現状の廃掃法の枠の外での計算ということにしています。ですので、回収する際には複数の市町村を回ることを可能としていますし、市境を越えての中間処理も可能と、そういうやり方で計算をしております。結果だけ申しておきますと、９ページの右下にありますけれども、静脈物流のコストが大体11.5億円、20品目30％の場合11.5億円ぐらいかかるという結果になっております。
続きまして、10ページのほうにいっていただきまして、中間処理費用の考え方です。
２つのシナリオを考えているんですけれども、シナリオ[1]というのは特定のレアメタルを意識しないシナリオです。したがって、ここでとれるレアメタルというのはパラジウム、アンチモン、ビスマスぐらいです。シナリオ[2]のほうはそれに加えてタンタルとかタングステンとかネオジムとかコバルト、そういったものをねらって回収するそういうシナリオです。シナリオ[1]のほうは既に経済的に回収する中間処理技術が確立している鉱種ばかりですので、ほぼ機械破砕でいけるということで、前処理を施して残りは機械破砕するということで、約20.8億円で中間処理が可能ということになっています。シナリオ[2]のほうにいきますと、特定のレアメタルを含む部品をわざわざ分別していかないといけませんので、ほぼ手解体でやらないといけないということで、合計で58.9億円かかると、そういう結果になっております。
以上を会わせた結果が11ページにありまして、若干ややこしい表なんですが、まず真ん中のwithケースシナリオ[1]というものを見ていただきたいんですが、これは銅からビスマスまでをリサイクルによって原料を調達してくると、そういうシナリオなんですが、それでいきますと、銅からビスマスまでの原料が32.2億円で調達できるとなっております。withoutケース、すなわち天然鉱山から原料を調達してくると、それが45.4億円かかりますということで、13億円リサイクルによって費用が浮きますと、これが便益ですねと、そういう考え方です。
一方で、シナリオ[2]でいきますと、手解体によってコストがかかりますので、リサイクルによって原料を調達しようと思うと74.4億円かかりますと。逆に天然鉱山から鉱石を調達してくると67.1億円かかりますということで、これはリサイクルした場合のほうが費用が大きくなると、そういうものでございます。
以上が調達コストの削減便益でして、続きまして12ページのほうにいっていただきまして、これまた別の便益の考え方なんですが、最終処分コスト削減便益です。最終処分コスト削減便益というのは上に書いてありますとおり、埋立処分コストの削減便益と薬剤処理コストの削減便益を足したものということで計算をしております。埋立処分コストの削減便益というのは、その名のとおり埋立量が減るということで計算をしておりまして、結果を申しますと8.4億円ぐらいということになっています。薬剤処理コスト削減便益というのは、焼却飛灰中の鉛というのは電気電子機器由来のものが多いわけなんですが、電気電子機器がリサイクルされることによって焼却施設に入らなくなると、どれだけ鉛を処理するための薬剤処理コストが減るかということを計算しております。これにつきましては、やり方が実は二通りありまして、１つのやり方でやると0.3億円ぐらいの削減便益ということになりますが、もう一つのやり方でいくと48.5億円ということで非常に大きな便益となっているということになっています。どちらの方法でやるかについてはこれからじっくり考えていかないといけないと思いますし、恐らくこの真ん中ぐらいの数字になってくるのかなと考えております。
続きまして、13ページ、これまた別の便益なんですが、金属資源の安定供給効果（便益）についても計算をしております。
有用金属の供給障害が生じた場合に、小型電気電子機器のリサイクルによって有用金属が供給されて、それによって生産額とか付加価値が回復すると、そういう考え方をしております。供給障害が起こってもリサイクルによって例えば金では943キロ、銀では7,445キログラムと、こういったものがリサイクルで得られて供給されて、これによって携帯電話とかデジカメがそこに書いてあるぐらい生産できますと。これによって生産額がこれだけ回復して、付加価値でいくと最終的には2,088億円、供給障害１回当たりこのぐらい回復するのではないかと考えております。これに供給障害が起こる確率というのを掛けますと、年間当たり約７億円の便益があると、こういうような計算をしております。
続きまして、14ページのほうに移りまして、ＴＭＲの削減効果についてです。
ＴＭＲといいますと、関与物質総量というふうに言われているんですけれども、これは人類が資源採取に当たって一旦地球に与えた環境負荷ということになっております。第２次循環型社会形成推進基本計画のモニタリング指標ということで設定をされております。わかりやすく言いますと、天然鉱山から鉱石をとる場合にも当然金属だけじゃなくて大量のずりが発生しますし、船で運ぼうと思っても船の燃料である重油をとってくるためには原油を採掘するということで、いずれにしろ地球を掘らないといけないと、そういうものです。当然withケースの場合でもトラックを動かしたり発電所の電気を必要としたりしますので、それを比べる必要があるということで比べた結果が15ページに載っているんですが、リサイクルをすることによってＴＭＲがシナリオ[1]ですと58万トンぐらい削減できますと。シナリオ[2]、シナリオ[2]というのは特定レアメタルまで回収するシナリオですが、これでいきますと80万トンぐらいＴＭＲが削減できると、そういう結果が得られています。これにつきましては、単位がトンですので便益というわけではなくて、あくまでも現時点では効果という扱いをするしかないと。貨幣換算して便益とすることもこれから検討していきたいと考えております。
16ページ、以上をまとめた試算結果を書いておりますけれども、まず便益なんですが、シナリオ[1]とシナリオ[2]ということで書いていますけれども、調達コスト削減便益でいきますと、シナリオ[1]ですと13億円、これに最終処分コスト削減便益を９億円または57億円ということで、合計すると22億円または70億円、それ以外の社会的便益を加えていくと最終的には29億円あるいは77億円プラスアルファ、これぐらいが便益ですということになっております。費用についてはそこに書いてありますとおり、初期費用ですとか再投資も含めて計上しておりますが、そのぐらいの額の費用がありまして、便益を費用で割りますと一番下に書いてありますとおり、シナリオ[1]でいきますと7.2、シナリオ[2]でいきますと0.48ということになっております。もちろん今日ここでこの数字の大小をご議論いただくというわけではございませんで、ここでしっかりとご理解いただきたいのは、Ｂ／Ｃが１を超す場合もあれば１を下回る場合もあるということをしっかりとご理解いただければと思います。Ｂ／Ｃが１を超すかどうかというのは、基本的には社会的便益を考慮すると、また変わってくるんですけれども、原則としては黒字、赤字に概ね対応するのかなと思っていただければと思います。
17ページ以降、実は家電リサイクル法で同様の計算をしているんですが、時間もありませんので、19ページに飛びまして結果だけご説明しますと、家電リサイクル法でいきますと、調達コスト削減便益のほうを見ていただきたいんですが、マイナス665億円ということになっております。これは天然鉱石からとってきたほうが安いのにわざわざお金をかけて金属をとっていると、リサイクルしていると、そういうことにほかならないということです。もちろん家電リサイクル法でいきますと、リサイクル料金ですとか処分料金を徴収されておりますので、これは当然の結果かなと思うんですけれども、家電リサイクル法の場合はこういった赤字の部分があるにもかかわらず、そこにフロンの回収に伴う便益とか、あとその他便益ということでハテナとしておりますけれども、もろもろの便益、もろもろの効果を考えて最終的には費用対効果が費用より効果のほうが大きいんだということで社会的に合意されて制度がつくられたんだというふうにとらえればいいのかなと考えております。
ですので、Ｂ／Ｃというか貨幣換算できる便益だけをとらえて、その結果が１を仮に下回ったとしても、それをもって即制度が必要ないというのではないということをここで言わせていただければと思います。
20ページは効果の波及フローということで、システムが構築されたらどういうことが起こるかということを書いていますので、これは時間のあるときにでも見ていただければと思いますが、最終的に21ページのところを見ていただきたいんですが、これは便益帰着構成表と言われるもので、細かくて恐縮なんですが、縦向きに便益とか費用というのが並べられております。横向きにはこのシステム、制度に関係してくる主体が並べられております。それぞれの主体がどういった便益だとかどういった費用を受けるのかということを書いておりまして、最終的な費用便益分析結果というのは細かくやっていって、どの主体にどれだけの便益が行くのかといったことを考えて制度を設計すべきじゃないのかということを言わせていただきたくて、このような表を今回準備させていただいたということでございます。
事務局からは以上です。
○細田座長 どうもありがとうございました。それでは、ただいまご説明ありました資料２、３、４について討議に入りたいと存じます。先ほどと同様、ご意見、ご質問のある方は名札を立ててご意見、ご質問の表明の意思をお示しくださるようお願い申し上げます。
下井委員。
○下井委員 資料２について質問ではなくて、ちょっとお願いですが、結局新しい制度を法律なり何なりを新たに立ててつくるということは何らかの立法事実がある、つまりなぜやるのか、こういうことがあるからやるんだよと。何か実現したいことがある、あるいは何か防ぎたいことがある、今のままではよろしくない、だから新しい制度を法律なり何なりでつくりましょうということになるのだと思うのですが、その立法事実についてですけれども、その立法事実次第ではたとえ費用便益分析の結果が非常に低くても、マイナスになってもやらなければいけないでしょうし、経済的コストが非常に高くてもやらなければいけないということがあり得るんだと思います。そのことを踏まえて、この資料２の最初のほうの既存の個別リサイクル法のレビューというのを見ますと、背景・目的というところですが、例えば容器包装リサイクル法であれば最終処分場が逼迫しているとか焼却設備の立地が困難な状況、こういうことがあるから何とかしましょうと。家電リサイクル法であれば自治体における処理が困難、フロンの問題等があるし、最終処分場が逼迫している、だからやりましょうというふうに見ていくと、食品リサイクル法はちょっとそこがあいまいかなと、この書き方ですと。あるいは資源有効利用促進法もちょっとそこはあいまいかなと。恐らくこの委員会では小型電気電子製品について何のためにやるのか、それがもし大した理由がないならやめましょうということになるでしょうし、どこに重点を置くのかということで議論になるのだろうと思いますので、周知のことなのかもしれませんけれども、食リと資源有効利用促進法についてもこういう立法事実があったんだよということをちょっと補足的に確認のためにご説明を追加していただければなと思うんですが、お願いいたします。
○細田座長 ありがとうございました。それでは、吉田委員、どうぞ。
○吉田委員 日本鉱業協会の吉田でございます。
皆さん議論されていますように、資源の問題を考えますと、争奪戦と言われるくらい資源制約を受けているわけでして、そういった意味で私どもこういった情勢を考えますと、私どもの役目は資源の安定供給でございますので、やっぱりリサイクル原料の確保というのは非常にこれから重要になってくると思うんですね。そういった意味でも今回は小型家電で議論されていますけれども、私どもは小型家電に限らず、有用金属を含むようなものについては効率よく活用できるような形でご議論いただければと思っております。これ、前置きをしまして、まず資料４でございますけれども、これを読ませていただきますと、やっぱりリサイクルの必要性について冒頭から出ておりますけれども、もう少し丁重に議論する必要があるんじゃないかなと思っております。こうやって見ておりますと、やっぱり経済原則が表に出ているということになっているわけですが、よく読みますと、やっぱりもう最初に総合評価という形で出ているわけですから、やっぱりいろんな多方面から検討する必要があると思っています。今回はこういった形で、経済原則だけでやられておりますけれども、やっぱり先ほど出ています資源の問題ですとか、それから環境の問題、これはやっぱりいろんな面できちんと議論していかないといけないんだと思っております。
あともう一つ、経済原則の中で不便益のことが少し触れられていますけれども、小型家電に限って言うと六千四、五百億という不便益が出るというふうに書いてございますけれども、これちょっと範囲を広げればこのけたじゃないわけですね。ですから、そういう意味での不便益から来るリサイクルの必要性、こういったものをきちんと議論する必要があるかと思っております。ということで環境、資源いろいろな意味で幅広く議論いただきたいと思います。
それから、資料２と３なんですが、ここで資料４の中で少し触れていましたけれども、やっぱり広域移動の問題等ありますけれども、何でこういったいろんな形で収集の試験をやらなきゃいけなかったのかということを考えなきゃいけないと思うんですけれども、やっぱりここにいろいろ課題を書いてございますけれども、いろんな制約があってこういう形でやっていると思うので、これをやる中で、法律を含めてどういう制約があったのか。これも少し差し障りのない範囲で出していただければ、その制約を取り除くことによっていろんなものがもっともっとうまく進むのであれば、発見された制約を含めてこういった議論をしていただければと思います。
以上です。
○細田座長 ありがとうございました。矢橋委員、どうぞ。
○矢橋委員 電気通信事業者協会の矢橋でございます。
今のご議論に関しまして一言申し上げたいと思いまして、お時間をいただきました。本日のご説明にリサイクルシステムあるいはそのための制度の費用対効果の分析という部分がございました。そのための費用等の算出に当たりまして、資料４の参考の部分等でございますけれども、携帯電話のさまざまな費用やあるいは有用金属の想定回収量といったものが算出要素として使われておりまして、携帯電話が今後の制度の対象品目であるということが前提であるかのような印象を受けるのであります。それにつきましては、これはあくまで試算あるいはモデルという位置づけでありますし、そういった中では数量的に、あるいは普及率の点からも携帯電話を含めるのはやむを得ないと考えておりますが、前回の委員会でもご説明がありました、本日配付もされておりますけれども、いわゆるレアメタル研究会の取りまとめ資料におきましても、最後の論点整理のパートで対象品目の選定に当たりましては、携帯電話等の既存の回収スキームとの整合について整理が必要だという記述がございます。この点につきまして十分ご配慮いただきたいというのが私どもからのお願いでございます。
私どもは先ほども先行事例ということでご紹介いただきましたように、モバイル・リサイクル・ネットワークということで民間の関係事業者が10年間かけまして、相互に協力しまして携帯電話端末の回収の仕組みをつくり上げまして、回収実績につきましても、特にここ２年間は伸びてきております。今後も環境省はもとよりほかの関係省庁のご協力あるいはご支援もいただきながら、引き続き自主的に課題に取り組んで、これを一層優れた仕組みにしていきたいというふうに考えております。そういった私どものこれまでの、そしてこれからの取組との整合や調整ということにつきましては、特にご配慮いただきたいということですので、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
○細田座長 ありがとうございました。海野説明員、どうぞ。
○海野説明員 ありがとうございます。非常に多岐にわたる事項を資料として取りまとめていただきまして、ありがとうございました。時間の関係でご説明がある意味で言うと、概要の部分だけに終わってしまったのが非常に残念で、ぜひ議論を深めるためにももう少し細かいところまでご説明をいただければありがたかったかなというふうに思っています。
資料２の中で２点ほど申し上げたいというふうに思います。残念ながらご説明をいただけなかったんですが、24ページのところに資源有効利用促進法の４分の４というところでパソコンに関する課題が列挙していただいておりますけれども、よくおまとめいただいていて非常にありがたいと思いますが、まず１つはこういった先ほど一番最初の議論の中でちょっと出てしまった部分もありますけれども、できるだけ事実に基づいて正確な把握をした上での議論というのが必要だろうというふうに思っております。先ほども杉村さんのほうから最後に６％という数字だけがぽこっと出ましたけれども、まさに杉村さんがおっしゃったように、では分母は一体何なんだという話に結局はなってしまいますので、環境省さんのほうでも今調査を進められて、小型の電気電子機器についての調査をいろいろとされているというふうには伺っておりますけれども、私どもパソコン３Ｒ推進協会でもこのリサイクルが始まりまして７年半、毎年いろんな観点からの調査を進めてまいりまして、やっとある程度少し見えてきたかなというふうに感じている部分もございますので、できれば次回あるいは次々回にでも多少の時間をいただいて、パソコンについての状況を我々の観点からのご説明をさせていただく時間をいただけると幸いかなというふうに思っております。
第２点は同じパソコンの課題についてなんですが、ここの２つ目のポチのところに廃棄されるパソコンに限ってもメーカーによる回収ルート以外（自治体や不用品回収業者）に排出される場合が多いというふうに書いてございます。まさに不用品回収業者が非常に最近いろんなところでまた活発な動きを見せているというのが我々も感じているところなんですが、最近の彼らの動きを見ていると、無償というふうにうたいながらも、実際には金をとって回収をしているというようなことが広範に行われているというふうに聞いております。これはもう明らかに法律との関係で違法行為というふうに考えられると思いますが、今日も何か後のほうで家電４品目に関する不用品回収業者さんの関係の調査をされたということでの資料も出ておりますけれども、そういった実態を把握されるということだけでなく、さらにより具体的な対応というものを環境省さんとして、もう早急にとっていただくようなことを考えていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○細田座長 ありがとうございました。１番目の論点、どういう形でできるかわかりませんが、ヒアリングあるいはミニヒアリングみたいなことはぜひやりたいと思いますので、時間の制約がありますけれども、なるべく生かしていきたいと思いますので、そのときはよろしくご協力をお願い申し上げます。
西谷委員、どうぞ。
○西谷委員 ＪＥＩＴＡの西谷です。
資料２、３、４を通して議論というか論点に入っていないのが所有者がリサイクルに回すという動機づけの部分が議論、一番このリサイクルに関するスタートポイントだと思います。既存のリサイクル法の事例が資料２にありますけれども、これはもう皆様方全部家庭でやっぱり大型家電あるいは日々出るプラスチックとか、あるいは空き缶ですね。これはもう邪魔だからとりあえず出すと。ところが、小型家電の場合には特段量も多いわけじゃないし、毎日捨てる必要もないですし、あるいは記念にとっておくというのもあるでしょうから、まずこの排出者がどうやってリサイクルをすると地球にいいのか、あるいは何がしかの費用、お金がもらえるのか、方法はいろいろありますけれども、とにかく今回の資料３ですか、北九州の私、ソニーなんですけれども、事例がありますけれども、ここが一番大変でした。とにかく集めるということというか、出してもらうことですね。行政の方が半年間ぐらいいろいろ広報活動をやっていただいて、やっと半年後ぐらいからいわゆるリサイクルの箱にものを入れてもらえるようになったんですけれども、それでも半分近くはやはり家庭で邪魔なケーブルとかＡＣアダプタがほとんどで、ここに冒頭リストアップされたような非常にリサイクルすると有用金属が得られるなというものは10％か20％程度なんですね。
ですから、まず一番最初の入り口のところをちゃんとしないと、費用対効果の計算も回収率30％とありますけれども、ここを上げるための秘策というところをまず議論しないと、後ろの話はあまり意味のないものになってしまうと思いますので、ぜひ次回はいかにしてお客さんというか所有者が出そうという気持ちにさせるかというところを議論してもらいたいと思います。
以上です。
○細田座長 ありがとうございました。それでは、武市委員。
○武市委員 ＣＩＡＪの武市でございます。
先ほどの電気通信事業者協会の矢橋さんのご発言がございましたけれども、私どもメーカーの立場からちょっと補足をさせていただきたいと思います。私どもはメーカーの団体でございますので、そのビジネスの構造上携帯電話の回収の実務そのものにはタッチできないわけでございますけれども、環境配慮型の製品設計のためのガイドライン制定というのをやっておりまして、例えば部品材料をいかに少なくできるかとか、故障時に修理のしやすさはどうなのかとかリサイクル可能な材料を使用しているのかどうか等々の面を中心に先ほどの電気通信事業者協会様とともにＭＲＮ、モバイル・リサイクル・ネットワーク活動を推進してきております。モバイル・リサイクル・ネットワークの回収というのは先ほどのご報告にもありましたが、２年連続してアップして成果が表れてきていると思っておりまして、この成果はぜひご評価いただけてもよいんじゃないかというふうに思っております。まだ完璧とは言えませんので、改善する点があることは事実でございますけれども、これらの点につきましては、経済産業省さん、総務省さん、環境省さんでリサイクルに関する推進協議会のようなものを近々に立ち上げるというふうに伺っておりますので、細かい部分につきましては、そこの場で議論することがむしろふさわしいのではないかというふうに考えておりますので、ちょっと意見として申し上げさせていただきました。ありがとうございます。
○細田座長 ありがとうございました。新熊委員、どうぞ。
○新熊委員 新熊です。
あまり水を差すような議論というのはやりたくないんですけれども、正確な議論がどうしても必要かと思いますので、この資料４の費用便益分析につきまして、二、三の指摘をさせていただきたいと思います。
まず、費用便益分析のアプローチとして先ほど環境省さんのほうから各段階での利潤を合算するアプローチと、ここで提示されております６ページとかの調達コストの差で表すアプローチがあってと。その調達コストの差をとることをされているわけですけれども、厳密な定義で言いますと、各段階の利潤を合算するアプローチというのが正しいと思います。ここでされております調達コストの差をとるというのは正確ではございませんで、過大評価になるか過小評価になるのかわからない、そこは何とも言えないんですけれども、各段階でのこの利潤が抜けてしまっているという点でやはりちょっと正確ではないので、もう一度ちょっと計算し直していただけたらなと思います。
もう一つ、11ページでございますけれども、これ鉱石、くず、金属と輸入形態がいろいろ違っていると。調達コストで計算をする場合、鉱石、くず、金属等計算の仕方が違うと思うんですけれども、恐らく金属でこの調達コストの差を考えるとすると、この場合は若干過大評価になってしまうかなという気がいたします。
あと３点目ですけれども、13ページに供給障害の発生確率を踏まえた効果（便益）というのがありますけれども、こういう分析というのは必要なんだと思うんですけれども、金属がもたらす経済便益というのはどこに現れるかですけれども、それはメタル価格に集約されていると思うんですね。ですから、それを使ったこの製品の付加価値というものまで計算してしまうと非常に二重計算になってしまうので、ここで求めるのでしたら、何か供給障害が起こった場合のメタル価格が高騰いたしますけれども、メタルの売却益の増加分にそうした供給障害が発生する確率を掛けたのを計上されるほうが多分よろしいかと思います。
以上です。
○細田座長 ありがとうございました。この費用対効果分析はまだ全然完璧なものではありませんし、これから目的別に対象が分かれた場合とか鉱種が分かれた場合に分析し直さなきゃいけない。ぜひそのときに新熊先生の専門家としてのご意見を反映させていただきたいので、後ほどよろしくご指導のほどお願い申し上げます。
それでは、佐々木委員、どうぞ。
○佐々木委員 ありがとうございます。資料３の先行的取組事例の紹介のところで、石狩市、調布市、富山県、北九州市などいろいろ紹介がされているんですが、端的に言うと、本当にうまく行っているんですかということがあって、研究会でもいろいろ課題はあり、たくさん集めることが採算性の議論になりますよということがあったんですが、ここに書いてあるトン数で、確かに人を増やさなかったとか今までの回収ルートが使えたとか、市民が持ち込んでくれるということはあるんですが、モデル事業の中でも市民が持ち込んでいるような事例があるわけでして、それとの比較などもやって、本当にこういった先行的取組の事例の紹介で今後検討していくときに、こういったことがいいというようなことが少しないと、まとめのところもちょっと、このまとめだけではちょっとどうなのかなという感じ、そんな感じがいたしました。
それからもう一つ、これは今後の議論になるんだろうと思いますが、資料４の９ページのご説明で、広域回収を想定してやりましたということなんですが、広域回収を想定する場合に今後どういう仕組みでやるのか、誰が主体になるのか、そういったことも当然なければただ単に自治体がお互いに手をつないでやりましょうだけではだめなわけでして、そういったところの制度設計をきちっとやっていかないと、ただ単に広域回収でということではちょっと済まないのかなという感じがしました。
以上です。
○細田座長 ありがとうございました。崎田委員、どうぞ。
○崎田委員 ありがとうございます。私も今日非常に資料がたくさん出てきて、どういうふうに整理しようかと考えながら伺っておりました。今後の議論に向けた最初の意見として申し上げたいんですが、最初の資料２のところでいろいろなリサイクル法が出てきたんですけれども、例えば容器包装リサイクル法のほうは身近な容器包装材ですので、自治体のところの回収の仕組みでやったわけですけれども、リサイクル率は大変上がってリサイクルは進んでいるけれども、自治体の回収運搬の費用は大変かかるということが今課題になっているわけです。そういうこともあって、家電リサイクル法のほうは、きちんと重量のある製品をメーカーの皆さんの元にできるだけ早く戻すような形をとって、メーカーの皆さんが環境配慮設計が進むような形を重視して、販売店に戻す方法にしました。もちろん全体的な制度設計のコストはかかるので、消費者もリサイクル費用はきちんと払っていくわけで、見えないフローが半分ぐらいはありますけれども、メーカーの皆さんや販売店の協力でここまでかなりなリサイクルが進んできて私はすばらしいというふうに思ってきました。
それで、今後の小型家電のことを考えるときに、今回の資料の中には消費者が参加しやすいとか、あるいは消費者が費用負担しやすいというような視点はありませんが、そういうような視点も大変重要だというふうに思っているので、総合評価のときにはぜひそういう視点も入れて検討していただきたいと思います。そのときに今後、消費者が、例えば今回、資料４でいろいろなコストの分析をしていただいたんですが、消費者がお店のほうに自分が新しい小型家電を買うときに持っていくとかそういうような消費者が参加するような形態というのを少し中に入れるとか、そういうような選択肢がほとんどない形でいろいろ便益分析が出ているような感じがしておりますので、消費者を含めた全員の協力とか参加でよりよい仕組みをつくっていったらどうなるのか、ということも少し皆さんときちんと考えていければなというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○細田座長 それでは、加藤委員ですね。
○加藤委員 資料３と資料４には非連続性があると考えます。いきなりオールジャパンに広げてやった費用対効果分析は前提もいろいろ大胆過ぎるし、性格の違うものを比較し過ぎているなと思いました。この点については新熊先生がきちんとお話ししていただいて、座長もお話ししていただいたので、多くは申し上げませんが、新しい制度とか事業を設計する前提としてはこの費用対効果分析、今のものではいろいろな問題があると思いました。私はむしろアプローチの仕方として、資料３にあるような事例の中で、先ほどお話もありましたが、成功している組み合わせがあるのであれば、そういう「点」を増やしていくというアプローチは検討すべきではないかと考えます。モバイル・リサイクル・ネットワークと北九州の事例はちょっと例外的だと思うんですが、他の例を見ますと、意欲的な自治体と金属回収業者さんがそれぞれ役割分担をして、廃棄物処理の部分は自治体と、金属回収の部分はそういう金属回収業者さんがやっておられる。しかも、既存の施設とか人材とか物流というものを多分使っているので、そこは多分追加的なコストがあまりないと考えます。しかも自治体ということで区切られていますから、不法投棄とかが起こる可能性も低いと。そういう意味では先ほど佐々木委員が言われたように、うまくいっているのかどうかということを確認しなきゃいけないという面はあるんですが、そういう意欲のある自治体と金属回収業者さんがきちんとした役割分担をして、それを役所がバックアップしていくという「点」を増やしていくというアプローチのほうが、いきなり全国で大胆な費用対効果分析から入っていくよりかは、現実的と考えます。こういう個別の成功例を増やしていくということを是非検討していただければと感じたところであります。
○細田座長 ありがとうございました。大薮委員、どうぞ。
○大薮委員 すみません、今、加藤委員がおっしゃっていただいたこと、それから佐々木委員がおっしゃっていただいたことと少し重複するかもしれませんが、前回私のほうからやっぱり自治体とリサイクル業者、もう既に小型家電が今始まったわけじゃなくてずっと世の中には出ているわけで、もう既にいい取組事例というのはやっぱりあるはずやと。それをもっともっと研究すべきやと。どうしてそれがうまくいっているのかというやっぱりその中身をきちっと分析すべきではないかというご提案をさせていただいて、今回その意味で３事例が出てきたというふうに理解をしております。ただ、やっぱりそのまとめの中で、そのまとめのところが先ほど佐々木委員がおっしゃったように少し不十分ではないか。なぜ例えば優秀な自治体さんは何ができたのか、何ができなかったのか、あるいはリサイクラーが優秀だということは何が優秀なのか優秀でないのかと。消費者には何を求めたのかとか、そういった各論のところをもっと分析して、そして加藤委員がおっしゃったように点を線、面にしていくということがぜひ必要ではないかなと思うんです。そういう意味では、この３つだけの分析というのは非常に私は不十分ではないかなというふうに理解をしております。
そう思っておりましたら、実は今日の２時に経済産業省さんのほうから先行的取組事例のホームページにアップをされたということをお聞きしましてびっくりしまして、先ほど拝見をさせていただきました。そうしますと、16の自治体の分析をされていると。中身まで私はまだよく見ておりませんけれども、そういうようなことも実は経済産業省さんはされておられまして、このことで経済産業省では広く自治体に紹介することにより小型家電のリサイクルを促進していきますというような形でリリースをされています。ちょっとびっくりしました。
そういった意味では、せっかくこれだけの分析がされているのであれば、やっぱり環境省さんと経済産業省さんはもう少し連携をとっていただいて、そういったところの分析もぜひやっていただけたらよりよいもの、より現実的なものが見えてくるのではないかなということを強く感じましたので、お願いを申し上げたいと思います。
以上です。
○細田座長 ありがとうございます。あらかじめちょっと申し上げておきたいんですけれども、ちょっと今、座長のいろいろ時間配分の不手際もあって、ちょっと６時には終わりそうもないので、若干マックス20分延ばせていただきます。なるべく10分でおさめさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
私も先ほど経済産業省のリリースを聞きまして、もう私が紹介したような市町村もちゃっかりここに載せていたりして、さすがＭＥＴＩだなと、そういう感じがいたしました。
それでは、大塚委員、どうぞ。
○大塚委員 ４点ほど簡単に申し上げさせていただきたいと思います。
今回、資料４を中心として、あるいは資料２の既存の個別リサイクル法との関係とかを見ながら立法するのであれば立法事実を考えていかなければいけないんですけれども、そのときに先ほど来、環境省さんのほうでもお答えをいただいた目的をどうするかということが非常に重要になってくると思います。これは私の個人的な感想ですので、もうちょっと精査する必要があると思いますけれども、今までの個別リサイクル法の目的とかとの関係での必要性とかを見ると、やっぱり資源の確保が一番今回の小型家電のリサイクル制度をつくるとすれば、一番重点があるのかなと私自身は考えていますが、それ以外にこの環境管理とか廃棄物対策というのがそれを補完するものとしてあるのではないかと思います。環境管理の中には有害物質管理というのがかなり重要なものとしてあると思いますので、その辺、まだ私も何か確定的な意見として申し上げるわけじゃないんですけれども、さらに深めていく必要があると思います。
この費用対効果分析というのを資料４でやっていただいているのは、特に割と最近政策評価法ができましたので、法律をつくるときにこれはやらないといけないということで、どこまで細かくやるかという問題はあるかとは思いますけれども、やらざるを得ないと思いますので、そういう意味でも大分、まだ足りないという話はもちろんあると思いますけれども、やっていただいてよかったなと思います。
ただ、ちょっとこの費用対効果の分析に関して２つほど質問がございますけれども、１つは有害物質との関係での環境管理というのは、目的の２つ目ぐらいに出てくるような重要なことだとすれば、この資料４の５ページにありますけれども、有害物質環境影響改善効果とか有害物質健康影響改善効果についてやっぱり何らかの形で定量化していただく必要があると思うんですね。これは多分まだお入れになっていただいていないので、それを目的の一つにするのであればやはりちょっと何らかの形で定量化する必要があるのではないかと思いますが、それが質問というか意見かもしれませんけれども、１つございます。
それから、先ほど私が意見をして申し上げましたように、今この抽出とかリサイクルをするための技術が将来的に改善されていくことも考えていく必要があると思いますけれども、恐らくこれは資料４は10ページの辺りになるのかなと思いますが、あるいは技術の開発というだけじゃなくて、やはり今度はリサイクルしやすい製品という例のＤＦＥみたいな話を考えていく必要がありますが、この20.8億円とか58.9億円というのが将来どういうふうに変わる可能性があるかというのも同時にご検討いただけるとありがたいと思います。それも質問的なことでもあるんですけれども、コメントとして申し上げます。
それから、最後にもう一点だけですが、資料４の19ページですけれども、これはいつの時点の数字なのかということをちょっとお伺いしておく必要があると思うんですけれども、やはり1998年とか法律ができたころの時点でちょっと計算していただかないと、いろんな物議を醸し出すのかなという気がちょっとしていまして、当時資料２のほうで書いてある立法事実にあるように、やはり自治体が処理困難で非常に困ったということがありますので、最終処分場についても今より逼迫していたということがあると思いますので、その後産業界全体のご努力で最終処分場に行くことがかなり激減しましたので、当時とは大分違っていると思いますので、ちょっとその辺はきっちり計算をしていただかないと、これはちょっと誤解を招くかな。さらに19ページの一番下のように、消費者から料金徴収することでシステムの採算性の確保なんてなんてことは当時は全然考えていなかったと思いますので、あまりこういうことを環境省がお書きになるのはちょっといかがかなということは思いました。それはちょっと感想も含めてですけれども。失礼しました。
○細田座長 多分これは現状の分析だということだと思うんですが、おっしゃることはわかりますので、誤解のないようにしたいと思います。
それでは、代田委員、どうぞ。
○代田委員 ありがとうございます。２つございます。
まず、回収率の点です。資料４の中で何カ所か回収率30％という仮定の数字が入っていると思います。冒頭に杉村さんのほうからこれはあくまでも案で、計算の枠組みを検討するためのものだというお話がありましたので、数字そのものが重要かどうかは私もわかりかねるんですけれども、ただ、この30％という数字は今日も冊子になって配られていますけれども、レアメタル研究会の実証実験で、私の記憶では対象品目９品目で平均5.2％という数字があったと思います。この数字に比べてあまりにも違う数字、これを幾ら仮定とはいえなぜお使いになったのか、ちょっとこれは疑問に思っております。
同じ資料４の13ページ、これはカメラ工業会の人間としてぜひ申し上げたいんですが、このちょうど中段のところにもやはり回収率30％の場合ということで、ｂのところですね、デジカメ214万台が回復できるといったようなことが書かれてございますけれども、実際には先ほどの同じ資料ですね、レアメタル研究会の数字ではデジタルカメラ2.9％です。ですから、実際の数字はこの10分の１になるのかなということで、仮定の数字であるとか、あるいは枠組みを見るだけとはいっても、こういった資料が委員会の資料として配られているわけですから非常に影響力が大きいと思いますので、この30％という数字はできれば訂正していただきたいと思いますけれども、少なくともコメントをぜひつけていただきたいというふうに思います。
それからもう一つ、成功事例のお話が端的にまとめられていると思うんですけれども、レアメタル研究会でもいろいろと議論があったと思いますし、その中の資料でもこれは資料のほう、ページ数が合っていないかもしれませんが、私の記憶でページ68のところに電子機器からの金属の資源回収している市町村が既に60％あるという数字があったと思います。それから、83ページのところに小型家電の買い取りを望む市町村あるいは小型家電の無料引き取りを望む市町村、これがそれぞれ45％以上あるというデータが書いてあったと思います。ということで座長のほうから先ほどヒアリングあるいはミニヒアリングというお話がありましたけれども、ぜひこうした前向きな自治体の方をご出席願って、大薮委員のほうからもありましたが、なぜうまくいっているのか、あるいはもしうまくいっていないとしたら何が壁なのか、規制のために緩和すべきものがあるのかどうか。こういったことを直接ヒアリングさせていただく機会をいただければというふうに思います。
以上でございます。
○細田座長 ありがとうございました。森本委員、どうぞ。
○森本委員 ありがとうございます。家電製品協会を代表して参加しておりますので、家電リサイクル法に関わるところを少し要望させていただきたいと思います。
これは先ほどの資料４ですけれども、先ほど来幾つかの議論が出ておりましたけれども、資料の19ページですね。家電リサイクル法の便益が右端の合計でマイナス486億円というふうになっているんですけれども、当時は適正処理困難物とか自治体が処理しにくいということがあって、こういう便益が入っていないとか、自治体で処理した際の費用の軽減分と、これも考慮されていないとか、今後考慮されるんでありましょうけれども、それにしてもあまりにもこの辺の試算が違うと。これは家電リサイクル法見直しの中間整理の会合で配付された資料がこの経済産業省の委託研究で行われた費用便益分析の資料が2007年の第10回、７月17日の会合で出されていると思うんですけれども、それだとプラス540億円の改善があったというふうになっていまして、あまりにもこの辺が違うので、先ほどから何人かの委員さんがおっしゃっていますけれども、誤解を生むおそれがあるので、これについてはやはりぜひ訂正か、あるいはその辺の誤解のないようなコメントを入れていただきたいなと思います。
それから、このケースの中で小型電気電子機器の20品目の回収の場合の参考が示してあるんですけれども、これについても先ほどから指摘されておられましたけれども、第１回の資料で自治体の６割で金属回収を行っているとか、50％の自治体で鉄、35％の自治体でアルミの回収が行われるとか、そういう事実があるとか、それから20品目の30％の回収率が試算のベースになっているとか、この辺もかなり現実と離れていて、ややもすると便益を大きく見せようとしているのではないかなと勘ぐりたくなります。この辺についてはぜひ現実のデータを使って、今後こういう便益の計算をして、真に社会に効果をもたらす仕組みづくりにしていただきたいなと思います。
以上です。
○細田座長 ありがとうございました。村上委員、どうぞ。
○村上委員 ありがとうございます。村上です。
時間も迫っていそうなので、手短に２つだけ。１つ目は先ほど来何人かの委員の方からご指摘があったと思うんですが、消費者のインセンティブみたいな話はやはり重要だととても思いますので、ぜひ資料２であるとか３であるとかの過去事例であったり先行事例であったりの整理の際にも、なかなか難しいところだとは思うんですが、消費者の声というのは何がしかの形で見せるような整理があると、今回の案件に対して非常に役に立つのかなと思いましたというのが１点目です。
もう一つは、主として資料４の話ですが、幾つも幾つも数字が出てくるわけですが、数字の中にいろいろな意味で幅というものが存在すると思っております。それはもちろん推計値としての幅というのもあるでしょうし、価格データであればいつの時点のデータをとっているのかという話も当然出てくるでしょうから、資料に書き込むかどうかというのはそれぞれご判断のあるところだと思うんですが、少なくとも議論の俎上で必要なものについては、委員の間でこの数字に対してはこの程度の幅が上げられるとかいったような認識は必ずしも共有でき切れていないのではないかと思いますので、その辺、ご配慮いただいたほうが１点は少なくとも私、数字を提供していますので、そういった意味も含めてその辺、ご配慮いただければありがたいかなと思います。
以上です。
○細田座長 ありがとうございました。中杉委員、どうぞ。
○中杉委員 私も村上委員のご指摘の部分で、必ず幅はありますから、それをもとにして、今回は一つのケースを出されたんだと思いますが、どのぐらいの幅でということで多分やっていくと重なってしまう部分があって、真ん中をとるとこうだけれども、重なってくる部分は必ず出てくる。それをやらないと、そういうものを踏まえてどうするという判断をしていかないと、後々最初から１本の数字でやると、これで判断したということになると、そういう重なるという部分を承知の上で判断するということをやらないといけないと思います。
それからもう一つ、今回の分析でいきますと、もう少し費用便益分析でこれからやっていただくことになるんですけれども、感度解析的なところをどの要因がというところをやらないと制度の議論にならないわけですよね。今回30％回収すればうまくいくよというだけの話ですから、どんな制度でもいいということになるので、そこをやらないとこれは意味がない。そうでないと、あくまでも先ほど大塚先生のお話にありましたように、行政のあれとしては政策評価をしなきゃいけない。そうでなければ後づけの結果にならない、使えないということになりますので、そこら辺はぜひお願いをしたいと思います。
○細田座長 ありがとうございました。中島委員、どうぞ。
○中島委員 費用のところなんですが、やっぱり回収コストと物流コストが一番かかるだろうと思っていまして、このモデルで見ると静脈物流という形で出てきていて、それで費用を見ると、一次、二次物流でもキロ53円以上かかると。これにあと中間処理の破砕費用とか選別費用とか、あと製錬へ持っていく費用なんかを考えるとキロ当たり100円ぐらいになってしまうという形だと、小型家電でキロ100円以上価値のあるものはもうほとんどない状況になりかねないと思います。だから、その辺をでは社会的な便益でこれだけあるから負担してくださいという話になるのか、その場合は対象品目以外の社会的便益をどうするのかという形も考えなきゃいけないだろうと思っていますね。そういう面ではもう少し全体的に費用体系を見直す必要があるかなという感じがします。
あと、資料４の12ページのところなんですけれども、埋立処分コスト削減のところで、これ埋立処分料67％と書いてありますけれども、これ29％と違いますか。それちょっと、もし違っていたら直してください。
以上です。
○細田座長 その辺は後でちょっともう一回チェックさせていただきたいと思います。
森下説明員、どうぞ。
○森下説明員 時間が押していますので、２点だけ。まずは資料４の静脈物流の考え方、これは佐々木委員からも出ましたけれども、広域的回収を前提に今回こういう資料を出されていますが、これは今後の議論の中での制度設計、仕組みをどうするかという中でちょっと整理をお願いしたいと思います。自治体的な部分としてこの広域的な部分が実質どういうふうにというのは大きな課題になるというふうに思っています。
それと、先行的取組事例の紹介の中で、確かにこの間、委員の方々からもこういういい例を点としてどんどん増やしていくべきだというご意見がありまして、まさにそのとおりだというふうには思うんですが、現実その自治体側がなかなか先行的な取組ができない現状、そこに財源的なもの、人的なもの、こういう部分がなかなか厳しい中では、実はこういう取組ができないような状況にあるということは多分環境省事務局の中ではおわかりだと思うんですが、そういうことも含めて自治体の実態も含めた事例というもの、なかなかできない理由を事例に出すというのは難しいとは思いますが、そういうことを現実にあるということだけはぜひご理解をいただきたいというふうに思います。
○細田座長 ありがとうございました。黒瀬委員、どうぞ。
○黒瀬委員 ありがとうございます。リサイクルに関する当事者というのは消費者から自治体、製造業者、中間処理業者あるいは製錬業者と非常に多岐にわたるというふうに思います。今後議論をしてこれらの関係者のコンセンサスを得ていくということが重要だというふうに思いますけれども、例えばこの資料４の21ページのようなこういう構成表に何かちゃんとしたデータに基づいて関係者が議論できるというふうにしていただきたいなと思いますので、ぜひ定量化のほうをお願いしたいというふうに思います。
それと、この便益分析の定量化につきましては、先ほど来ありますけれども、やはり事実、ファクトデータに基づいた現実的な分析というのが非常に重要になってくると思いますので、ぜひお願いをいたします。
あと、資料２と３につきましては、効率的なリサイクル、実効のあるリサイクルというのを実現するためにも、やはりこの先行しているような事例の課題、特に課題ですね、これを掘り下げて議論をしていくというのが非常に重要なことになるのかなと思いますので、その企画をお願いしたいというふうに思います。
それから、レアメタル研究会の報告書にもあったと思うんですけれども、現行の廃掃法、これの見直しについても議論の対象にすべきだというふうに思いますので、そちらのほうもよろしくお願いしたいというふうに思います。
以上でございます。
○細田座長 ありがとうございました。これでご意見、ご質問が出そろったようなので、かなりの宿題の部分があって、私がちょっと重要事項として書いたら一杯出てきてしまって、これを片付けなきゃいけないのは当然なので粛々とこれをやらせていただきたいと思っていますが、事務局のほうで答える分はありますか、何か。
○杉村補佐 これからこういう計算をしていきたいと思っているんですけれども、まず広域回収ができるのか、あるいは自区内処理でやるのかということとか、対象品目を何品目でいくのか、回収率をどのぐらいでいくのか、特定レアメタルの回収をするのかしないのか、対象地域については全国でいくのか、離島とか過疎部を除くのか、それとも参加率が低くなったときのことを考えて半分ぐらいで考えるのかとか、あるいは資源価格が今の市場価格で考えるのか、市場価格の半分ぐらいにしてみるのかとか、いろいろ条件を変えてみながら計算をしていって、その計算結果を踏まえてまたご議論いただければと思っています。
○細田座長 ありがとうございました。時間もだんだん迫ってまいりました。残りの議事、（３）有用金属の国内における循環利用について、それから資料５、不用品回収業者に関する調査結果について、事務局より一括してご説明ください。
○杉村補佐 時間がありませんので、両資料を合わせて３分で終わりたいと思います。
資料５のまず２ページのほうを見ていただければと思います。
使用済小型電気電子機器のフローなんですけれども、基本的に使用済みになった後、今どうなっているのかというのはファクトデータとしてつかんでいるわけじゃありません。ということでこれからアンケート調査等々をしながら全部やっていきたいと思うんですが、分析に恐らく二、三カ月かかると思います。結果は二、三カ月後にお示しできると思います。
肝心なポイントだけこの２ページを使ってご説明しておきますと、まず１つが退蔵ですね。退蔵が非常に大きいので、ここの部分をどのように正確に把握するのかというのが１つ重要なポイントです。もう一つ重要なポイントが産業廃棄物の割合も結構多い品目というのもあるかと思いますので、どういう品目に産業廃棄物が多くて、その割合がどのぐらいなのかということをつかんでいきたいと思います。最後、非常に重要なのが海外にどれだけ流れているのか、海外流出がどれだけあるのかと。この部分についても詳細に調べていきたいと思っています。
ということをつかんでいきたいと思います。
４ページのほう、すみません、見ていただきますと、去年少しだけやった調査があるんですが、デジカメ、携帯ゲーム機、パソコンでいきますと、退蔵の割合がそこの左下に書いていますとおり、ほぼ半分ぐらいが退蔵ということになっています。４ページの右のほうを見ていただくと、不用品回収業者に流れる割合、品目によって大分違うんですが、それを除くと市町村と小売店が大体半分ぐらいに流れているということになるかなと思います。携帯電話については若干違う傾向で、パソコンについては不用品回収業者が多いと、そういった傾向が出ています。こういった参考資料を踏まえながら、今後アンケート調査をしていってちゃんと調べていきたいというのが資料５です。
最後、不用品回収業者に関する調査結果についてというのをお配りしておりますが、これは、本日付でプレス発表しているものです。結果、重要なポイントを１つだけ申しておきますと、不用品回収業者は料金を徴収して回収している割合が非常に多かったと、そういう結果を示しているものでございます。たしか４割ぐらいは料金を回収しているという結果になっていると思うんですが、すなわち廃掃法違反を犯している可能性が極めて高いと、そういう結果でございます。
以上です。
○細田座長 ありがとうございました。時間もほんの少し残っております。何かこの点で質問、既にこの点に関してご意見、ご質問を表明された委員もいらっしゃいますけれども、あえてここで何かご質問、ご意見がありましたら承りたいと思いますが、いかがでございましょう。
それでは、かなり時間も迫ってまいりましたので、議事の最後、その他ということで今後のスケジュール等についてよろしくお願いいたします。
○森下室長 熱心なご議論、ありがとうございました。次回小委員会につきましては、６月27日月曜日、15時から17時までＫＫＲホテル東京、こちら11階孔雀の間にて開催をいたします。
それから、第４回小委員会につきましては７月25日月曜日、15時から17時まで、同じくこのＫＫＲホテル東京10階、この部屋にて開催を予定しております。
以上でございます。
○細田座長 了解いたしました。今日いろいろな本当に建設的なご意見、ご質問をたくさん賜りましてありがとうございました。ご意見はかなりのこちらの側にとって宿題になっております。環境省の側におかれましても、決して焦らず地道にゆっくりと、それで、皆さんがちゃんと議論ができて納得するような形で議論を進めていきたいと思っています。だけれども、粛々と議論は進めていきたいと思いますので、その辺ご協力よろしくお願い申し上げます。
それでは、進行を事務局にお返し申し上げます。
○森下室長 ありがとうございました。
それでは、最後に関審議官よりごあいさつを申し上げます。
○関審議官 本日は大変ありがとうございました。ただいま委員長からご指摘いただきましたように、大変有意義なご意見をちょうだいいたしましたので、事務局のほうで今後効率的なご議論をいただけるように資料等もそろえまして、引き続き臨んでいきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。大変ありがとうございました。
○森下室長 これをもちまして、第２回小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会を終了します。
本日はありがとうございました。
午後６時１４分閉会