○菅家食品環境対策室長 それでは、定刻でございますので、ただいまから第１回「食料・農業・農村政策審議会食品産業部会食品リサイクル小委員会」及び第10回「中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会食品リサイクル専門委員会」の第１回目の合同会合を開催させていただきます。
私、食品産業企画課食品環境対策室長の菅家でございます。よろしくお願い申し上げます。
委員の皆様方には、本日お忙しい中、また大変暑い中をお集まりいただきましてありがとうございます。
本合同会合の事務局及び議事進行は、農林水産省と環境省両省で持ち回りとさせていただいております。今回は、農林水産省が事務局を務めさせていただく予定でございます。
合同会合の座長につきましては、農林水産省が事務局となる今回につきましては、当農林水産省の食品リサイクル小委員会の座長に、環境省さんが事務局となる次回は中央環境審議会の食品リサイクル専門委員会座長の石川先生に合同会合の座長をお願いする予定でございます。
なお、食品産業部会の食品リサイクル小委員会は、現在の委員の選任がなされましてから本日が初回の開催でございますので、まだ座長が選任されておりません。合同会合の場ではございますが、後ほど座長の選任の手続を行わせていただきたいと考えております。
では、合同会合の開催に当たりまして、農林水産省総合食料局次長の櫻庭からごあいさつを申し上げます。
○櫻庭総合食料局次長 ただいま御紹介にあずかりました櫻庭でございます。よろしくお願いいたします。
本日は、この暑さの中、そして御多用中の中、本合同部会会合に御出席を賜り、誠にありがとうございます。また、このたびの大震災に見舞われた方々、皆さんの関係者の方もいらっしゃるかと思いますけれども、この場をお借りして心からお見舞い申し上げたいと思います。
私は８月２日付けで総合食料局次長に異動しまして、その前までは官房審議官として原子力災害の賠償問題を担当しております。その関係もありまして、今日は中座させていただくことをお許しいただきたいと思います。
御案内のとおり、食品リサイクル法というのは、先ほど室長からもありましたけれども、環境省と農林水産省の共管でございます。両省緊密な連携の下に進めておるところでございますけれども、お互いの審議も共通するところは合同で進める、この合同会合の場で進めるということになっております。
今回は食品廃棄物の発生と抑制を推進するための食品関連事業者の取組みの指標、いわゆる基準発生原単位について御検討いただくということになっております。この基準発生原単位というのは、発生抑制の一層の推進に資するのではないかというぐらいに考えておりますけれども、各業種・業態、それぞれの特性もあるかと思います。それぞれの方々の幅広い御意見を賜りながら、実効性のあるものにしていければと思っております。
震災とかいろんなことがございますけれども、こういうときだからこそ環境問題、環境政策というのを的確に進めていかなければいけない時代だと考えております。委員の皆様方の御熱心な御議論を切にお願いして私のあいさつとさせていただきます。
どうかよろしくお願いします。
○菅家食品環境対策室長 それでは、ここで櫻庭次長は公務のため、退席とさせていただきたいと存じます。
（櫻庭総合食料局次長退室）
○菅家食品環境対策室長 ここで、先ほど申し上げました食品産業部会食品リサイクル小委員会座長の選任の件でございます。前例に従いまして、食品リサイクル小委員会委員の皆様の互選によりまして座長を選任していただきたいと存じます。どなたかいかがでございましょうか。
鬼沢委員、お願いいたします。
○鬼沢委員 前回の小委員会の座長を務められて、中立的立場にあられます牛久保先生にお願いしたらと思いますが、いかがでしょうか。
○菅家食品環境対策室長 ただいま牛久保委員という御推薦がございましたが、食品リサイクル小委員会委員の皆様方、いかがでございましょうか。
（「異議なし」と声あり）
○菅家食品環境対策室長 御異存がないようでございますので、牛久保委員に食品リサイクル小委員会の座長をお願いいたしたいと存じます。
引き続きまして、小委員会の座長代理を牛久保座長から御指名いただければと思います。
（牛久保委員、座長席へ移動）
○牛久保座長 それでは、食品リサイクル小委員会の座長代理ということで、私の方から指名をさせていただきます。杉山涼子先生、富士常葉大学社会環境学部教授にお願いできればと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
○杉山委員 よろしくお願いします。
○菅家食品環境対策室長 それでは、座長より一言ごあいさつをちょうだいいたしたいと思います。牛久保先生、よろしくお願い申し上げます。
○牛久保座長 皆さん、改めましてこんにちは。ただいま座長に御指名をいただきました牛久保です。僭越ながら本会合をまとめさせていただきますので、是非とも御協力を賜りたいと思います。
御案内のとおり、平成13年に食品リサイクル法が施行、実施をされておりまして、その際に附帯事項として５年をめどに見直し作業を行っていくという形で、今回で第２回目の改正となってございます。
その中で食品関連企業の方々またはリサイクル業者の方々とか、諸々の方々の御努力によって、ある程度の浸透性を持ち、実効力を伴っている法律でございますけれども、まだなかなか地方に参りますと、必ずしも完全はない状況でということもございます。ですから、法律のよりよき完成度を目指して、今回も御議論いただき、更なる浸透性を持ち、廃棄物関係だけではなく食料そのものにも関わる議論にもなろうかと思いますので、大きな意味で環境に対して貢献する法律としの観点からも御議論いただければと思います。なにとぞ御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○菅家食品環境対策室長 それでは、議事に入ります前に、本日の合同会合に御出席の委員の方々を五十音順で御紹介をさせていただきたいと存じます。
日本環境保全協会理事、五十嵐和代委員でございます。
神戸大学大学院経済学研究科教授、石川雅紀委員でございます。
農事組合法人百姓倶楽部代表理事、石島和美委員でございます。
山崎製パン株式会社総務本部総務部長、伊藤慎一委員でございます。
千葉大学大学院園芸学研究科教授、犬伏委員におかれましては本日御出席の予定でございますが、少し遅れてお見えになる予定でございます。
株式会社ローソン地球環境ステーションディレクター、片山裕司委員でございます。
社団法人日本フードサービス協会専務理事、加藤一隆委員でございます。
有限会社ブライトピック参与、鹿股憲一委員でございます。
東京大学大学院農学生命科学研究科准教授、川島博之委員でございます。
NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット事務局、鬼沢良子委員でございます。
京都大学環境科学センター教授、酒井伸一委員でございます。
ジャーナリスト・環境カウンセラー、崎田裕子委員でございます。
社団法人全国都市清掃会議専務理事、佐々木五郎委員でございます。
杉田建材株式会社常務取締役、杉田昭義委員でございます。
富士常葉大学社会環境学部教授、杉山涼子委員でございます。
日経BP社ECO JANPAN編集長、田中太郎委員でございます。
龍谷大学政策学部教授、堀尾正靱委員でございます。
ユニー株式会社業務本部環境社会貢献部部長、百瀬則子委員でございます。
全国清掃事業連合会専務理事、山田久委員でございます。
計20名の方々が今日御出席委員の皆様でございます。
なお、各委員が所属されております委員会につきましては、配付しております委員名簿をごらんいただければと存じます。
次に、農林水産省、環境省の出席者でございますが、お手元に座席表があると思いますので、それをごらんいただければと思います。なお、食品産業企画課長新井でございますが、ただいま到着が遅れているところでございます。
○牛久保座長 どうもありがとうございました。それでは、新井課長が遅れていらっしゃるようですので、議事を一部変えさせていただきます。
まず最初に事務局から、配付資料が各種ございますので、確認をお願いしたいと思います。
○菅家食品環境対策室長 お手元の資料の御確認をお願いしたいと思います。
議事次第、両委員会の先生方の名簿、資料１～４までお配りしております。資料の不足がございましたらばお申し付けいただければと思います。よろしゅうございますか。
なお、本日の資料につきましては、原則すべて公開とさせていただきたいと考えております。また、合同会合終了後には、発言者の名前を示した議事録を作成いたしまして、各委員に配付をして御確認いただいた上で、委員の御了解の下、公開をさせていただきたいと存じます。
○牛久保座長 お手元の資料は御確認いただけましたでしょうか。不足はございませんでしょうか。よろしゅうございますか。
それでは、ただいまから議事に入らせていただきたいと思います。お手元の議事次第に従いまして議事を進行させていただきます。
まず、議題１「合同会議の進め方について」、資料１及び２を併せて事務局の方から御説明をお願いしたいと思います。
○菅家食品環境対策室長 では、資料の説明の方に入らせていただきたいと思います。資料１と資料２を続けて御説明させていただきます。
まず資料１でございます。この合同会合の進め方についてというものでございます。
「１ 趣旨」でございますが、平成19年の食リ法の見直しによりまして、食品廃棄物等の発生の抑制を推進するといった観点から、各業種につきまして基準発生原単位を定めるということとされておるところでございます。
２ページ、（参考）をごらんいただければと思います。これが18年にとりまとめをいただいた報告書の抜粋でございますけれども、３の「（２）発生抑制の推進施策のあり方」を簡単に御紹介いたしますと、発生抑制は最優先に取り組まれるべき行為である。しかしながら、その取組みが十分ではない。このため、業種や業態の特性を踏まえて発生抑制を現行制度の再生利用の目標から切り出して個別の目標とする。それを発生抑制単独で達成すべき目標として設定するということが必要であると規定されております。
その一方で、こういったことが産業活動への過度な制約とならぬよう留意すべき。業種や業態の特性を十分に踏まえたものとすべきという御報告をちょうだいしておるところでございます。
その次のところですが、いわゆる判断基準省令と言われているものでございますが、この３条の第２項のところでございますが、食品関連事業者は、発生抑制推進のため、発生原単位が主務大臣が定める基準発生原単位以下になるように努めるものとするという規定が置かれておるところでございます。ここにおける主務大臣が定める基準発生原単位がまだ定められていないという状況だということでございます。
１ページにお戻りいただきまして、続けますけれども、今般、平成21年度から始まりました食品関連事業者からの定期報告、この分析結果がまとまりましたことを踏まえて、基準発生原単位の策定について、合同会合を開催して検討していただくというものでございます。
このように本会合の趣旨は、19年改正時からの、言わば懸案となっております事項を御検討いただくということでございまして、検討の対象は基準発生原単位の作成に関することに限って専門的に御検討いただきたいと考えております。
したがいまして、食品リサイクル法の次回改正とか、そういった件につきましては今回の検討の射程外にあると整理させていただければと思っているところでございます。
次に「２ 具体的な検討事項」でございます。
（１）は１の（注）に示しておりますような発生原単位を決めるときの分母としてどういった項目を持ってくるのが適切なのかどうか。ここがまさにポイントになりますので、ここを十分に御検討いただきたいということでございます。私ども今回の定期報告の分析結果を資料２としてお付けしておりますが、それを分析した結果、業種によっては非常によい分母の項目が見つかったもの、まだ見つかっていないもの、両方ございます。それらを含めましてワーキンググループなりで十分御検討いただければと思っております。
（２）につきましては、先ほどの報告書にございましたように、業種・業態の特性を踏まえて留意すべき事項について御検討いただきたい。
（３）が（１）、（２）を踏まえた上で、各業種の基準発生原単位をどうするかということについて御検討いただきたいということでございます。
（４）は基準発生原単位の達成に係る期間について。
（５）はその他発生抑制推進のための必要な措置についてということでございます。
「３ 日程・進め方」でございます。本日は第１回でございますが、第２回は３月上旬にとりまとめとございますが、この間に何分今回の検討は非常に専門的、技術的なものになろうかと思いますので、この合同会合の下にワーキンググループを設置していただいて、そこで業界からのヒアリングなりを実施するなどによりまして、詳細な御検討をいただいてはどうかと考えているところでございます。このワーキンググループの人選につきましては、各委員会の両座長の先生方に一任をすることとしてはどうかと考えているところでございます。
以上が資料１でございます。続けて、資料２の御説明をさせていただきたいと思います。
定期報告分析結果についてという横長の資料でございます。
１ページ目「定期報告について」というものでございます。ここら辺は繰り返しになろうかと思いますが、定期報告は平成19年の食品リサイクル法の改正によりまして導入された制度でございまして、年間の食品廃棄物等の発生量が100トン以上である食品関連業者の方々、これは※１にある27の業種区分に分けて御報告いただいております。
この方々から毎年度食品廃棄物等の発生量、食品循環資源の再生利用等の状況につきまして御報告をいただいておるものでございます。この定期報告におきましては、各事業者の方が「売上高、製造数量その他事業活動に伴い生ずる食品廃棄物等の発生量と密接な関係をもつ値」を選択していただいて算出した発生原単位も併せて報告をいただいております。
基準発生原単位の策定に向けて、これらの報告結果について分析を行いました結果を今回御報告したいということでございます。ちなみに発生原単位というのが※２のところにございますけれども、売上高、製造数量その他の発生量と密接な関係をもつ値を分母に持っていきまして発生量を割る。例えば売上高とか製造数量１単位当たりの発生量、これが発生原単位というものでございます。この値を小さくしていくことによって、食品廃棄物の発生抑制を進めていこうという考え方でございます。
２ページ目は、食品関連事業者の方々が定期報告におきまして、発生量と密接な関係にある値の項目として、先ほどの※２の算式の分母の項目としてどういう項目を選択されたかを示しているものでございます。
全体で見ますと、売上高を選択された件数が3,031件、売上高以外を選択された件数が1,324件となっております。食品製造業、卸売業、小売業、外食産業、この４業種を通じて見ますと、売上高の選択件数が多いわけではございますけれども、業種ごとに見ると、製造業では製造数量といったものの選択回数が非常に多くなっております。これには重さで見るものと容積で見るもの、飲料などでございましょうが、そういったふうに大別をすることができると思います。卸売業、小売業ではほとんどが売上高でございます。外食産業では売上高のほか、客数などが御報告をされているということでございます。
３ページにおきましては、どのような項目が密接な関係があるのか、どういった項目が発生数量と密接な関係があるのか判断するために、食品廃棄物の発生量と各事業者が選択された項目の相関関係の分析をしております。まず売上高と発生量の間に相関関係があるかどうかの分析をいたしました。
（１）の[1]のところでございますが、分析の方法としては、相関分析というものを行いまして、相関係数が0.7を超える場合に強い相関があると整理いたしております。その上で強い相関があっても、その相関が有意かどうか。言い換えますと、強い相関関係が、異常値による偶然の結果によるものでないかどうかチェックする。これが相関の有意性を求める検定と書いてあります。
こういったチェックを行った結果、売上高が発生量と密接な関係があると評価できる業種がこの表におけます黄色の網かけがかかっている15～23までの６業種ということでございます。
ちなみに８番の動植物油脂製造業というものについて、ｔ検定というところが赤くなっておるわけでございますが、これについて御説明申し上げますと、相関係数は0.7を超えているという強い相関があるということであるのですが、先ほど申し上げました相関の有意性を求める検定を行った結果、これが有意ではないという結果が出ております。
どういうことかと申しますと、この中にいらっしゃいます大規模事業者の方が業種全体としての相関係数を引き上げているということがわかりまして、そういった非常に規模の大きな方々を除きますと、業種全体としては非常に相関件数が下がってしまう、強い相関関係はないということで、全体としてこの業種につきましては分母として売上高を持ってくるのは適切ではないということから、８番は外すという結果になっているところでございます。
４ページ目におきましては、売上高以外の項目と発生量との間に相関関係があるかどうかといった分析を行ったものでございます。先ほどと同様の分析手法によりまして分析をしたところ、製造業におきましては、黄色の網かけの部分でかつｔ検定のところが赤になっていない業種は製造数量等を分母とすることが適切であると評価できるという結果となったところでございます。
ただし、この６番の精穀・製粉業、22番の飲食店につきましては、飲食店ですと客数を分母に持ってくるというのが適切であるといった結論が出ているわけですが、この２つの業種につきましては、大規模な事業所を除いた場合であってもなお強い相関があるのでｔ検定のところは赤になっているんですけれども、これは製造数量と客数を分母とすることが適切と評価できるということでございますので、これは項目として採用できるという結論になっております。
９番のその他食料品製造業でございますが、この項目につきましては、強い相関があって、かつ検定も有意ではございますけれども、大規模な事業者が業種全体の相関を引き上げていることによって相関係数が高くなっているということから、大規模事業者を除いた結果、残りの事業者の方々においては強い相関が見られないということで、これは製造数量を分母の項目とすることが適切ではないという結論になっているところでございます。
旅館業などでは客数、人数を分母とすることが適切であるという結果になっているところでございます。
５ページにおきましては、先ほどの製穀・製粉業とその他食品製造業につきまして、グラフ上に標本分布を示したものでございます。製穀・製粉業におきましては、大規模事業者を除いてもなお高い相関関係があるという結果を示しております。
一方、その他の食料品製造業におきましては、大規模事業者を除くと相関関係が全体の0.966から0.302と非常に下がってしまったということを示している表でございます。
最後に６ページ目が分析結果の全体の整理をしたものでございます。発生量と有為な相関関係があると評価される項目がある業種が黄色の網かけをしているところでございます。事務局といたしましては、こういった業種につきましては、分母としてこれらの項目を採用することが適切ではないかと考えてはおりますけれども、これらの点も含めまして白地の業種につきましてもどういった分母の項目を設定するのがいいのかどうか、ワーキンググループで十分御検討いただければと思っています。
資料の説明はとりあえず資料１と２は以上であります。
○牛久保座長 どうもありがとうございました。
それでは、今、御説明いただきました資料１及び２につきまして、委員の方から御意見、御質問をいただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
まず最初に私の方から確認させていただきますが、資料１に基づいての御説明は、今回の食品リサイクル小委員会の主な議論としては、発生原単位を定めるということで、発生抑制に言及して御議論をいただき、特に資料１の「２ 具体的な検討項目」（１）～（５）がございますが、今、資料２で御説明がございましたように、発生原単位に関わる分母の項目の選定と、それが適切であるか否かを議論いただくということ。更には発生原単位等を定めるに際しましては、本委員会の下にワーキンググループを設置いたしまして、そのワーキンググループで今日御意見とか御質問をいただいたことをその中で議論を重ねて、第２回の本委員会に御報告申し上げるというような段取りで進めさせていただくということでございます。
資料２につきましては、今、統計資料を用いて相関のあるものについてどのような業種があり、例えば売上高または売上高以外の製造数量、分量の処理量等々の項目で相関のあったものがあったということで御説明をいただきました。今の御説明をざっとまとめさせていただくとそういう趣旨であったかと思いますが、何かございましたらお願いしたいと思います。
伊藤委員、よろしくお願いします。
○伊藤委員 伊藤でございます。８標本以上ということですが、食品メーカーからいたしますと、例えばパン業界でも飲料をやっている会社ですとか、菓子業といっても多岐にわたっている会社も結構多うございまして、分社化してあれば各業界に分散しますが、そうではなくて事業部制をとっている場合は、同じ業種でも会社によってはいろんなものを製造していますので、ワーキンググループでその辺の業種分類ももう一度確認させていただくということは可能なのでしょうか。
○菅家食品環境対策室長 お答えをいたします。同じ法人であって複数の業種を営まれている場合には、その業種ごとにこういった御報告をいただいておるところでございます。よろしいでしょうか。
○伊藤委員 要は言いたいことは、業種の細分化というのは、これ以上可能かどうかということなんです。
○菅家食品環境対策室長 一応基準の見方と申しますか、有為な相関関係が出ている業種につきましては、事務局の考えとしてはこういうことで整理できるのではないかと考えておりますが、６ページの白地の適当な分母の項目がまだ見つかっていない業種につきましては、そういったことももう一回その業種を細分化して見てみるということも有力な１つのアプローチではないかと考えています。
○伊藤委員 そうしますと、黄色の業種についてはもう既に終了ということになってしまうのでしょうか。
○菅家食品環境対策室長 それはあくまで事務局としての考えでございまして、それらを含めてワーキングで御議論いただければと考えています。
○伊藤委員 ありがとうございます。
○牛久保座長 よろしいでしょうか。ほかにございますか。
崎田委員、よろしくお願いします。
○崎田委員 今回の進め方についての資料１の方なんですが、発生抑制は大変重要ですので、今回発生抑制とその原単位の話が中心というのは大事なことですので、勿論、結構だと思うんですが、前の見直しからちょうど４年経っておりますので、いろいろ見直しと言うよりも見直しがうまくいっているかどうかとか、見直しの状態でいろいろ御意見とかお持ちの方もいらっしゃると思うので、例えばどこかでそういう発生抑制にとどまらない意見交換ができる場とか、そういう時間が最後にあるとか、そういうふうにしていただけるとうれしいかなとも思います。
○菅家食品環境対策室長 お話ごもっともだと思いますので、とりあえず今回は発生原単位ということで短期間で集中的な御審議を願おうと思っておりますけれども、19年12月から今の基本方針の期間が決まっておりますので、中間的なレビューと申しますか、そういった場も是非設けたいとは考えております。
○牛久保座長 よろしゅうございますか。ほかにございますか。
百瀬委員、よろしくお願いいたします。
○百瀬委員 チェーンストア協会の百瀬でございます。スーパーマーケットでは、食品廃棄物の発生原単位について相関性があるのは売上金額だと思いますが、食品残渣、いわゆる未利用食品を廃棄するときにスーパーマーケットの運営の仕組みにより、発生状況が２種類あることをワーキングチームの方で分析していただければと思います。
それは例えばスーパーマーケットで売っている生鮮食品の鮮魚・青果など店内で調理加工しているところと、アウトパック（店外加工）で販売しているところがあるということです。
また、商品の売れ残りも食品廃棄物の大きな原因です。売れ残りを防ぐことが発生抑制に非常に関わるところであると言えますが、売上に対して売れ残りが多くなるということは、あまり考えられないかと思います。
ところでキャベツの葉っぱですとか魚のような調理加工工程から発生するものは、売上に応じて増えるということで、これは今回の発生原単位の相関性というのはまさしくそのとおりです。ただ、店内で調理しているスーパーマーケットと、調理済みのものを仕入れて売るだけのスーパーマーケットが世の中にはあるということで、そのことによって発生原単位報告数値が全然違ってくるわけです。原単位についての相関関係は納得いたしましたけれども、ただ、原単位報告数値が、店内調理をしていれば高くなりますし、アウトパックであればどうも低くなるのではないかというような予想がされます。店内調理加工の事業者が発生抑制に努力しても不利になるのではないかと危惧しています。
ですから、その辺りのことも一度お調べいただいて、ワーキングチームの方で原単位の報告のときに、どういった形で報告すれば発生抑制のために努力していることが表れるかということを表していただきたいと思います。
以上です。
○牛久保座長 ただいまの御発言は、食品廃棄物には、不可食部的な意味合いのものと食品ロスでまだ食べられるにもかかわらず廃棄された両者が食品廃棄物のグルーピングの中に入っいる。ですから、結果的に発生原単位を決めるに際して、分子の内容証明をきっちり表現していただきたいという趣旨の御発言だと思いますので、分母の議論も大切ですけれども、分子の中にどういう形態のもの、不可食部のいわゆる食品廃棄物か、食品ロスも含まれた食品廃棄物なのかという御発言だったと思います。
ほかにございますか。堀尾委員、よろしくお願いします。
○堀尾委員 意見ではなくて質問なんですが、２ページにその他というのがございますが、非常に表面的に見ると、その他のところの数字が多いものが白になっていたり、だいだい色で塗られていたりしますが、何かその他のところに今の問題に絡むものでヒントというものはあるのでしょうか。
○菅家食品環境対策室長 この横の表の右側の欄のその他ところにつきましては、実はどういう分母を選ぶかという選ばれた項目について、表現をそのまま尊重して整理しておりますので、その他の中に入っているものも、実は製造数量的なものとか、売上高的なものが実はいっぱいざっと並んでいるんですが、その表現を尊重したもので表現ぶりが違ってしまっているものは全部その他にいっている。
例えば生産高とか、製造量とか、生産量とか、もう少し変わっているものでは処理頭数とか、処理羽数とか、そういったちょっとした表現の違いがあると全部こちらの方に入ってしまうので、大きく分けると売上高以外のものは製造数量的なものが重さだったり量だったり、単位がｔだったりkgだったり。主にそういう感じでございます。
○牛久保座長 よろしゅうございますか。申告されたものをそのまままとめていくと、その他の部分に分類される部分が多くなってしまっているということのようです。ほかにございますか。
片山委員、よろしくお願いいたします。
○片山委員 この原単位の考え方なんですけれども、これは業種によって分母と分子の関係が比例関係であるものと反比例になるものがあるかと思うんですが、これはこれとして業種の中でそれを決めていけばいいということでしょうか。
○菅家食品環境対策室長 今のところ考えておりますのは27の業種区分ごとに、例えばここで言う製穀・製粉業でしたら製造数量とか、旅館業でしたら客数とか、それぞれの廃棄物の発生の仕方に密接な関係がある項目を分母として持ってきて、発生原単位を策定していただくというのが、報告書にもありますように業種・業態の特性を踏まえた原単位を設定ということかと考えています。
○片山委員 何が言いたかったかと言いますと、例えば製造業であれば、製造量が増えれば廃棄物の量も普通に増える可能性がありますけれども、小売業の場合、仕入れたものが売れたら廃棄物の量は減るわけですね。売上が増えて廃棄量、いわゆるごみが減る。一方で製造業の場合は、不良品率とかにより、たくさんつくれば不良品も増えてくるというのがあるので、そういう意味では、小売と製造ではそこが違うんだろうな、というのが思いとしてあったものですから、それで御質問いたしました。
○牛久保座長 ありがとうございます。今、業種の特性によって原単位の見方が変わるということでございますけれども、製造業と小売には特性があって、そのことによって廃棄物発生量の多少に関連することがあろうということのようですので、この点についてもワーキンググループで精査をしていただく宿題ではないかと思います。
ほかにございますか。
どうぞ。
○五十嵐委員 五十嵐でございます。先ほどの百瀬委員の御意見と若干ダブるかと思います。発生量のところなんですが、例えば現場の実態といたしまして、私ども百貨店のレストラン街の食べ残しの肥料化の作業に取り組んでおりますが、飲食店の中にはテイクアウトをかなりやっているところが多くて、売上高は計算して出るんですが、お店での食べ残しの量は計量可能ですが、ではテイクアウトの部分が実際どのぐらい残されているかというのが実態としては観測が難しいという部分がありますので、飲食店等については、その辺についての発生量をうまくワーキンググループで検討していただければと思います。
○牛久保座長 どうもありがとうございます。ほかにどうぞ。
堀尾委員、どうぞ。
○堀尾委員 お聞きしていて２～３つ議論の要素があるかなと思いました。まず、片山委員の方から反比例という言葉が出たのですが、反比例ということはないのではないかということ。今、テイクアウトの件も、１回家へ持って行ったら、そこで一応打ち切りではないでしょうか。いわゆる一廃の方になるのではないか。その辺、座長の方でも整理をしながら進めていただいた方がいいのではないかと思います。
○牛久保座長 片山委員の多分おっしゃりたいことは、反比例という言葉を使われましたけれども、正反対的な意味合いがあるのではないかということ。要するに廃棄物の関係から言うと、製造業であればたくさん製品をつくれば廃棄物の量が多くなる。ところが、小売の場合だと売れれば廃棄物の量が少なくなるのではないかという関係をどういうふうに位置づけて検討しますかという意味で御発言なされたんだと思います。
もう一つの飲食店のテイクアウトですが、当然それは飲食店の廃棄物系列から外れた形のカウントには当然なっていくということであります。それが家庭の段階で、先生がおっしゃられたように、そこでまた食べられずに捨てられたとするならば、そこは一廃の関係になるということですので、この範疇は食品リサイクル法から言うと外れた形になるということです。
ですから、テイクアウトのように実質的にはその飲食店の中で召し上がってはいないにしても、その後に廃棄になっていないとカウントするかどうかというところは１つ議論があろうかと思います。もし御意見がありましたら、そこのところの時間をいただければと思います。
酒井委員、よろしくお願いいたします。
○酒井委員 今の点、飲食店からテイクアウトで家庭に入ったものについては食料対象外、これは法の整理としてはそういう整理かとは思うんですけれども、やはりサプライチェーン全体を考えた中での抑制の在り方ということはちゃんと認識をして議論を進めていくべきだと思いますし、日本全体あるいは世界全体の抑制ということの考え方の中では、今の五十嵐委員の問題提起は非常に大事な点だと思います。
一般家庭での、いわゆる食べ残し、あるいは手つかずの食品という問題は極めて大きな問題でありますから、そことの接点を食リ法はどう考えていくのかということは、当然次のステップの中での議論の視野に入れていくべきで、決して一廃だから打ち切りというような議論ではないと思います。
○牛久保座長 ありがとうございます。非常に貴重な御意見をいただきました。私の説明で、いわゆる廃棄物の扱いとしては先ほど申し上げたとおりで、例えばテイクアウトにしろ、フードバンクという例もあります。そういう行為については、まさにテイクアウト等の行為は、これはやはり食品リサイクル法の中では、発生抑制に非常に貢献する行為ということですので、その行為については当然議論をすべきですし、またほかのこれに類似ような行為が実際あるようでしたら、御議論していただくし、御提案をいただければと思います。
ですから、廃棄物発生抑制とは、食品廃棄物を減らす行為としての議論と実質的な廃棄物の取扱いについてということと考えます。
崎田委員、よろしくお願いします。
○崎田委員 伺いながら、例えば消費者に大変近くなってくるような飲食店のようなところは、廃棄物の今回の発生原単位の話の次の段階で、そこを減らしていくために消費者と連携しながらどういうやり方があるかとか、そういうような議論が流れとしては続いたときには例えばドギーバックの定着の話とか、フードバンクの可能性とか、テイクアウトの仕組みとか、そういうようなところも後々は入ってくるという流れなんだと思っております。
○牛久保座長 ありがとうございます。
どうぞ。
○崎田委員 先ほど来、いろいろ御発言の中で、製造業の方と小売業の方と廃棄物の出方というのは性質が微妙に違うという御意見があったんですが、今回、それぞれがこういうふうに発生原単位をどう考えるかというのは、そういう違いがあるのでそれぞれの業種に応じていい原単位づくりをするためにこういう計算をしているんだと思っているんです。
確認としては、後々数字が出てきたときに、同じ業種の中ではここは頑張っているなというのは皆さん見られるけれども、業種を超えたときには同じ数字が活用できるわけではなくて、どういう性質のことを今決めようとしているんだという理解をしておくのが大事かなと思うんです。
○牛久保座長 今ご発言の後の方を先に御説明いただけますか。
○菅家食品環境対策室長 今の考えでは、業種の定義は発生原単位を決めますので、その業種の間で比較することは可能ですけれども、分母に持ってくる項目が業種ごとによって異なれば、異なった業種間での単純な比較というのはとても難しいと思います。
○牛久保座長 よろしいですか。
○崎田委員 はい。
○牛久保座長 もう一つ、前段の一般消費者にも関わる話という先ほどのテイクアウトとドギーバック、フードバンクその他の行為的なことは、原単位を減らしていく手法の中で、食品廃棄物の中には先ほど百瀬委員からもありましたように、分子の内容説明という形に関わると思います。いわゆる食品ロスがどの程度食品廃棄物中に介在しているか、それを減らしていけば当然食品廃棄物の発生量が減ってくるということになりますし、それが結果的には原単位まで言及する形になりますので、そこの食品ロスまたは不可食部の精査をしながら議論するということと、それに各種の行為が伴うことで廃棄物量を減らしていける。何ががどのようにインセンティブになっていくかという議論だと思いますので、そのように御理解をしていただきながら、ワーキンググループでも御検討いただくということでお願いできればと思います。
ほかにございますか。よろしくお願いします。
○酒井委員 先ほど委員間の議論に口をはさみまして済みません。事務局に質問をさせていただきます。
６ページで一定の相関が見られたものを黄色の網かけで整理をされたということなんですが、今、この相関が見られたもの、原単位をベースに全体の発生量のうちのどの程度の量が網羅できているのか。すなわちこの作業が大体全体の量としてはどの程度まで来ているのかということの紹介をしていただきたいと思います。
あと、白い網かけ、黄色になっていないところの原単位についての見通し、どの程度の作業が進んでいるのか、それを紹介してください。
○菅家食品環境対策室長 まず第１点でございますけれども、今回の分析のデータは、定期報告の結果に基づいてやっているものでございます。この定期報告というのは、前年度の食品廃棄物との発生量が100トン以上の事業者ということになりまして、大体今回の調査のベースになっている数が７万1,000ということになっています。一応、法律上の報告義務の対象とはなってはいるのですが、まだ報告をされていない方もいらっしゃるとは思っておりまして、大体その数が二万数千程度ではないかと推計で思っております。いずれにしても、相当高い程度の割合で対象業種の中から御報告をいただいているという認識をしております。
白抜きのところが今回有為な分母の項目が得られなかったということで、これを今後どうしていくのか。まさにそれをワーキングで御検討いただきたいということでございますので、１つのアプローチのやり方としては、先ほどもお話に出ましたが、業種を更に細分化してみて、なお有為な相関関係のある分母の項目がないかどうかを見てみるといったこととか、あるいはどうにももうそういった項目がないような業種でしたら、ほかの方法によって発生抑制を図っていくかとか、そういったことを御検討いただきたいと考えておるところでございます。
○酒井委員 前半の質問は黄色い網かけで全体の発生量の結局どの程度を占めているのかという質問なんです。製造業は発生量としては大きいですね。大きい中で今の白抜きのところがどの程度残っているのかという量的な相場観を教えてください。
○菅家食品環境対策室長 そこは把握しているデータはございません。
○酒井委員 製造業の白抜きのところを大体押さえていけば全体の見通しは立ってくるのかどうかといったような、全体の量的な把握のところとのバランスが必要かと思いますので、そこは勿論ワーキンググループの作業になるのでしょうが、事務局としても鋭意把握をしていただきたいということです。
○牛久保座長 データの集積があるようですので、それを精査すればある程度量はわかると思います。今回、その持ち合わせがないということのようですが、御発言のように、製造業というのは御案内のとおり、食品廃棄物の中で発生量が多いということでありますので、そこら辺は精査するような形でお願いできればと思います。
百瀬委員、よろしくお願いします。
○百瀬委員 ただいまの６ページのところですが、余りにも報告例が少ない業種につきまして白抜きというのはそうだなと思います。特に小売業辺りですと、例えば野菜・果実小売業１件とか、酒小売業１件とか、そういう数字になっていますので、この辺りは多分きちんと件数をそろえて評価すればある程度相関関係の出る形になると思うんですが、ここで製造業の廃棄量は多分きちっとはかられていると思いますが、小売業から発生する廃棄量は本当に正しく報告されているんでしょうか。私も小売業の一員ですので、その辺りが非常に疑問です。
手前みそではございますが、弊社は全店にはかりを置きまして、毎日必ず業種ごとにはかっています。その集積の報告と同業他社とかがどうやってはかっているのかわからない。その辺りを同じような評価の仕方をしても、それはなかなか難しいのではないかと思います。
ですから、今回の原単位を定めるといった中で、相関関係があるとされているもともとの数字がどのくらいの精度であるかというのは、少しお聞きしたいところであります。
以上です。
○菅家食品環境対策室長 第１点目のところでございます。業種によっては非常に報告件数が少ないものもあるということですが、これは先ほど申しましたように、100トン以上の発生業者の方ということでスクリーニングしておりますので、なかなか野菜・果実小売業という業態で100トン以上毎年排出があるということはそう多くないのではないかという結論を示しているのではないかと思います。そのときに、そういったものについてまで発生原単位という方法を用いてやるのか、あるいはそうではないのか、そこもワーキングでお考えいただきたいと考えています。
２点目ですけれども、これは法律上の報告義務をかけて出していただいているので、そこはこちらとしてはきちんとはかって出していただいていると信頼せざるを得ないわけでございます。まさか職員の一人ひとりが各事業所まで行ってはかり方を見るわけにもまいりませんので。
○牛久保座長 よろしいでしょうか。
○百瀬委員 なかなか難しい。なぜこのようなことを申し上げるかと言いますと、報告数値の出し方の中に１件の排出量に営業日数をかけるというような出し方でもよいという説明があったと思います。ですから、どの企業も同じ方法で算出した報告数値であればよいのですが、各社それぞれのはかり方であったりとか、計算の仕方であったりとか、直接お調べいただかなくても、報告されたときに公表するとか、報告数値の正確さは検証していただきたく思います。やはりそれはここまで細かく出される数字ですから、それが正しい数字であるということを検証していただければと思います。
○菅家食品環境対策室長 そういった検証が必要だということも含めて考えてみたいと思いますが、なかなか報告件数自体が膨大な数でございますので、そこはよく考えさせていただきたいと思います。
○牛久保座長 性善説で考えていこうではないかというような考え方だろうと思います。勿論、数字を出すためにはある程度の測定はしているだろうということの前提の下にということで議論を進めていただければと思います。
犬伏委員、よろしくお願いします。
○犬伏委員 まず委員の最初の紹介のときに一瞬遅れましたので、委員の先生、よろしくお願いいたします。
初歩的な確認になってしまうかもしれませんけれども、輸入食材についての扱いはどうなっているのか教えていただきたいんです。食の自給率の関係もあるので、いろんな形での輸入食材があると思うんです。27業種の中でどこに入っているのか。勿論、焼き鳥みたいなもので全部でき上がって持ってくるものもあるでしょうし、いろんな形があるかと思います。
もう一つ、水産業などでは、洋上でもう処理されてくるというようなケースもあるのかなと思うんですけれども、そういうものを領土領海内に入ってからの処理なのかどうなのか、そこら辺のところの扱いなどを教えていただければと思います。
○菅家食品環境対策室長 輸入食材でありましても、外海でつかまえた魚でございましても、この業種のそれぞれに属しておられる方が排出をしたものは食品廃棄物等の発生量としてカウントをされるわけでございます。
○犬伏委員 例えば焼き鳥みたいな形で全部パッケージしたものが届くようなものは、廃棄物自身は海外で済んでいるという形で全くカウントされないということですか。
○菅家食品環境対策室長 このカウントにおいては、そこは入らないことにはなっておりますけれども、それはグローバルベースで見たときにそれが全然発生抑制にプラスになっていないということはおっしゃるとおりでございますので、現在の基本方針におきましても、そういうことは余りよろしくはないんですということは一言触れさせていただいております。
読み挙げさせていただきますと、現行基本方針でなお製造加工段階での食品廃棄物等の発生を抑制するため、原材料を海外で製造されたカット野菜や調理済み食材に切り替えることは食品廃棄物の発生場所を単に海外に移転しただけにすぎず、国際的視点からは発生抑制や資源の有効利用につながるものではない点に留意する必要があると書かせていただいております。
○犬伏委員 ありがとうございました。
○牛久保座長 ありがとうございます。ほかにございますか。
○鹿股委員 鹿股と申します。根本的なことでございますが、廃棄物の発生量は基本的に製造量とか生産量とか処理量とか、そういうものに比例すると思うんです。しかし、業種によっては例えば小売業だとか飲食業のように、事業のサイズを製造数量等でとらえていない業種がたくさんあります。だから、本来であれば、先ほどいろいろな言葉で表現された製造量とか生産量とか処理量とか、そういうもので事業サイズをとらえていない業種について何を使うかと大きな切り分けをして、数量をとらえられない業種は何を使うかということを設定すればいいのではないかと思うんです。そうでないと交通整理ができないような気がします。
○牛久保座長 ありがとうございました。まさにそこがワーキンググループで各業種について精査をしていくということのようですので、今の御発言のとおり、一応検討項目として検討していただくということになろうかと思います。ほかにございますか。
五十嵐委員、よろしくお願いします。
○五十嵐委員 五十嵐でございます。先ほどのテイクアウトの話、前後して大変恐縮でございますけれども、発生量とテイクアウトをもし抜いた場合に、各お店の中で売上高には換算されてしまうお店屋さんが多いものですから、もし発生原単位をきっちり数字を出すならば、テイクアウトの部分の売上は除外するとか、そういう一工夫あると非常に正しい数字に近づいてくるのかなと思っていますので、ワーキンググループでその辺ヒントをいただければと思っております。
○牛久保座長 テイクアウトされた部分は売上の中に入っていますけれども、先ほど御発言のように、どの部分だけ持っていかれるか量的にわからないとされましたね。例えば金銭に換算するような手法とか何かお考えはございますか。そういうことを議論してほしいということですか。
○五十嵐委員 そうです。
○牛久保座長 わかりました。テイクアウト部分の取扱いについて、それを売上の中でカウントされたものの取り扱いはということのようです。ほかにございますか。よろしゅうございますか。
資料１、資料２、併せて御議論をいただきましたけれども、各委員の方々から大変多数の建設的なご意見や宿題的な御意見もいただきました。おおむね御意見が出尽くしたようですのでまとめさせていただきますけれども、先ほどからございますように、今後の検討につきましては、ワーキンググループで議論すべき項目が多々ございますので、それをワーキンググループに委ねて御議論をいただくこととします。その人選につきましては、環境省の座長の石川先生と私、両座長に御一任いただけますでしょうか。
（「異議なし」と声あり）
○牛久保座長 委員の選任につきましては両座長の方で選任をさせていただいて、ワーキンググループを構成し、御議論をいただくということにさせていただければと思います。
それでは、次の議題に移らせていただきますけれども、報告事項について事務局の方から御説明をお願いしたいと思います。
○菅家食品環境対策室長 資料３でございます。食品廃棄物等の発生量というのは横長の資料でございますが、廃棄物の発生量につきましては、これまで大体1,100万トンぐらいと報告してきているところなんですが、平成20年度から導入されました定期報告と、これまでの統計調査の精度の向上を図りました結果、実態の把握が非常に進みまして、発生量の値がこれまでのような非常に大きな値が得られているところでございます。
詳細はこの資料で農水省の統計部の方から御説明をお願いいたします。
○吉田消費統計室長 消費統計室の吉田でございます。よろしくお願いします。
今、室長からありましたように、資料３「食品廃棄物等の発生量等について」を報告させていただきます。
１ページ目に食品産業の食品廃棄物等の年間総発生量の推計についてということで、21年度の廃棄物等の年間発生量と再生利用実施率について22年度の循環資源再生利用等実態調査、これは21年度の内容を調査したものですが、それと先ほど来からあります21年度の定期報告の結果を用いて推計させていただきました。
22年度の統計調査につきましては、定期報告を踏まえまして見直しを行って実施させていただいています。それは後で説明しますけれども、この表の右端にございます食品産業全体の年間発生量というのが2,272万トンということで、先ほど御紹介がありましたように、19年度まで公表させていただいていた1,100万トンの倍近い形になったわけです。
この推計については、左端の方をごらんいただきたいんですけれども、100トン以上の事業所の発生量と100トン未満の事業所の発生量に分けて推計させていただいております。100トン以上については、定期報告結果と統計調査から得られました未報告事業所を推計化して出しております。100トン未満については、定期報告事業所を除いた統計調査の結果から推計させていただいているということでございます。
統計調査につきましては、下の段に注書きがありますけれども、事業所・企業統計調査の食品産業に属する事業所を母集団といたしまして、約１万の標本を抽出して、郵送調査を行いまして、回答が得られたのが3,773事業所。そのうち100トン以上ということで報告があったのが82で、100トン未満のところが3,691事業所でございました。
推計方法としては100トン以上でございますけれども、真ん中の上の方の四角で囲っています。最初に統計調査による発生量、100トン以上は先ほど言いました82業所。これは定期報告をすべきところがまだ来ていなかったということで、未報告事業所ということで扱いまして、定期報告の７万1,000事業所の発生量にこの事業所分を合計して、業種別に一事業所当たりの発生量を出している。
その次に、推計を行う母集団について、統計調査の発生量100トン以上と100トン未満の比率を用いまして、定期報告の７万1,000事業所に統計調査の方から２万5,000ぐらい推計されたんですけれども、これを合わせまして約９万6,000事業所というふうに推計させていただいて、この[1]番と[2]番をかけて、[3]で事業所別に発生量を出したということで、それを積み上げて右側の黄色い部分で100トン以上については2,030万トン、括弧でくくっているのは定期報告相当分で加わった分が約1,500万トンということになっております。
推計方法の下の方ですが、統計調査の方からは3,691事業所の報告のあった事業所、これを業種ごとに一事業所当たりの発生量を出しまして、それに推計を行う母集団として、注）にありますが、事業所・企業統計調査の129万事業所、これが食品関連事業所全体ですが、これから９万6,000の100トン以上相当事業所を除いた122万事業所と推計させていただいて、この[1]と[2]を掛け合わせて業種別に出して積み上げたのが右下にございます242万トンということになっております。この242万トンについては、昨日、統計調査結果として公表させていただいているところです。
２ページ、業種別の食品廃棄物等の年間発生量でございます。左上の方に数字がございますけれども、平成21年度、先ほど言いましたように2,272万トンということで、食品製造業が約８割強、1,845万トン、次いで外食産業、食品小売業、食品卸売業ということになっております。
その横に20年度参考としてございますけれども、これは注１に書いてありますように、20年度の結果について公表しておりませんけれども、これは従来の調査方法によっていましたので、今回の推計方法に組替え集計して再集計したものを掲示させていただいております。
その下に食品循環資源の再生利用等の実施率でございますけども、21年度については、食品製造業が93％、卸売業が58％、小売業が36％、外食産業が16％ということになっております。この内訳といいますか、100トン以上と100トン未満に分けてみますと、食品製造業は100トン以上は94％、100トン未満は40％。外食産業については、100トン以上は34％ですけれども、100トン未満が９％と非常に低くなっているということになっております。
19年度ということで２）にございますけれども、これは従来の統計調査からの推計によってやっていたこれまで公表した結果そのものでございますが、外食産業については21年度というか、これは先ほど言いましたように、推計精度を向上させていただいたということで、19年度と直接比べて見るものではないのですけれども、若干低くなっている。特に100トン未満のところが21年度は正確に反映できてきているということで考えております。
24年度の目標値、食品製造業で85、卸売りでは70ということを掲げてございますけれども、食品製造業についてはこの目標値を上回っているという結果でございます。
３ページ目に統計調査の見直しを行った背景ということで書いてございますけれども、先ほど言いました定期報告が入ってきて、21年度の調査で、これは20年度の内容ですが、とりまとめを行っている過程で、右上の棒グラフを見ていただきたいんですが、20年度の定期報告の仮集計を教えていただいた段階で1,500万トンを超えるようだという話をいただきまして、20年度の従来の調査手法で行っていたものが1,100万トンぐらいしか出ていなかったということがあって、統計調査の全体推計が定期報告結果を下回るということが判明したということでございます。
要因を分析といいますか考えた場合、まず統計調査の方は、事業所ごとの発生量が不明というかわからない段階で、そういった母集団情報がない中で次善の方法といいますか、事業所・企業統計調査の従業者規模別というのを用いて標本設計を行いまして、業種別、従業者規模別に階層分けを行って、そこから標本を抽出した。検証してみた結果、発生量と従業者規模というのは相関が総じて低くなっている。無相関に近いところもありましたけれども、そういう状況になっていたということでございます。
真ん中下の方にあります、少数の事業者の排出量が大宗を占める業種の中で、適切な標本抽出ができていなかったということでございます。これは事例として動植物油脂製造業を取り上げておりますけれども、動植物油脂製造業から発生します油かすの生産量の関係を見ますと、21年度の油かす生産量が上位５社で全体の８割を占めていた。これを統計調査の推計結果と今回の定期報告を活用した推計結果で見ますと、統計調査の従来の手法でやった場合には８万1,000トンしか出てこなかった。定期報告を用いた場合には375万トンという推計結果になったということで、結果として従業者規模別の標本抽出数では、少数の大量発生事業者、この標本設定がうまくできていなかったという結果が全体の推計量をかなり低くしていたということでございます。
4ページ目に21年度までの調査手法と22年度の調査手法を掲げてございますけれども、先ほど御説明しましたように、21年度までは母集団として事業所・企業統計調査の119万事業所から業種別の従業者規模別に、この下の方に括弧して書いてあります3,400事業所の標本を抽出して全体量を推計していたと。22年度、21年度結果ですけれども、これは定期報告があった７万1,000事業所を129万事業所から除いた122万事業所について統計調査を行いまして、業種別に従業者規模をかませないで無作為抽出を行って、それを積み上げて推計したというやり方にしたところでございます。
いずれにしましても、全体の推計については、定期報告結果と統計調査結果を用いて今回推計報告を見直して改善させていただいたということでございまして、発生量の実態を的確に反映できた結果になったと考えています。
少なくとも新たに事業者が発生量を出したということではなくて、推計方法を改善した結果、より実態に近いところが明らかになったというふうに御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○牛久保座長 では、続きまして資料４を御用意いただければと思います。
資料４について御説明をいただきます。よろしくお願いします。
○菅家食品環境対策室長 資料４「食品リサイクル法に基づく定期報告結果の概要」という縦の資料でございます。定期報告は先ほど申しましたように20年度から導入されまして、今回、20年度実績と21年度の実績を公表いたします。
この再生利用実施率につきましては、表にございますように20年度と21年度、食品製造業で94.4％から94.9％、卸売の方で59.4から59.5に、食品小売業で35.0から37.9に、外食産業で28.5から32.8％に上がっているところでございます。
これは繰り返しになりますけれども、100トン以上の廃棄物を出しておられる業者の方に限った統計でございますので、今、統計部から御説明がありました全体の推計とはまた異なるものでございます。これは御留意をいただきたいと思います。
２つ目の●のところでございます。定期報告の内容の公表に同意をいただきました食品関連事業者の名称、発生原単位、再生利用等の実施率、その他の取組内容についても今回併せて御報告をさせていただいております。
３ページ目、縦の表がございます。これが４業種を細分化しました27業種の20年度、21年度の再生利用の実施率を示している表でございます。ごらんいただければと思います。
４ページ以降は棒グラフが付いておりますけれども、これは27業種ごとの実施率の分布図でございます。どの辺のゾーンにどれぐらいの業者の方がいらっしゃるかということを示している表でございます。これも20年度と21年度分を付けておるところでございます。
相当量がありますこういう横の表を併せて付けておるところでございます。これは定期報告の内容の公表について同意をいただいた事業者の皆様の一案でございまして、発生原単位と再生利用実施率、取組内容について表記をさせていただいております。非常に大部でございますので、説明は省略させていただきたいと思います。
以上でございます。
○牛久保座長 どうもありがとうございました。それでは、資料３、４に基づいて御説明いただきましたけれども、改めて委員の皆様から御質問がありましたらお願いしたいと思います。資料３につきましては、今までの1,100万トンという数字がここにありますように2,200万トンということで約倍になりましたということ。資料３と４、関わり合いがございますけれども、まず資料３についてだけ御議論、御質問いただきたいと思いますので、資料３に基づく御意見、御質問をお願いできれば。
佐々木委員、よろしくお願いします。
○佐々木委員 確認を含めて御質問したいと思います。まず、19年までの統計の扱いというのは、手法が変わったけれども、1,100万トンは今後も生きるということなのかどうなのかということです。これだけ違うと実態を表しているものではないのではないかなと思いますが、その辺ついての御見解をまずいただきたい。
今回増えた、統計の手法を変えたということで、増えたのは実際にどこに数量の増減というか増なんでしょうけれども、どこに大きな要因があったと思われるのか。今までの統計手法とどこに大きく要因があったか。
業種ごとにはどういう変化があったのかなと。例えばどこの業種、27の区分でどこが一番多く変わっているのか。その辺のことがお分かりになれば教えていただければと思うんです。
以上でございます。
○牛久保座長 では、関連でよろしくお願いします。
○崎田委員 では、関連で、発生量の推計値が倍ぐらいに変わったということに関して、報告義務の制度を入れたことでこういうことがわかってきたというのは、やはりこういう制度をきちんとやってきてよかったといいますか、そういう成果の一つだと思います。
ただし、倍以上にこういう推計値が変わるということに関して、今の御質問のようにこれまでの数字との取扱いをどういうふうに交通整理されるのかというのは是非伺っておきたいところ。
質問としては、今回の２万2,718万トンのうち、産業廃棄物と一般廃棄物の区分とか、そういうところまで状況が見えてきていたら教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○牛久保座長 ありがとうございます。まずは1,100万トンという数字が出ておりました。その数字がこれからの取扱いで生きて取り扱っていくのかということ。増加した要因について全体の中で、どの業種が特に多くなったのか。申告制度を入れたことによる成果で、精査した数字が出たということのようですが、その中での振り分け、産廃と一廃の振り分け的な数字がもしあればということの御質問です。
○吉田消費統計室長 まず19年度までの公表値でございますけれども、これは公表してしまってきた数字なので、1,100万トンということで19年度までの手法に基づく結果ですとしか申し上げようがございません。ただ、少なくとも今回の推計結果については、御紹介しましたようにかなり実態をとらえたものでございますので、これをきちんと用いていただきたいということでございます。
なぜ今回増えたかという御指摘でございますけれども、先ほどの説明の中にありましたように、標本設計の問題が１つありました。大規模発生事業所は、調査標本として当たり切れなかったといいますか、ランダムに選んでいったときにつかまえきれていなかったというのが非常に大きいということでございます。
どの事業所がどのぐらいの発生量、グレードでもいいんですけれども、わかっていれば、そこは例えば1,000トン以上の発生量を持っているところは悉皆で調査をするとか、そういった手法を取れればここまでの大きな差は出なかったんだろうと思いますけれども、残念ながらそういう情報が我々の中では持っていなかったということで、調査を仕組んできた結果でございます。
崎田委員の方から詳細についてということだったんですけれども、これはまだ整理したものを持っておりませんので、いずれかの段階、どういう形で出すか考えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○牛久保座長 よろしいでしょうか。
山田委員、よろしくお願いします。
○山田委員 資料１との関係で聞きたいんですけれども、資料３から見ますと、定期報告が約７万1,000事業所の発生量を合計しということになるんです。９万6,000ぐらい100トン以上があって、そのうちの７万1,000は定期報告をしたのか。定期報告をすると、１の定期報告分析結果の3,031件、1,324件を足しますと4,355件になりますけれども、これとの相関といいますか、これはなぜ4,355なのか、７万1,000との関係です。これを１点教えていただきたいということ。
もう一つは、今の集計報告の中で、資料３の２枚目、業種別の食品廃棄等の年間総発生量というところで、円で書いてわかりやすいんですけれども、その次に食品循環資源の再生利用等の実施率というのがありまして、これも同じように黄色い円でやって、要はどれだけ進捗したのかということをもっとわかりやすくして、これを再集計すると、一体問題はどれだけ残っているのかという話になる。
例えば資料３で定期報告の内容を一部公表することに同意いただいた事業者の一覧というのがあって、100％、100％、100％と物すごく格好よく並んでいるんですけれども、それの中身は一体なんだろうと。要するに処理業者に丸投げして100％できているというところも結構いるんです。だから、そういうところがきちんとないと、一生懸命やっている人が報われない、食品関連事業者の中でも本当にまじめにやっているところもあるけれども、そういうところほど100％となかなか報告しないことがあるんです。そういうことも含めて、前進した中身を発生量だけではなくて食品循環資源の再生利用率の実施率をこういう丸の統計にして差し引きしたらこれだけまだやられていないということがわかるような統計を出してもらうと非常にありがたいかなと。
以上です。
○牛久保座長 ありがとうございました。お答えいただけますか。
○菅家食品環境対策室長 まず数の関係ですけれども、７万1,000というのは事業所の数です。四千幾つというのは法人の単位の事業者の数でございますので。つまり、１つの事業者で複数の事業所を持っておられるので、必然的に事業所の数は大きくなってくる。よろしいでしょうか。
○山田委員 それは定期報告を全部しているんですか。
○菅家食品環境対策室長 多分やっていただいていない方も幾らかいらっしゃるんですけれども、そこは今後やっていただくように努めていただきます。
○山田委員 この数字との連関は。
○菅家食品環境対策室長 ですから、その数は事業者の数です。
○山田委員 ７万1,000と連動しているんですか。
○菅家食品環境対策室長 勿論そうです。
○山田委員 わかりました。
○菅家食品環境対策室長 報告内容で100％という方がいらっしゃって、今回、勿論100％の方もいればずっと低い方もいらっしゃるわけですけれども、この公表の趣旨は、懲罰的な意味での公表ではなくて、しっかり取り組んでいただいている方を消費者によく見ていただくという観点からの公表なので、基本的には業種ごとの24年度の達成目標をクリアーしている方を公表しております。その上で100％の中の中身がどうかというお話なんですけれども、基本的には出していただいたものをそのままこうやってお載せしているというのが現状ではございます。ただ、中身につきまして、個々にいろいろ気になる点については個別に御照会などをかけさせていただいているところではございますけれども、基本的には出していただいたものをいじらずそのまま出すというのが現在の公表の形でございます。
○牛久保座長 山田委員、よろしいでしょうか。
○山田委員 違うんです。私が言っているのはそのことではなくて、年間総発生量が円という形でやったら、実施率もこういう形で表現してよと。問題は差し引きどれだけ食品産業全体で2,271万トン出ているけれども、食品製造業が1,844万トン、これから実施率が93％だとすれば、どれだけあと残っているのかという話になりますでしょう。そういうことがわかると、食品リサイクル法でこれだけよくなったということがよくわかるではないかと言っているんです。
○牛久保座長 表現方法を工夫していただきたいということでよろしゅうございますか。
○山田委員 はい。
○牛久保座長 ほかにございますか。
百瀬委員、よろしくお願いします。
○百瀬委員 今の山田委員に少し関連するんですけれども、資料３の２ページのところにあります再生利用などの実施率の数字を見てみますと、19年度と20年度で明らかに発生量が異なっているにもかかわらず、非常に実施率が近似値に見えるんです。
例えば単純に考えて発生量が倍の数値だったというのが出てきて、再生してできた堆肥や飼料というのは倍できたのでしょうか。今、山田委員はどのような形で再生利用などの実施がされているのかというのを聞かれたと思うのです。私は単純に発生していただろうという数字が倍になったのだから、ではリサイクル率が変わらないのであれば、再生品も倍になっているのだろうかと。それはどういう実態なのかというのが非常に疑問に思います。多分山田委員はその辺をお聞きになったのではないかと思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。
○牛久保座長 ありがとうございます。表現方法ばかりではなくて、発生量が倍になっているので、実施内容が。
○吉田消費統計室長 当然、報告いただいて、発生量があればそれだけリサイクルに回している量があるので、実態として倍に再生利用量が把握できたものが増えた。だから、把握できた発生量だけが増えて再生する量が減ったかというとそうではなくて、それに伴って再生されたリサイクルに回ったものもありますので、実施率の計算式から言って、発生量が倍になったら実施率が半分になるかとかそういう形にはならないと思っております。
ただ、全体の再生利用量について把握できた量については当然増えているという言い方は適切ではないんですけれども、見えていなかったところが大分見えたようにはなっていると思っています。
この再生利用量については今整理したものがないのでお示しはできないんですけれども、この関係式から見てもらっても、当然発生量が多ければ、それだけリサイクルに回しているのが多い。実施率でいくと半分にはならないと御理解いただければと思うんです。
○牛久保座長 よろしいでしょうか。
○山田委員 説明自体はわかるんですけれども、希望的に読ませていただきますと、統計の資料をもう少し工夫してつくってもらうと素人はわかりやすいなということをまず言っているのでございまして、もう一つは、例えば川島先生などが専門の肥料の問題で言うと、肥料が大体何ぼできてきたのか。畜産から出てくる肥料があって、食品リサイクルで出てきた肥料があって、総窒素量との関係で前に問題になったこともありますから、そういったことが統計上出てくるような感じで、今すぐということではないんですけれども、その方がいいのではないかということではないかと思うんです。
○牛久保座長 名前が出ましたけれども、川島先生、何か御意見はありますか。いわゆるこの数字と実態、そことの兼ね合わせも含めて今質問その他御意見が出ているところですので。
○川島委員 私は2,000万トンという数字を今初めて見まして、随分多いなという印象です。では、1,000万トンから2,000万トンになったんだけれども、3,000万トンではないのかなという、その辺のことはどうなっているんだろうと。入ってくる量というのは、例えば約3,000万トンを日本は穀物として輸入しているんですね。日本国内でつくられている肉の量というのは全部足して数百万トンのオーダーだと思いますけれども、私たちが食べている量で、先ほど穀物ですけれども、たくと水が入って重くなりますね。ですから、量というのが何を示しているのか。水をばちゃばちゃ含んでいて重いのか、それとも輸入したときのように比較的水を含んでいない状態なのかという実態がすごくわからないんです。よく問題になるのは、農水省ですから供給食料ベースと厚生労働省がはかっている統計ですと、供給ですと2,600キロカロリーぐらい供給しているんだけれども、食べているのだと1,900キロカロリーぐらいだというので、その差がごみになっているという統計がよく出てきますね。私も使うので。その辺りと整合性があるんですか。
要するに、サンプルの取り方によって非常に数字がばらけてしまうというのはわかるんです。ですけれども、どこかで統計をとっていただかないと、また来年はかったらやはり1,000万トンでしたとか、または3,000万トンに増えたということもよくわからないんです。いかがですか。
○牛久保座長 いわゆるドライとウェットの重量の問題です。製品になると添加した水分が入っている。ですから、原材量から言うと増加しているのは水分ではないかということ。食品の含水率の取扱いについては非常に難しいところです。
○菅家食品環境対策室長 水分のお話で言うと、それは水分を含んだら含んだ状態ではかっていただく。それが原則です。それを減らすということは減量としてリサイクルにカウントされますので、水を含んでいるものは、それはそれとしてカウントしている量です。
○牛久保座長 廃棄物の実態としてという御発言だと思います。
○吉田消費統計室長 2,000万トンか3,000万トンであるかどうかという話ですけれども、少なくとも７万1,000事業所の定期報告結果が1,500万トン。これは100トン以上の事業所ですね。今回、統計調査で把握した未報告事業所の推計分が500万トンぐらいになろうかと思うんですけれども、少なくとも100トン以上事業所の結果が、これが倍になるかというと、もう既に報告いただいている数が相当数ございますので、未報告事業所が推計結果の他に３倍ぐらいあるというのならば明らかになる部分が増えるかと思うんですけれども、ある意味では推計部分を含めてかなり上限に近い値ではないかと考えているところです。
○新井食品産業企画課長 済みません、遅れて参りまして。食品産業企画課の新井と申します。本当にお暑い中、ありがとうございます。
今、先生から御提案ありました量。御存じのとおり、日本の食品の食べている金額は若干ずつ減りつつあるんですけれども、量のペースでどう見たかというのはデータはございません。でも、さはさりながら、先生がおっしゃっていたように、よりレディ・トゥー・イートの形態のものが増えているということは事実でございまして、今までお茶であればお茶という形でいって、水は自宅で添加をしてお茶を入れて飲むという形態のものが、ペットボトルになればそれ自体が食品であり、それ自体が途中で工場で捨てられれば、それ自体が廃棄の量として出てくるということでございまして、そういう生活体系で食生活の変化から考えると、今までは家庭で水を添加していたものが、もう流通で添加された段階で消費者のところに行くということを考えると、まさに水は増えているのではないかというのが何となく推察はできるのかと思います。
そういうときに食品の廃棄物の問題をどう考えていくのかというのは、まさによい御指摘かなと思っておりまして、水を運んで行ったものが確かに量的には増える。でも、今回推計をしていただきまして、私どもも結構驚いてはいるんですけれども、これを量で全部把握する方法があるのかというとこれもまた難しい問題で、今回の発生原単位の問題もそうですけれども、いろんなものが残念ながらきちっとした数字ではないということを前提に、ぎりぎりしないような形で御議論いただければというのが私の感じでございまして、いろいろな方面での考え方というのはあるかと思いますが、事業者の方にまさに今回の食品リサイクルは御存じのように日本国内の真ん中の方にしか義務を課していない。先ほどお話もありましたように中国の工場の方、日本向けにつくっている方に義務を課しているわけではございませんし、川下の消費者の方に義務を課しているわけではない。川の真ん中の製造から小売りの方までに義務を課して、全体として食品ロスの川下での運動論と併せて全体的に減らしていこうということでございますので、その辺につきましても御留意いただいてこれから議論していただければありがたいと思います。
○牛久保座長 ありがとうございます。1,100万トンも2,200万トンも、前回と今回は取扱いが同じと考えていただく、ですから、水分の問題はそこで相殺されたと考える。一応そういうふうにお考えいただきながら議論していただければと思います。今の御説明にあったとおりかと思います。
ほかにございますか。犬伏委員、よろしくお願いします。
○犬伏委員 蛇足になるかもしれませんけれども、この３年間の間に農水省さんを中心として堆肥も含めた基準というのはかなり厳しく各都道府県で数値を具体的に出して、これは窒素だけではなくてリン酸カリウムもかなり厳しい状況になっておりますので、そういう意味でも総量としての積み上げが増えた分、出口をどうするのかというのもますます厳しくなっているということを申し添えておきます。
○牛久保座長 ありがとうございました。ほかにございますか。
私から発言させていただいてよろしいでしょうか。これ等の数字を食品関連事業者に説明するときに、リサイクル法にのっとって努力していただきたいとして来ました。要するに廃棄抑制をしながら、再生利用率の向上のためにリサイクル法を順守していただきたいという努力をお願いしてきたわけです。
単純に今のように統計手法が違う形で精査した結果、より正確な値が出ましたといえども、単純に見られる方は数字だけで議論される。数字の独り歩きというのはよくある話で、今の原発の話もまさにそのとおりでありまして、数字を出すとそれが独り歩きします。廃棄物量が２倍になったということは我々の一切やってきた努力が全く報われないではないかというような議論も起きないとも限らない。この実施率を見ても、再生利用で我々としては一生懸命やってきたのに、数字が小さくなってしまったというような、いずれにしろそれなりに努力してきた結果が一体何なのか、食品リサイクル法との絡みはどうのように考えたらよいかというような点について、ここの本委員会を含めて、非常に悩むことではないかと思いますが、何かその辺について御意見等ございますでしょうか。
酒井委員、よろしくお願いします。
○酒井委員 座長がそういう問題意識を持っていただいているのであれば、今回、推計方法の見直しに伴う平成19年度以前の推算値を持つべきであろうと思います。統計数値の把握の仕方が変わったとなれば、その過年度、19年度以前に1,100万トンと見ていた数値がどういう推定値になるかということ。それを把握した中で実体としてはリサイクルは進展しているのではないですかという見解を出していく努力はしなければ、今の座長が言われたことの答えは得られないのだろうと思います。
ただ、それで踏み込んでやるのか否か、それは事務局の考え方もおありでしょうし、またここの検討会の方もどこまでその可能性をあると判断するかということは大事になると思います。そのために少しサンプル調査的なリサイクル・ループということで百瀬委員も努力されてきたところがありますから、そういう数字を相当正確に物質収支的に把握されている集団というのがこの中にいるわけですので、含水率を含めて物質収支的な把握ができるモデル的な解析とか調査というものを見ながら全体を推し量るという取組みも併せてやっていく必要があるように思います。今の座長の問題認識であればこういう考え方でいかざるを得ないのかなと思います。
○牛久保座長 では、鬼沢委員、よろしくお願いします。
○鬼沢委員 今回の検討事項が原単位の見直し水準なんですが、統計の手法が変わったといえこれだけ数値が大幅に上がったというのを聞くと、実は非常にショックです。やはり社会全体として食品リサイクルを進めていく、食品ロスを減らしていくとか考えたら、もっと積極的に消費者を絡めた活動に広げていかないと、なかなか広がっていかないのではないかと思います。
飼料や肥料化の認証制度もありますけれども、なかなかそれが消費者に伝わっていっていないというところを考えると、数値が統計の手法が変わったことで明らかになったというのと非常に大きな数字が出たということを、これからもっと積極的に消費者を絡めた食品リサイクル法の展開にしていくといういい機会にした方がいいのではないかと思います。
○牛久保座長 ありがとうございました。ほかにございますか。
伊藤委員、よろしくお願いします。
○伊藤委員 せっかく正確な数字に近づいてきたわけですから、今、お話があったように、この数字を基に食品リサイクルの更なる向上を目指すために、例えば農水省さんの中でも生産局の方ではエコフィードをやられたりとか、いろいろ分かれてやられている部分もありますので、そういうところもデータを共有されて全体で進めていけるようになるともっと進むような気がしますので、そういった御努力もされると私どもも非常に助かりますので、よろしくお願いいたします。
○牛久保座長 ありがとうございます。
川島委員、よろしくお願いします。
○川島委員 これは発生したごみの量のところで今数字が動いているんですけれども、できた製品ならもっと正確な値があるのではないですか。それは今回全然お示しいただいていないんですけれども、例えばリサイクルした肥料の量とか、リサイクルした飼料の量というのは製品になるはずだから、それはかなり押さえやすいですね。恐らくお金が絡んでいると思うので、その辺の数字があると結構リサイクルが進んだか進んでいないか明らかになると思うんですけれども、その数字はいかがでしょうか。
○吉田消費統計室長 今回は全体の量だけしか出していないですけれども、内訳は数字を持っていますので、またどういう形で出すかは検討させてもらいます。
○川島委員 それは明らかにこの何年間かで進んでいったというふうに、今、皆さん努力したけれども、どうなっているんだというので疑問を持たれた委員が多いんです。明らかにざっとでもここ何年かでそういうリサイクル製品は増えているという認識でいいんですね。努力した結果があったのか。
○吉田消費統計室長 ただ、残念ながら過去の統計調査の結果と今回の推計というのはリンクしないものですから、過去の推移としてそれをどこまで見られるかというのは非常に難しいと思います。ですから、21年の推計結果をベースに次につながっていくと思うんです。20年の調査結果を組み替えたということで、その正確性については留意する必要がありますが、20年度からデータの蓄積というのは図っていけると思っております。
○牛久保座長 どうぞよろしくお願いします。
○鹿股委員 先ほど百瀬委員から疑問が出たけれども、私も同じように思うんです。発生量が約倍になってしまったけれども、ほぼ再生利用率が同じだということになる。これには加重平均か、あるいは全体の再生利用率が出ていないけれども、例えば70％だとしますと、年間1,500万トン、それだけ再生利用されているという数字になってしまって、一方では、ほかの委員がおっしゃったように「飼料化とか肥料化とかは、実数はとらえられることができるでしょう」と言われた場合、整合性はありますか。
○吉田消費統計室長 調査結果として、当然リサイクルならばどういう形態でやったかというのは把握していますので、あと定期報告の中にも入っているはずなので、推計した結果を今日持ち合せていなくて申し訳ないんですけれども、それを見ればどのぐらいの発生量があるかというのはわかるということになります。
○牛久保座長 では、崎田委員、どうぞ。
○崎田委員 発生量が増えているということは、それだけ再生の利用率が変わっていないということは、製品なりリサイクルのものが増えているのでないかという、その辺の把握ができているかどうかというお話がいろいろ出ていたと思うんですが、ここ３～４年の今の社会の様子を考えると、この食品リサイクルの見直しで今回飼料化と肥料化と最終的に近くにそういうものがない場合の熱回収というのをきちんと認めたりとか、そういうふうに制度を変えていますし、地域社会の中でこれから最終的に発生抑制を徹底してリサイクルもした上での最終的なエネルギー活用として地域のエネルギーの自立を図っていくというような雰囲気も大変強くなっていますので、きっといろいろな取組みが動いている真最中という感じがするんです。今回の数字がかなり明確に見えてきたというのをいいきっかけにして、１回そういう全国の動きをきちんと把握するというようなスタートにしていただければうれしいという感じがします。よろしくお願いします。
○牛久保座長 どうもありがとうございます。
堀尾委員、お願いします。
○堀尾委員 お聞きしていて思ったんですが、やはり平成19年の統計というものと今回のもの、統計のやり方は当然進歩しているわけですね。そうすれば過去の19年の統計の数値あるいはデータの取り方に今の時点から見れば何らかの問題があったとしても、それは何も問題がないことだと思います。むしろその辺はつまびらかにある程度どういう部分の空白が埋められたとか、どういう部分の不確かなデータが正確になったという形できちんとお示しになってはいかがでしょうか。これは別に統計処理する前の全数でやっていただければいいので、恐らく平均化したりそういうことをする前にやってみれば、どこに穴が開いていたかというのは全部出るはずですから。ワーキンググループの議論になるかもしれませんがそういうやり方でやっていただければ、先ほど皆さんが心配されているようなことに対しては、むしろ積極的な数字が出てくるのではないかと思います。
○牛久保座長 ありがとうございます。ほかにございますか。
杉山委員、よろしくお願いします。
○杉山委員 資料３の１ページ目の推計方法なんですが、今後の推計方法について先ほど御説明いただきました１ページの量的なものを見ますと、全体の９割近くは100トン以上の事業者からの発生量ですので、それももう既に定期報告をしてらっしゃるところが７万1,000で、それに対して統計調査によるものを82事業所ということで全然数字的に違うわけです。
ですから、これを見ていますと、７万1,000事業所の定期報告されているところが[2]を見ますと９万6,000事業者が全体と見てらっしゃるということは、単純に差し引くと２万5,000事業所はまだ本来は定期報告すべきなのに定期報告していないと読めるかと思うんですが、そこの今まだ御協力いただいていない定期報告していない100トン以上を出してらっしゃる事業者の方に、是非法律を守っていただいて、毎年毎年きちんと定期報告していただければ、ここの推計方法というのはかなり精度が上がってきて、そうしますと、全体としての把握もより精度が上がってくると思いますので、今後の推計方法の仕方としては、是非定期報告の協力率を100％に上げていただくように、またいろいろとPR、啓発などを進めていただきたいと思います。
以上です。
○牛久保座長 ありがとうございます。時間の関係もございますので、その資料３の結果を反映したものが資料４ということで、これがいわゆる定期報告の結果の概要という御説明ですけれども、こちらの方で特段ございますか。反映された形で一般的に表に出るということで、特段３との絡みでご意見いただいてよろしいでしょうか。
杉田委員、よろしくお願いします。
○杉田委員 この資料４なんですけれども、再利用等の実施率などを公表して、食品関連業者などの食品廃棄物等に関する再資源化への取組み状況を明らかにして、個々の事業者に対して現状の取組みを評価及び見直していただく際の指標を示すことで、底上げを行うことは非常によいことだと思います。
しかし、個々の事業者にとって参考になるのは、優良な事業者の具体的な取組みだと思いますので、この資料にあります「その他の食品循環資源の再生利用等の促進のための実施した取組み」の欄を具体的に充実した形で情報公開したらどうかと思います。
例えば、先進的な取組みについては、具体的な内容をできるだけ詳しく回答していただいて公表したらどうか、また、この欄に具体的な記載を求めるに当たって、食品リサイクル法の法改正が必要であれば、今後の課題として是非検討していただきたいと思います。
また、廃棄物処理法では、多量排出事業者について実績報告や処理計画を策定して、都道府県知事へ提出を求めています。自治体によっては、処理計画及び実績報告の中で、再資源化の取組みについて詳しく記載を求めているところがあります。環境省は、廃棄物処理法を改正され、都道府県知事が多量排出事業者の実績報告や処理計画をとりまとめて、公表するように制度改正されたと思います。
再資源化に係る優良な取組みについては、食品リサイクル法に係る情報公開においても、特出しして公表したらどうかと思います。そこで、食品廃棄物の再生資源化に係る具体的な取組みに関しては、環境省が都道府県の情報を基に先進的な取組をとりまとめて、農水省の食品リサイクル法に係る情報とリンクさせた形で公開された方がよいかと思います。再資源化に係る優良な取組に関する情報については、環境省と農水省がリンクした形で情報公開をした方がよいと思いますので、今後の課題としてご検討頂けないでしょうか。
○牛久保座長 何かありますか。
○森下リサイクル推進室長 環境省の環境リサイクル推進室長の森下でございます。
御指摘いただきました多量発生事業者に対する取組みについては、環境省もたしか90年代にこの規定が導入されて、その後どんどん時代に応じて見直しをしてきているということだと思います。
具体的にどういう運用がされているのか確認をして、後ほどでもフィードバックさせていただきたいと思っておりますが、今日いただいたお話などにつきましては、排出抑制とは異なる点も一部あるところではございますけれども、今後この後、恐らく制度見直しの検討というのはまた別の形でスタートする時期がいずれくると思いますけれども、そういったところにつながっていくように新しい課題あるいは御提案、アイデアとしていろいろ受け止めさせていただきまして、中でもいろいろ検討させていただきたいと思います。
○牛久保座長 よろしゅうございますか。ほかにございますか。
崎田委員、どうぞ。
○崎田委員 資料４の添付書類のことなんですけれども、公表に同意いただいた事業者さんの具体的な情報が添付書類に出ているんですけれども、公開に同意されなかった方もいらっしゃると思うんですが、全部の事業者さんの何分の一ぐらいが公表に同意してくださっているのかとか、その辺の情報は教えていただけるんでしょうか。
○菅家食品環境対策室長 手元に今数字がございません。申し訳ございませんが、それなりの数の同意いただいていない業者の数はあったと記憶しております。
○崎田委員 ありがとうございます。単純な質問なんですが、リサイクル率が高いところというか、目標値に近いところは公表に同意されて、まだ数値的にそこまで行っていないというところが同意されないとか、傾向としては特に何かあるのでしょうか。
○菅家食品環境対策室長 100％の方でも同意されていない方は相当数いらっしゃいました。理由はわかりません。
○崎田委員 わかりました。
○牛久保座長 ほかにございますか。先ほど山田委員の御質問の中であった100％という数字が公表の中で出るといろんな問題もあるかと思います。例えば努力されていても実体の数字は100％には達していないところもあるでしょうし、100％の内容がという話ですけれども、これは公表するときにこのままという形に当然なりますね。ですから、同意して向こうがそういう実態を報告されてきたのでそれはそのまま報告するという手続ということでよろしいですね。
○山田委員 私はそのことは余り気にしなくて、簡単なことは飼料化とか肥料化とか先ほど崎田さんはおっしゃったんですけれども、そういうのがどれだけ進んだのかと。それを量として把握していかないと、食品リサイクルというのは前に学んだんですけれども、畜産糞尿の肥料化の問題とリンクしてくるとか、窒素、リンの問題とかと絡んでくるから、肥料化をすべてすればいいというようなものではないんです。それがある限界に達するというのをわかったらセーブしていかなければいけないんだけれども、そういうのはどういうところで基準、データを把握するかといったら、食品リサイクルを進めていって、どこで限界点なのかということも考えてくると、発生量があって、そして資源化率があって、各優先順位のリサイクルの手法があって、それがどこまで量として把握するというのは将来やってくださいと言っている。
○牛久保座長 生産量は例えばリサイクル製品の生産量の限界値というのはあり得るだろうということですか。
○山田委員 そうではないかというような
○牛久保座長 そういう議論から言うということも含めてということですか。
○山田委員 そうです。データ的に。
○牛久保座長 では、数字的なことも含めてでしょうけれども、今のようなお話だったということで確認させてください。ありがとうございます。
ほかにございますか。どうぞ。
○五十嵐委員 参考までなんですけれども、私は今、食品廃棄物で日量大体６～７トンを受け入れて肥料化をしておりますけれども、再生実施率というか、リサイクル率がある程度足踏み状態の１つの原因は、やはり排出業者さんがリサイクル化をするとコストがかかるということで、実態としてはコストが１つの壁になって、発生量は増えてしまったんだけれども、五十嵐さんのところに出すリサイクルしてもらう量は今までどおりの量でお願いしますと、コストがかかるんでというお話を最近多く聞くことがありますので、１つはコストが壁になってしまっているのかなという感想でございます。
○牛久保座長 ありがとうございます。次の御予定があるかもしれませんが、あと10分程度延びるかもしれません。
どうぞ。
○川島委員 要するに出していただいたところのここで再生利用実施率100％の中身を少し書いてもらうとすごくよくわかるんです。100％を要するに熱でやったのか、肥料にしたのか飼料にしたのかと。そのくらいの数字でもあると実態がわかるんです。それがないと何となくただ100と書いたのではないかという疑問はどこかに出てきますね。
○菅家食品環境対策室長 公表すべき事項も基本方針で決まっておりますので、事業者名を特定して中身は多分出せないんだと思うんですけれども、事例のような形でしたら恐らく出せるのではないかと思います。そこまで報告書の内容を詳細に求めているかどうか、そこは確認をいたしますけれども、事例的な形であれば不可能ではないと思います。
○牛久保座長 ほかにございますか。どうぞ、お願いします。
○百瀬委員 今の先生の御発言に関連しますが、これから先、どのような方向でリサイクルを進めるべきかということが見えてこないと、私ども事業者はリサイクルを進めにくいのです。それは、先回５年前の審議の中でも、これ以上窒素が増えてしまったら農作物は困るとか、いろんな御意見がある中で、どの方法でリサイクルを進めていくのかということは企業ごとに決めてきたのです。ですから、先ほどから私が申し上げていますように、いきなり発生量が倍であると統計を示され、その上リサイクル率はそんなに変わらないとも示されれば、どこかでたくさんの再生製品が産出されているはずだと考えますが、これから先も堆肥や飼料の再生品を作り、利用していくという方向で進んでもいいのかどうかということが非常に不安に思います。
ですから、今回公表する、しないというのはどこがどのくらいやったという、統計で出していただいた事業者、定期報告を出した事業者の積算をした結果こうであったというのは欲しい数字だと思います。
また100％リサイクルしたらすばらしいのですが、いろんな要因でできないところがあります。今回は原単位についての審議ではありますけれども、今後なぜできないのかというところを法律改正の中で明らかにしていただきますと解決に繋がると存じます。我々事業者は100％を目指して再生利用をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○牛久保座長 ありがとうございます。ほかにございますか。
どうぞ。
○杉田委員 少し参考までになんですが、弊社も堆肥化及び熱回収をやっているんですが、今、皆さんから出ていたように、食品リサイクル法では、優先順位が決められておりまして、熱回収というのが一番最後になっています。しかし、食品廃棄物の中には塩分及び油分、包装等の問題で、再資源化できないものがあり、弊社に対して熱回収できないかという依頼が最近増えてきているような気がしています。また、食品廃棄物の性状によっては、飼料化できないものもあり、堆肥化されているケースがありますが、優先順位的には、堆肥化は飼料化よりも下位にありますので、一律に優先順位を適用することが良いことなのか疑問です。こういった点についても今後の課題としてご検討いただければと思っています。
また、弊社は食品廃棄物を堆肥化するに当たって、原料となる食品廃棄物の発生工程や、分析による有害物質等の含有について確認を徹底しているので問題ありません。しかし、今は放射線の問題があって、これまで使えていた堆肥が汚泥を原料としていた等の理由で、放射線が検出されてしまった為に使えなくなってしまったということにより、弊社に対して堆肥の供給を依頼してくる事例が増えてきています。
堆肥化及び飼料化については、生産された製品の安全性、今後は放射線や有害物質に汚染されていないことの確認を徹底させるといった品質管理が重要になってくると思います。また、放射線を浴びたものを焼却すると放射線の濃度が高くなってしまうのという懸念があり、大きな問題になってきつつあります。従って、製品の安全性確保の観点から、有害物質や放射線に関しては今までとは違った角度から検討していただければと思っております。
○牛久保座長 ありがとうございます。ほかにございますか。
それでは、御意見ないようですので、私が先ほど申し上げた件については、説明を十分にして、例えば統計手法の進捗だとか、実態をより精査した結果こうなったとか、報告義務を前回の改正のときに導入した結果によってとか、いろいろ建設的な御意見がありましたので、そういうところをデータ報告していただく中で御理解をいただけるような説明をしていただくということも踏まえて御努力いただこことを事務局に是非ともお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
よろしゅうございますか。どうもありがとうございました。本日は委員の皆さんから大変有意義な御意見を多々いただきましてありがとうございます。今日いただきました御意見を、先ほど申し上げましたようにワーキンググループの中で議論を進めさせていただければと思います。ワーキンググループにつきましては、メンバー構成は両座長に一任していただきましたけれども、第１回は10月をめどに開催しまして、食品製造業や外食産業などの先ほどいろんな細分化も含めてということもございましたように、ヒアリング等も含めて実質的な行為を行いながら、月１回程度のペースで検討を行っていきたいと考えています。
次の本委員会は、ワーキンググループが月１回ずつのペースの中で議論していただいたものを総合して開催は３月に予定されております。その進捗状況について、皆さんの御予定等を事務局が伺った上で、日程等については決めていただくところでございます。いずれにしろ、本日は御多忙のところ、長時間にわたりまして議論いただきましてどうもありがとうございました。これをもちまして今日の合同会議を閉じさせていただきます。どうも御協力ありがとうございました。