日時：平成２０年５月２０日
午前２時３５分開会
○リサイクル推進室長 それでは、定刻を過ぎておりますので、ただいまから中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会容器包装の３Ｒ推進に関する小委員会を開催させていただきます。
委員の皆様には、大変お忙しい中お集まりいただきまして、本当にありがとうございます。
本日は、容器包装３Ｒにつきましての最近の取り組み状況について、前回１月の会合以来の取り組みを中心にご報告をし、ご審議をいただくこととしております。
ここで会議に先立ちまして、委員の方の変更につきましてご紹介をさせていただきます。
現在委嘱の手続中でございますが、日本石鹸洗剤工業会、石井委員にかわりまして、石鹸工業会環境委員会委員の永合一雄委員でございます。
○永合委員 日本石鹸洗剤工業会の永合といいます。出身母体はライオン株式会社です。今回から初めてこういう会に出席させていただきますが、よろしくお願いいたします。
○リサイクル推進室長 よろしくお願いいたします。
続きまして、お手元の配布資料をご確認いただきたいと思います。資料一覧をお配りしておりますので、資料の不足がございましたら事務局までお申しつけください。
本日の出席状況でございますけれども、全委員数25名のうち14名の委員にご出席いただく予定になっております。ちょっと遅れる方もいらっしゃると伺っております。定足数である過半数に達していることをご報告申し上げたいと思います。
なお、本会合の開催につきましてはやむを得ずご欠席される場合には代理の方に説明員としてご出席いただけるよう取り扱わせていただいております。
本日は環境カウンセラー、崎田委員の代理として鬼沢様に、全国都市清掃会議の佐々木委員の代理として深野様に、三重県知事の野呂委員の代理として東様に、日本容器包装リサイクル協会の新宮委員の代理として石井様に、食品産業センターの花澤委員の代理として森下様に、全日本自治団体労働組合の南部委員の代理として小畑様にそれぞれご出席いただいております。
本委員会の資料の取り扱いでございますけれども、原則すべて公開とさせていただきたいと思います。また、会議終了後に発言者名を示した議事録を作成し、各委員のご確認、ご了解いただいた上で公開をいたします。
それでは、これ以降の議事進行を田中委員長にお願いいたします。
○田中委員長 皆さん、こんにちは。本日の進行を務めます中央環境審議会容器包装の３Ｒの推進に関する小委員会の委員長であります田中です。本日もどうぞよろしくお願いします。
本日は、「容器包装の３Ｒについての最近の取り組み状況」について事務局から説明いただいた後に、委員の皆様からご意見を伺いたいと思います。
その他の議題も含め、審議は16時30分までの２時間を予定しておりますので、どうぞよろしくご協力お願いしたいと思います。
最初に、容器包装の３Ｒについての最近の取り組み状況について、資料２から資料６までを一括して事務局から説明をお願いします。
○リサイクル推進室長 それでは、資料のご説明をさせていただきたいと思います。
まず、資料１は委員名簿でございますが、その後ろ、資料２でございます。本日は前回の本委員会の会合以来の進捗状況につきまして特にその後の新しいものにつきまして整理をさせていただいております。
資料２は、ペットボトルを始めとした容器包装のリユース・デポジットなどの循環的な利用に関する研究会についてのご報告でございます。
循環基本法ではリデュース、リユース、リサイクルという優先順位で取り組むべきこととされているということでございますけれども、とりわけペットボトルを始めとした容器包装廃棄物につきましてはリサイクルということを基本に施策が講じられてきたわけでございますけれども、平成18年の容リ法改正におきましてリデュースということで小売業者に対する指導、助言、勧告等の措置、そして容器包装廃棄物排出推進員、いわゆる３Ｒ推進マイスターによる消費者への普及啓発などの措置が導入されたところでございますけれども、今後こうした流れを加速させるということから、特にリユースということに力を入れて取り組むべきではないかということから、この研究会におきましてペットボトル始めとした容器包装につきまして、特にリユースの促進やデポジットの活用などによる循環的な利用の促進について検討するということで研究会をスタートさせたところでございます。
この研究会の検討事項といたしましては、ここにございますように、リユース・リサイクルの環境負荷の比較、そしてリユースに対する消費者の受容性や経済性。そして、リターナブル容器の選択と回収を確保するための方策その他の社会システムのあり方。リターナブル容器の販売・回収・運搬・保管・洗浄、そして、食品衛生の観点からの安全性や品質の問題といったことを議論していただく、ご検討いただくこととしておりまして、同時に内外の取り組み事例の調査・整理や実証実験の実施なども行っていくことを考えております。
なお、ペットボトルを始めとする容器包装のリユースやデポジット等の循環的利用に関する今後の施策のあり方についてもご検討いただくということを意図しているところでございます。
これまでの検討状況でございますけれども、これまで３回の研究会が行われまして、３月の研究会では論点の整理、そして２回目の会合におきましては、ペットボトルリサイクル推進協議会からのヒアリング、そしてこのペットボトルのリユースにつきまして先進的な取り組みを行っておりますパルシステム生活協同組合連合会からのヒアリングを行ったところでございます。
また、４月21日には、このリターナブルびんということでは従来から取り組みが行われておりますガラスびんにつきまして、ガラスびんリサイクル促進協議会からのヒアリングを行い、また、とりわけペットボトルにつきましてその回収を促進するための社会システムのあり方に関する論点を議論いただいたところでございます。
今後、海外の状況の視察、そしてペットボトルのリユースに関する実証実験の実施、そしてまた夏以降はペットボトルのみならず、ガラスびんなどペットボトル以外の容器包装のリユース促進策についてもご議論いただくということを考えているところでございます。
研究会メンバーにつきましては３ページにございますように、国連大学名誉副学長の安井先生を座長といたしまして、学識経験者、そして食品衛生の専門家、そしてペットボトルリサイクル推進協議会やパルシステム生活協同組合などの関係者の方にご協力をいただいてきているところでございます。
この研究会につきましては検討事項のところでご報告申し上げましたように、とりあえずペットボトルのリユースの可能性について検討を始めているところでございますが、今後ペットボトルのみならず、ガラスびんなど広く容器包装全体のリユースのあり方についても検討を進めていくことを予定しているところでございます。
次に、資料３でございます。レジ袋の削減につきましてはリデュースの代表的な取り組みといたしまして、本委員会でも前回の容器包装リサイクル法改正に関連しましてその進め方についてもご議論をちょうだいしてきたところでございますけれども、改正容器包装リサイクル法におきましてはレジ袋など容器包装のリデュースにつきまして積極的な取り組みに関して幾つかの措置が講じられたところでございます。
この施行から１年を経過したことを契機に、今般地方自治体の協力を得まして、地域ぐるみでレジ袋削減を行っている取り組み状況について全国レベルの調査を行ったものでございます。これは今年４月１日現在でとりまとめたものです。日々各地でレジ袋削減についていろいろな取り組みが行われているところでございますので、とりあえず４月１日現在というところで切らせていただきました。しかも個々の事業者が個別に取り組んでいるものについてはなかなか調査しきれませんので、自治体が関与した形で地域ぐるみでレジ袋の削減を行っている事例ということで全国の都道府県を通じて照会をした結果をとりまとめたものでございます。
この詳しい内容については参考資料１に添付させていただいているところでございます。これは私どもといたしましては、こういった全国における事例につきまして情報提供をさせていただくことにより、各地域での取り組みへの参考になるということを意図したものでございまして、必ずしも数字というよりは具体的にどういった取り組みが行われているかということを丁寧にご照会させていただいてございます。
レジ袋の削減につきましては有料化という取り組みが特に目立った取り組みとして話題になるところでございますけれども、レジ袋の有料化のほかにエコマネーや地域ポイント制といったような有料化以外の手法につきましても地域の実情を踏まえてさまざまな取り組みが全国的に広がっているということが確認できたと思っております。
特に住民、事業者、そして自治体が自主協定などを締結して地域全体で連携・協働している地域では非常に盛り上がりを見せているということでございまして、自治体が関与した形で行っているものとしましては28の事例で有料化といったものが行われているところでございます。杉並区では有料化条例が制定されたことは話題になったところでございます。そのほかに25の自治体で自主協定を締結し、また現在そのほかにも実施予定ないし調整中といったものがございます。
有料化以外の手法につきましても、エコマネーや地域ポイント制の導入などいろいろな形でのレジ袋削減の取り組みが行われているところでございます。今般の調査ではこういったそれぞれの取り組みの中でどれだけの効果をあげているかということも同時に調査をさせていただいたところでございます。例えば下のほうに図が載っておりますけれども、左側、レジ袋の有料化に伴うマイバッグ持参率の推移ということでございまして、それぞれの事例におきましてかなり顕著な効果を上げているということが見て取れるところでございますし、また、右側はレジ袋の有料化以外の取り組みについての効果であるわけでございますが、こちらでも顕著な効果を上げていることが確認できたところでございます。
この調査はそれぞれの１つ１つの事例に着目して効果を検証したものでございまして、それぞれの取り組みの規模というのは地域によって違うわけでございまして、数店舗しか参加しない形でやっている地域もありますし、また非常に多くの店舗の参加を得て取り組んでいる事例もございます。この統計上、調査の結果とりまとめ上は便宜上そういったものも全部ひっくるめまして同様に地域の数であげているところでございますけれども、参考資料１をご覧いただきますと、自治体のほぼ全域の店舗が参加している事例もございますし、そうではなくて幾つかの店舗で行っているという事例も見られるところでございます。
今後こういった全国における地域ぐるみの展開を踏まえまして、環境省としましても３Ｒ推進マイスターによる普及啓発活動や３Ｒ推進モデル事業、あるいは環境大臣表彰などいろいろな施策を通じましてこういった地域特性を活かした取り組みが全国で進むことを期待したいということでございます。
次は資料４でございますけれども、平成19年度の３Ｒ推進モデル事業の状況がとりまとりましたのでご報告させていただきます。この３Ｒ推進モデル事業ということで各地域において先駆的な取り組みをしていただくとともに、その効果について分析し、その知見を全国的に共有するという趣旨で、平成18年度から進めているものでございます。平成19年度は一般公募の結果、６団体でモデル事業を実施させていただいたところでございます。いろいろな取り組みがあるわけでございますけれども、最初の仙台の取り組みでは、プロスポーツの球団・ボランティアと連携をしまして、スタジアムにおきましてごみの分別やマイカップなどの普及といったことにつきまして実験を行ったものでございます。
また、２番目の世田谷区の取り組みでは、自動回収機を利用してペットボトルの資源回収を促進して、この回収量に応じてポイントをためて地元の買い物に利用するような形の取り組みであったわけでございますが。非常に多くの回収の成果が上がったということで、新しい資源回収システムとしての可能性を実証したところでございます。
また、３つ目のものは茅ヶ崎市のマイバッグづくりの取り組みでございますけれども、これにつきましても、特に不要な傘を使ってマイバッグを再利用していただくということでございまして、とりわけ茅ヶ崎市におきましては障害者施設でマイバッグに再利用するというようなことが特徴的な取り組みになっていたところでございます。
それから、４、５、６はレジ袋に関する取り組みでございますけれども、名古屋市の取り組みでは、名古屋市緑区においてレジ袋有料化の社会実験をしたということでございまして、かなり多くの、18社29店舗が参加した形でのレジ袋有料化実験を実施し、非常に大きな効果が上がったところでございます。また、レジ袋有料化が店舗を選ぶ要件にはならないということについてもここで検証されておりまして、このモデル事業の成果を受けて、全市での有料化導入について名古屋市では決定しているところでございます。
それから５番目の取り組みは、岐阜県の揖斐川町の取り組みでございますけれども、ここでもレジ袋を断ると１本苗木を配布するといった取り組みでございまして、486店舗という非常に多くの店舗が参加しております。ここではスーパーのみならずドラッグストアやコンビニなども参加したことが特徴になっているということでございます。
それから６番は京都の取り組みでございまして、レジ袋の質的及び量的削減に向けた取り組みをモデル事業として展開していただいたということでございまして。この27店舗２商店街の自主協定の結果といたしまして、マイバッグ持参率が顕著に向上したといったことなどの成果が上がっているということでございます。
こういったモデル事業の成果、あるいはここで得られたデータにつきまして私どもとしても広く知っていただきまして同様の取り組みを行う際の参考にしていただくことを考えているところでございます。
それから、資料５でございます。平成19年度に「わたしのつくったマイバッグ環境大臣賞」ということで初めて環境大臣賞という形でマイバッグの応募というものをしたところでございまして、これにつきましては大変多くの応募があって、その結果環境大臣賞の受賞作品を審査委員会で決定をさせていただき、環境大臣表彰を行ったところでございます。この環境大臣賞の応募作品、非常に多くございましたので、これにつきまして各種団体に貸し出しをいたしました。ここにありますような非常に多くの団体から応募作品の貸し出しの要望がございまして、こういったたくさんの自作マイバッグが展示されるということが非常に目にわかるマイバッグ運動ということにつながるということから非常に引き合いが多かったものでございます。
後ろのほうにございますけれども、この期間に環境省と地方自治体との共催事業ということで普及啓発事業を行ったところでございまして、この中では19年度に環境大臣が委嘱いたしました３Ｒ推進マイスターの方々にもご協力いただきまして、各地で啓発広報事業を行ったところでございます。
なお、一番下に書いてございますけれども、３Ｒの普及啓発のためにテキストのようなものがあると大変啓発普及に便利だという声がございまして、とりわけ３Ｒ推進マイスターの方にいろいろな普及啓発活動を実施していただくという場合に活用していただくということを念頭に置いて小冊子を作成いたしました。お手元に白い封筒に入りました「３Ｒまなびあいブック」というものをお配りさせていただいているところでございますけれども、３Ｒ推進マイスターの何人かの方に作成検討会に入っていただきまして、また地域のＮＰＯのご協力も得て、楽しく３Ｒを学べるというようなことからすごろくなどもつくりまして、こういったものを多くに今後活用していただきたいということで作成をしたものでございます。ぜひ委員の先生方におきましてもこういったものをまたご活用をいただければ大変ありがたいと思います。
○田中委員長 では、ここで由田部長がお見えですので、廃棄物・リサイクル対策部長から一言ごあいさつをいただきたいと思います。
○廃棄物・リサイクル対策部長 すみません、遅れて参りまして。
この中央環境審議会の容器包装３Ｒの推進に関する小委員会、２年前の容器包装リサイクル法の改正を受けましてさまざまな政省令等についてご検討いただきまして、１年少し前になりますか、政省令事項をまとめていただきまして、その後進捗状況ということで１月にお集まりいただきましてさまざまな進捗に関しましてご意見なども承ったわけでありますが。また、半年ほどたっておりまして、ぜひともこの進捗状況について皆さん方のご意見をお伺いしたいということで座長にもお願いしましてお集まり願っておるところであります。
特に今回はちょうど容器包装リサイクル法の改正いたしまして２年弱、政省令をつくったり、あるいはさまざまな関係の事項周知を図ったりしまして、本年４月で完全施行ということになったわけであります。既に先ほどから担当者のほうからこの容器包装リサイクルに関しますこの３Ｒの推進に関する施策の状況につきまして、１点は特にレジ袋対策などにつきまして私どももそれなりに関係の各界各層に訴え、あるいはさまざまな取り組みが各地域から、これはもう本当に期待したとおりといいますか本当に熱心な取り組みが各地域各地域、あるいは既にこちらのほうが持っている情報はご説明させていただいたと思いますが、国民の各界各層からの大変な取り組みの状況があるわけであります。恐らくこのことが他の分野におけますこの３Ｒの推進あるいは環境問題全般を引っ張っていく力にもなっているのではないかというような実感もいたしております。これに関してはもう既にご説明は私どもがつかんでおる状況はご説明させていただいたと思いますので、これに関しましても皆様方の忌憚のないこれからの進め方、ご意見がありましたらお伺いできればと思います。
第２点目は、いわゆるペットボトルなどのリユースにつきまして、既にこれもご説明させていただいておると思いますが、既に安井座長の下で研究会を別途立ち上げたところであります。現在の容器包装リサイクル法では特段、これはリユースあるいはデポジットというようなことに関しては定めがないわけでありますが、最近の特にペットボトル、私もあるスーパーでお水を買いますときに容器を何度も使うというようなチャレンジをされているところも承っておりますし、さまざまな関係の業界の皆さんの取り組みもあるわけであります。このようなことが果たしてペットボトルのリユースができるのかと。
こういう取り組みがひいては既にかつて十数年前にびんのリユース、リターナブルびんをどうしていくのかというような議論がございましたが、目の前はそのような議論よりもむしろ何とかリサイクルを進めていって最終処分場に対する逼迫度を下げるべきだというご意見もたくさんございまして、リサイクルをどんどん進めていくという方向に。これは当時の数年前の審議会でも随分ご議論ございましたように、リサイクルはどんどん進んだということですが、なかなかリデュース、リユースが進まないということでレジ袋対策とこうなったわけでありますが、こういうものも何かリユースペットができるかどうか、こういうことと併せましてびんの活用、リユースびんというようなものが何か定着するような道はないのかということを少し制度という前にこの研究会で検討したいということでやらせていただいておるわけであります。これに関しましても皆さん方の忌憚のないご意見を本日伺っておければと思います。
それから、この容器包装リサイクル法のリサイクルの部分の本体でありますが、10年たちまして仕組みを見直したわけであります。特にその他プラスチックに関しましては施行５年ということで大体全面施行しまして３年ぐらいのところでこの審議会の前に当たります制度改正の審議会を立ち上げまして皆さん方のご意見をいただきまして、２年前の制度改正ということになったわけでありますし、そのときの改正を踏まえまして、さらに資金制度の活用した高いリサイクルシステムを構築するということの取り組みを現在もいたしておるわけでありますが、本日この後このご報告はさせていただくと思いますが、これらにつきましてもさらにより一層質の高いシステムを構築していくために何をしなくてはいけないのかということにつきましてご意見を承ればと思っております。
それぞれ今後の進め方につきまして半年ほどたっておりますので、特に全面施行をした後でございます、今一度皆様方のご意見をお伺いしておきたいということで、お忙しいところではありますが皆様方にお集まり願ったということでございます。ぜひともきょうお集まりの委員の皆様方にはこの点などに関しまして忌憚のないご意見を承れればと思います。よろしくお願いいたします。
○田中委員長 由田部長、どうもありがとうございました。
それでは、引き続いて、平尾室長補佐から資料６について説明いただきたいと思います。
○平尾室長補佐 それでは、資料６、分別収集の高度化と題している資料でございますけれども、説明させていただきます。
先ほど部長からもありましたが、４月に改正容リ法が完全施行されたと。最後に残っていた資金拠出制度の部分が完全施行に至ったということもございまして、ここでご報告させていただきたいということでございます。
初めのスライドで容リ法の仕組みを改めてあげさせていただいておりますが、これが制定されました平成７年当時でございますけれども、一般廃棄物の排出量が増加し、その大部分、大層を容器包装が占めるといった一方で、周辺住民の反対というものがございまして、最終処分場の建設が進まない状況にありました。最終処分だけではなくて焼却施設についても、とりわけ昭和58年でしたか、昭和58年11月ごろに焼却処理施設の飛灰、フライアッシュからダイオキシンが検出されたという報道の後社会問題化したという事情がありまして、平成２年ごろにいわゆる旧ガイドラインが策定されて一定の指導が行われたという事情はありましたが、なおその立地について処分場と同様にその住民から大きな反対がありました。
それで、そのころ、90年代初頭ということを国際的に見てみると、ドイツの東西統一の後ごみ問題の深刻さということがあって、包装政令というのをドイツがつくって、ＤＳＤが活動を開始したと。時を同じくして、フランスもこれについて制度化を行って、エコバンバラーチェさんが活動を始めたという事情にありました。
こうした中で容器包装リサイクル法が一般廃棄物処理問題の大層を解決すると。併せて資源問題にも一定の貢献をするということで、メーカー等に一定の役割を持たせて、当時問題となっていた市町村による最終処分であるとか焼却処理の負担を軽減することを目指したということでこういった仕組みになっていて、具体的に申し上げますと、消費者が分別排出をして、市町村が分別収集、選別保管をすると、事業者が再商品化を行うという役割となってございまして、市町村は分別収集し、分別基準に適合した状態とする選別を行うということとされているところでございます。
２枚目のスライドでその分別基準を掲げさせていただいておりますけれども、いろいろありますが、一定量、すなわち10トン車１台分であるとか、圧縮されていることとか、異物が含まれないというようなことを規定してございますが、これが施行になった当時、国としては最終処分場などに対する市町村の困難な状況というのを踏まえまして、市町村の分別収集をその分別基準に適合するという取り組みを期待しつつも、可能な限り事業者側の役割を期待するということで最小限の異物については事業者に引き取るという運用をしてきたということでございます。これが具体的に実務ということですと、財団法人日本容器包装リサイクル協会の「引き取り品質ガイドライン」として運用されていると。今年度のものを参考資料３でつけておりますけれども、こうしたガイドラインをつくって具体的な品質基準が規定されております。
これを実際運用する際は品質調査を行いまして、Ａ、Ｂ、Ｄランク、３つのランクに分けて調査を行うといった運用をやっていると。Ａランクというのが具体的に申し上げますと、再商品化に支障がないと、引き続き品質の維持が要請されるもの、Ｂランクが再商品化に若干の支障があるということで品質の向上が要請されるもの。Ｄランクでございますけれども、これが著しく分別基準から外れるということで、再商品化に相当な支障を来たすということで改善計画を立ててこれに基づく品質向上を要請するということ、それから改善のための計画提出ということがありまして。改善計画のうちなお向上が十分でないということでありますと引き取り拒否といったことにもなります。
とりわけプラスチック製容器包装の、異物が入っている容器包装の比率ということに関して言いますと、Ａランクが90％以上、Ｂランクが85％以上、それを下回るとＤランクとなるという扱いがされていまして、この取り扱いが先ほどその他プラの施行が平成12年からということがございましたけれども、そのときから始まりまして、その後ケミカルであるとかマテリアル、さまざまな再商品化が行われるようになっていったということであります。
他方で、材質別に分類するあるいはＰＰＰを主体とするプラスチック原料を選る方法でやりますと、異物やリサイクルできないものが残渣となってそれが半分ほどを占めるというところとなっていったところでございます。これは容リ法の制度の一方の骨格としての製造利用事業者の責任強化という意味では半分が残渣として処分されるという場合であっても、市町村の処理責任を製造業者等に転換するということ、あるいはそのことによって素材転換のインセンティブを与える影響を与えるということを考えますと大きな意義があるということではありますが、リサイクル目的で分けられたものが残渣として処理されるということは、その分別した消費者の期待を裏切りかねないというようなことも考えられました。
これは具体的に申し上げますと、異物の混入などによって品質が低いものが存在すると。プラスチック製容器包装の話ですと汚れが付着し異物となるもの。非常に具体的に申し上げますと、マヨネーズのような脂分が多い食品の容器であるとか、あるいはキムチのようなにおいが強い食品であるとか、あるいは納豆のような粘着性がある食品の容器などの寄与が大きくございまして、これは結局残渣となるということでリサイクル製品の品質やコストに大きな影響が出るということでございました。
先ほど来申し上げています平成18年の容リ法の改正はこのような状況の改善に向けての前進ということもあったわけでございまして、運用されているシステムの根本、先ほど申し上げた役割分担を大きく変えることなく、質の高い分別収集、再商品化を推進すると。それによって容器包装リサイクルシステム全体の効率化にも資するという考えで資金拠出制度、再商品化の合理化に寄与した市町村に対して事業者が資金を拠出する仕組みということが創設されたというわけでございます。
これによってより高い水準の分別収集を行った市町村が当該分別収集の費用の低減という直接的な効果のみならず、それによって事業者側から一定の資金の拠出もあるという改善のためのインセンティブを与えるということをねらいとしたものでございます。
これを実際に落とし込むということで、３枚目のスライドですが、再商品化費用が合理化された額、想定費用、すなわち再商品化に見込まれた費用の総額から現に要した費用の総額、そこから市町村の寄与分を拠出すると。この寄与分の定量的な把握が困難であるということで、市町村と事業者の寄与分を同程度とみなして差額の半分を市町村に拠出するということが容リ法改正前の中環審の意見具申で決めていただいたということでございます。
それで、法改正を受けて、最初の施行分が18年12月でございまして、その中で基本方針の改正というものがございましたが、スライドの４枚目でございますけれども、こうした分別収集の質を高めるための取り組みということに関しても基本方針を改正し、大幅に拡充しているといったところでして、例えば市町村の取り組みとして、洗浄されていない容器包装廃棄物や容器包装以外のものが付着し、または混入した容器包装廃棄物について収集を見合わせるとか、住民に対して分別排出の必要性について説明するといったこと、あるいは消費者の取り組みについても容器包装の種類に応じた分別、選別及び減容化を一層徹底して、付着した汚れの洗浄が困難なものについては容器包装に係る分別収集の対象から適切に除去するといったことを追加させていただいたところでございます。
こういう考えに基づいて資金拠出制度の詳細設計というのをこの小委員会、産構審さんとの合同でとりまとめていただきました。４枚目のスライドでございますけれども、拠出総額を想定費用から現に要した費用の半額と計算して、想定費用については分別収集計画の量を用い、想定単価については過去３年の単価を用い、現に要した費用については実際の実績量と単価を用いるということで計算を行うとこととしました。また、対象市町村の按分に対しても品質向上と単価低減という２つの指標を設けまして、特定分別基準適合物の品質容器包装比率であるとか、あるいは想定単価に比べたときの単価の低減額の２つを指標とし、これによって品質改善の努力そのものと、またその結果としての単価低減双方において市町村の努力をとらえることが可能になったと考えております。
次のスライドでございますが、品質向上に寄与した市町村については、プラスチック製容器包装ですと当該容器包装比率が95％以上、あるいは90％以上であって前年度に比べて２％以上向上した場合。ガラス、ペットボトル、紙製容器包装ですと容リ協さんの引き取り品質ガイドラインの基準を上回る場合ということにしまして、プラスチック製容器包装ですといわゆる特Ａ、95％以上かまたはそれに近づこうとしている市町村を対象とするといたしたところでございます。
これらに基づく政省令の整備、省令あるいは告示の整備というのを前回の小委員会でご報告させていただいたとおりでございますが、本年４月に施行に至ったところでございます。
現状を申し上げます。次のスライドでございますが、分別収集の量的な拡大というのがある程度順調に進んでいるというところでございまして、プラスチック製容器包装、平成12年の開始、あるいは紙製容器包装、これも12年ですが、の実施率が他と比べて低い状況といったものが続いてございます。それはまだ続いているんですが、例えば白色塗料を除いたプラスチック、いわゆるその他プラの分別収集を行う市町村も18年度実績で既に半数、51.5％を超えているということでございまして、人口カバー率で見ると約６割と、59.2％になるというところに至っております。
質の向上に関して言いますと、全体として容リ協の品質調査結果の最新のものによりますと、平成18年度にＤランクが20％あったのが19年度で13％になるといったことで改善傾向にあるということは昨年の調査から言える一方で、汚れが落ちにくいものについても分別収集を行っているといった市町村の例も聞いているところであります。それから、市町村で工夫して、あるいはボトル状のプラスチックのみを収集するといったような例も聞いているところでございます。
最後のスライドでございますが、今後の取り組みといたしまして、今後も分別収集の量的拡大といったものは継続見込みでございます。昨年秋にとりまとめさせていただきました第５期の分別収集計画、20年から24年でございますけれども、これによればプラスチック製容器包装で見ると８割以上、その他プラだけで見ても７割以上の市町村が分別収集を行うという計画を立てているということでございます。
それで、改正容リ法の資金拠出制度を円滑に実施していくということで、質の向上というのをさらにはかっていくといったことが重要であると考えております。法改正のときに資金拠出の規模が大体30億から60億ではないかという説明をさせていただいておりましたけれども、現時点で試算したところですと、これを上回るということが見込まれますが、これを仔細に検討すると、むしろ先ほど申し上げました再商品化の単価の低減が急ピッチであるということの寄与が大きいということでして、なお一層の引き続きの低減の努力、質の向上の努力といったことが必要であろうと考えております。
具体的な施策として考えてございますのが分別収集の質の向上の取り組みといった実態把握を行うといったことですとか、市町村向けのわかりやすい分別収集の手引きあるいはガイドラインの作成などによりまして、質の高い分別収集といったものはこういうものであるといった明確化をはかるといったことを通じまして、さらに周知徹底といったものをはかってまいりたいと考えてございます。ご意見をちょうだいできれば幸いでございます。
以上でございます。
○田中委員長 ありがとうございました。
ただいま事務局から資料２から６までが説明されました。委員の皆様方からご意見いただきたいと思います。意見のある方は名札を立てて意思表示をしていただきたいと思います。
それでは、宮澤委員にお願いしたいと思います。
○宮澤委員 東洋製罐の宮澤です。今のご説明でプラ関係の分別収集の品質を上げていっているというお話がありましたけれども。品質は上がるとして、それを再商品化したときの品質の上がりぐあいというか付加価値の上がりぐあいということについては何か考えられているというか指導されるというようなことはあるのでしょうかというようなことです。
○田中委員長 付加価値が上がるかどうかということについての考えがあるか。
○リサイクル推進室長 どういう質問のご意図か。
○宮澤委員 分別収集のほうの品質を上げようという、実際上がってきているわけですけれども、いろいろなことをして。それで、それに対して上がってきた原料を使って再商品化したときに付加価値が本当に上がるのかなということなんですけれども。
○田中委員長 異物の割合が少なくなるということが品質が上がるということですよね。
○宮澤委員 多分いいものができていくと思うんですね。そうしますと、その結果として再商品化したものというのが本当に付加価値が上がったようにあらわれているのでしょうかということなんですけれども。それをとらまえるべきなのか、その辺ちょっとわからないんですけれども。
○リサイクル推進室長 関連する私どもの取り組みとの関係では、まず１つは、環境負荷につきまして現在の分別収集の質が仮によくなった場合にはどういったような再商品化が行われ、そして環境負荷がどれほどよくなるかということについて私ども研究班を設置いたしまして現在研究をしているところでございます。これは国立環境問題研究所のスタッフを中心に研究をしていただいているところでございまして、これは昨年容器包装リサイクル協会がプラスチックの再商品化に関するデータを用いまして、簡単な環境負荷分析を行っておりますけれども、このときのデータを使わせていただきまして現在分別収集の程度がよくなったりした場合にどういうような環境負荷が変わってくるかというような分析をしていただいているところでございまして、もうちょっとかかりますが、分析結果をまた世の中に出したいなと思っているところでございます。これが１つございます。
それからもう１つは、再商品化の手法の在り方につきましては昨年中央環境審議会と産構審との合同会議でございましたけれども、プラスチックの再商品化手法に関する検討会が開かれ、検討を行っていただいたところでございます。この中では分別収集の質が良くなった場合にはそれだけ再商品化製品の質が良くなるといいますか、より汎用に近いようなプラスチック代替の製品ができる可能性があるという議論が行われたところでございまして。具体的に事業者がどういった取り組みを行っているかということにつきましてご議論をいただいて、より高い質の再商品化を行うためにはどうしたことが必要かということで、リサイクラー、そして自治体、そして消費者がそれぞれどういった取り組みをすべきかということについてとりまとめていただいたところでございます。
○田中委員長 質問の意味は、分別の質の向上で異物が少なくなることによってリサイクル製品にいい効果が本当にあるのかと、こういうような趣旨の質問でしょうか。
○宮澤委員 あらわれてるというようなことの質問をいたしたんですけれども、最後のほうの回答は１つと。それから、それに付随して環境問題、環境負荷ですか、それは今やられているということなんで、お伺いいたしました。ありがとうございます。
○田中委員長 ということで。残渣によっては環境負荷が多くなると今ご指摘の点と、それからリサイクル方法にもいろいろありますので、その異物の除去の効果、それほど関係ないものもあるかもしれないという意味でご質問されているのかなと思いますが。
○宮澤委員 全般的なことでした。
○田中委員長 はい、結構です。
それでは、大塚委員にお願いしましょうか。
○大塚委員 すみません、単純な質問で恐縮ですが、今の資料６の最後のあたりで、この各市町村への拠出される部分について、想定される30億から60億よりも少し上回るという話だったのですが、その理由についてもちょっとおっしゃっていただいたんじゃないかと思うんですけれども、必ずしもよく理解できませんでしたので、そこを詳しく教えていただければと思います。
以上です。
○リサイクル推進室長 この資金拠出制度の詳細設計をする検討をいただく本委員会におきましていろいろなご検討をいただいたわけでございますけれども、この資金拠出の額は分別収集の質が良くなって、つまり汚れが取れたり異物が減ることによって量が減るという効果と、それから分別収集の質が良くなることによって再商品化のコストが下がるり単価が下がるという、この２つが資金拠出の額に影響するというようなことだったわけでございます。
現在のところ試算してみますと、量が減る効果というよりも単価が下がるという効果のほうが非常に大きく見込まれています。これは何かと申しますと、プラスチックの再商品化の手法検討会の中でご検討いただいたように、なるだけ再商品化の質を良くするようなやり方をとるという、いろいろなことを考えていただいたわけですけれども、その効果や、それからリサイクラーの参入が非常に多いということから競争が激化しているということでありますとか、あるいはプラスチックの単価、市況そのものが原油高の影響で上がっているということから、再商品化製品が非常に高くさばけているということによって再商品化そのもののコストが下がっているというような、必ずしも質の向上というよりもその他のいろいろな要因によって単価が下がっていることの効果が非常に大きいというのが、現在の試算ではそういったような効果が大きいということが見込まれるということをご説明させていただいたところでございます。
○大塚委員 ありがとうございました。
○田中委員長 では服部委員。
○服部委員 先ほど丁寧にレジ袋の削減のご報告あったんですけれども。ちょっと３点ほど質問させていただきます。レジ袋の削減の取り組みが進むのは非常に歓迎すべきことですけれども、上山委員もいらしているのでもしご存じでしたら教えていただきたいですが。いろいろなスーパーで、大手スーパーのほうで有料化を実施されて、そのスーパーでは確かにマイバッグ持参率とかレジ袋削減率は高まっていくと思います。ごみ袋として使ったりあるいはレジ袋を便利に使ってるという消費者の方は逆に、していないコンビニとかあるいはディスカウントストアなどで、そういったお店で何枚ももらってしまうだとか。あるいは今までごみ袋としてレジ袋を使用していたのに指定袋でごみを出すため。容器包装ごみを出すために指定袋を自治体のほうで用意をするということもあります。トータル的なプラスチックの減量になるかどうか環境省にうかがいたい。ごみの発生抑制として、レジ袋は減っていくと思いますけれども、そのかわりにごみの指定袋は増える傾向にある。指定袋は割としっかりしていて、むしろレジ袋はお店のほうでかなり薄くしていると思いますので、トータルとしてプラスチックのごみの削減になっているのかどうかという検証をお願いしたいということなんです。
それと、自治体あるいは市民団体は事業者の費用負担を強くしていきたいと、拡大生産責任の徹底という主張をずっとしてきたわけですが、今回レジ袋のこういう削減の取り組みが進んでいきますと、当然その業界、事業者が支払うリサイクル費用は減っていく、費用負担が軽減していくことは目的の１つであるとは思いますが。事業者負担が強まるということが一緒に進んでいればいいんですけれども、事業者にとってはレジ袋経費の削減もあり、費用負担の削減もあり、なおかつ有料化すれば20％から30％レジ袋が売れることによって収入が得られると。事業者にとっては３つも得があると私は思います。
一方で先ほどのプラスチック容器包装を指定袋で出すという場合、大きな自治体でも結構ふえていると思うんですが、指定袋は容器包装ではないので容リ法の対象にはならないんですね。指定袋は自治体で埋め立てているところは少ないと思いますけれども、焼却処理しなければならないので非常に問題になっている。仙台市が要望を出されたというのを読んだことがあるんですが。先ほどと問題が重複してくるんですけれども、レジ袋だけが削減していけば、それはすごく大事なことだともちろん私も思いますが、ほかにも問題を広げてとらえたほうがいいのではないかと思います。
あと、リユースペットボトルなんですけれども、たしか容リ法の改正の審議会で、進めるべきだということを質問したときに、飲料容器メーカーの事業者のほうから、日本人は清潔志向がある、傷がついていたら買わないとかいろいろな理由があって、ちょっと忘れてしまいましたが、非常に後ろ向きというか、リユースペットボトルは日本ではできないという否定的な回答だったので、検討会でメーカーの方々はどのような意見をされているのか。それによっては実現がなかなか難しくなってくるというふうに思いますので、伺いたいと思います。
それから、拠出金制度ですけれども、これは自治体の分別収集ということに非常に関連してくるわけですが、広報などで市民の方に周知していく場合に、どのように周知されていったのかなと思います。なかなか複雑な制度ですから自治体のほうで拠出金制度のことをきちんと把握した上で市民の方に徹底していく必要があるので、どのように周知されてきたのかなということを伺いたいと思います。
以上、３点です。伺いたいと思います。
○田中委員長 ありがとうございました。いろいろな方の意見を聞きたいということですが。まず環境省のほうから答えられる点があれば。
では、自治体を代表するという意味で、全都清の深野さんにお願いします。
○深野代理 今指定袋のお話が出たんですけれども、市町村の立場としてはレジ袋はいろいろな方法で当然削減していくんですが、指定袋がそれを代替するような形になり得ていると、そういうふうに思っています。
ただ、なぜそうなるのか。要はいわゆるごみの排出あるいは資源物の排出についてそれぞれの市町村が独自の方法でやっているんですけれども、ご承知のように昔はごみ容器で出したわけですけれどもなかなか引取りが難しく放置されるということで、黒等の袋で出すようになりそれに加えていろいろなレジ袋が使われてきた、という事実経過はございます。
最近の市町村の傾向としましては単に指定袋で分別をやるというだけではなくて、基本方針の変更等もありましていわゆるごみの有料化関係ですね、これにつきましても市町村の指定袋は有力な１つの手段になっておるわけです。有料の指定袋を使ってごみの分別を進め、あるいは減量を進めていくと、この効果が非常にあらわれているというふうに思っております。
ただ、具体的な昨今のレジ袋の削減等の関係で袋のトータル量がどうなっていくか、これは私どもも興味のあるところですので、経過を観察をしてきたいというふうに思います。
また、これに関連して、資料６の最初の１ページのところに、市町村の役割として異物の除去というのがあるんですが、ご承知のように指定袋は容リ法上の容器包装ではないということで、現に市町村の指定袋はこんなに有効な働きをしているにもかかわらず、法律上は容器包装ではないということで異物扱いにされているという非常に奇異な感じがする現状がございます。これは現行の法律上の解釈としてやむを得ないというふうに私は思いますが、次回見直しの際は大きな課題になろうかと思います。
先ほどの異物の除去ということに関連して資金拠出制度が併せスタートしているわけでございますので、市町村が一所懸命努力して指定袋を使って分別・減量をはかっているそのものについて異物扱いということで、先ほどの資料６にありますとおり、資金拠出制度の評価の点数が非常に高うございます。90点だとかあるいは90％、95％というような中に指定袋は必ず入りますので、このことがマイナス評価を受けているという非常に矛盾した現状がございますので、指定袋は容リ法上のものではないとしながらも、資金拠出制度の運用においてはぜひ指定袋についての評価の仕方というのは最後は主務官庁が判断するというふうに政省令でなっておりますので、その辺についてはぜひ弾力的な運用をはかっていただきたいというふうに思っておるところです。
以上です。
○田中委員長 ありがとうございました。
それでは、鬼沢説明員お願いします。
○鬼沢代理 市町村から排出される品質向上に対して、やはり市民が分別して出すときに非常に問題になっているにおいのあるもの、さっと洗って汚れが落ちないものというのを分けるところが非常に基本だと思うんですけれども、そこがやはり一回分別の広報があると、その後例えば今回これがスタート、品質を向上するために拠出金制度もスタートした時点で、市町村がその後そこに対しての広報が徹底されているのかなというのがやはりあるんですね。先ほど西村室長のお話で、今分析中ですけれども、環境負荷に対することも考えて質の向上をということが今ウェイトが大きいというお話だったんですけれども。やはり周りを見てちょっとリサーチすると、洗剤をつけて洗っているとか、容器のちょっと油のついているものは洗剤をつけて洗うとか、キムチの容器にしてもやはりにおいがなかなかとれないけれどもきれいに洗えばいいとか思っている消費者はたくさんいると思うんですね。その辺のやはり市町村がより明確にちゃんと広報を市民にしていかないと、その辺がすごくばらばらなんじゃないかなという思いがあって。むしろそちらのほうがきれいに洗おうとして環境負荷を与えていることのほうが大きいんじゃないかなと思うんですけれども。
そのあたりの広報が市町村によっては違うんでしょうけれども、たまたま私が住んでいるところでは最初のプラスチックの分別の広報以来そういうものはもう一度可燃ごみのほうに入れていいですみたいな新たな広報ってなかなか聞こえてこないんですね。だから、一度市民がやり始めたものがそのままの状態になっているんではないかなと。それがむしろもしかしたら環境負荷を与えていることになるんではないかなという心配がやはりあります。
それからもう１件、私ごとなんですが、実は４月23日から27日までドイツのベルリンで向こうのＮＧＯが主催するグローバルデポジットサミットというのがありまして、それに参加をしてきたんです。14カ国、24人の参加だったんですけれども、残念ながらアジアからは日本だけだったんですが。各国それぞれ参加した人は、日本はＮＰＯの私が参加したんですけれども、14カ国はそれぞれ例えばデポジットについて研究をしているコンサルだったり政府関係者だったり飲料メーカーの問屋さんだったり本当にさまざまなステークホルダーが参加したんですけれども。やはりデポジットを進めることでＣＯ２削減にも非常に効果があるというデータを皆さんそれぞれ発表していましたし。ここでドイツにおいてもやはりワンウェイの容器がすごくウェイトが大きくなっているということがあって、ドイツに関してはデポジットはワンウェイに関しては非常に高いデポジット金がついているんですけれども。そういうことをやはり各国が一所懸命今デポジットを進めていこうという仕組みをしておりますので。ペットボトルのリユースがどうのこうのだけではなくて、もっと先を見越したリユースを進めていく政策を日本もこれからちゃんととっていかなきゃいけないんじゃないかなと思いました。
そのことについてはこれからまたいろいろなところで報告をさせていただこうと思いますので、とりあえず「生活と環境」という雑誌にきょう発売になっていると思うんですが、それには１回目の行ってきたという簡単は報告ですがしておりますので、よろしかったらごらんください。
○田中委員長 ありがとうございました。「生活と環境」は日本環境衛生センターの雑誌ですよね。ありがとうございました。
それでは、岩倉委員、お願いします。
○岩倉委員 レジ袋のこと、指定袋のことというのがテーマになってますが、私リサイクルのことでちょっと申し上げたい、よろしいですか。
由田部長のごあいさつにもありましたし西村室長からもお話がありました。法律改正の中で大変課題が多いプラスチックのリサイクルについてはいろいろな理論整理をしていただいてこの先に向けていろいろ見直そうと。そういうことを踏まえて、昨年はプラスチックの再商品化の検討委員会を立ち上げていただいて、今後のありようということについていろいろ議論整理をしていただきました。その検討委員会の中で、プラスチックのリサイクルについてはやはり多様な手法をバランスよく活用すべきだと。そして環境負荷の低減、資源の有効性を確保すべきだと、こういう整理をしていただきました。
それを踏まえて20年度、容リ協会において最初のプラスチックの再商品化の処理のための入札というものをしていただきました。この結果を見ると、処理単価が下がっている。それは先ほどお話がありましたように、拠出金制度が始まるときにこういうように単価が下がるというのは市町村に拠出する相当額が確保できたということで私は大変効果が上がっているなとこう思いますけれども。
その反面、今後について大変問題がやはり生じてきているなというのが１点ありますので、そのことについてぜひ今後見直しもしていただきたいということで申し上げたいと思います。
といいますのは、20年度のプラの落札結果を見ると、材料リサイクル、これが前年51％だったやつが59％という割合で処理するという落札結果になっているんです。20年度は材料リサイクル優先という条件に一部品質条件をつけてはいますけれども、結果とすれば59％になっていると。材料リサイクラーの皆さんが努力もされているんでしょうけれども、新規の参入もまだ続いておりましてね、そしてその優先条件というのも決してそうハードルが高くありませんから、それらも含めて21年度以降というのを考えますと、さらに材料リサイクラーが我々の試算でいくと７割も超していくんじゃないかということが予測されます。
こうなりますと、検討委員会で見直しをしていただいて、バランスのとれた各手法の活用というものをはかっていくべきだという方向と大分ずれてしまうんですよね。ケミカルという処理も日本の資源事情を考えるとなかなか有効な処理だと思いますけれども、現状のままで運用しますと、このケミカルがプラスチックのリサイクルをする場から撤退をしなくちゃいかんという事態も懸念されますので、今後のありようについては運用の上でぜひこういうことがバランスがとれた健全なリサイクルができるように措置をお願いしたいと、これぜひお願いしたいと思います。
以上です。
○田中委員長 ありがとうございました。
それでは、上山委員、お願いします。
○上山委員 ３点ほど意見を述べたいと思います。先ほど服部委員からのお話もありましたけれども、このレジ袋の大幅削減というのはかなり急速に今広がっておることは間違いないことで、きのうも北海道で市民の方々と話し合いをしていましたけれども。イオンだけでも51都市、117店舗で既に実施をして、年内恐らくこの倍にはなるだろうと思っているわけでありますけれども。
そこで大変重要なのは、基盤が自主的活動であるというところが私は非常に社会的な財産だというふうに思っているわけです。この自主協定ということで育まれてきている市民の、あるいは行政とのある意味で非公式な自主的な活動というものをこの後どのように社会として成長させていくのか、進化させていくのかということを真剣に考えるべきことではないかなというふうに思っています。
そういう意味では非常に成熟しているところでは、次のテーマとしてマイカップあるいはマイ箸というものを同じターゲットにして運動を広げようとしているというところも出てきております。これをさらにスピードを上げる意味での政策誘導がいるのではないかというふうに思っていまして。これは以前もちょっとご提案いたしましたけれども、国連のＣＥＲに対する例のＶＥＲの自主的な排出削減量という認証の仕組みをぜひ政府のほうで仕組みをおつくりいただければ、市民の自主的な活動というものが定量的にも評価をされてくるという制度設計が私は必要なタイミングに今来ているのではないかというふうに思っております。１つの課題としてご検討いただきたいというのが１つと。
それからもう１つ、どうしてもリデュースでレジ袋を今ターゲットにしておりますけれども、やはり20％弱のお客様は５円少々出して買っていただいております。したがってゼロにはならないと。この残ったレジ袋そのものをいわゆる素材を基本的に変えていくという政策が私は必要だというふうに思っています。したがいまして、植物由来等の素材でつくるレジ袋、あるいはトレー、あるいは容器包装のもう少しメニューを広げるものの素材にもなるというものについて非食料の麦わらとか間伐材であるとか、あるいはトウモロコシであれば茎の部分、サトウキビの茎の部分を使って植物由来の素材としていくという政策誘導がいると思います。
弊社の場合でも一民間企業としてこのことを本気になってやろうとしているわけですけれども、やはり量的、質的な安定確保という問題をどうするかということがありまして、それから当然それは裏返しますとコストの問題になるんですが。特にこの量的、質的な安定確保ができれば、特にこの麦わらに非常に注目しておるわけでありますけれども、そういう素材で残ったレジ袋、トレーを大きく素材を変えることができれば環境負荷にも寄与するというふうに思っておりますが、このあたりの政策誘導をぜひ課題としてお考えいただきたいというのが２つ目の意見です。
最後に、先ほど服部委員のほうからご質問のような形でありましたけれども、現在レジ袋を削減をしておりまして、企業にとってのコスト構造からしますと、いわゆる大半の企業は持ち出し状態になっているわけです。それはほとんどの小売業がお客様がレジ袋を断られますと大体１回当たり５円のコストをかけてインセンティブを設計をしています。ポイント制であるとか、あるいは単に判子を押して10枚たまれば20個で100円というものと交換するというのが大体ノーマルなシステムなんですけれども。一方それに対して使われないレジ袋は大体原価は２円前後です。したがって義務委託料の下がった分も全部入れましても残念ながら現状は持ち出し状態になっておるということで、各社にとってもこのコスト増をどうやって吸収するのかという課題が今真剣に社内で論議されていると。当然企業努力でクリアするべき課題だと思いますが、現実はそういうふうになっております。
それから、５円で買っていただきますレジ袋はいわゆる無料で差し上げているレジ袋とは中身が違っておりまして、厚さが無料のものは大体18ミクロンぐらいでもう限界にまで薄くなっておるんですが、この有料のレジ袋というのは複数回使っていただくことを前提にスペックをつくっていますので、大体22ミクロンあたりで厚くなっております。したがって、その分も一部コストにははね返っておるということにはなっておりますが。根本的には素材を変えるべきだというふうに思っております。
それから、自治体さんの指定ごみ袋との関係ですが、やはり一部の自治体さんではレジ袋をごみ袋をして使ってはいけないという条例をつくる自治体が少しずつですがふえてきておると。そのことをやはり市民団体が非常に評価をするというこういう構造ができつつあるというのも１つの事実ではないかというふうに思っております。
以上です。
○田中委員長 ありがとうございました。
それでは、引き続いて酒井委員、お願いします。
○酒井委員 どうもありがとうございます。１つ、まず質問なんですけれども。資料６の先ほど事務局からの説明の中で一番最後に分別収集の質の向上のために分別収集の手引きをご準備されているというようにお伺いしましたけれども、その中身についてどんなものがもう少し詳しくご紹介をいただきたいと思います。
それと関連するんですが、先ほど鬼沢さんのほうから非常に重要な指摘、市民の分別にとって汚れに対する対応ですね、これに対しては相当それぞれ市町村の主導あるいは個人の判断でいろいろなことがなされていると、こういう話がご紹介されました。それとの関係で環境負荷との関連も重要ではないかというご指摘でありますけれども。これは非常に重要なポイントだと思っておりまして。今の分別収集の手引き云々というところが一体どこまで何を対象に踏み込んでいくのか。少なくとも今後やはりマテリアルリサイクルになじむ状態というのはどういうことなのかということ、これは前回の容器包装リサイクルの改正のときの議論の中でもよりわかりやすい材質表示とは何か、きめ細かな分別収集はどうすればできるのか、そういった中で単一素材の区分、分別収集といったような考え方も提示をされていたと思います。
今回の容器包装リサイクルで日本は素材マークを相当に普及させた実績というのを持っているわけでして、そういう財産を今後どうやって使っていくのか、そういう中でマテリアルリサイクルとの関係が議論されていくべきではないかというふうに思っております。
また一方、やはりサーマルリサイクルで効果的にリサイクルすべきものも先ほどの話では汚れ、異物等々の関係でご紹介されましたけれども、そうした方向が適したものも当然あろうかと思います。こういうところの考え方が多分手引きの中に入っていくんだろうと期待はしているということで先ほどちょっと質問をさせていただいたということでもございます。
それからもう１点だけ申し上げさせていただきたいんですが。前回のこの小委員会の中でも発言させていただいたんですけれども、今回の資料４の３Ｒ推進モデル事業の紹介が先ほどございました。その中で京都の取り組み、お手伝いを私どもさせていただいたんですが。その中の結果で２つ目の
○のところで紹介をいただいておりますけれども。今のレジ袋、特に着色のレジ袋に鉛を含有されているケースがあるということ、前回の小委員会でも発言させていただきました。これは平成18年度の調査でわかった結果、それをまた平成19年度フォローアップさせていただきまして、告知をした一部の店舗では非含有に変えていただくというようなそういう取り組みもなされているところはあるというそういうことを報告させていただいたわけですが、依然としてまだ着色レジ袋の中で鉛含有が見つかる例というのは相当多くございます。そういった意味ではやはりレジ袋を減らすという量的な削減、これも非常に重要ではございますが、質的なそういう意味では削減という方向もやはり大事な視点としてぜひご認識をいただきたいというのは重ねて申し上げたいと思います。
レジ袋を有料化していくという方向であるのであれば、そのクオリティに関してもやはり事業者のほうは相当に配慮をしていただきたいと思いますし、また社会全体としてはこういったところに無用な有害金属を使うという必要はなかろうということを制度にしていくということがあってもいいのではないかと思っております。この点もぜひ長期的な検討課題としてよろしくお願いをしたいというふうに思います。
以上でございます。
○ 田中委員長 ありがとうございました。
それでは、志村委員、お願いします。
○志村委員 本日の議論の中で環境負荷ということが取り上げられていますので、岩倉委員の発言にも関連いたしますが、本日のテーマから若干ずれてしまうかもしれませんが、１点お伺いしたいと思います。
昨年、環境省さん所管の循環型社会形成推進基本計画というのが見直しになりまして、その審議が行われている中で循環型社会と低炭素社会の統合的な取り組みの推進ということが取り上げられ折り込まれたわけでございます。個別リサイクル法であります本容器包装リサイクル法もその趣旨を反映すべきではないかと考えているわけでありますが、低炭素社会との統合的な取り組みの推進ということが容器包装リサイクル法の運用におきましても重要な課題であると認識しているところでございます。
昨年容器包装リサイクル協会のほうから再商品化手法専門委員会に出されました報告では、ＣＯ２の削減効果、環境負荷ですね、これがケミカルリサイクルのほうが材料リサイクルよりもＣＯ２削減効果は高いということが示されていたわけでございます。しかしながら、今年度改正容器包装リサイクル法の初めての落札だったわけでございますけれども、ＣＯ２削減効果の高いケミカルリサイクルが約41％ということで、50％、過半数を下回りまして、むしろこのことはＣＯ２削減効果という観点からいきますと悪化してしまったのではないかと、こういうふうに考えられるところでございます。
容リ法の運用をよりよくして循環型社会形成に向かうというためにこのような状況をどのように改善されていくのか、お考えをお伺いできればと思います。
○田中委員長 ありがとうございました。
ちょっとここで一たんリサイクル推進室のほうからご意見あるいは回答をいただきたいと思います。
○リサイクル推進室長 さまざまなご意見ありがとうございました。ご意見については参考にさせていただくとしまして、質問に及ぶ部分につきまして幾つかコメントさせていただければと思います。
まず、指定袋の取り扱いについてでございますけれども、現在自治体が指定袋を用いた場合に、その指定袋が分別したプラスチックの中に混入している場合に、最近の容リ協の取り扱いの徹底によりまして、この指定袋は異物とされているところでございます。法律上は容器包装ではないわけでございますので指定袋は異物ということになるわけでございますけれども、指定袋を用いている自治体の側からは、この指定袋を用いることによってごみの量が減るという効果が非常に顕著にあらわれているということから、この指定袋の異物取り扱いについて何らかの検討が行われないかというようなご要望もいただいているところでございます。
指定袋は容器包装ではないわけでございますけれども、当面運用上何らかの検討ができないかということにつきまして、私どもとしても指定法人等と協議をしていきたい、検討をしていきたいと考えているところでございます。
それから、ペットボトルを始めとする容器包装のリユース等に関する研究会の進捗との関係で服部委員からご質問をちょうだいしておりますけれども。現在３回の会合を持ったところでございまして、このペットボトル、当面とりあえずペットボトルに焦点を当てて検討、議論をしていただいているところでございますけれども、このペットボトルのリユースを仮に進めるとした場合にどういった論点があるかということにつきまして１つ１つ検討をしていただいているところでございまして、まだ必ずしも全部の論点について整理をし終わったという状況ではないところでございますけれども。
第２回の研究会におきまして、ペットボトルリサイクル推進協議会の林委員から技術的な課題ということに限定してご意見をいただいているところでございまして、これの中では食の安全の見地、あるいはボトリング技術の問題、あるいはボトルの概観の問題、あるいは洗浄技術の問題、あるいは経済的な見地からの課題といったような点でいろいろとクリアすべき課題があるというよことをヒアリングのときにご意見としてちょうだいしているところでございます。
今後、この技術的な課題のみならず、社会システムのあり方その他についても今後検討を進めていく際に関係者のご意見を十分聞いて論点整理を行っていきたいと考えているところでございます。
それから、同じく服部委員から拠出金制度を発足させるに当たり、どのように周知が行われているかということにつきましてご質問がございました。この拠出金制度そのものについては先ほどご説明をしたような趣旨であるということにつきまして、国から自治体に対してはこの趣旨をよく理解していただくとともに、この分別収集の質の向上についての一層の努力をお願いしたところでございますけれども、自治体が消費者についてどのような周知を行ってきているかということにつきましては、恐らくその資金拠出制度はこうこうという説明を自治体は消費者にはしていないだろうと思いますけれども、一層質の高い分別収集の取り組みをどのように行っているかということにつきましては、私どもとしても実態把握を行いたいと思っているところでございますし、それを踏まえてさらなる周知徹底をどのように進めていくかということについて考えていきたいと考えているところでございます。
これとの関係で、酒井委員からご質問がございましたけれども、先ほど私どもの資料６の説明の中で、この分別収集の質の向上の努力との関係で市町村向けのわかりやすい手引きの作成などによりまして質の高い分別収集の明確化を図っていきたいと申し上げたところでございます。この内容につきましては現在検討を進めているところでございますけれども、先ほどご説明申し上げましたように、再商品化の方法によっては異物とかリサイクルできないものが半分ほどを占めるといったようなこともあり、こういった場合には製造利用事業者などの責任の強化という意味では、例えば半分が残渣として処理されたとしても市町村の処理責任から製造者などへの処理責任に転嫁されているという点で、あるいは素材転換などへの影響を与えるということでは大きな意義があるということになるわけですけれども、リサイクル目的で分けられたものの多くが残渣として処理されるということになりますと、分別した消費者の期待を裏切りかねないことにもなるということで、そのためには異物の混入などにより品質が低いものが存在するという状況に対応する必要があると考えております。
特に汚れが付着して異物となるもの、先ほど例として挙げましたけれども、マヨネーズなど脂分が多い食品だとか、キムチなどにおいの強い食品、あるいは納豆など粘着性がある食品の容器などがこういったものに当たるわけですが、こういったものが結局は残渣となるということで、リサイクル製品の品質やコストに大きな影響が出るというようなことが議論されているところでございます。
こういったものについて、従来基本方針におきましても洗浄されていない容器包装廃棄物や容器包装以外のものが付着しまたは混入した容器包装廃棄物については収集を見合わせ、住民に対して分別排出の必要性などについて説明することとして、それぞれの自治体において努力が行われてきているところでございますけれども、一層質の向上をするために、こういったものの質をはっきりさせるという観点から手引きが必要だという考え方でございます。
具体的に中身については現在検討中でございますが、今申し上げた趣旨に沿うものを検討してまいりたいと思っているところでございます。
それから、きょうは私どもの資料といたしましてはとりわけ分別収集の質の向上、高度化という資料をお出ししたところでございますが、再商品化の手法、こうした影響はどういうふうにやっていくかということについても幾つかご意見があったところでございます。これにつきましては基本的に昨年のプラスチック再商品化手法の専門委員会の報告をとりまとめていただいているところでございますので、私どもとしてはこれを着実に実行してまいりたいと思っているところでございます。
なお、志村委員からコメントがございました環境負荷につきましては、容リ協の研究会の報告がこの際商品化専門委員会の審議の中で報告がされたところでございまして、これにおきましてはケミカルリサイクルとマテリアルリサイクルの手法につきまして、必ずしもケミカルリサイクルはマテリアルリサイクルよりも明確に環境負荷が低いという結果だったというよりも、そのマテリアルリサイクルが必ずしも明確に環境負荷が低いとは言えないという結果だったという報告があったかと思いますが、これを踏まえて専門委員会の報告でも幾つかの地域においてモデル事業を行ってそこでデータをとって環境負荷やコストについても実証してみるべきであるという提言をいただいておりまして、現在このモデル事業を幾つかの地域のご協力を得て進めているというところでございます。
また、先ほど宮澤委員のご質問に対してお答えしましたように、環境省といたしましてもより精緻な環境負荷分析について国環研などのご協力を得て進めているところでございまして、これにつきましてはまたリサイクラーさんのご協力を得てデータをとって、世の中にきちっとお出しできるようなものを研究していただきたいと思っているところでございます。
とりあえず質問に対するお答えはこんなところでございます。
○田中委員長 ありがとうございました。
では、引き続いて質問に移りたいと思います。小畑代理のご質問をお願いします。
○小畑代理 今室長のほうから回答をいただいた課題ですけれども、現在廃プラは容器包装範疇のものとそれ以外のものに二分されておって、このことに伴って分別収集される市民の方に非常にわかりにくい面があるんではないかなということを１つは感じているところです。
私京都市に住んでいるんですけれども、京都市も昨年の10月から全市廃プラのリサイクルを始めて、３月にもとの清掃工場の跡地に選別施設をつくりましたのでそこの見学に行ったんですけれども。その中で非常に多くの資源ごみの指定袋がよけて非常に山積みにされていると。これは何ですかというと、いや、これは一緒に入れると異物になってしまいますのでよけてますということで、多分焼却工場に持っていかれるんだろ思うんですけれども。その辺見たものみんなは何でそれが一緒に入らへんのかなという率直は疑問を出されていましたし。
それからまた、最近東京都のほうも従来は廃プラにつきましては分別して埋め立てされておったのが最近サーマルリサイクルされるという方向に、埋め立て基準物に廃プラになったために変わってきているところから、もともとこの廃プラについては分別して収集して処理されているところと、それから関西を中心にして、大阪市なんかそうなんですけれども、ずっとごみと混焼してきたところとこれずっと二分されてきてますので、その辺のところが。引越しなんかされますと、前のところではものすごく廃プラの分別やかましく言われたのに、ここにきたら一緒に出したらいいと、これはどういうことですかということをよく聞いたんですけれども。
そういう点からもやはりこの辺で一定その辺につきまして、容リ関係の廃プラについては先行してリサイクルされていますけれども、それ以外の廃プラについても結構リサイクルできるものが多くあると思いますので、その辺のところについてはやはり一緒にリサイクルをしていくという方向をもうそろそろ考えなければならない時期に来たんではないかなというふうに思うところなんです。
したがいまして、その辺一遍またいつかは見直しをして、廃プラの中でリサイクルするものと、それから容リの範疇でも先ほどから出てますように汚れのマヨネーズとかああいうものについてはもうサーマルならサーマルにしていくという形で一遍この辺で整理をする時期に来ているんじゃないかなということを、実際選別工場を見に行きまして非常に強く感じましたので、その辺のところはやはりもうそろそろ考え直すべきではないかなというふうに考えていますので、またよろしくご検討お願いしたいなと思います。
○田中委員長 それでは、引き続いて東代理にお願いします。
○東代理 ありがとうございます。三重県でございますけれども。前回も発言させていただいた中身とちょっと重複するかもしれませんが。三重県でもレジ袋の有料化を含む削減運動を進めたいというふうに考えておりまして、その中でモデル的に伊勢市でレジ袋の有料化に取り組んでいただいたところでございます。昨年９月21日から７事業者、21店舗で、市内の主要スーパーの全店で有料化をしていただいて、現在のところ９割の方がマイバッグをお持ちいただいているという状況でございますけれども。
ほかの都市がやりたいというふうに考えたときに、やはり他都市でどのような進め方をしたかとか事例というのが必要だということで、その点の情報提供をお願いをさせていただいたところでございます。４月１日現在でとりまとめいただいて参考資料１のような形でお配りいただいて、ありがとうございます。こういった資料を使って我々としても広げていきたいと思っておりますし、引き続き情報提供いただきたいと思っております。
県内で、伊勢市の事例なんかも含めて情報提供してきた結果、現在時期を明示して、７月から９月ぐらいで有料化をしたいというところが３地域、８市町村ほど出てきておりますけれども、そのほかでもレジ袋の有料化についてやりたいというふうに思っておられるところがあるんですが。そういったところでお話を伺いますと、具体的にとっかかりの部分で事業者さんにどういうお声かけをしたらいいかわからないとか、そういったお悩みを伺うことがございます。そういう意味では、19年度におとりまとめをいただいたごみ処理の有料化のマニュアルのような形で、もう少し細かく取り組んだところの事例なんかをおまとめいただけるとありがたいのかなと。
その中で、レジ袋を有料化すると必ずアンケート等で出てきます、今までごみ袋として使っておったのに不便になったというような意見に対する対応につきまして、今のところ三重県ではレジ袋をすべてなくすということではなくて必要なものについては買っていただくでありますとか、自治体のほうで指定袋が導入されればレジ袋をごみ袋として使う必要がなくなるでありますとかそういったような説明もさせていただいておるところでございますけれども。そういうよく出てくる市民の方の質問なり苦情に対する対応についての知恵の集約といったようなものもそのマニュアルのようなものの中でご検討いただけるとありがたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○田中委員長 ありがとうございました。
石井代理、お願いします。
○石井代理 ありがとうございます。最初にちょっとお断りさせていただきますが、私４月１日から日本容器包装リサイクル協会の専務理事に新宮の後任として就任させていただきました。今までは実は石鹸洗剤工業会の環境委員として、言ってみれば特定事業者の立場でこの委員会に参加させていただきましたけれども、今後は指定法人であります容器包装リサイクル協会の立場で参加をさせていただくことになりますので、よろしくお願い申し上げます。
それで、きょうの皆さん方のご意見ご質問をお聞きしていて二、三、私ども協会の業務にも関係することがありましたので、それに関連することとして私どもの業務の報告をさせていただきたいと思っております。
１点目は今度の拠出金の周知徹底ということでございますが、これにつきましては私ども協会もことしの大きな課題として拠出金の制度の啓発と、それから円滑な実施ということを掲げております。私どもが見ても市町村、消費者はもとより事業者の方でもまだこの拠出金の仕組みであるとか意味を余りご存じない方もいらっしゃるようで、ぜひ私ども協会もこれから、今までもやっておりましたけれども、これからもなお一層パンフレットであるとかホームページ、あるいは要望があれば実際に出向いてこの拠出金の制度の仕組みであるとか意味を説明させていただきたいと思っておりますので、もしご要望があればぜひ声をかけていただきたいと思っております。
それから２点目でございますが、分別収集物の品質向上、特にプラスチックですが、先ほどから汚れの問題といいますか汚れの基準が市町村によってばらばらであるとかよく汚れがどの程度ついてたらだめなのかよくわからないというお声もあります。確かに汚れが付着しているかどうかというのはこれは人間が目で見て判断することでございますから、過去は品質調査というのは再商品化事業者の方にお願いをして、再商品化事業者の方がこれは汚れだというふうに判断をしていただいていたところであります。ただ、そうしますとやはりばらばらというか基準が統一できませんので、数年前からは私ども協会の人間が必ず立ち会うということと。それから、実際にその品質調査を行う専門の調査員を委嘱しまして、その委嘱した調査員と私ども協会の人間が一緒に見て、これは異物であると、汚れが付着していると判断できるということを確認しながらやっております。
そういう基準を統一するために勉強会をしながら、これは一応汚れがついたと判断しよう、これはオーケーとしようという基準づくりをやっておりますので、もしどうも市町村の方でどの程度の汚れがついていたら汚れと判断しているのかということで実際にごらんになりたい方があれば、それも私ども協会の人間と一緒に行って現物を見て判断をするようにさせていただきたいと思っております。
それから３つ目の指定袋の話ですが、これは実を言うと、私個人的にはちょっと感想も入るんですが、非常に悩ましい問題だと私個人的にも思っています。私もこの専務理事に就任してから何度か現場を実際に見て、やはり指定袋が入っているというのは確認しています。私協会の立場で言えばこれはいかんともしがたい、今の法律上は異物と言わざるを得ないわけでして、そのように今幾つかの市町村からも問い合わせがあった場合には答えさせていただいていますが、やはりちょっと主婦の感覚から言ったらこれ何とかしてよというのもあるだろうなと思うところもあります。
これは先ほど室長からもお話ありましたように、ぜひ一緒に主務省庁の方と我々協会のほうで検討をしていきたい大きな課題だととらえております。
それから最後になりますが、私ども協会は、やはり改正容リ法がすべて完全施行になりまして、次の見直しがまた５年後に控えているわけですが、次の見直しのときにはこの改正容リ法の評価とともに、私ども協会そのものもいろいろな方から評価されるものというふうに認識しております。したがって、我々協会の一番大きな任務はやはりすべての主体の方からさらなる信頼の向上ということをぜひやっていきたい。そのためにはやはり透明性の高い事業活動。特に再商品化の過程の見える化であるとか、それからいろいろな情報のオープンな情報開示、こういうことを積極的に進めていきたいと思っております。
したがいまして、きょうの内容はもう皆さんご存じだと思いますから言いませんが、ことしの落札状況等も既にホームページに公開しておりますので、ぜひ私どものホームページを見ながら。それで、ことしの４月１日に私どものホームページもすべてリニューアルしてもっとわかりやすく見やすくリニューアルさせていただきましたので、ぜひ私どものホームページを有効に活用していただければと思います。
以上でございます。
○田中委員長 ありがとうございました。
最後に、深野代理、お願いします。
○深野代理 二度目の発言で失礼いたします。先ほど新しい手引きのお話がございました。汚れのご意見、見解が出されておりますが。市町村が収集したものに現実的に汚れがついているものも出ておる場合もありますが、参考資料３の容リ協会さんの品質ガイドラインで、例えばプラスチックのベールのところに以前から付着物を除去できるものについては付着物を除去した後に排出するとともに、付着物により汚れているものについては排出しないよう指導されたいと。これはもう既にこういった内容の容リ協会さんの文章等がありまして、市町村はこの線に沿って今までもやってきております。住民との関係では普及啓発は随時必要ですので新しい手引きをつくることについては普及啓発の一環ということでさらに理解協力を求めるということでよろしいんでしょうが、今まで市町村がそれぞれ個別に行ってきた経緯というものがそれぞれ市町村ごとにございます。例えばプラスチックについてもまだ不燃物扱いとしているところもございますし、可燃物、あるいは埋め立て不適という扱いをしているところもありますし、そのもともとの分別からしていろいろなパターンがございますので、手引き作成の折には、ぜひ現実のどういうプラについてどういう指導がされているか、それを踏まえながらぜひ行ってほしいというふうに思います。
特に汚れにつきましては非常に主観的な問題が入ろうかというふうに考えております。さっと洗って出せというところと、ゆすいで出せとかそういった表現の違いもございますし、今回の資金拠出制度でも汚れについては評価の対象としておらないということは異物についてのだけの評価対象になっているというふうに政令ではなっておりますので、その辺もやはり汚れというのは非常に主観性の高いものだということが背景にあるということをあらわしていることだと思いますので、ぜひその点はよろしくご検討のほどお願いしたいと思います。
以上です。
○田中委員長 ありがとうございました。
それでは、服部委員。
○服部委員 すみません、質問ではなくて、先ほどの上山委員のご意見について発言させていただきたいと思います。事業者としてレジ袋が減れば費用負担が軽減されていくのではないかということに対してお答えいただいたわけですけれども、レジ袋削減するためのポイント制につきましては原価より高目に設定されているということでした。それは今に始まったことではなく事業者の当然の努力としてポイント制などのいろいろな手法を導入しながらレジ袋あるいは容器包装、ほかのごみも減らしていくということは当然のことと思うんですが。レジ袋有料化というか削減ということになりますと、自治体あるいは市民団体の多大な協力を得ているわけで、そういった協力はなかなか費用というか金銭には換算できないわけです。スーパーにとっては費用負担がそういった持ち出しとプラスマイナスして、まだ持ち出しが多いんだというようなお答えだったんですけれども。やはり容器包装リサイクル全体の費用をどういうふうに考えていくかということになりますと、レジ袋がなくなって、ごみ袋に利用していた分が指定袋に変わっていく、レジ袋が有料化されてなくなってくればごみを出すときにそれにかわる袋が当然必要なわけですから、異物として自治体のほうでさらに指定袋をお金をかけてごみとして処理をしているということです。そういうやはり広い視野に立ってこういった費用をだれが負担をしているのかと。自社が損得勘定で持ち出しが多いということではなくて、もう少し容リ法の全体の仕組みの中でレジ袋の費用あるいは事業者の費用負担というものを考えていただきたいと思いました。
以上です。
○田中委員長 ありがとうございました。
時間もほとんどなくなりましたが、事務局から何かないですか。
それでは、本日は熱心なご審議、どうもありがとうございました。こういう取り組み状況についてはまた定期的に説明を伺うようにしたいと思います。
次回の日程などは特にございますでしょうか。
○リサイクル推進室長 次回の日程につきましては、また座長とご相談しまして決まり次第ご連絡を申し上げたいと思います。
○田中委員長 それでは、本日の会議はこれで終了したいと思います。
どうも長い間ありがとうございました。
午後４時３０分閉会