平成１７年１１月１８日
環境省 廃棄物・リサイクル対策部
午後２時００分開会
○リサイクル推進室長 まだ何人かお見えになっていない委員もいらっしゃいますけれども、定刻になりましたので、ただいまから中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会を開会いたします。
委員の皆様方にはお忙しい中お集まりいただきまして、本当にありがとうございます。
本日の出席状況でございますが、17名の委員からご出席の連絡をいただいておりまして、定足数である過半数には達しておりませんので、中央環境審議会令第７条第３項の規定により、懇談会として開催させていただきます。
なお、本部会の開催につきましては、やむを得ずご欠席される場合には、代理の方に説明員としてご出席いただけるよう取り扱わせていただいておりますが、本日は、全国都市清掃会議専務理事の石井委員の代理として庄司様に、稲城市長の石川委員の代理として有山様に、日本製薬団体連合会ＰＴＰ等包装検討部会長の大澤委員の代理として太田様に、全国知事会理事の柿本委員の代理として田中様に、経済同友会地球環境・エネルギー委員会委員長の佐々木委員の代理として山口様に、日本商工会議所環境小委員会委員の猿渡委員の代理として宮田様に、日本経済団体連合会環境安全委員会廃棄物・リサイクル部会長の庄子委員の代理として池田様に、それぞれご出席をいただいております。
このほか、この容器包装リサイクル法に関する審議につきましては、経済産業省の産業構造審議会におきましても同時並行で審議が進められておりますので、本日の審議につきましても、経済産業省リサイクル推進課の井内課長にオブザーバーとしてご参加いただいております。
それでは、お手元の配布資料をご確認願います。
資料一覧をお配りしておりますので、資料の不足がございましたらお申しつけいただければと存じます。
なお、資料２及び３は、前回お配りしたものと同じものを再度お配りしております。
委員の皆様方に事前に送付させていただいたものから修正されている部分がございますので、その点、ご了承いただければと存じます。
また、委員の皆様のお手元のピンクのファイルには、これまで同様、中間取りまとめの本文とパブリック・コメントの結果を入れてございます。会議終了後は机上に残していただければ、次回以降もリユースさせていただきたいと存じますので、ご協力をお願いいたします。
このほか本日は資料として、黒氏委員から全国市長会の「容器包装リサイクル法の見直しに関する決議」と題した資料が、石井節委員から日本石鹸洗剤工業会の「容器包装リサイクル法見直しに向けての要望書」と題した資料が、岩倉委員からポリスチレンペーパー成型加工工業組合と食品容器成型懇話会の「特定事業者の自主的取り組み、ならびに利用事業者と製造事業者の再商品化義務量算定に関する意見書」と題した資料が、長谷川委員から紙製容器包装リサイクル推進協議会の「その他紙製容器包装のリサイクルの促進についての意見書」と題した資料が、そして事務局からは、全国清掃事業連合会の「容器包装リサイクル制度の深化を目指して」と題した資料が、それぞれ配布されております。
本日も、本部会の資料につきましては原則すべて公開とさせていただきたいと存じます。
また、部会終了後に発言者名を示した議事録を作成して、委員の皆様にご確認いただき、各委員のご了解をいただいた上で公開させていただきたいと存じます。
なお、これまで委員の皆様方には、鉛筆と消しゴム、メモ用紙を配布させていただいておりましたけれども、本部会として率先してリデュースを進める観点から、今後はご入用の方のみお配りさせていただきたいと存じますので、恐縮ですが、ご入用の方は事務局までお知らせいただければと存じます。
それでは、これ以降の議事進行は田中部会長にお願いいたします。
○田中部会長 皆さん、ご出席ありがとうございます。廃棄物・リサイクル部会の部会長、田中です。今日もどうぞよろしくお願いします。
本日は、前回、時間の都合でご議論いただけなかった分別収集・選別保管の在り方のうち分別基準適合物の品質向上についてご議論いただいた後に、「その他」の論点についてご議論をお願いしたいと思います。
それでは、分別基準適合物の品質向上について、資料に基づいて、事務局から簡単に説明をお願いします。
○リサイクル推進室長 それでは、資料２「分別収集・選別保管の在り方について」の５ページをごらんいただければと存じます。
資料３が参考資料集となってございます。
なお、資料２の５ページ以降につきましては、前回ご説明させていただきましたので、本日は簡単に検討課題のみなぞらせていただければと存じます。
（２）分別基準適合物の品質向上につきまして、５ページの[1]分別基準適合物の品質向上について、６ページの[2]スプレー缶の取扱いについて、７ページの[3]店頭回収や集団回収の位置付けと３つの課題をいただいております。
まず５ページ、分別基準適合物の品質向上についてでございますが、中間取りまとめは、この四角の中に掲げておるとおりでございます。これを受けまして検討課題として、まず、分別基準適合物に係る要件の見直しとしてどのようなものが考えられるか、２つ目に、協会による分別基準適合物の引取りに係る運用の厳格化のための措置として、どのようなものが考えられるかといったことを掲げてございます。
それぞれに、容リ協会におきます「市町村からの引き取り品質ガイドライン」、あるいは市町村との「業務実施覚え書き」といったものを資料３につけてございます。
６ページ、スプレー缶の取扱いについてでございます。
こちらの方も、中間取りまとめにおきます対応の方向を踏まえまして、検討課題といたしまして、市町村及び製造事業者等においてスプレー缶等の適正処理とリサイクルの推進に向けた検討が行われていることから、以下のような取り組みについて、さらに検討を進めることが必要ではないかということで、具体例として、消費者がスプレー缶等の充てん物を確実かつ安全に排出できるようにするための中身排出機構（機能）の装着、あるいは医薬品に関しては、スプレー缶の事業者による店頭回収の検討とその具体化といったようなことでございます。
こういったことが、現在、関係者集まって別の場で検討も行われているところでございますが、このあたりについて、委員の皆様のご意見もいただければということでございます。
また、その下にございますように、中身排出機構（機能）の採用とともに、行政及び事業者が協力して消費者に対する周知に努めるべきではないかといったことでございます。
７ページ、店頭回収や集団回収の位置付けでございますが、こちらも中間取りまとめを受けまして、検討課題として４つほど○がございます。
まず、店頭回収は、基本的に小売店の営業時間内にいつでも持ち込むことができるわけでございますので、排出方法の多様化が図られまして、分別方法の促進に寄与するということ。また、小売店を中心とした環境教育の推進ですとか、あるいは地域コミュニティの活性化も期待されることから、継続あるいは拡充が図られることが望ましいのではないか。
２つ目に、そういった店頭回収を実施する事業者に対するインセンティブとして、どのようなものが考えられるか。
３つ目に、集団回収は環境教育・普及啓発に止まらず、自治会等の活動を盛り上げる、あるいは活動資金の供給源にもなったりするということから、できる限り継続・拡充が図られることが望ましいのではないか。
４つ目に、地方自治体による集団回収の支援策として、どのようなものが考えられるかということで、資料３の13には、繰り返しご説明はいたしませんが、地方自治体による支援策の具体例がつけてございます。
以上でございます。
○田中部会長 資料２の分別収集・選別保管についての５ページから、今の説明に対してご質問なりご意見をいただきたいと思います。
前回もご説明いただきましたけれども、時間がなくて議論ができなかった部分です。いかがでしょうか。
まず、分別基準適合物の品質向上ですね、園田委員お願いします。
○園田委員 繰り返しにはなりますけれども、分別基準適合物の品質向上に関しまして、前回、収集拒否をするという話が出ております。拒否という言い方は非常にきつい言葉で、ちゃんと分別していないかというマイナスを取り締まるという感覚よりも、何度か言っているように、収集され、分別されていった先がどんなものなのか、どういう工場に行ってどういうものに生まれ変わるのか分別する人が目に浮かぶような周知といいますか、そういうことをぜひ先んじてやっていただいて、にもかかわらずきちんと分別されない部分について、厳しい取扱いをしていただきたいと思います。
分別された先がどうなっているかわかることがすごく重要だと思いますので、その点について、ちょっと整理が足りない部分もありますし、分別するときの識別表示が必ずしもそれを反映していないところも改善していただいて、分別しやすい環境をつくっていただいた上での厳しさをお願いしたいと思います。
それから、スプレー缶については、中身排出機構で解決されていくということですけれども、これで本当に大丈夫なのか心配ですし、今まで、そうなる前に発売されたものも各家庭にかなり置いてあるのではないか。うちでも、使ったものは中身を出して捨てますけれども、ちょっとしか使わないまま、結局使わないであるものはどうしたらいいかわからなくてとってある状態ですので、スプレー缶に関しては、鋼製の缶ということで分別基準適合物ではないのかもしれませんけれども、できれば何かしら網をかけて、どうなっていくか追及していけるような仕組みを考えていただきたいと思います。
それと、店頭回収ですが、事業者の方が店頭回収されるのは非常にコストがかかるとお聞きしていますけれども、社会貢献ですとか、いろいろな意味でメリットがあるという判断でなさっていることだろうと思うのですね。
特に、トレイを回収しているケースが割合多いと思うんですが、これから市町村でもトレイを回収していく計画を立てているところが多く、市町村の方でもコストがかかるというところなので、その辺、役割分担のように、トレイは店頭回収を主にしていくといったことをした方がいいのか悪いのか、ちょっとわかりませんけれども、そんなふうにしていくと効率的な役割分担ができるのではないかと思っております。
○田中部会長 ありがとうございました。
分別の徹底の必要性を十分理解してもらって、その情報の提供、周知徹底をしてから徐々に厳しくしていくという手順があるだろうというお話と、それから、使い切っていないスプレー缶をそのまま回収するシステムも必要ではないかという意味ですね。
それでは、長谷川委員どうぞ。
○長谷川委員 資料について一言質問と、それから意見なんですけれども、資料をつけてくださっていますね。一番最後にごみ処理事業経費の推移をつけていただきましたよね。今回、少し詳細が載っています。前回も幾つか話が出ていたんですけれども、この新しいデータと、例の3,000億円の調査ですか、今年の初めにやりましたよね。こういうものとの関係で最新のデータを準備していただいて、それでいろいろ議論していきたいと思います。
特に役割分担のところで、一定の負担とか何とかいうところで前回もありましたけれども、堂々巡りしているよ、対立がとけないよという話があったのですが、こういうデータを整備していただいて、そういうものの中で、今の局面がどうなっているかもう少し明らかにしていただければ、議論がスルーするのではないかと思います。
特に、これを見ますと、大きく減っておりますよね。増え続けるごみ処理経費の推移ということで、ずっと上昇局面ということでこの議論が１年前に始まったと思うのですね。ところが、１年たったらどうも相当大幅な下降局面にあるよと。これに対して一転、例えば3,000億円という平成15年度のデータがありましたけれども、仮のデータとおっしゃっていましたけれども、そういうものの変化はどうなっているのか。
それから、今日は持ってきていないのですが、例えば名古屋のごみ処理レポートの2004年分がもう出ていますけれども、それで平成15年度のデータを見ますと、俗に「リサイクル貧乏」というようなことで相当タイトであるよとおっしゃっていたんですが、実はあのデータも下降局面を示しているよということになってくると、議論を蒸し返すつもりは毛頭ないのですが、そういう判断をするときに、やはり最新のデータがないと議論があちこち行ってしまう。あるいは結論を出すにしても正しい結論が出せないのではないかと思うので、前回も何人かの委員の方が、特にデータを精緻に出してほしいとおっしゃっていましたが、これからまとめに入っていくわけですから、それに向けて、例えば平成16年度の速報値みたいなものもあればぜひ出していただきたい、これがお願いです。
○田中部会長 データとしては、これが最新のデータですよね。
○リサイクル推進室長 そうです。
○田中部会長 それから、コストの説明は前回、建設コストが入っていないからという説明がありましたよね。
○長谷川委員 これは減価償却をやっていない単年度で積算しているからということになると、それが果たして、経費が一見山になっていますけれども、これを、例えば一般にやられている定額償却をすれば、もしかしたらこの山はなかったのではないか。例えばですよ。そうすると、かなり前から緩やかに減少していたのではないかとも読めますよね。例えばですよ。
そういうようなこともありますので、この中身をもう少し明らかにしていただいて、説明していただくことが必要かと思えるのです。
○田中部会長 じゃ、室長お願いします。
○リサイクル推進室長 ちょっと誤解されているのではないかと思いますけれども、このごみ処理事業経費は、まさにごみ処理全体の経費でありまして、前回ご説明申し上げたように、この増減はダイオキシン対策の関係もありまして、焼却炉の建設費が増えて、あるいは前倒しになったということです。これでいきますと平成12年度、13年度と増えた分が平成14年度、15年度で減ってきているといったことでほぼ説明がつくと思っています。実際それを除いた経常経費も、ごらんいただきますと、増えているとは言いませんけれども、大体横ばい状態だと私どもは認識しております。
かつ、これまでの3,000億円といった推計も実は、この審議会の中でお出ししたものがまさに平成15年度の数字ですので、そういう意味では、ここで言う２兆弱の数字と3,000億円というのは、年度という面では一応パラレルになっております。
ただ、あれは、もうこれも何回もお話ししたことだと思いますけれども、まさに分別収集・選別保管に係る容リ法の施行に係る費用として、減価償却といったような考え方を盛り込んで推計したものです。ですから、あれはまさにあの時点でああいう調査をやって、この審議会の審議に資するように調査をやったものでございますから、特段、毎年度調査をやっているわけでもありませんし、ああいう調査ですから全市町村から回答をもらっているわけでもありません。どちらかというと推計なのですが、まさに今回の審議に資するために、私どもの方で４年かけて調査をしてきたものが、結果としてああなっていたということをお示ししたわけでありまして、それ以上に何をどうこうと言われましても、なかなか難しいものがあろうかと思います。
○長谷川委員 論争するつもりはありません。それは重々わかっているのですが、そうなってくると、容器包装のリサイクルに係る経費とダイオキシン対策の経費がありますね。当然内数になっているわけですけれども、それとの連動ということになると直接関係ありませんよね。実際に、容器包装リサイクル法にかかっているものがどういうふうに増減していくかというものが欲しい。
○リサイクル推進室長 それは、要するに経年変化をとらなければいけないということですよね。
○長谷川委員 そうです。
○リサイクル推進室長 それは申しわけないですが、ですから平成14年度に同じような推計をすれば、平成14年度の数字はとれないわけでもありませんが、ただ、平成15年度の、私もここで調査をやる前にご説明したと思いますけれども、さらに20年度までの調査を精緻にしたような調査とパラレルになるかというと、そこはやはり難しいと思います。
そこは、確かにそういったものをできるだけ精緻に出せば出すほどいいというのは、もちろん理解しておりますけれども、そこは正直、容リ法ができたときからずっと同じような統計をとってきたわけではございませんので、まさにこの時点で新たに調査を起こして数字を出してきたわけです。もちろん、おっしゃっていることはよくわかるんですが、なかなか難しいものであることをご理解いただければありがたいと思います。
○長谷川委員 また後で別途お話ししたいと思いますけれども、意図するところはそういうことで、とにかく精緻なものでやらないと、議論全体の結論が思わぬ方向にいってしまうのではないか。これから結論を出していかなければいけないわけですから、そういう意味で、なるべく新しいものを出してほしいというお願いです。
○リサイクル推進室長 新しいものが出るかはわかりませんが、ただ、精緻なものという意味では、あれはもう、今、私どもが考え得る限りの整理をしたつもりでありますので、正直あれ以上精緻ということであれば、具体的にどこをどう整理すればいいかとか、ご指摘いただければありがたいと思います。
○田中部会長 服部委員、お願いします。
○服部委員 １点目の、先ほども園田委員からありました。この前、新聞に出ていましたが、特にプラスチック製容器包装だと思いますけれども、余りうまく分別できていないということが議論になっているわけです。一方で、分別がしっかりできているところもあると思います。の私は横浜市に行ってきましたけれども、横浜市では、始めたばかりなのに異物が２、３％しか入っていないということで、啓発のやり方もかなり関係してくるのかと思います。自治体が分別を徹底する上では努力していただきたいと思いますし、市民の協力を得るような工夫も必要かと思っています。
あと、３点目の店頭回収なんですが、店頭回収というのは白色トレイかペットボトルだと思います。ペットボトルにつきましては、国外リサイクルということでいろいろ議論も出ております。市町村が離脱しているということで、これはかなり深刻な状態だと思いますが、店頭回収は、消費者が直接お店に返していくということで、消費者の意識が向上していくということもありますし、どんどん進めていくべきと思います。資料に、容器回収機を使った方法が事例として挙がっていて、これはあるメーカーのものですが、ほかのメーカーなどでは、兵庫県の事例ですが、県主導で基本計画を出して、店頭回収というか、こういうローカルデポジットをやる市町村に名乗りを上げさせまして、既にある市で行っているということです。
まず大事なのは、お金の出し方だと思います。最初、立ち上げのときは県が３分の１、市町村が３分の１、事業者が３分の１を出して、容器回収機を設置して、あとランニングコスト等は事業者の方でやっていきつつ、当然売れば収益が上がるわけですから、最終的には事業者が責任を持って容器を回収していくように、県や自治体の方で最初はフォローしていきながら、事業者が独自でやっていくということです。
先ほどの話に戻りますけれども、１つには、指定法人ルートだけではなくて多様な回収の仕方を考えていった方がいいと思います。しかも、容リ法の大きな枠組みの中で、店頭回収あるいは容器回収機を使ったやり方を支援していくことが必要だと思います。最終的には社会コストを下げていくことになります。。自治体での収集には、過疎地などではお金がかかるということもありますし、そういうところが有償で売ってしまうという事例もあるわけですから、店頭回収、あるいは別なやり方があればそういったやり方をどんどんフォローしていく、その一つの方法としまして、今、特定事業者さんたちが委託費用ということでお金を出しています。そのお金をある程度、指定法人の方でプールしておいて、今の兵庫県の事例でいえば、率先して回収機などを使って自主的に事業者あるいはスーパーなどで回収していこう、自分たちでルートを使って、あるいは自販機などに補充に来る、そういう事業者の逆の流通を使って回収するとか、そういう新しい回収方法に対して支援していくという方法が考えられるのではないかと思っております。
指定法人ルートですと、ペットボトルの場合、ベールにしなければいけない。ベールにして保管をしたり、それなりの施設も要るので設備投資しなければいけないといったことで、お金がかかってしまう場合があります。むしろ回収機でやると潰れたものとか、あるいは破砕されたものが出てきてベールにしないでリサイクラーの方に直接運ぶことができるのです。そうすれば社会コストも低減できると考えられると思います。
○田中部会長 ありがとうございました。資料３の44ページの説明ですね。
それでは、岩倉委員お願いします。
○岩倉委員 １つは、分別基準適合物の品質向上ということであります。
５ページに整理していただいている内容、特にプラスチックも含めて考えますと、リサイクルの質を高める、資源を有効に、コストも低くといったことを考えたときには、分別の基準、適合物というものを、ちゃんとそのものとして排出することができないと、後の質の向上に極めて大きな影響が出るという意味で、この問題点と対応の方向ということで整理していただいていることについては、ぜひ強力に推し進めていただきたい。
先ほど、「一挙に強力な対応をすると……」というお話もありました。本来は、現在の容リ法の運用の中でも、分別基準適合物というものを出しましょう、それをリサイクルしましょうとなっているのですが、残念ながらそれができていないのが現状だと思います。できていないにはできていない理由があると思うのですが、その１つには、消費者がどう意識するか、市町村が分別する際の困難さをどう取り除くか、ここは各主体間で連携して、特定事業者もできるなら情報を提供してというようなことでクリアしていけばいいと思いますが、今日の資料で、25ページにプラスチックのベールの品質評価結果を出していただいていますが、これを見てもＤランク、明らかに不適合物が含まれているものが10％強あって、これは全然減っていない。さらにＢランク、少し劣るというのも18％あって、合わせますと３割もあるわけですね。やはりこういう実態は改善しなくてはいけないと考えますので、この対応の方向というようなこと、それから、容リ協が引取りを拒否する─という言葉はきついかもしれませんが、こういうことを厳格に行うということは、ぜひ進めていただきたいと思います。
それから、今までも決めてあったけれども実現しなかったことの中に、この資料の中にも現状の分別基準適合物の品質評価方法というのがあって、プラスチックの例を21ページに出していただいていますが、品質の評価は原則年１回とする、それから再生処理事業者が実施する。受け取って再商品化する人が評価する、場合によっては市町村が立ち会う、こういうことになっています。この程度の検査・評価では、悪いものをお互いに認識し合ってよくしようというインセンティブが働いていかないと思うのですね。
実際、これは我々特定事業者が消費者に提供する製品をつくるときには、その原料は、原料を提供する者がほとんど100％チェックして、原料を使う者がまた100％チェックして、そして物をつくって初めて消費者の安心できるものができるというのが極めて当たり前のことになっている。このリサイクルを進める物づくりが、この程度の検査の体制でいいものができるかというと、仕組みとして問題だろう。ここは容リ協にお願いして、それは相当費用もかかるかもしれませんし、人手もかかるかもしれませんが、そういうものはある程度負担を覚悟しながら品質の向上を図るということを、ぜひ徹底していただきたいと思います。
それから、自主回収のことでありますけれども、私の方で、ポリスチレンペーパー成型加工工業組合から要請を受けて、今日、資料を出させていただいていますが、やはり自主回収というのは、事業者も市民も、小売店等も含めて協力してやっているリサイクルのシステムで、これはぜひこれからも生かしていく、さらにできるなら、このシステムを拡大する必要があろうと思います。
この組合からもお話を聞かせていただいていますが、やはりそれにかかわる人たちに、自主回収をしていることの評価がきちっと反映されるようなこと、このペーパーで整理していただいている対応の方向の中に、「インセンティブを付与することが必要」とありますけれども、これは売る人、容器をつくる人、すべてについてそういうことが行き渡るようなことをぜひ補完していただきたい、こんなふうにお願いいたします。
以上、２点です。
○田中部会長 ありがとうございました。
それでは、崎田委員お願いします。
○崎田委員 ５ページの、分別基準適合物の品質向上ですけれども、もちろん品質を向上することは前提として大変重要なことだと思います。私は、お話として、前回までの中でもう既に申し上げておりますけれども、収集・運搬とか選別保管に関しても、税金ですべてやっていく方法ではなくて、事業者と消費者が受益者負担をしていくような、コストを内部化して払っていくような形に変えていくという前提で発言しております。
ですから今回、中間取りまとめの段階で、収集運搬、選別保管に関しても一定の費用を事業者に負担していただくという方向性で発言しておりますが、この品質を向上させるということ自体は、もう本当に必要なことだと思っております。そして、リサイクルの質を高めてコスト全体を下げていくことがとても重要で、そのためには消費者自身も本気になる、そして自治体も本気になる、そのために、自治体がどういう方法をとるかというのは自治体の話合いで決めていくことだと思いますが、それに関しては、教育のこととか家庭ごみ有料化とか、いろいろな方法がありますが、そのような結果として、きれいな物を集めるということに関して、異物の混入率を入れるとか、ある程度きちんとしたことを定めていくことも必要なのではないかと思っています。
あるいは、ＡＢＤとランクがありますが、そのランクによって後々支払っていく費用を変えていくといった措置が、インセンティブをかけることが絶対に必要だと思っています。
ただし、もう一点ですが、新しい技術の発展によって、コストを非常に下げるような、そしてもっと質がいい集め方ができるような事例も出てきていますので、そのようなこともモデル的に検証していくとも必要なのではないかと感じています。
前回の最後に私が大慌てで発言し、簡単にお話ししたのですが、実は、私が住んでいる隣の自治体、東京都中野区の審議会の委員になっているのですが、そこでは今年７月からペットボトル回収のモデル事業を始めています。それはボトルを機械に入れたときにセンサーでチェックして、ほかのものを避けてすぐに破砕するのですが、非常にきちんとしたものが集まっているということで、機械１つで１日に1,000本ぐらい入ってくるのですね。それで、収集運搬、選別保管に、ほかの23区の自治体ではキロ150円から200円ぐらいかけていますが、中野区のデータを先日拝見しましたら、約100円─とはっきり言うのもナンですが、ですから３割から５割ぐらい安い価格でモデル事業ができてきているのですね。それはちゃんと自治体がやっているから、きれいな品質を確保できるわけです。その辺のところはいろいろなチェックが必要かと思いますが、いろいろとそのようなモデル事例もやりながら、新しい技術を取り入れていくような、そういうこともある程度、容リ法の枠の中に入れていくことでデータを入れていく、そんなやり方もあるのではないかと感じています。
○田中部会長 ありがとうございました。
太田説明員お願いします。
○大澤委員代理（太田説明員） 資料２の５ページは、分別基準適合物の品質向上についてですが、前回、前々回にも議論があったと思いますが、まず入口で、例えば医薬品について申し上げれば、皆さんが服用される錠剤はシートに入っているわけですね。吸湿を嫌う等、品質を保持するために、どうしてもアルミとポリエチレンの複合材であるとかいうものがあるわけですね。実際、消費者の方がお使いになると、もう小片になってしまうもので、これが、先ほどリサイクルの方向が見えるようにというお話がありましたけれども、私ども素人から考えても、本当にリサイクルされているのだろうかということもありますので、分別基準適合物かどうかという前に、リサイクルに適するものかどうか、それから、これはもう議論されていますが、どうしても汚れがとれないものは、もう持っていく前に対象として─決してお金を払う、払わないの問題ではなくて、やはりその前に退けてしまうべきだろうと考えます。
それから、６ページについて申し上げますと、スプレー缶の話が出ていまして、医薬品のスプレー缶と、残ったものについてというご発言がありました。まさに今、化学物質の問題、医薬品の問題が問われていると思うのですね。この３月に環境省がおまとめになった在宅医療廃棄物の調査に関すること、関連して、この９月８日に在宅医療にかかわる家庭から排出されるというのがありましたし、それから、化学物質という考えでいけば、これは平成17年11月、これは厚生労働省から毒物及び劇物の適正な販売等の云々と。要するに、やはり医薬品は化学物質であると。
これを、スプレー缶で書きましたけれども、スプレー缶も含む残薬というとらえ方で取り組んでいきたいと考えています。まだいろいろ関係機関と調整しながら進める必要がありますが、やはりそれは市町村の方にお願いするものではなくて、技量というか、技術というか、知識を持った者が最終処理についてもかかわるべきであろうという考え方を持っております。
以上です。ありがとうございました。
○田中部会長 ありがとうございました。庄司説明員お願いします。
○石井（和）委員代理（庄司説明員） まず、分別基準適合物の品質を向上していくというのは、もうある意味で当然でありまして、こういう方向で考えていくのは一つの方法だと思います。ただ、具体的な制度設計の中で、先ほど園田委員からもありましたように、この引取りを拒否するという仕組みについては、表現を含めて、ちょっと考えなくてはいけないだろうと思います。
といいますのは、繰り返しになりますが、一方的に市町村に責任を押しつけるような形での拒否ではなくて、本来の自治体の責任をきちっと全うしてもらうことがもちろん前提ですが、責任の連携、先ほど太田説明員もおっしゃっていましたけれども、その辺を仕組みとしてきっちりつくっていくことも必要。そういった仕組み全体の工夫をした上で、なおかつこういったものが出てくる場合については、自治体としての責任が問われることになろうかと思います。
それから、異物混入の具体的なことで、その他プラスチック製容器包装の成績表が出ておりますが、この分別基準適合性の問題というのは、恐らく品目別に言えば、その他プラスチックが問題なんだろうと思います。それ以外の品目は、ないとは言いませんが、それほど大きな問題ではないのではないか。比較的分別がしやすいし、分別排出も協力してもらっていると思いますので、そう大きな問題はないだろう。もちろんＤランクもありますから、それはまた別ですけれども、例えば、ここにペットボトルの場合が出ていますが、同じ施設別の件数の構成比で言いましても、その他プラと比べると、ペットボトルはかなり低くなっておりますよね。やはりその他プラが一番問題なんだろうと思います。
ということは、逆に言えば、その他プラという品目の特性がこの問題の背景にありますので、単に市町村が云々とか排出者が云々、だれかれの責任ということよりも、このプラスチックの特性を考えた上で、品質向上をどうしていくかというのは、先ほど申し上げたように、全体の仕組みの中で考えていくことが必要なんだろうと改めて申し上げたいと思います。
それから、先ほど集団回収のことが出ておりました。今、改めて先ほどのご説明と文書を読んで、対応の方向として、地方自治体による集団回収の支援を拡充することが必要だという整理、この文言自体は私も異議はありません。ただ、これがどういう意味づけでこう言っているのかはちょっとわからないので、これは事務局の方へのご質問も含めてですが、店頭回収や集団回収への取組が容器包装リサイクル法に位置づけられてはいないが、住民の意識向上や環境教育の観点からは有益なものだと。この有益性をさらに高める意味で、集団回収を増やしていきましょう、単にそういう意味でおっしゃっているのか、それとも、こういった形でやっていくことを含めて、先ほど服部委員からもありましたけれども、指定法人に入っていかないと容リ法の仕組みの中には入っていかないわけですけれども、こういったものを容リ法の仕組みの中に入れることを考えるべきだというような意味がこの中に入っているのか、その辺を確認したかったのです。
そうなりますと、集団回収に参加している側は、自治体からの支援というのが、いわばそこの町会だとか、あるいは何らかの地域の団体の収益みたいな形、その団体の活動の資金にしているといった面もあります。ですから指定法人の方へ回していくということは、その辺との関係も出てきますので、集団回収については、容リ法の位置づけでどうするのかをはっきりさせておいた方がいいと思います。
○田中部会長 それでは、室長お願いします。
○リサイクル推進室長 集団回収の位置づけも基本的には委員の皆様方のご意見をいただければと思いますが、中間取りまとめの段階で事務局が整理した段階では、店頭回収の方は容リ法との関係、インセンティブだとか、あるいは委託料の積算になる収集量から引くとか何とか、そういう議論があったかとも思いますし、そういったことをイメージして、この対応の方向の１番目は書いていますけれども、集団回収については正直、容リ法との関係でどうするかといった議論は、中間取りまとめ以前では、特段具体的なご意見はなかったと思いますし、ここでも容リ法の中でということではなくて、むしろそれとは別に、地方自治体による集団回収の支援を拡充することが必要である、そういうことを書かせていただいているところでございます。
○田中部会長 山本委員お願いします。
○山本（和）委員 分別基準適合物の品質向上に関しましては、私も厳格な適用を進めることが必要だろうと思っております。それは皆様の意見と同じだと思います。
ただ、先ほどもご意見がありましたように、厳格に適用すればすべてが解決するという前提のシステムだと、やはりうまくいかないと思います。すべて完璧なことを求めるだけで、それを決めればすべて物事がうまくいくということではないはずであって、やはり余裕を持たなければいけない。適合しないものをどうするかということを明らかにしなければいけないと思うのですね。
適合するものだけに注目しないで、必ず適合しないものが出てくることを前提にして物事を考えなければいけないだろうと思います。それがゼロになることは望むけれども、実際にはそういうものが出てくるということを考えなければいけないと思います。そういう物、具体的には汚い物、あるいはリサイクルに向かない物の行き場をなくしてはいけない。その部分の行き場を確実につくってあげる、そういう方策を同時にやるべきだと思います。この２つを考えないと、片手落ちだと思います。
厳格な適用はもちろん必要ですけれども、基準から外れたものを同時にどうするかということも、一緒に議論しなければいけないと思います。
それから、店頭回収に関しては私もまさに賛成で、こういうものは売り手と買い手の接点となる店頭回収が原点だろうと思いますから、そういう店頭回収に容リ法の仕組みの中でもより積極的に取り組んでいただいて、店頭回収を進めていくことが、いい物を集められることだと思いますので、その辺は全面的に賛成いたします。
○田中部会長 池田説明員にお願いしたいと思います。
○庄子委員代理（池田説明員） 分別基準適合物の品質向上、これは効率的で質の高いリサイクルの制度を構築していくに当たって非常に大事な課題だと思いますので、ぜひ力を入れていただきたいと考えております。
先ほど園田委員からありました、消費者に対して分別した先がどうなっているのか情報提供する必要があるということについては、まさにそういうことも大事だろうと思っています。今、多くの消費者の中で、自分がきちっと分けないことによって社会的費用を増大させている、いわば世の中に迷惑をかけているんだということを認識している人はどのぐらいいるのかと。もちろん環境に熱心なここにご参加の方は理解されているかと思いますけれども、一般の方々はなかなか理解されていないのではないかと思っておりますので、そういった意味で、消費者への情報提供であるとか啓蒙普及、教育というのは非常に大事な課題で、それはまた後ほど議論になるかと思いますけれども、事業者としても積極的にそういった活動についても推進していきたいと考えております。
ただ、まずそれを先にやってという話ではなくて、それもあわせてやりまして、同時に引取りに係る運用の厳格化もやっていかなければいけないと思っております。
例えば、Ｄランクについては引き取らない、また、３、４年後に関してはＢランクも引き取らないといったように、計画的に分別基準適合物の品質を上げていくことが考えられないかと考えております。
次に、今のテーマに直接関係ないですが、先ほどの長谷川委員のサポート発言をさせていただきたいと思います。
先般、一般廃棄物の排出量及び処理状況という平成15年度のデータが発表されまして、ここ３、４年のトレンドが非常にわかりやすく見えてきたのかなと思っております。ごみ処理事業経費、確かにダイオキシンの関係の経費が３年前にはかかっていたという点があるかもしれませんが、平成15年度の事業経費というのは、容リ法施行前よりも減っているわけですよね。そういった意味では、その事業経費というのは容リ法施行後、減少傾向にあると考えられるかと思いますし、最終処分量についても右肩下がり、残余年数についても右肩上がり。また、１人１日当たり排出量についても平成12年度から減っておりますし、そういった面では、容器包装リサイクル制度がかなりうまくいっているのではないか、成果を上げているのではないかと考えます。
ですから、これまで中間取りまとめで議論してきた前提を最新データでもう一度考え直す必要があるのではないかと考えます。
以上です。
○田中部会長 ありがとうございました。
室長、何か。
○リサイクル推進室長 再度、再々度のご説明になりますけれども、再三申し上げていますように、ごみ処理事業経費が平成13年度、14年度、15年度と下がってきておりますのは、明らかに焼却炉の建設費が落ちてきているからだと私どもは考えております。特に経常経費そのものが落ちてきているからではないと思っております。
ただ、もちろんこれはごみ処理経費全体でございますので、容器包装リサイクル法の施行にかかっている経費とはまた違う、整理の仕方も違いますし、それと直に比較できるものではないことはもちろん皆さんおわかりかと思うのですが、いずれにしましても、この現象につきましては、やはり焼却炉の関係がほとんどすべてである、これはご認識いただきたいと思います。
そういう意味では、特にここでこれが減っているからといって、これまで私どもが審議会に出してまいりましたような資料が審議の前提として役に立たないものになるということではないことをぜひご理解いただきたいと思います。
○田中部会長 議事の進め方で、前半が分別基準の適合物の品質向上ということで、これは早々に切り上げて、次の「その他」に移りたいのですけれども、新宮委員に非常に関係しますので発言していただいて、次に移りたいと思います。
○新宮委員 容リ協会からお話申し上げたいと思います。
分別基準適合物の品質向上というのは、これは別に揚げ足とるわけではありませんけれども、いつも言っていますように、分別基準適合物であったらいいのですよね。そこへ不適合物が紛れ込んでいるのが問題でございまして、分別基準適合物の品質向上というのは、さらに次のステップになろうかと思います。
現状、先ほど山本委員からもお話がありましたように、例えば、汚れのひどい物などは当初からルートから外して、市町村の方で処理していただいて、指定法人ルートには、適合物に限って流していただくというようなご配慮をお願いしたい。
ちなみに、広島でのリサイクラー、これは20市町村のベールを取り扱っておりますけれども、毎月私どもに報告をいただいております。そこで調査した結果によりますと、医療関係の廃棄物、注射針等は１ベールに大体0.1から0.15本入っているみたいですね。それから、ガスライターとか刃物等の危険物は１ベールに大体１個ないし２個入っているということでございます。こういった現状でございますので、ここらについて、いろいろな情報交換しながら進めてまいりたい。
庄司説明員も言われるように、市町村を悪者にして、市町村で何とかしてくれと言うつもりは毛頭ございません。ただ、お互いに情報を持ち寄って、よりよい分別基準適合物が流れるようなことを考えていきたいと思います。
それから、岩倉委員からご指摘ございました、ベール品質のチェック方法の改善については、現状でいいとは一向に思っておりません。実は、私ども協会のプラスチックの事業部は５名でございます。ガラス瓶が３名、紙とペットボトルは２名でやっております。それで1,000から2,000の保管施設のベール品質を年１回調査することは、人員的にとても不可能です。したがいまして、現状では、やむを得ず再商品化処理事業者のご協力を仰いでおりますけれども、これで十分だとは思っておりません。
今後、私どもも予算化の措置を講じまして、順次モデル地域等も含めて、協会独自でベール品質をチェックできるような体制をとってまいりたいと思っております。
以上です。
○田中部会長 ありがとうございました。
前半の部分で、木野委員、庄司説明員、特にご指摘があれば手短にお願いします。
○木野委員 結局、こういう法律をどう変えていくというときに、一言で言いますと、エビデンスが余りにも不透明だなと正直、最初から思っているわけですけれども、先ほどの平成15年度のごみ処理事業経費にしましても、要は容リ法施行前のトータルで言って、結局、減っているわけですね。今のダイオキシンの問題云々、それは途中にありますけれども、いずれにしろ、容器包装を埋め立てとか焼却とかしていた時代に比べて、直近は減っている、こういうふうに私は読み取れると思います。ただ、建物関係と処理事業費、処理事業費だけで見ると確かに増えているのですね。建物と処理というのは、いわゆる効率化の中でリンケージするものだと思いますので、基本的にはトータルで見るのかなと思いますが、余りにも一般廃棄物のものしかない、そういった中で、容器包装廃棄物というのはどうなんだろうというのを調査いただいたわけですけれども、あるいは、最初のところでもありましたけれども、容器包装廃棄物が減っていないときも、一般廃棄物総量の中で、いわゆるサンプル調査の２割とか６割、こういった中で容器包装廃棄物を位置づけている。あるいは便益計算というものが１つ出ましたけれども、なかなかそれも、考え方はわかるけれども定かではないから、それも置いてということで、この１年、ずっとそういう容器包装廃棄物の実態が見えないというのが、正直感じているところですね。
日本の法律をどう変えていくというときに、エビデンスがとれていないというのも事実かもしれませんけれども、そういうものが見えていない段階でいろいろ判断していくのは非常に危険だなと感じています。
ただ、今後、自治体の方で廃棄物会計に基づいてそれをとることがちゃんとできるようになれば、容器包装廃棄物の総量もとらえられる、あるいはコストもしっかりと推計ではなくてとらえられる、こういうふうに変わっていくのかということを、１点確認したいと思っています。
○田中部会長 庄司説明員、手短にお願いします。
○石井（和）委員代理（庄司説明員） １つは、品質の関係ですが、先ほどちょっと言い落としたことがありまして。
異物の混入の具体的な中身として、プラスチック製容器包装比率のほかに医療系廃棄物と危険品混入と２つあります。この危険品の混入といいますのは、多分、先ほど挙げられたライターだとかああいったものがあるかと思います。この危険品については、容リ法だけの問題ではなくて、ごみ処理全般に共通することで、我々自治体としてはここは何とか徹底的に、排出禁止物としたりとか、非排出への協力はいろいろやっています。ですから、これは容リ法特有の問題ではないということ。廃棄物の中にどうしてもこういう物が入ってくるということはあるので、これを何とか防ぐ方法は我々も考えている。
ただ、容リ法にも、全体の量が多くなってきていますので、確率的にそういうものが入ってくるのだろう。先ほどの数字の１とか0.1とかいう数値からすると、一般のごみに混入しているよりは少ないと思いますが、そういう問題があるので、これは容リ法特有の問題ではない、そういう点で考えなくてはいけないと思います。
それから医療系廃棄物も、これは感染性の廃棄物等を含めて、これはまた独自に、自治体として非常に大きな課題として取り組んでいるところで、通常のごみの中に混入されているというのは非常に自治体が困っています。これも本来、入るべきものではないという形で、容リ法以前の問題として取り組んでいます。
ただ、恐らくプラスチック製の容器包装では、在宅医療の中にプラスチック系のいろいろなバッグが使われていますので、この中に入りやすいのかなという思いがあります。これも、もちろん容リ法の中で入ってはいけないのですが、容リ法を含めて、全体の医療系廃棄物の適正排出ということで、自治体として取り組んでいるところですから、これはそういう視点で考えていかなくてはいけないと思っています。
○田中部会長 ありがとうございました。
それでは室長から。
○リサイクル推進室長 先ほどの木野委員のご指摘に対して、先ほど来、申し上げているとおり、私ども事務局としては、現時点において可能な限りの調査をして、可能な限りの分析をした資料を出させていただいておるつもりでございます。
コストにしましても、便益につきましては経産省のお助けをいただいたりしましたけれども、一応現時点ではやれるだけのことをやっているつもりでありますし、ごみ調査に至りましては、全国調査ということで、全国のごみ袋をすべて開けるわけにはいかないわけでありまして、どうしても調査手法の限界のようなものは、これはいつの世でも、どんな分野でもあろうと思います。私どもとしては、もちろんコストパフォーマンスはありますけれども、限界ぎりぎりのことをやって出させていただいておるつもりでございますので、そこはぜひご理解いただきたいと思います。
○田中部会長 それでは、次のテーマに移りたいと思います。
続きまして、事務局より「その他」の論点について、ご説明をお願いしたいと思います、資料４ですね。
○リサイクル推進室長 それでは資料４、「その他」の論点についてご説明させていただきます。適宜資料５をご参照いただきながらお聞きいただければと存じます。
この「その他」の論点、９つの小項目に分かれてございます。資料４の１ページが（１）容器包装の範囲でございますが、ここからずっと続いておりまして、最後、11ページに（９）再商品化に係る実務的な課題まで９つございます。資料につきましては、一括してご説明させていただきます。
まず（１）容器包装の範囲でございますが、これは１ページが中間取りまとめの指摘となってございますが、この対応の方向にございますように、現行の容器包装リサイクル法の対象となっていない容器包装につきまして、やはり行政コストですとか、あるいは協会において必要とされるコストに比して、得られる効果が小さいのではないか。したがって、基本的に容器包装リサイクル法の対象とするよりも、自主的な取組の促進を図ることが適切であると考えられるといったご指摘をいただいておることが１つでございます。
もう一つは、事業系容器包装廃棄物についてでございますが、こちらは排出者である事業者にその処理責任が課されておるところでございまして、事業者による容器包装廃棄物のリサイクルが相応に進んでいる現状も踏まえれば、事業系容器包装廃棄物を容器包装リサイクル法の対象にする必要性は小さいと考えられるというのが中間取りまとめ時点でのご提案となってございます。
資料５の１に、以前ご説明いたしました事業系容器包装廃棄物の処理の実態調査を再度つけさせていただいております。
そういった中間取りまとめの指摘を踏まえまして、２ページが検討課題になりますが、まず、現行の容器包装リサイクル法の対象となっていない容器包装の取扱いについては、中間取りまとめの対応の方向に沿って、容器包装リサイクルの対象とするよりも自主的な取組の促進を図ることが適当ではないか。この場合、対象となっていない容器包装リサイクルに係る自主的な取組の促進を図るためにはどういった方策が有効か。
また、事業系容器包装廃棄物につきましても、中間取りまとめの対応の方向でお示ししているとおり、事業者によるリサイクルがかなり進んでいる現状を踏まえれば、法の対象にする必要性は小さいのではないかといったような聞き方にさせていただいております。
３ページ、（２）紙製容器包装の取扱いでございます。
これも四角の中は中間取りまとめの記述でございますが、現状・問題点にございますように、紙製容器包装廃棄物を分別収集する市町村の割合が、他の容器包装廃棄物に比べますと低くなっている。平成15年度では大体４分の１弱でございます。
また、その２つ下、紙製容器包装のリサイクルそのものにつきましては、製紙原料等が平成12年度は44％であったものが平成15年度には90％ということで、リサイクルの体制は進んできていると言えようかと思いますが、一方で、４つ目の○にございますように、紙製容器包装につきましては、協会の市町村からの引取量が伸びていない一方で、特定事業者の数が多いこともございまして、特定事業者の再商品化委託料の約７割が協会の管理費に費やされているといった状況にございます。
そのあたりの資料を資料５の２から５の４ということで、以前にご説明したものをおつけしてございます。
そういった現状・問題点を踏まえまして、対応の方向でございますが、紙製容器包装につきましては、他の容器包装に比して少量であるとは言え、現在も協会ルートで逆有償により処理されているものが存在いたしますので、セーフティネットとして、現行のまま引き続き分別基準適合物として取り扱うことが適切である。ただ、一方、新たなセーフティネットたる仕組みの構築を前提に、再商品化義務を免除すべきという意見もあった。
中間取りまとめでは、こういった整理になってございます。
そこで、本日の検討課題といたしまして、まず、紙製容器包装につきましては、他の容器包装と比して低いとはいえ、全国のおよそ４分の１の市町村において分別収集が実施されている。これらは現在も、容器包装リサイクル協会により逆有償で処理されておりますので、このあたりが、既に再商品化義務を外されております缶とか段ボール、牛乳パックとは違うところではないかということから、現行のまま引き続き分別基準適合物として取り扱うことがより適切ではないかということが１つ。
ただ、２つ目にございますように、仮に再商品化義務を免除するとした場合には、それならば、コストの前提としてどのような内容、あるいは枠組みでの実効性のあるセーフティネットの構築が必要かといったことについてご議論いただければと思います。
再商品化義務を免除するということは、容器包装リサイクル法で申しますと第２条第６項の主務省令で指定するということでございまして、私ども「２条６項物」と通称しておりますけれども、資料５の５、17ページ以降につきましては、２条６項物として既に指定されているものにつきまして、それぞれの業界団体の対応方針をまとめていただいているものでございます。私ども「分別収集計画作成の手引き」の中で各市町村にご紹介しておるものでございます。
例えば、17ページですとスチール缶のものでございまして、「記」の３にございますように、分別基準あるいは施設設置基準を満たすものであって、有償又は無償で取り引きされないような、いわゆる逆有償の状況について可能性を有するような状況に係る報告があった場合には、業界として次の各段階において適切な措置を講ずるといった整理になってございまして、第１段階、第２段階、第３段階、こういうふうに進めていくというようなことが記されております。
18ページ、19ページは、アルミ缶についてアルミ缶リサイクル協会の方で整理していただいているものでございまして、18ページの真ん中より少し下、「当協会としては」とございます３行目、「全国で地域別の回収拠点のリストを整備し、一般消費者はじめ回収ボランティアなど引取先を紹介して欲しいとの依頼があった場合、最寄の回収拠点を紹介し、リサイクルルートが円滑に機能するよう働きかけております。」こういったような対応がここに示されております。
同じように、20ページは飲料用紙容器、いわゆる紙パックの関係について、飲料用紙容器リサイクル協議会の方で整理していただいたものです。
これも真ん中のあたり、少し見にくくて恐縮ですが、１．趣旨の真ん中あたり、「現在、」から始まる行がございます。現在、分別収集された飲料用紙容器が逆有償となるような自体が発生するとは想定しておりませんが、仮にこのような事態が発生した場合には、平成９年４月より当該飲料用紙容器について再商品化するための相談、斡旋及び引取りの用意をし、利用事業者と製造等事業者により協議会を設立したといったことが述べられております。
あわせて、21ページ（２）では協議会としての具体的対応でございますが、ここでも同じようなことが記されております。
また、22ページは段ボールでございまして、こちらも一番下の段落、段ボールリサイクル協議会は下記の活動を行うということで、[1]から[3]まで書かれてございます。
それでは、資料４にお戻りいただきまして、４ページ、（３）小規模事業者の適用除外でございます。
中間取りまとめでは、対応の方向にございますように、小規模事業者につきましては、現行制度のとおりとせざるを得ないと考えられるとおまとめいただいております。また、この小規模事業者部分の再商品化費用につきましては、引き続き市町村が負担せざるを得ないと考えられるとおまとめいただいております。
したがいまして、検討課題として書かせていただいておりますのも、小規模事業者の取扱いにつきましては、中間取りまとめの対応の方向に沿って、現行制度に統一することが適当ではないかということでございます。
５ページ、（４）ただ乗り事業者対策でございます。
対応の方向にございますように、中間取りまとめでは、１つは、ただ乗り事業者を防止するために、関係各省による一斉指導、勧告、公表等、キャンペーン的な効果も含めた厳格な対策が必要であるということ、２つ目に、罰則につきまして、罰金50万円は不十分ではないか、強化が必要であるということが指摘されております。
検討課題でございますが、まず、ただ乗り事業者を防止するためにどのような対策が効果的か、このあたり、また改めてご意見をいただければと思いますが、具体的な対策例としてそこに挙げてございますのは、まず、容リ協会のデータをもとに、再商品化委託契約を継続しない事業者等、制度を熟知しながら義務を履行しない悪質なただ乗り事業者につきまして、関係省庁一斉に集中的な指導・勧告あるいは公表したらどうかということでございます。
また、２つ目に、新聞などのメディアを活用した制度趣旨の周知徹底、あるいは義務履行あるいは説明会への参加等の呼びかけ。
３つ目に、環境省も地方環境事務所というのが立ち上がりましたけれども、ここでも関係各省の地方支分部局と連携いたしまして、特に地方の中小企業等を対象にしたご説明会の開催等の普及啓発をやったらどうかということ。
また、ただ乗り事業者につきましての情報提供の受け皿として、インターネット上の情報提供システムはどうか、そういったようなことを対策例として書かせていただいております。
また、罰則につきましても、罰金50万円というのは抑止効果が不十分ではないか、したがって、罰則の強化について具体的にどのような方策が可能かということで、ご議論いただければと存じます。
参考資料といたしましては、25ページ以降に、先般、経済産業省の方で企業名を公表していただきましたけれども、その際の資料を改めておつけしております。
また、36ページは、先般、５省庁で関係団体に対しまして周知徹底をお願いした際の文書でございます。周知徹底をしていただいた会員等企業の名簿の提出も求めておるところでございます。
資料４にお戻りいただきまして、６ページ、（５）指定法人の在り方でございます。
中間取りまとめでは、対応の方向として３点ほど挙げていただいております。
１つは、再商品化義務を適切に行うことのできる他の法人からの申請がございましたら、それを指定することも視野に入れておくことが適当であるということ。
２つ目に、現行の指定法人につきまして、その業務の効率化、透明化を一層推進していくことが不可欠であるということでございます。
３つ目に、再商品化を受託した者に対する協会による実態調査・監視強化等、受託内容を確実に履行させる仕組みを強化させることが必要であるといったようなことでございます。
そこで、検討課題として２つ掲げてございますのは、１つは、指定法人はこれまで業務の効率化・透明化を一層推進していくために保管施設ごと・品目ごとの落札者、あるいは再商品化手法、落札量及び落札価格の公表等、ご努力をいただいてきたわけでございますが、さらにどのような方策を具体的にとっていけばいいのかということ。
２つ目に、再商品化を受託した者に対する受託内容を確実に履行させる方策といたしまして、どんなものがあるか。例えば再商品化事業者に対する、いわゆる抜き打ち検査のようなものの実施が可能なのかどうか、こういったところにつきまして、ご意見をいただければありがたいと存じます。
７ページ、（６）容器包装廃棄物の輸出の位置付けでございます。
こちらにつきましては、対応の方向にございますように、中間取りまとめでは、ペットボトル等の不適切な輸出を防止するための環境省通知、本年１月のものでございますが、この通知の徹底を図るとともに、容器包装廃棄物の不適切な輸出を防止するための水際におけるチェックを強化するための措置、例えば税関職員との廃棄物等の輸出量に係る意見交換、税関と環境省地方環境事務所とのさらなる連携強化等が必要であるといったようなことを掲げさせていただいております。
資料５の８、43ページに、私どもの通知の関係の資料をつけさせていただいております。
検討課題でございますが、３点ほどございます。
１つは、容器包装廃棄物の輸出に関する実態を把握するために、どうすればいいかということ。
２つ目に、容器包装廃棄物の不適切な輸出を防止するためには、どのような措置をとるべきかということ。
３つ目に、少し婉曲な書き方をしておりますが、平成16年度で申しますと、市町村のペットボトルの分別収集量が24万トン弱でございますが、その中で協会の引取量は20万トン弱、約８割だったわけでございます。この協会の引取率をさらに高める、要するに、協会に持っていってもらうような方策にはどのようなものがあるのかということでございます。
参考資料といたしまして、資料５の９、47ページをごらんいただければと存じます。
容器包装廃棄物に係る市町村による独自処理等の状況（平成16年度）に関する調査結果についてでございます。
これは、私どもの方でこの夏に、市町村による独自処理等の状況ということで調査を実施いたしました。その中で、輸出につきましても設問を設けまして、回答をいただいております。ただ、率直に申し上げまして、回答を個々に見ますと、まだ不十分な点もございまして、まだまだ確認しなければいけないようなところも多々ございますので、今回、とにかく集計値だけでもと思いまして、何とか整理いたしたものでございます。
調査対象2,418市町村でございますけれども、回答のあった市町村は1,840で、一部事務組合からは194でしたので、こういった調査としてはそこそこ回答をいただいたと考えております。
調査期間、調査方法ですが、本年７月から８月にかけまして調査票を市町村に送付して、回収したということでございます。
調査項目は、基本的に平成16年度の再商品化あるいは売却等の状況、また市町村の独自処理の状況ということでございました。
輸出に関連する部分、１点だけ49ページの表でごらんいただきますと、表１「収集量、再商品化、売却等の量」とございます。それぞれの素材ごとに収集量計がございまして、その中の再商品化量、指定法人の処理量、市町村の独自処理量とございます。それから、一番右に売却等とございまして、売却量とその他といった分類になってございます。
真ん中にございますペットボトルの欄をごらんいただきますと、収集量計で22万8,900トンでございます。なお、平成16年度で申しますと、全市町村の全収集量が約23万8,000トンでございますので、収集量ベースで見ますと、回答をいただいた市町村、かなりの割合にはなっていることがおわかりいただけると思います。
その中で、再商品化量、さらに指定法人の処理量が18万トン弱で、約８割ございます。他、市町村の独自処理量が２万トン強ございまして、9.1％。それからその右側、売却量が１万3,261トンで、5.8％ございます。
下に注で記しておりますように、これらのペットボトルの中で輸出されていると回答があったものは、合わせて3,332トンであったということでございます。ただし、これは独自処理の中でございますから、自治体の方で委託料を支払って独自処理をしてもらっているわけですけれども、この独自処理を通じて最終的に輸出されたものが２万863トンの中で幾らかあって、それから、市町村が直接売却した、その売却したものが最終的に輸出されたものがあって、両方合わせて3,332トンということでございます。
これが多いか少ないか、いろいろな見方があろうかと思いますけれども、こういった調査で見ますと、もちろん全市町村の回答があったわけではございませんが、平成16年度は、こういう量であったということでございます。
それでは、資料４の８ページにお戻りいただきたいと存じます。
（７）識別表示の在り方でございます。
中間取りまとめの対応の方向といたしまして、容器包装の識別表示を再精査し、めんつゆやみりん風調味料等、一部の識別表示を消費者に対するわかりやすさの観点等から見直すことが必要であるといったご指摘でございました。
検討課題といたしましては、識別表示の在り方を見直すべき容器包装にはどのようなものがあるか、また、消費者に対するわかりやすさの観点等から、どう見直せばいいかということで、具体的な例として３つほど掲げてございます。
一番上は、中間取りまとめにもご指摘がございましたが、めんつゆやみりん風調味料、これもペットボトルに充てんされているわけですけれども、現行制度上、いわゆるその他プラスチック製容器包装の分類となっております。したがいまして、これはペットボトルの区分として、識別表示もそれに合わせるべきではないかということが１つでございます。
２つ目は、いわゆるその他プラスチックにつきまして、例えばマテリアルリサイクルに適した特定の容器包装、これはまさに例えばでございますが、ＰＰ─ポリプロピレンですとか、あるいはＰＥ─ポリエチレンの単体であって、かつその形状によって容易に判別できるもの等につきまして、ほかと異なる識別表示をすることで、その材質によるきめの細かい分別収集が促進されて、再商品化の質的向上が図られるのではないかといったようなことを、ここで１つ挙げさせていただいております。
こういった考え方につきましては、実は再商品化手法のところでその他プラについて、よりきめ細かな分別をしたらどうかといったご議論が当審議会でもこれまでにあったかと存じます。その際の、例えばポリプロピレンですとかポリエチレン単体を表示で分けまして、ほかのプラと分別するといったような案ですとか、あるいはボトル等の固いものとそうでないものを分別するといった案ですとか、そういったものが中間取りまとめでも指摘されておったところでございます。ただ、いずれもご議論いただく中で、例えばＰＰとかＰＥを表示で分けるのは、なかなか見た目でわかりませんので、表示だけに頼って消費者に分別してもらうのはなかなか難しいのではないかといったご意見がございましたし、また、ボトル等の固いものを分けるといいましても、固い物だからといって素材が必ずしも単体ということでもございませんので、マテリアルリサイクルの視点から見ますと余り意味がないのではないかと思われるところもございます。
そこで、ここではそういった素材単体であるということ、それから、それに加えて見た目で判別できるようなもの、素材単体であって、かつ形状で容易に判別できるものを何か特別なカテゴリーとして分けていくことができないか、そういったことをやってみるという選択肢がないのかなというような提案をさせていただいているところでございます。
一番下は、識別表示を見やすい位置につけてほしいといったご要望が多々ございますので、その点について触れております。
９ページ、（８）普及啓発・環境教育でございます。
これは対応の方向として５点ほどご指摘をいただいておりますけれども、これも踏まえまして、検討課題として幾つか掲げてございます。
まず、デザイン性、機能性にすぐれたさまざまなマイバッグですとか、あるいはその活用事例を広く国民に周知、紹介し、すぐれた取組を広げるなど、事業者、市民、ＮＰＯ、国及び地方公共団体が連携して消費者の行動を変えることまで含めた積極的な普及啓発、環境教育を行うことが必要ではないか。また、容器包装廃棄物の３Ｒの観点から、特に先進的な取組を行っている小売事業者、あるいは画期的な製品を積極的に表彰、公表するといったようなことで、いわゆるトップランナー的な事業者の自主的取組を一層推進することが必要ではないか。
３つ目に、指定法人におきましても、再商品化された結果等を広く市民や自治体等に情報発信できるような仕組みができないかといったようなこと。
それから、10ページになりますが、私どもの方の地方環境事務所が関係各省の地方支分部局と連携して、特に地方の中小企業等を対象として説明会を開催する等の普及啓発も必要ではないか。先ほどの再掲でございます。
また、特定の地区における自主協定ですとか、あるいは自主的な取組による容器包装廃棄物の削減、あるいは３Ｒの推進を進めるといったモデル的な事業を全国に広げていくことが必要ではないか。また、容リ制度の見直しに関しましては、パンフレット、ポスターあるいはインターネット等々を活用いたしまして、情報提供、関係者の研修等を実施することが必要ではないか、こういったことを掲げさせていただいております。
最後に11ページ、（９）再商品化に係る実務的な課題でございます。
中間取りまとめでは、[1]から[4]まで、これはご議論いただく時間も余りございませんでしたので、中間取りまとめでは課題の指摘にとどまっております。そういった意味では、本日、ご議論をいただければと思うところでございます。
まず[1]は、製造事業者と利用事業者の比率等、容器包装廃棄物の再資源化費用の算定方法に関して、公平性等の観点から、義務量算定の根拠となる調査の精度向上等につき検討することが必要ではないか。
[2]は、特定事業者が排出する容器包装廃物の見込量の算定方法として、自主算定方式と簡易算定方式と２つあるわけでございますが、簡易算定方式の方が見込量が小さくなるということで、両方式の公平性等を確保するために、そのあり方について検討することが必要ではないか。
３つ目に、再商品化事業者の経営の安定等を確保するために、再商品化につきまして、契約年度の複数年化等も視野に入れて検討することが必要ではないか。
４つ目に、ただ乗りの防止、特に過少申告あるいは特定事業者による容器包装廃棄物の３Ｒへの貢献を積極的にＰＲする観点から、事業者ごとの再商品化委託額等を公表することを検討することが必要ではないか。
こういった４つの課題の指摘をいただいたおったところでございます。
それぞれにつきましてご意見をいただければと存じますが、まず、検討課題として掲げております一番上の○、再資源化義務の算定の根拠となる調査の精度向上を図るために、どのようなことが考えられるのかとございます。
製造事業者と利用事業者の負担のあり方そのものについてもご意見をいただいておったところであります。その点につきましては、資料５の53ページに11.諸外国における事業者間の義務の考え方ということで、これは産構審の資料を抜粋で拝借してきておるものでございますけれども、幾つか参考資料を掲げております。
例えば[1]は、例のＯＥＣＤの、拡大生産者責任の政府向けガイダンスマニュアルの抜粋でございますけれども、下線の引いてあるところをごらんいただきますと、生産者が原材料の選択と製品設計に関連する決定に関して最大の支配力を有する主体とされる場合に、ＥＰＲ制度は最も効果的となる。
その下ですが、しかし、包装の場合は─ここで「包装」と申しますのは、英語では「packaging」となっておりますけれども、これは広い意味の包装でございまして、日本の容リ法で言えば、容器包装がすべて入っているとお考えいただければと思います─製品の容器やラッピングを製造する企業よりもむしろ、包装の充填業者が生産者と考えられる、こういった記述になってございます。
また、54ページ、各国のリサイクル制度における事業者義務の考え方ということで、経産省の方で整理したものでございます。
iにございますように、容器包装の利用事業者がリサイクル義務を有する国が、このように大半でございまして、実は、iiにございますように、容器包装のライフサイクルに関係する複数の主体がリサイクルを実施している国は、調査対象になった国の中では日本とイギリスだけでございます。
海外について言えば、こういった状況があろうかと思います。
資料４の11ページにお戻りいただきまして、２つ目の○でございます。
簡易算定方式と自主算定方式に絡めまして、これは現在、特定事業者が排出する容器包装廃棄物の見込み量の算定方法の中で、簡易算定方式におきましては、自主回収分と事業系の排出分を考慮したような算定係数となってございます。両方の要素をあわせて考慮して、簡易算定方式の算定係数を定めることになってございますけれども、したがいまして、簡易算定方式をとりますと、自主回収を行っているか否かにかかわらず、それがそのまま適用されてしまうことになっております。
したがいまして、簡易算定方式を使っておりますと、小売業者は、幾らたくさん店頭での自主回収を行いましても委託料は変わらない、そういう結果になってございます。したがいまして、これを事業系の排出分だけを考慮することとして、自主回収分、店頭回収分につきましては申告によって控除できるような算定係数とすれば、店頭回収が増えれば増えるほど委託料が減ってくるといった関係になるのではないかといったことが、ここに書かせていただいておる趣旨でございます。
また、基本的に簡易算定方式と申しますのは、自主算定方式が使えないというか、困難である場合のみに使用できる方法でございますので、元来、皆さん簡易算定方式だというのは、ちょっと趣旨に反しているところもあるのかなと思いますので、念のためではございますが、簡易算定方式がそういうものだということの周知徹底は、改めて必要ではないかということを書かせていただいております。
３つ目が、契約年度の複数年化でございますが、確かに、複数年化いたしますと再資源化事業者の経営安定に資するとは言えようかとも思いますが、その一方で、今度は新規参入が阻害されるのではないか、あるいは市況によらず再資源化費用が固定されてしまうのではないか、こういった問題点も生まれてまいります。こういった点につきましてどのように考えるか、ご意見をいただければ幸いでございます。
最後に、事業者ごとの再商品化委託額あるいは容器包装廃棄物の排出量に関する情報を公開してはどうかということでございますが、ご意見としては、そういったことは企業秘密に該当する場合があるのではないかといったご指摘もございましたし、また、こういった情報の公表で、逆に同業種内の低額での横並びといいますか、同業種の中で、自分のところと同じような企業がもっと少額しか払っていないとすれば、自分のところもこれぐらいでいいのではないか、そういう心理が働いて、逆に低額で横並びが生じてしまうのではないかといった心配をする向きもございます。そういったことで、逆に過少申告が蔓延するようなことになることも考えられるところでございますので、そういった問題点等についてどのように考えるか、ご意見をいただければ幸いでございます。
少し長くなりましたが、以上でございます。
○田中部会長 ありがとうございました。
ただいまのご説明について、全体を２つに分けて議論を進めたいと思います。
資料４の１ページから６ページまで、（１）容器包装の範囲から（５）指定法人の在り方までに関してご議論いただきたいと思います。
時間をそんなに大幅に延長したくないのですが、まず、その議論に先立ちまして、（２）紙製容器包装の取扱いに関連しまして、長谷川委員の方から提出資料の説明をご要望されてございますので、説明をお願いしたいと思います。
○長谷川委員 説明の機会を与えてくださって、ありがとうございます。手短にいたします。
この資料ですけれども、通し番号は振っていないんですが、配布資料の最後から２番目ですか、紙製容器包装リサイクル推進協議会の「その他紙製容器包装のリサイクル促進についての意見書」ということで、裏表で３枚ございます。これを中心にご説明したいと思います。
それに先立ちまして、資料４の３ページ、検討課題の１つ目の○ですが、「紙製容器包装については、他の容器包装と比して低いとはいえ、全国のおよそ４分の１の市町村において……」と。この「４分の１」というのは何の数を指すんでしょうか。720幾つの市町村というような意味ですね。
○リサイクル推進室長 はい。
○長谷川委員 そういたしますと、「……において分別収集がされており、これらは現在も容器包装リサイクル協会により逆有償で処理されている」これは事実として間違いでありますね。720幾つの市町村は、市町村独自のものも含んでおります。
実は、環境省で指定法人に、この同じ年に申し込んで聞取りをしているのでは245ということで、揚げ足をとるわけではありませんが、これは訂正していただかないと、もし４分の１も集めていれば今日の提言の意味は何もないということなので、ちょっとご訂正願います。
○リサイクル推進室長 おっしゃるとおりでございます。正確にやらせていただきます。
○新宮委員 243ですね。
○長谷川委員 243ですね。
○新宮委員 平成15年度。
○長谷川委員 これは平成16年度で書かれていますか。
○新宮委員 平成16年度は250です。
○長谷川委員 そうしますと、おおよそ10分の１という理解になりますかね。
それで、提言書の方に戻っていただきたいんですけれども、書いていただきましたように、中間取りまとめのときに、要は紙製容器包装というのは、なかなか集まらないという特殊性があるんですけれども、先ほど説明がありましたように、２条６項物にするか、しないかというところで意見が相半ばしまして、まとまったとも理解しています。
それで、１つこの中間取りまとめの下の方の○ですけれども、セーフティネットたる仕組みの構築を前提にという意見を述べました。それに対する一つの宿題の答えということで、これを持ってまいりました。
ざっくり見ていただきたいんですけれども、事実関係は、今、ご説明したように、５年を経過するんですけれども取組む市町村が非常に少なくて、残念なことなんですけれども２、３万トン弱ということです。それから、これからの予想ですけれども、いろいろな予想を見ますと３万トン前後で推移していきますよと。
ところが、その品質については全く問題がない。これもるる説明いたしましたけれども、平成11年度当時、この紙製容器包装が始まるときには、紙製容器包装というのは、いわゆる一般古紙の再利用の部分があるので、なかなかこれをリサイクルするのは難しいとされていまして、ここに書いてありますように、せいぜい２割ぐらいだろうということで、選別という工程を含んで、いわゆるサーマル、プラスチックで随分言われましたけれども、これが固形燃料化及びその他ということでジョイントで認められています、こういうことでスタートしたんですが、これは嬉しい誤算でありまして、あにはからんや、平成16年度の実績で９割以上が製紙原料として利用されていっている。非常によく利用されておりますと。ですから、回収量は少ないですが、出てきたものはよく利用されております、こういうことです。なおかつ、出てきたものについては有償で製紙原料になっておりますよ、こういう事実があります。
もう一つは、幾つか分別している市町村を紙製容器包装リサイクル推進協議会が調査している中で、分別基準適合物という意味から見ると、紙製容器包装とその他、いわゆる一般の紙は分かれていないのですが、これは実際のリサイクルに何の支障もないということで、90数％が製紙原料としてリサイクルに回っているという、これまた変わった特徴があります。つまり、現場としては余り、指定法人ルートを利用したとしても、特段紙製容器包装ということを分けて考えていない。
１つこの真ん中で触れていますけれども、いわゆる雑紙というカテゴリー、新聞、雑誌、段ボールのほかに雑誌と一緒に集めたり、最近できた雑紙というカテゴリーで紙製容器包装をやってくださっている。それらは当然この700幾つの中にもありますでしょうし、最近では、大きなところでは横浜市ですとか、そういう新たに始められたところですね、そういうところが、そういうものになっております。これも紙製容器包装リサイクル推進協議会で調べたデータに基づく提言でございます。
そうなってきますと、やはり我々の提言としては、１枚めくっていただきますと提言案あるいはボランタリープラン（案）となっておりますけれども、これからは、紙製容器包装という特段の区分をしないで、雑紙として分別収集する方が明らかに分別収集が促進されるであろう、それが我々、一番よかろうと。ただし、雑紙として収集されている紙製容器包装の引取りが、古紙全体で考えますと相場等に左右されて変動するわけですから、引取りが滞った場合、つまり逆有償物になってしまった場合どうやって担保するんだということで、今、２条６項物にあります紙パックですとか段ボールと同じように、セーフティネット、ボランタリープラン─これは俗称なんだと思いますけれども、こういうものが過去制定されていますので、それと同じようにやったらよいだろうということで、この提案をいたしております。
（案）となっておりますけれども、これは紙製容器包装リサイクル推進協議会で決定されたと聞いております。
一番肝心なところは、[3]なんですけれども、有償または無償で譲渡できなくなった場合。これは先ほどの他のセーフティーネットでもありましたけれども、まず、相談とか斡旋とか、そういうことでやれる手を尽くしてリサイクルに回るようにしますが、それでも逆有償になってしまった場合は、それは担保しなければいけない。それで、いろいろ考え、紙製容器包装の該当者は非常に数が多いので、それを捕まえてきてみんなで担保するというのはなかなか難しいですが、ここに書いてありますように大手1,000社ですね、これで今現在、指定法人に、少ないとはいえ紙製容器包装の再資源化費用を払っているわけですから、これの半分ぐらいを拠出してもらって、これを基金にしてセーフティネットにしましょうと。
これはどういうことを想定しているかといいますと、日本全国で今、紙製容器包装が集まっていますが、同時多発で半分ぐらいが逆有償になってしまったといった仮定を置いて、多い少ないの議論は若干あるかと思いますけれども、これで担保すれば２条６項物としての要件は十分見たすのではないか、こういう提案でございます。
あと細かいことが幾つか書いてあるのはお読みいただきたいのですが、肝心なところは、次のページの[5]です。
では、今やっているところをどうするんだということで、名古屋市が実は１万数千トン、３万トン前後のところで１万数千トンやっている大口の市なわけですね。ここのところをどうするんだ、ルールを変えてもらわなければならない、それから、いろいろなご相談をしなければならないということで、この部分がスムーズにいくように、これは当然我々の方で責任を持ってやりますと。説明、それから実際のルート構築ですね、ここはやります。
それから、少ないとはいえ、アルミ付の飲料用紙パックなどと象徴的に書いてありますけれども、複合物がありますね。こういったものはどうするんだという話もあるりますが、今のところ、それほど多くないので、全体的には、極端に言えば薄まってしまって余り影響はありませんが、そうは言っていられないので、ここの部分については先ほどからいろいろありましたように、現在やっておりますけれども、自主回収的な取組によってフォローアップしていきたい。
以上をもちまして、簡単なペーパーなんですが、先ほどの他の４品目と同じように、２条６項物としてお取扱いいただきたい。もちろん、２条６項がこれから改正されてしまえば、また話は別で、よくそういうご批判をいただきますが、現行法の２条６項物にはぜひしていただきたい、こういう提案でございます。
○田中部会長 ありがとうございました。
資料４の前半部分の議論ですけれども、（１）容器包装の範囲というのは、現行どおりということで方向づけがされていますので、これと意見が違えばまたお願いしたいと思いますが、（２）紙製容器包装の取扱いについて、２つの意見が出ていますので、現行のままというのと、実効性のあるセーフティネットの構築でというので、再商品化義務の免除という意見があります。ここの部分に関連して長谷川委員から説明いただきました。
今の長谷川委員の説明に対して、ご意見があればお願いします。長谷川委員に関する質問、ご意見ございますか。
それでは、太田説明員にお願いします。
○大澤委員代理（太田説明員） ３ページに検討課題として２つ○がありまして、前段で、先ほど事実について確認されましたけれども、何々だから現行の方が適切ではないかということなんですが、ここはきちんと確認する必要がありますし、現在、指定法人ルートの多くが名古屋市だというお話が今、ありましたけれども、そこの事情であるとか、多くが多分、古紙回収ルートだと思うんですね。きちんとその辺を精査して─精査というよりも、きちんと踏まえてこういう話に導くべきではないか。
それから、前段の四角の中に、管理費が７割であるという書き方がしてありますけれども、全くこれは問題であるという認識が必要ではないかと思います。
確かに、紙製容器包装が容リ法の対象になってから、例えば私ども、本のカバーをしてもらわないとか袋に入れないとか、いろいろな効果はあったと思いますけれども、これはこのまま古紙回収ルートでいけるのではないかという考え方を持っております。
以上です。
○田中部会長 長谷川委員の説明に関してのご意見ございますか。
石井節委員お願いします。
○石井（節）委員 意見というよりも質問に近いんですが、ボランタリープラン（案）の中で、[4]の最後に「アルミ付きの複合材、洗剤箱は雑がみとしては収集しない」という断り書きがあるのですね。我々石鹸洗剤業界にとって洗剤箱をどうするかというのは非常に大きな問題で、その辺はどのように考えておられるのかお聞きしたいと思っているのですが。
○田中部会長 長谷川委員お願いします。
○長谷川委員 さっきさらっと言ったつもりなんですけれども、現実には古紙というカテゴリー、古い歴史のカテゴリーで言うと、これはやはり禁忌品ということになりますね。ですからこれはしようがないなという意味で、今もそうなんですけれども、こういったものはそれほど多くないので、これはもう入り口から集めない、収集しないということでいたし方ないかなと思っています。
さっきちょっと酒パックみたいなアルミ付の複合材というようなことを言いましたが、そうはいっても、全部がそれでよしとしてしまうのは余りにも無責任なので、そこから拾えるものだけは自主的に拾いたいなというようなことを考えています。
すみません、石鹸洗剤工業会とは、また後でゆっくりお話ししたいと思いますが。
○田中部会長 じゃあ、山本委員、関連して。
○山本（和）委員 雑紙という分類でもう既に集められるんだというお話でありまして、東京大学でも雑紙という分類で集めているわけですけれども、特にリサイクル等々に支障はないということでありますので、私は、基本的にはそういうことを認めるべきだと、賛成する立場で意見を申し上げます。
○田中部会長 ありがとうございました。
そうしたら、崎田委員、関連してお願いします。
○崎田委員 私は、市場価格というのは変動もありますし、セーフティネットという皆さんご検討された提案はありますけれども、容器包装リサイクル法の枠の中でやっていただくことがいいのではないかという意見を持っています。
あと、ふと思ったんですが、今後、例えばこのご提案だと雑紙とか、新聞に入っていたりすると、では、雑誌を出している出版社とか新聞社とか、そういうところはこういうときに費用負担に一緒に入ってきてくれるのかなとか、きっと皆さんの中で、このボランタリープランを実施するに当たって、かなりご苦労される部分も多いのではないかと思うのです。もちろん、そういう業界に声をかけるとかいろいろなことも、今後は重要な話ではありますけれども、今あるのをわざわざ壊してやるというのは、私は、もう少しこの中できちんとやりながら、今、どのくらい集まっているのか、その辺を数字として把握していくような方法を考えるとか、何かそういうことはないかなという感じはいたしました。
○田中部会長 ありがとうございました。
ほかに、長谷川委員に関連してございますか、いいでしょうか。
賛成という意見と、まだちょっとという意見がございましたけれども、庄司説明員も関連してお願いします。
○石井（和）委員代理（庄司説明員） 今の長谷川委員からのご提案、自治体としては、まだまとまった方でこれについて議論していないので、自治体としてどうこうというのは少なくとも今の私の立場ではお返事できないのですが、ただ、長谷川委員もちょっと注意しておっしゃっていましたとおり、まだ取り組んでいないところでは、新しい制度でやるということなら問題はそんなにないかと思います。ただ、既にやっているところ、特に名古屋市など、こういった制度の切りかえは、この取組については相当市民の方にいろいろな説明をされたりしていますから、いわゆる朝令暮改的な印象を与えてしまうと、今後の容リ法の仕組みに対する信頼という問題がありますので、もし仮にそうされるのであっても、そういった実施されている市町村について、途中経過としてきちっとフォローできるような形はぜひ必要だろうと思います。
もう一つは、崎田委員も言われたように、セーフティネットというのがどの時点まできちっと、今はある程度有償で回っているような形でいいですけれども、容リ法ができる直前には全く古紙の市場が破綻しまして、容リ法ができたというのは、一つのそういった背景もあるようです。そういったところまできちっと対応できるのかどうか、自治体としては、その辺を一番懸念します。
○田中部会長 ありがとうございました。
ちょっと時間が参りましたが、もう少し延長させていただいて議論を進めたいと思います。
それで、前半と後半と区切ると、ますます遅れますので、すべてに関して、強い要望から順番に、１人１件ということで、筑紫委員からお願いします。
○筑紫委員 ただ乗り事業者対策について申し上げたいと思います。
１つは、実際に私どもの方でただ乗り事業者の発表といいますか、そのことが実際に金融という側でどう使われたかということと、それから、さらに今後、それを進めていくことについてのアイデアを申し上げたいと思います。
まず、名前を出してくださるのは非常にいいことだと思います。まず、５月でしたか、インターネットで出ましたときに検索しましたら、私どもがファンドマネジャーの方から、投資するかどうかという調査を依頼されている企業がありました。
その会社はマスコミ等では非常に喧伝されていて、いい会社だとしょっちゅう載っているような会社ですから、ファンドマネジャーも投資したいと思いまして、調査を依頼してきたんですけれども、これはただ乗り以前に、喧伝されている割には、実際に投資家に対する情報開示でもそういったものは一切出していなくて、かつヒアリング等に対しても全く現れなかったので、言われているほどのことはないということ。それで、もちろんここで、非常によいものを出しているにもかかわらずただ乗り事業者であれば、これは訪問するなりヒアリングをするなりということが起こりますが、それ以前に、喧伝されている割にだめであるということで、投資対象になりませんでした。
それで、今日これを見ましたら、その会社は現在のリストからは外れています。ですから、お納めになったのだと思いますけれども。
それで、今のリストの中にもファンドマネジャーが投資したくなるような会社が１つ載っていますので、びっくりいたしました。その会社の業界は、10日ほど前にあるマスコミに、ほぼ１面広告で、今後、業界としてのＣＳＲとかそういったことをきちっとやっていくんだという大広告を打っているんですが、それなのにこういう会社があるのかということで、私はこれから、この会社が既に投資されているかどうかをチェックすることになるんですけれども、投資されているとすれば、当然ファンドマネジャーに、ただ乗り事業者になっている、ＣＳＲの観点からは望ましくないのでということで、投資を続けるかどうか対応を聞くことになります。
そういうことで、こういうものが発表されることは、今の投資の世界の中での、単に財務的なものだけではなくて、社会的なかかわり方、社会的責任のとり方ということをもチェックしていくという流れの中では、このように、ただ乗り事業者であることが発表されることは非常に実効性があります。
さらなる実効性のためにということならば、私は、国家公務員の年金基金の国家公務員共済組合連合会というところが年金を運用しているわけで、日本全体として公的年金が250兆円ぐらいあるわけですから、それは当然、この年金の運用において、株式投資において、このリストの中にある会社が含まれているかをチェックすべきだと思います。それで、チェックするんですよ、国家公務員共済組合連合会は少なくとも環境省のお役人の方の年金を運用しているわけですから、そちらでこれはチェックしますよということをおっしゃるだけで、まともな、つまりちゃんと株を上場していて投資されることが必要な会社ならば、「ただ乗り事業者になってはならん」と思うはずでございますので、これは非常に実効性があると思います。
○田中部会長 ありがとうございました。
宮田説明員お願いします。
○猿渡委員代理（宮田説明員） ありがとうございます。
小規模事業者の適用除外につきましては、４ページでわかりやすく書いていただきまして、ありがとうございます。
ただ、小規模事業者というのは、非常に限られた人数でいろいろ対応していくということで、10ページに啓蒙活動をやっていただくという話が出ていますが、リサイクルのこともそうですけれども、今、限られた人間でいろいろ環境関係の対応を迫られています。ＣＯ2削減とか化学物質の取扱いとか、そういったこととあわせて教育していただけたらもう少し、適用除外になっている分、何か前向きな活動をするとか、そういったプラスの動きにもなると思いますので、よろしくお願いいたします。
もう一点、１ページに事業系について書いてありますが、事業系の容器包装を集めるときに、排出事業者がお客さんという場合に、産業廃棄物として法の適用を受けます。そのときの緩和措置として、今、広域認定の制度がありますが、必ずしも今、広がっているのかなと、ちょっと疑問に感じています。私どもの事業者の仲間で認定申請に、二の足を踏んでいる要件がいろいろありますが、ただ、包装材だけをメーカーが回収するときには、排出事業者とメーカー側の契約をもしなくした場合、もっと運用が広がってリサイクルが進むのではないかと思います。広域認定の場合は製品が前提で、それから、あくまでも廃棄物の管理ですから、集める側と排出事業者側で契約が必要になりますけれども、それを外した場合に、容器包装の場合、多数の事業者と取引している企業の場合、契約をなくしたらかなり集めやすくなると思っています。
今の審議対象からは外れるかもしれませんけれども、ご検討いただけたらと思います。
○田中部会長 ありがとうございました。
山口説明員にお願いします。
○佐々木委員代理（山口説明員） どうもありがとうございます。
８ページの識別表示のあり方について意見を言わせていただきたいと思います。
その前に、家電とかパソコンかと自動車のように、耐久消費材のリサイクルと、あと飲料商品のような消費材のリサイクルのシステムは、かなり違う部分があるのですね。その違う部分には大きく２つポイントがございまして、１つはリサイクルコストの話、もう１つは、排出時の状況によってリサイクル全体に影響を与えるおそれがある。具体的に申し上げますと、家電とか自動車は、どんな格好で消費者が排出してもリサイクルコストとか再商品化にはほとんど影響しないんです。しかし、消費材の場合には、例えばきれいなプラスチックと汚いプラスチックを分けた場合と分けない場合、選別の方法とかコストが全然変わってくる。
そういう意味では、この容器包装リサイクル法の大きなポイントは、消費者の方たちがいかに分別しやすく排出できるような仕組みにするかということではないか。しかし、消費者の方にも限界があるわけでございまして、すると、我々メーカーとしては、分別排出しやすいようなパッケージングの仕組みをつくるのが１つ。それから、消費者の方には分別排出しやすいような仕掛けをつくってあげる。
そういう意味では、この識別表示のあり方で、私は今回ここに提案されております８ページの２つ目の「・」は非常にいいアイデアではないかと思っております。
というのは、既に98％のものについて表示はされているわけですね。したがって、表示そのもので消費者に対して分別排出をしてもらうことには、もう限界があるのではないか。むしろ同一の形状で単一素材のものだけを集める、例えばポップコーンの空とかポテトチップの袋を集めなさい。多分あれは目的が同じですから、ほとんど同じ材料でつくられているはずなんですね。そうすると、それだけを１つのカテゴリーで集めれば非常にマテリアルリサイクルしやすい。それからペットボトルも、私は初めて知ったのですが、みりんとかめんつゆというのはペットボトルの中に入れてはいけないのですね。私だったら入れると思うんですね。なぜならば、同じ目的で同じ材質のはずですから。
そのように、同一素材、同一形状のものを１つの排出カテゴリーとして位置づけるというのは、表示をするより随分効果があるのではないかということで、今回、新たに事務局の方でご提案されております８ページの２番目の「・」は、ぜひとも具体的な方法としてご検討賜れればいいのかな、このように思っている次第でございます。
以上でございます。
○田中部会長 ありがとうございました。
それでは、酒井委員お願いします。
○酒井委員 今の山口説明員の全く応援演説になりますが、この識別表示の部分を強く支持する意見を追加的に申し上げます。
今、おっしゃいましたとおり、基本的にはリサイクルは素材重視で物を考えるという方向性を今回、明確に打ち出されたという意味で、支持したいところでございます。こうすることでもって、恐らく今後の回収物の利用用途は格段に広がるはずでございまして、その効果は、この10年間のペットボトルがまさに示していると思っております。
今日、午前中国際循環の専門委員会で環境省からデータをご紹介いただきましたが、日本のペットボトルの回収率が60％を超え、それがドイツの40数％、あるいはフランスの20％程度と比べて世界の中でも極めて高い国であるそうです。そのことでもってわずかなりとも、一消費者として見れば、リサイクルされていることでもって、その使用に対して一定の心和らぐ思いを抱いていることも事実でございます。
そういった意味で、基本的にペットボトルにもこの10年間でさまざまなリサイクル用途が広がってきたわけでございますから、このような手を打つことでこれが格段に広がる可能性はあるのではないかと期待しております。
加えまして、前半の議論ですが、いわゆる分別基準適合物の議論が盛んにございましたけれども、引取拒否、少し激しいのではないか、あるいはもう少しリサイクルの方向が見えるように、あるいはリサイクルに適する物のみを大切にというご意見、まさにごもっともでして、そのためにもより明確な素材の選別方針を出すことで、かつここに正確な識別表示があれば、これは不適合物も徐々に減っていくと考えます。そういった効果という意味でも、ここはあり得る方向であろうと思います。
特に、一市民的感覚からいけば、現状のその他プラスチック、やはりもう一歩努力したいという方向を明示するという意味で、今回の識別表示の方向性、ぜひ具体的に、であれば今後、何をどうやっていくのかというところへ踏み込んでご検討賜れれば幸いでございます。
以上です。
○田中部会長 ありがとうございました。
有山委員お願いします。
○石川委員代理（有山説明員） ありがとうございます。
稲城市長の代理で参りました有山でございます。
識別表示のことで今、お話がありました。関連なんですが、リサイクルというのは分けることの技術と、よく言われます。混ぜてしまったものを分けるのは非常に労力がかかりますので、分別排出はそこに意義があると思うんですが、これは消費者が分けやすいということが原点だと思います。「混ぜるとごみ、分ければ資源」とよく言いますけれども、まず家庭から分けることが基本でございます。消費者の方がわかりやすくなければ分けられない、そのためには識別が、マークと同時に形状でとなることは非常に結構だと思っています。
そんなことで、これはぜひやってほしい。
例えばペットボトルにしましても、形はわかっていますけれども、ラベルをとるとかキャップをとるというのは、各市町村等が市民にお願いしています。キャップをとってラベルをはがして捨ててくださいとお願いしているんですが、なかなかそれも100％できておりません。ただ、ラベルが貼ってあるから拒否することはできませんので、その辺のこともございますけれども、とにかく消費者がわかりやすい表示をすることは基本ですので、それはぜひお願いしたい。
片や、お弁当が最近大変多くなっております。お弁当箱は洗って出せません。はっきり言って三重包装になっているものもあります。そういうものは汚れていますので、資源として困難です。ですから、それについても、当面はサーマルリカバリーの対応等ございますが、その辺もどういうふうに表示するかもありますので、ぜひ具体的に表示方法についてご検討いただいて、分けやすい、市民が理解しやすい識別表示をお願いしたいと思います。
それから、今日、全国市長会から書類を出してございまして、その関連でちょっと発言させていただきいたと思います。ちょっと脱線します、それから蒸し返しになるかとも思いますけれども、よろしいでしょうか。
○田中部会長 資料のどれでしょうか。
○石川委員代理（有山説明員） 全国市長会決議・重点要望事項「容器包装リサイクル法の見直しに関する決議」という資料です。
４点ございます。廃棄物抑制のインセンティブをということで、前回の会議において、分別収集・選別保管における市町村及び事業者の責任範囲の見直しについて資料が示されました。消費者の責任として、容器包装廃棄物の分別、洗浄、汚れの付着したものの除去等を一層徹底することと、消費者による分別排出の徹底が明記されるなど、これまでになかったものである。大変重要なことであるが、廃棄物となる段階、いわゆる川下での対応策であり、これによって廃棄物の減量が期待できるものではない。こうした対策と同時に、廃棄物抑制のインセンティブが働く仕組みを要望したい。
２項目目でございます。拡大生産者責任を踏まえた見直しをということで、今回の見直しは10年に１度の見直しであり、発生抑制、再使用のための施策に力点を置いた改正を目指すべきです。そうした中で責任分担の検討がなされるべきであって、したがって、廃棄される前の段階での資源循環を一層推進するための対応が重要になってくる。消費者の価値選好によるごみ発生抑制のための対策、事業者による廃棄物の回収のあり方など、そういった面からも拡大生産者責任を踏まえながら、市町村と事業者との費用負担及び役割分担について見直しが必要である。
３項目目でございますけれども、都市自治体の努力。
これまで自治体では、分別収集を実施し、ごみ減量化に努めてきました。分別収集への努力は全国的に実施されており、分別収集実施市町村数を見ると、容器包装リサイクル法の対象となっている品目すべてにおいて年々伸びている。分別収集は、単に実施すればよいというものではなく、これは何といっても市民の協力が不可欠であって、理解と協力を得るために多くの労力を費やしている。環境への負荷の少ない環境循環型社会を目指して、ごみ減量化等を実施しているものである。分別収集をすればするほど労力と経費がかかるのが実情であって、財政が厳しい中、多くの都市においてその効果的、効率的な実施に努めている。
４項目目、今後の審議についてでございます。
前回会議の資料の分別収集・選別保管に関する記述は、６月の中間取りまとめに比べて大きく後退している感が否めない。対応の方向において示されたことについて十分な検討と、その実現に向けた努力をすべきである。家電リサイクル法や自動車リサイクル法など後発のリサイクル制度と比べて不十分な点を補い、施行後10年のこの見直しの際に、将来的な環境負荷軽減を目指した制度見直しを行うべきである。
このようなことで、市長会の方から発言ということでお願いいたします。
以上でございます。
○田中部会長 今は全国市長会の、この決議の背景を説明されたんですね。
それでは、服部委員にお願いします。
○服部委員 ただ乗り事業者と指定法人について意見を言わせていただきます。
私、容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワークという立場でこちらに出席しています。ただ乗り事業者につきまして、改正の時期にやっと公表したなという感はありますが、第２弾ということで経産省で公表されて、全国ネットワークでは２週間ほど前に、58社に関しまして公開アンケートをしました。今まだ集約中ですけれども、公表しただけでは、その結果がどうなったかということはわからないのですが、私たちがアンケートすることによって、いろいろな結果が出てきています。
今、返ってきている中では「これから先、義務を履行します」という答えが多くなっておりまして、ほとんどの事業者はそうなんですけれども、そういう形で、消費者団体が公開アンケート等をしていくことによって、効果を上げていると思います。
まだ経産省だけで、しかも第１弾、第２弾合わせて60か70で、ほかの関係省庁の方では全然公開されていないということなので、ぜひ速やかに公表していただきたいと思います。ここにほかの省庁の方はいらしていませんが、ぜひ要望させていただきたいと思います。
それから、罰金のことで、今まで全然該当事業者はありません。50万円という罰金を払ってしまえば、それまで累積してきた未払分の金額よりも少ないですから、これでいいのかということになってしまいます。その議論はこの前もあったわけですけれども、ただ乗りしてきた分、今まで累積してきた金額より大きい罰金を設定していただきたいと思います。
自治体によってはペットボトルにしても、まだ店頭回収しかしていないとか、あるいは容器包装プラスチックに関しましては、いまだ自治体の焼却炉で燃やしているところもかなりあるわけです。まず、容器包装のリサイクルをどのように推進していくかということでいえば、指定法人が、ここの提案の中にも複数にした方がいいと思います。ただ乗り事業者も、県のレベルで公表していく、あるいはただ乗り事業者の告発につきましても、県とか市にそういった役割を任せるようにしていくと、自分たちの問題であるなということで、かなりそういう自覚も出てくるのではないかと思います。さらに、リサイクルを市町村が進めていく、容リ法を自分のこととして考えなければけいないというインセンティブも働くのではないかと思います。
これはまだ提案の段階なんですけれども、社会的コストを低減するということで、今、ありましたような表示をしていくということも大事だと思います。表示をして、マテリアルリサイクルに向いた、単一素材の製品をつくるように進めていく、そういった効果もあると思います。入札の方法ですけれども、今はペットボトルはペットボトル、プラスチック製容器包装はプラスチック製容器包装となっていたり、あるいは、リサイクルという部分だけになっているわけですが、ペットボトルとプラスチック、選別保管と再商品化など、一括した入札も考えられるのではないかと思うので、そうやって入札する上で落札価格を下げていくという方法もあるのではないかと考えております。
○田中部会長 ただ乗り事業者の対策にも触れておられます。非常に多岐にわたったご指摘をいただきましたが、今後は具体的にどこをどういうふうに直した方がいいかという、その点に限ってお話しいただきたいと思いますが。
次はですね、萩原委員、お願いできますか。
○萩原委員 再商品化のところで、特に再商品化委託額のところなんですが、これは企業秘密に該当する場合があるということで、情報公開は非常に難しいというお話ですが、やはり今現在、委託額の上と下にすごく差があるということ、それ自体が問題ではないかと思いますので、これはきちっと適正な委託額を示していくことが可能なのかどうか。示していくべきではないかと思いますので、これは積極的に公開していく方向に進んでいった方がいいのではないかと思いますので、現在、したくないと言っているのはどういったところなのかとか、もしおわかりになれば、そのあたりもお聞きしたいと思います。
以上です。
○田中部会長 ありがとうございました。
今の意見に答える意味で、新宮委員。
○新宮委員 今の答えは、ちょっとできません。
ただ、１つお尋ねしたいのは、資料５の40ページに「特定事業者団体名称一覧」がございまして、これは９月７日に５省庁の方かいろいろと、再商品化義務の周知徹底について協力依頼を流されておるわけですね。既に２カ月余たっておるわけですけれども、40ページの表の団体のうち返事が来ていないのはどのぐらいあるのか、そういったことを具体的にこの会議で発表していただかないと、要望書を出しただけで免罪符的な扱いをされては困るのでございまして、非常にきつい言葉で申しわけございませんけれども、その後どういうふうな手段を講じていくのか。ここにも各団体を代表して出席されている委員がいらっしゃいますけれども、そこからは返事が来ているのかどうなのか。「委員として威張っているけど、おまえ返事も出していないじゃないか」なんていうことは……、きついですかね、すみません。
もう一つ、会員の名簿だけではなくて、それぞれの団体で再商品化義務を果たしている会員は何社で、果たしていない会員は何社いらっしゃるとか、そういったことも次の手として適切なことをやっていただきたい。あくまでこれは手段でございまして、目的を忘れないようにお願いしたいと思います。
非常に生意気な、きついことを言って申しわけございませんでした。
○田中部会長 すみません、長い間お待たせしまして、新美委員お願いします。
○新美委員 先ほどの議論に絡みますが、１つは、ただ乗り事業者のただ乗り分をどうするかということですが、これは現在でも可能なんですよね。不当利得返還請求権なり事務管理費用の請求をすれば可能なわけでして、それを協会がやっていないのが私は不思議だと思うわけです。これは現在の民法の規定でも、過去10年までさかのぼってできるはずですので、その辺の検討をぜひお願いしたいということです。
それから、公表のところですけれども、いろいろな情報公開、私は国の審査委員やっていますけれども、ただ単に企業秘密だから出せないということで公表しないということは、やっていないんですね。競争上のどういう不利益があるのか、何が秘密なのかしっかりと説明しない限りは情報公開の対象になるわけでございまして、「企業秘密になり得る」だけでは免罪されないということをきちんと押さえておく必要があるだろうと思います。
今、言ったことは法律家としての発言なのですが、もう一つ、識別表示のところで、きめ細かく分けることは大賛成なんですが、一般家庭において、細分化された廃棄物を、例えば１週間に２回ぐらいしか収集しないときに、家庭内でどうやって保管するのか。そういった保管場所とか何かも考えた場合、細分化したら常時収集するのはこれである、家でしばらくキープしておいてもらうのはこれであるということをやらないと、一般家庭は耐え切れなくなってしまうのではないかという懸念があります。
○田中部会長 日本の家庭事情から見れば、小さな家で、ごみを置く場所も大変問題ですよね。
崎田委員、じゃあお願いします。
○崎田委員 ６ページの指定法人の在り方で、指定法人の入札の方法ですが、効率化、透明化を考えてと書いてありますが、例えば今、実際に選別保管と再資源化と両方やっているような工場へ行くと、両方つながっていないとか、あるいは非常に遠くの地方に行くとか、相変わらずそういうところを拝見します。そのような、コストだけではなくて、その次にどういう手法をとっているかとか、そういうことを全体を考えたような入札の方法とか、何かそのようなことはできないのかと考えます。
２つ目の○の抜き打ち検査のことですが、指定法人が抜き打ち検査を実施する力を持つのは当然なのではないかと思うのです。そういう意味で、先日、テレビの報道などもありましたけれども、やはり事業者の方が透明性を確保してくださるために、指定法人が力を持つことは必要だと思います。
それから、８ページからのさっきからのマテリアルリサイクルの話ですが、私も、マテリアルリサイクルを進めるために素材で分けること自体には賛成ですけれども、本当に生活実感から言って、どういうふうに分けるのかな、あるいはそれによって回収のコストが余りにも高くなったら本当に困るなと考えるので、どういった集め方をするとこれがちゃんと集まるのか、いわゆるお店とかメーカーの皆さんにも協力してもらうとか何か、コストの最小化を考えた仕組みを考えるような視点も必要なのではないかと思っております。
10ページの最後の環境教育とか広報のところなんですが、例えばテレビのコマーシャルとか、最低限統一的に全国的に言えることに関してテレビコマーシャルを入れるとか、何か少しそういうことを考えて、若い世代にもちゃんと徹底するとか、そういうお金の使い方もあっていいのではないかと思います。
あと、実際環境教育や何かの現場で、メーカーとか販売店、それと再資源化してくださっている工場とか、やはりいろいろな現場を見学するチャンス、少しはあるんですけれども、もっともっとそういうことを徹底するとか、あるいはそういうふうにするためにきちんと連携をとるとか、そういうようなことの徹底も、理解し合うために必要ではないかと思っております。
ありがとうございます。
○田中部会長 （８）の普及啓発・環境教育、ここに関連してですかね。
○崎田委員 最後にお話ししたいのは９ページ、対応の方向の一番最後の○に連携についていろいろ書いてありますね。事業者と住民が連携するのは大事なことで、最近、販売店と消費者の連携はかなりできてきているのですけれども、メーカーあるいはリサイクルをしている工場を消費者が見るとか、物の一生に対する視点を消費者が持つ、そのために企業の方と連携をする。経済産業省の３Ｒの仕組みなどもありますけれども、そういうものをもっとみんなが活用するなり情報を広めることも大事だと思っております。
○田中部会長 岩倉委員お願いします。
○岩倉委員 ４点ほど申し上げたいので、部会長が１件だけとおっしゃいますので、お許しをいただいて、手短にしますので2.2件だけ。
１つは、指定法人のあり方ですが、法律ができて10年、全面施行になって５年であります。容リ協でいろいろ努力をしていただいて、我々も、再商品化をお願いするに当たって、お願いする事項をいろいろお願いして、随分改善を進めていただいております。そういう意味では、ここの２つにするとかいうこと、「視野に入れておく」というのがどういうことかということにはなるのですが、当面は、やはり現行の容リ協の体制を充実する。特に、前も出ていたと思いますが、分別の品質、再商品化の中身、さらに、プラスチックでいけば再商品化したペレット等を最終商品にする。どういう商品になってどうなっているということを消費者の皆さんも含めて承知していただく、そのことが分別の意義だとか何かに的確に反映すると思いますので、こういう体制も含めて現在の指定法人の充実・強化を図っていただきたい、これが１点であります。
２点目は、消費者の皆さんも含めて、８ページのプラスチックのマテリアルリサイクルに適したということで、分別すべしというご意見が出ていて、私はプラスチックのリサイクルの推進協にかかわっていますので、大変心強く思っております。
我々も、今、何とか分ける方法をということで検討しております。具体的なことは、消費者にどうやったらわかってもらえて分別できるか、その方法はどうかとか、形状で分けたら、形状というものがリサイクルの質につながるかどうかという問題もありまして、それから、表示を一斉に変えると、事業サイドとすると恐らく何百億円単位でかかると思いますよ。そういう問題もあって、困難はあるけれども、やはり全体を見て、よくなることはしなくてはいかんという方向で、今、検討しておりまして、この場でそう各論までいけませんので、役所にお願いをして、このことについては関係者で十分議論させていただいてという方向を、ぜひとっていただきたい、これが２点目。
0.2は、先ほどの情報公開の再商品化委託額を公表すべしということでありますが、特定事業者とすると、いろいろな情報を積極的に公表するというのが今の世の中の要求ですし、企業とすればそれに応えていく。ただし、１つの事業体で考えたときに、さまざまな事業をやっていて、再商品化委託額を公表したとしても、その数字を見て、消費者も含めて何がわかるかということがあると思うのですね。いろいろなことをやっていて、いろいろなものを供給しているわけですから。そういう点も含めると、単に額だけ公表すればということではないな、こんなふうに思います。
以上の発言は、役割分担は変えないという立場で申し上げております。先ほどから変えるべしというご意見がありますが、分担を変えても３Ｒは進まないという視点で意見を言わせていただいておりますので、その点も含めて。
○田中部会長 ありがとうございました。
関連していますので、筑紫委員、お願いします。
○筑紫委員 先ほどの新美委員のお話に関してですけれども、ちょっと情報提供として。
私は昨日、ヨーロッパから帰ってきたんですが、ドイツの私の行ったところでは、２週間に一遍しか回収に来てくれないんですね。プラスチック等はもっと、１カ月に一遍とかなんです。それで「どうするの」と言ったら「とにかくごみを出さないんだ」とおっしゃるんですね。
ですから、私は、ごみの収集が少なくなったら消費者が不便になって大変なことになるので、それを考えてあげるというふうに親切にしなくてもいいのではないか、むしろ２週間に一遍等にしたらどうなるか。それは、まず自分のことを申し上げますと、非常に狭い家で、なおかつ私は出張が多いものですから、なかなか自分の家にいられないとなったときに、どうするか。徹底的にごみを出さないようにする。食べ物は絶対残さないとか、野菜は使い切るとか、ごみで持っていってくれそうにないものは買わないといった生活スタイルになることもあろうかと思いますので、そういう意味では、もう少し消費者を信頼していいのではないかと思います。
以上です。
○田中部会長 高濱委員お願いします。
○高濱委員 別の論点でよろしいですか。
ご質問したいのですが、市町村の独自処理について調査をなさっているんですが、資料５の48ページと49ページで、市町村が独自処理する理由として、独自処理の方がコストが低いという話がありますね。市町村が独自処理をする場合再商品化費用を市町村が負担しているわけですね。容器包装リサイクル協会に引き渡せば特にそういう負担はないと思うので、恐らく協会に引き渡した方が一般的にはコストが低くなるのではないかと思うのですが、なぜ独自処理の方がコストが低くなるのかがよく理解できないのです。
第２点目は51ページで、協会の引取率が総じて上がっておりますが、その背景としては、新宮委員始め協会の皆さんのご努力で、指定法人の事業が軌道に乗ってきているということもあろうかと思うのですけれども、協会の引取率が経年的にずっと上がってきている理由というんでしょうかね、その辺、今回でなくても結構でございますので、おわかりになれば教えていただきたいと思います。
売却量と市町村独自処理量が相対的に少なくなっている一方、協会に引き渡す分が相対的に増加している理由といいますか、背景がおわかりになればということです。
以上です。
○リサイクル推進室長 前段につきましては、個別にヒアリングができているわけではありませんので、私どもの方で推測するに近いところがございますけれども、例えば保管場所を必要としないとか、あるいは、同じようなことですけれども、選別工程なしでそのまま委託されているとか、そういったことがあることと想像できると思います。
後段につきましては、またわかる範囲で追ってご説明したいと思います。
○田中部会長 次、石井節委員お願いします。
○石井（節）委員 ２点、手短に言わせていただきます。
１点目は、容器包装の範囲ですが、前も１度お話しさせていただきましたけれども、我々の業界で今、一番苦慮しているのは、実は試供品とかサンプルなんですね。これについては現在、対象ではないということで、現実に我々としては識別マークもつけていません。ただ、それが本品と抱合わせで、我々「首かけ」とか言うのですが、そういう形で本品と一緒に売られる場合には、その試供品自体も対象となるので、その場合はまたマークをつけなければいかんということで、どう対処すべきか非常に苦慮しているところでもあります。
一方、消費者の方も、捨てるときは同じなのに何でこっちはマークがついていないんだという具体的なご質問も幾つか受けていまして、我々も回答に非常に苦慮しています。結論から申しますと、ぜひサンプル・試供品もこの際、対象とすべきではないか。我々事業者にしてみれば払う金が増えるんですが、そうは言っていられませんので、当然一緒にして、やはり商取引として利用しているわけですから、商品の一部と考えてもいいのではないかと思います。ぜひそれはひとつご検討いたきたいと思います。
それからもう一つ、先ほどから出ている識別表示で、マテリアルリサイクルをするために区別するということで、消費者の方のことを考えれば、一番わかりやすいのは形だと思うんですね、形状。ちなみに、私ども石鹸洗剤工業会でちょっと調べたんですが、我々の業界で言うと、実はボトルの95％以上が単一素材なんです。ポリエチレン、ポリプロピレン、一部ペットもありますが、ボトルは90％以上が単一素材です。
一方、軟包装と言っています、いわゆる詰め替え包装などは、あれはほぼ100％混合素材です。それはそれなりに理由があるのですが、そういうことから言いますと、我々の業界だけに限って言うと、ボトルだけを集めれば、もうほとんど単一素材のものが集まるとも言えるわけですね。
ただ、これは業界によっていろいろ実態が違うと思いますので、１度業界ごとの実態を調べてみて、できたら私は、表示もありますけれども、消費者の方が見てすぐわかるという形状で、何かうまい集め方ができるのが一番だと思っております。
以上です。
○田中部会長 堀口委員お願いします。
○堀口委員 ペットボトルの輸出の話ですが、先ほどデータを見せていただいて、我々がつかんでいるデータと随分違うなという印象があるんですけれども、これは市町村への調査ということで、大変なご苦労があったことはわかりますが、49ページを見ますと、輸出されていると回答されたものは3,332トンと書いてあります。先ほど口頭では、この辺の値も、これでいいのかなというお話はありましたけれども、こういう資料はひとり歩きするおそれもありますので、何かもうちょっと書いておいていただくといいのかなというような気もしました。
調査内容としてはこれだというのははっきりわかるりますが、今日の議事録と一緒に見る方はわかるんでしょうけれども、何かエクスキューズというか、それがあるといいかなという感じがしました。
それから、私も蒸し返しになりますけれども、一番最初に長谷川委員がご質問になったごみ処理事業経費の推移の件で、61ページの建設改良費が多分、私の理解では、先ほどのご説明だと焼却炉とかその辺にかかわる建設費なのかなと思ったのですけれども、例えば大きく年度を見て、平成６年度には8,456億円かかったのが15年度には3,420億円ということで、半分以下になっている。これはまさに焼却炉が減ったということは、リサイクルが進んだということではないのかなと私は解釈しますが、その辺の事務局の解釈をお願いしたい。
もう一つは、この分別収集費用云々の議論が始まったのは、全部がそうではないんですけれども、名古屋市のリサイクル貧乏という話から始まっているように伺っております。
最近のプレゼンでは、名古屋市はもうリサイクルリッチだというお話もありますので、可能かどうかわかりませんが、次回からまとめに入るわけですから、我々がいろいろなデータを持ってきてどうだこうだ言ってもしようがありませんので、できれば名古屋市にもう一回ご登場いただいて、現状はどうかというご説明をしていただくのがいいのかな、こういう提案をしたいと思います。
以上です。
○田中部会長 ありがとうございました。
園田委員お願いします。
○園田委員 事業系の容器包装廃棄物に関して、平成17年１月17日の調査というのはサンプル数も非常に少ないですし、かなり大きな事業者が多いように思うのですね。これで結論を出すの早過ぎる気がします。
普段、近くの事業所といいますと、非常に小さな、個人事業所と言ってもいいようなところから含まれるわけで、そういうところが、ただ産業廃棄物だからといって放り出されてしまうと、回収ルートというか、行先がなくなってしまうということで、不適正な排出になってしまうことも考えられると思います。ですから、家庭系と同じようにするべきかということは別としましても、何かそれに網をかけて、やはりきちんとしたルートで回っていくような仕組みが必要ではないかと思います。
それと同じように、第２条第６項指定物ということがあるんですけれども、それも外れたからもう別ということではなくて、やはり社会的コストがどうか、軽量化とか簡易化が進んでいくかどうか、そういうところをしっかり見て判断していけるような制度設計をお願いしたいと思います。
○田中部会長 ありがとうございました。
庄司説明員、それから山本委員にお願いしたいと思います。
○石井（和）委員代理（庄司説明員） ごく簡単に、幾つかの点について、ちょっと一言。
まず、容器包装の範囲ですが、容リ法の現行の枠組みの中に入れるのはいろいろな理由で難しいから、例えばクリーニング包装の場合とか事業系について、仮にこの自主的な取組という形でやる、これは選択肢の１つだとは思います。ただ、この場合、だから容リ法から外してしまうと、容リ法としては、それで手が全く離れてしまいます。むしろここで大事なとこは、容リ法ではできないんだとしたら、他の枠組みで自主的な取組をきちっとできるようなことを、この容リ法とは別な、廃掃法のいろいろな制度だとかあるいは資源有効利用促進法だとか、そういった周辺の関係法令を使って、ある程度きちっと補完できるような形を一方でつくっていくことが必要で、それは注文をつけておかないといけないのかなと思います。
それから、小規模事業者の点ですが、今、自治体が負担しているのはおかしいというのはかねがね意見として述べておりました。ただ、は全体の合意を大切にしたいと思いまして、特に中間取りまとめについては異議は唱えませんでしたが、基本的に、自治体が負担するというのは、拡大生産者責任の点からはおかしいと考えております。ただ、この中間取りまとめがより大きな視点で、つまり、市町村の分別収集・選別についても拡大生産者責任の適用があって、特定事業者が負担をすべきだという考え方が取り入れられましたので、とりあえず私どもはそこを根拠に、小規模事業者については異論は唱えませんでした。
ただ、課題としては、やはりこの問題はあるということはつけ加えておきたいと思います。
ただ乗り事業者対策については、これは自治体の役割も先ほど委員の方からありましたけれども、何らかの役割は、与えられればできると思います。与えられればというのは、行政は法令の根拠がないと、こういった事業者の指導なりするにしてもなかなかできない部分がありますので、そういった権限というか、何か役割を容リ法の中で根拠づけてもらえれば当然一定の役割は、何しろ地域に根差した行政の一番末端の機関ですから、やれることはかなりあろうかと思います。
それから輸出の点、これは独自処理との関係があります。一応現行では、独自処理はできるようになっていますので、この問題は、この独自処理を扱うかという大きな制度の中で考えるべきだと思います。
ただ、私はこの独自処理の中でも、国内のリサイクラーが処理をする独自処理と、輸出する場合と、ちょっと異質の問題があるように思います。輸出の場合は、せっかく構築された再商品化事業者の受け皿システムを、場合によっては瓦解させかねない、つまり容リ法の仕組みそのものを瓦解させかねない懸念があります。これは自治体としても当然留意しなくてはいけないことなので、この辺は独自処理について、特に輸出ということについては、同じ独自処理でも別な視点から何らかの規制というか、制約をかけることは可能ではないかと思います。
それから、啓発普及とか環境教育の関係では、いわゆる再商品化の指定法人の役割の中に、先ほど崎田委員からも言われていましたけれども、こういったものに対しての支援といったことも考えていいのではないかと思います。
それから、再三経費のことが出ておりますので、手元に細かなデータを持っていないんですが、このごみ処理経費の経緯から見ても、まず、ごみ処理発生量は、ご案内のとおりそんなに変化はないですね。少なくとも減ってはいないですね。計画処理量、つまり自治体が処理している量も減ってはいません。焼却施設については、焼却建設費が非常に安くなってきているのは事実です。ただ、焼却処理量は、平成８年度と14年度を比べても、そんな大幅ではありませんが、増えております。例えば、平成８年度では388万トン焼却していますけれども、14年度は403万トンなんですね。実に15万トン増えています。ですから、決して焼却処理量が容リ法で減ったということではないです。
ですから、これはもう少し細かくいろいろと費目別に、例えば、ここでも委託料がものすごく増えています。減っている中で増えているのは委託料ですね。委託料は、ほとんど多分、容リ法が委託によって賄われていることを裏づけていると思います。委託料は平成８年度から比べて1,000億円ぐらい増えておりますから、これは、容リ法の費用負担というのは委託という形で逆に増えてきている。直営はその分、減っているということであると思います。それは人件費が減っているとか車両購入費が減っているとか、そういうことを部分的に見てくると、ある程度裏づけられると思います。
それから、ごみ処理全体としては、この数字から見ればかなり取り組んで、進んでいるというふうに一面でも言えるかと思います。
○田中部会長 ありがとうございました。
じゃあ、山本委員お願いします。
○山本（和）委員 簡単に１点だけ申し上げますが、先ほど事業者の方の議論を聞いていますと、ごみ処理費用が減ったんだから費用負担の構造を変えなくていいという、私は、その論理は理解できません。費用負担のあるべき姿を議論すべきであって、私自身は、やはり事業者の方も分別収集、選別保管の費用は一定の負担すべきであるということを前提にして、今、申し上げますが、再商品化に係る実務的な課題の11ページの、自主回収の努力が報われるようなシステムは取り入れていくべきだと思いますので、この２つ目の○ですね、こういうところをしっかりやっていただきたいと思います。
○田中部会長 ありがとうございました。
じゃあ、室長からコメントを。
○リサイクル推進室長 もう時間の関係もございますので、１点だけ。堀口委員から事務局のコメントを求められておりましたので。
中身としては、３度目か４度目ぐらいになりますけれども、ごみ処理事業経費の差額につきましては、まさに委員おっしゃったとおり、平成14年度から15年度に落ちた分の4,000億円というのは、再度皆様方の数字も細かくごらんいただきますと、まさに建設改良費、工事費のところで4,000億円落ちている部分が全体で落ちているわけでして、そういう意味では、もちろんほかの項目にも若干の増減があるとはいえ、もうほとんどの要因はここの建設工事費、それも中間処理施設、すなわち焼却炉の関係が落ちた分だと理解しております。
さらに申し上げれば、これも繰り返しになりますが、ダイオキシン対策の関係で、平成13年度、14年度に各自治体が前倒しで建設改良した分が平成15年度は落ち込んでいる、そういった理解を私どもはしております。
それから、名古屋市のお話ありましたけれども、先ほど山本委員もおっしゃいましたように、まだ最終取りまとめに至っていないわけでございますから、いろいろな議論があってもいいのではないかと思っておりますが、中間取りまとめにおきましても、特段自治体の費用がかかっているから役割分担を変えるべきだというようなことは恐らく一言も書いていないと思いますので、ぜひ事務局の方からも、役割分担あるいは費用負担につきまして、政策的に、あるいは容器包装の３Ｒを、どのような役割分担、どのような仕組みにすればより推進できるかといった観点から、ぜひご議論いただきたいと思っている次第でございます。
よろしくお願いいたします。
○田中部会長 ありがとうございました。
今日も活発なご議論をいただきまして、ありがとうございました。
１つ、データの件でいろいろご意見ございましたんですが、事務局は、こういう理由で最新の情報で最大限やっているんだというお話がございましたが、委員の方で、こういう目的でこういうことを見たいので、こういう解析をしてくれないかというご提案がありましたらＦＡＸで送っていただいて、それができることならば事務局にやっていただく。建設費が下がったからというのであれば、建設費を除いたものでトン当たりにして計算してみる、それを示すということは簡単にできるのではないかと思います。それから、家電リサイクル法は別の形で除かれているはずですので、その効果もあるはずなんですよね。そういうようなことで、影響がどうなっているのか、容リ法にかかわるところはどうなのかということでいろいろ疑問があって、科学的な根拠に基づいて結論を導き出したい、こういう願いだと思いますので、そういう理由を書いて、こういう方法でやればこういう解析ができるのではないかというご提案をいただければ、事務局もそれをやることにはやぶさかでないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後に、事務局から専門委員会の設置・開催について、２回前の部会の最後にお話がありましたので、それについての報告をお願いしたいと思います。
○循環型社会推進室長補佐 よろしくお願いいたします。簡潔にご報告させていただければと思います。
10月24日の審議会におきまして、国際循環型社会形成と環境保全に関する専門委員会の設置の是非についてお諮りさせていただきまして、その場に出席されている委員及び欠席されている委員も含めまして、ご賛成をいただいております。
参考資料１として、その概要と今後の開催日程等についてお配りさせていただいております。
その概要でございますけれども、昨年のＧ８シーアイランド・サミットでの小泉総理の提案による３Ｒイニシアティブを受けて、我が国としても３Ｒを国際的に推進していくためのゴミゼロ国際化行動計画を着実に実施していくべきであるという問題意識を踏まえまして、廃リ部会の下に「国際循環型社会形成と環境保全に関する専門委員会」を設置することになりました。
今回、廃リ部会の下に設置いたしますことでございますし、田中部会長にもご参加いただくということでございましたので、こちらの方からもお願いいたしまして、田中部会長には専門委員長をご兼任いただくことになりました。
本専門委員会では、我が国の廃棄物・リサイクル政策における経験をアジアに発信することや、アジア地域において環境保全上、適正な資源循環を確保するための考え方、具体的な方策について検討を行うことになっております。
本日午前中に第１回の委員会を開催させていただきまして、第２回会合は来週金曜日となっております。メンバー構成や調査事項については、参考資料１の２ページ、３ページになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上、報告でございます。
○田中部会長 ということで、循環型社会というのが地球の限られた資源を保全するということで、日本だけでやるには限界がありますので、国際的な取組で一層進めていく、こういうことで専門委員会が設けられました。
それでは、次回の開催予定について、事務局から説明をお願いしたいと思います。
○リサイクル推進室長 本日も活発なご審議、ありがとうございました。
次回は12月６日火曜日の10時から、場所は三田共用会議所でございます。
正式な通知は、追って事務局から発送させていただきます。よろしくお願いいたします。
○田中部会長 これで本部会は終了いたします。
どうもありがとうございました。
午後５時００分閉会