| 平成１７年９月１５日 |
| 環境省 廃棄物・リサイクル対策部 |
| 議事次第 | |
| （１） | 容器包装リサイクル制度見直しに係る中間取りまとめに関するパブリックコメントの結果について |
| （２） | 再商品化手法の見直しについて |
| （３） | その他 |
○リサイクル推進室長 それでは、定刻になりましたので、ただいまから中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会を開催いたします。
委員の皆様方には、お忙しい中お集まりいただきまして本当にありがとうございます。
本日の出席状況でございますが、18名の委員からご出席の連絡をいただいておりまして、残念ながら定足数である過半数には達しておりませんので、中央環境審議会令第７条第３項の規定によりまして、懇談会として開催をさせていただきます。
また、委員の変更がございましたので、新しく委員になられた方をご紹介させていただきます。
岡部前臨時委員にかわりまして、全日本自治団体労働組合副中央執行委員長でいらっしゃいます君島臨時委員でございますけれども、本日は代理として小畑様に出席をいただいております。
それから、森前臨時委員にかわりまして、東洋製罐株式会社資材・環境本部環境部長の堀口臨時委員でいらっしゃいます。
なお、本部会の開催につきましては、やむを得ずご欠席される場合には代理の方に説明員としてご出席いただけるよう取り扱わさせていただいております。
なお、本日は日本チェーンストア協会環境委員会委員長の岡田委員の代理として上山様に、全国知事会理事の柿本委員の代理として田中様に、経済同友会地球環境・エネルギー委員会委員長の佐々木委員の代理として山口様に、日本商工会議所環境小委員会委員の猿渡委員の代理として宮田様に、日本経済団体連合会環境安全委員会廃棄物・リサイクル部会長の庄子委員の代理として池田様に、それぞれご出席いただいております。
なお、このほかこの容リ法に関する審議につきましては、経済産業省の産業構造審議会におきましても、同時並行で審議が進められております関係から本日の審議につきましても経済産業省リサイクル推進課の井内課長にオブザーバーとして参加をいただいております。
それでは、お手元の配布資料をご確認願います。
資料一覧をお配りをしておりますので、資料の不足がございましたらお申しつけいただければと存じます。
なお、委員の皆様方に事前に送付をさせていただいたものから修正されている部分がございますので、その点ご了承いただければと存じます。
このほか、事務局の方から最後でございますが、全国清掃事業連合会の容器包装リサイクル法の見直しに対する意見と題した資料を配布をさせていただいております。
また、また例によりまして本部会の資料につきましては、原則すべて公開とさせていただきたいと存じます。
また、部会終了後に発言者名を示した議事録を作成の上、委員の皆様方ご確認いただきまして、ご了解いただいた上で公開をさせていただきたいと存じます。
それでは、これ以降の議事進行を本部会の田中部会長にお願いいたします。
○田中部会長 紹介いただきました廃棄物・リサイクル部会、部会長の田中です。きょうもどうぞよろしくお願いします。
前回６月23日の部会におきましては、容器包装リサイクル制度見直しに係る中間取りまとめについてご審議いただきました。その後、この中間取りまとめに関しまして、国民の皆様から意見を募集しておりますので、本日はまずその結果についてご報告をさせていただきます。
次に、再商品化手法の見直しについて改めてご議論をお願いしたいと思います。
また、平成18年度以降の５年間についての分別収集見込量の集計結果の暫定値について報告がございます。
それでは、まず初めに議事に入ります前に、この夏事務局である環境省の人事異動があり、部長以下、幹部が交代しておりますので、由田廃棄物・リサイクル対策部長からごあいさつと新幹部の紹介をお願いします。
○廃棄物・リサイクル対策部長 本日、残暑厳しい中、またお忙しい中をご参集いただきましてありがとうございます。
７月20日付で南川の後を受けまして、廃棄物・リサイクル対策部長を拝命いたしました由田でございます。よろしくお願いをいたします。これまでは、廃棄物対策課長をいたしておりまして、本日お見えの先生方には以前から大変さまざまな場面でお世話になりました。今後とも何とぞよろしくお願いをいたします。
私以外にも、前回の廃棄物・リサイクル部会以降、私どもの廃棄物・リサイクル対策部におきまして、相当大きな人事異動がございましたので、この場をおかりいたしまして、ご紹介をさせていただきます。
私の方からで失礼でございますが、右隣、企画課長の森本でございます。
○企画課長 よろしくお願いします。
○廃棄物・リサイクル対策部長 左側、廃棄物対策課長粕谷でございます。
○廃棄物対策課長 よろしくお願いいたします。
○廃棄物・リサイクル対策部長 適正処理・不法投棄対策室長の坂川、ちょっときょう今来ておりませんが、かわっております。
自動車リサイクル対策室長の東でございます。
○自動車リサイクル対策室長 お願いします。
○廃棄物・リサイクル対策部長 産業廃棄物課長の関も欠席をしております。
浄化槽推進室長の松原でございますが、欠席をしております。
以上、かなりのメンバーが交代をいたしております。
なお、リサイクル推進室長の藤井は、先ほど今冒頭の司会をしておりましたが、引き続き続投しておりますので、念のために申し上げておきたいと思います。
本部会におきましては、昨年７月にこの容器包装リサイクル制度の見直しに関する審議を着手していただきまして、産業構造審議会との合同部会によります関係者などのヒアリングも含めまして、ことしの６月までの18回ということのようですが、精力的に議論を重ねていただいたわけであります。この議論の成果とさせていただきまして、基本的な方向ということで、中間的な取りまとめをしていただきまして、７月４日から１カ月間パブリックコメントにかけさせていただきました。この結果を踏まえまして、また本日からご議論を再開をしていただくということにいたしております。最終的な取りまとめに向けまして、引き続き活発なご議論をお願いをしたいと思っております。
若干、私ごとではございますが、ちょうど10年少し前でありますか、私も容器包装リサイクル法を制定いたしますときに、役所側のややど真ん中の担当者としてこの制度を見直していただきました。当時、こういう審議会の場内外といいますか、大変すったもんだといいますか、乱戦といいますか、乱闘まではいきませんでしたが、というようなことをやりました。当時の関係の方々で、きょうも委員としてご出席の松田委員でありますとか、あるいは場外でありましたその他委員でありますとか、あるいは、きょう代理でご出席の小畑委員でありますとか、当時の関係者もいらっしゃいます。
そういう意味で、私も廃棄物対策課長として、１年間参画をさせてもらいましたが、随分当時と違って関係者建設的なご議論をされているというのが印象でございます。
時代も循環型社会へ向けて、本当に大きく我が国が踏み出しているということを私も自分のこととしても実感をさせていただいております。
我が国におきましては、このかつて大変廃棄物問題、特に産業廃棄物の豊島における不法投棄事件などが１つの象徴的なものでありますが、必ずしも廃棄物問題、我が国かつてうまくいったとはいえない状態でありましたが、その後廃棄物処理法の何度かの改正、あるいは容器包装リサイクル法の制定から始まります一連のリサイクル制度、ひいては循環型社会形成推進基本法の制定ということ、制度的にも随分進展をしておりますし、それから過去の負の遺産として我が国が抱えた最大のＰＣＢの処理も間もなく順調に進んでいくことが見えてきております。まさに、かつて我が国が大変大きな問題、社会的問題となったこの廃棄物問題も、ある意味では反転をさせまして、かなりのところまでこぎ着けているんではないかと思っております。さらに、これを前進させまして、我が国が循環型社会として、アジアへ、あるいは世界へと、こういう情報を発信していけるような体制づくりができればと思っております。
市町村における一般廃棄物処理の体制そのものも、昨年の三位一体の改革を機としまして循環型社会形成推進交付金へ政策転換をさせていただきました。この改革も逐次進めていくつもりにいたしております。こういうものが相まって、この容器包装リサイクル法もまた新しい形へと前進させていただければ幸いかなと思っております。ぜひとも引き続き後半の方の審議のほどよろしくお願いをいたします。ぜひとも、この年内を目途に、何とか建設的にまとめていただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○田中部会長 ありがとうございました。
それでは、次に容器包装リサイクル制度に関する審議に先立ちまして、事務局から来年度の廃棄物・リサイクル対策関係予算の概算要求についての説明がありますので、よろしくお願いします。
○企画課長 企画課長の森本でございます。
参考資料２という資料をごらんください。平成18年度廃棄物・リサイクル対策関係予算概算要求の概要という３枚の紙でございます。
先ほど部長から話ありましたように、３Ｒイニシアティブという国際的展開を打ち出したということ、国内的には循環型社会形成推進交付金制度というのを創設したという17年度は循環型社会に向けての新しい転換、発展の年でございました。18年度はそれを受けた予算要求です。
まず、１ページ目。四角に書いてございますが、大きく申しますと４本の柱で構成してございます。
第１の柱は、一番最初のパラグラフでございますが、リデュース・リユースを強化しつつ、３Ｒを推進するための容器包装リサイクル法の見直しを含めた対策でございます。
２番目が３Ｒイニシアティブを受けまして、それを受けて国際的な展開を進めるための施策でございます。
３番目が循環型社会形成推進交付金制度を設けて今進めておりますが、それに基づく対策の強化でございます。
４番目がいわゆる産業廃棄物関係でございますが、不法投棄対策、それから適正処理という部分の対策でございます。
順番に項目に沿ってご説明申し上げます。
最初の１番でございます。下の３Ｒの推進－リデュース・リユース対策の強化というところでございます。先生方にご議論いただいております容器包装関係が中心でございますが、その関係で大きく３本の予算要求をさせていただいております。
まず、第１点は、容器包装に係る３Ｒ推進事業費9,000万円でございますが、これはいわゆる優良な事業者、小売事業者や製造事業者を推奨するために、表彰制度を設けます。
第２点に自主協定・自主的取組による容器包装廃棄物削減のモデル事業を実施します。
３番目に、いわゆるただ乗り事業者対策としまして、いわゆる広報普及啓発を含めた対策を進めます。
この３つが３Ｒ推進事業費でございます。
それから、２番目に容器包装に係る３Ｒ推進広報事業費です。これは、いわゆる容器包装に係るリデュース・リユースを進めるためには、国民一般の理解とそれから協力が不可欠で、そのための広報費を１億2,000万円要求しておりまして、レジ袋削減・マイバッグ利用をテーマとした意識啓発活動を進めたいと考えております。
次の２ページにまいります。
容器包装の３番目でございますが、改正容器包装リサイクル法施行に係る実態調査等事業費、これまでに引き続き市町村の分別収集コストの把握等施行に必要な実態調査を行います。ここでのご審議を踏まえたものでございます。それから、レジ袋及びマイバッグ持参等に係る実態調査など、今後ご審議をいただいた上で法改正を見越しました調査というのを進めたいと考えております。
次のエコ・コミュニティ事業は、ＮＧＯ／ＮＰＯなどが中心に進められているリデュース・リユースの取組を支援する制度、ポリ臭素化ビフェニール等電気製品に係る物質のＥＵのＲｏＨＳ規制に対応して日本での対応のための調査予算を計上してございます。
２番目が３Ｒイニシアティブ国際的推進、つまり我が国のゴミゼロ国際化行動計画を踏まえた予算でございます。
第１点の３Ｒイニシアティブ国際推進費は、国際化行動計画の中に盛り込まれましたアジア各国との政策対話、途上国への技術移転、途上国での３Ｒ推進計画の支援、それからもう一つは、研究ネットワークを構築するという３本柱でございます。研究ネットワークにつきましては、拠点を設けて、そこを中心に進めていきたいと考えております。
２番目のアジア太平洋地域における電気電子機器廃棄物適正管理事業、これはいわゆるe-wasteに対する対策でございまして、バーゼル条約事務局と協力して進めていくというものです。
３番目は、アジアにおける資源循環の推進方策に関する戦略的検討。資源循環そのものは、既に廃プラスチックを含め、廃ペットボトルを含め、国際的な展開が進められておりますが、それに対する対応というものを検討しようというものでございます。
次のページ、国際的展開に対応する科学研究に関する予算を強化します。今までの科学研究は、国内における３Ｒ対策の研究については中心的にやっておりましたけれども、それに加えて国際的展開を踏まえた予算要求ということで、５億円を別枠で要求をしています。
３番目が循環型社会の基盤整備ということで、公共事業費です。循環型社会形成推進交付金を17年度から設けまして、非常に市町村から高く評価されて、執行状態も100％に近いんでございますが、これを引き続き充実させていきたいということでございます。
一番最後のゴミゼロ型地域社会形成推進施設整備事業は、民間事業による廃棄物のリサイクル対策などに要する経費で、経済産業省と一緒に民間事業者の取組を助成しております。
４ページにまいります。
廃棄物処理施設における温暖化対策事業、廃棄物処理施設でＣＯ２対策としまして、熱利用、電気利用というものを推進するために、助成制度を設けてございます。
４番目が不法投棄対策と適正処理の推進でございます。
産業廃棄物対策でございますが、まず第１点。不法投棄早期対応システム。ことしの10月から環境省に地方環境事務所が創設されます。全国７カ所でございますが、そこを中心に不法投棄の摘発やそれに対する対応を都道府県と協力してやっていく。そのための電子システムを整備しようというものでございます。
２番目の不法投棄等原状回復措置推進費事業費というのは、原因者のわからない不法投棄、例えば、岐阜であるとか四日市であるとかが最近出てきておりますが、それに対する対策のための補助金でございます。
それ以下、産業廃棄物処理事業者優良化推進事業、電子マニフェスト普及促進事業など引き続き進めてまいりたいと思います。
ＰＣＢにつきましては、順調に、高濃度のＰＣＢについては対策が進められてますが、あわせて今後低濃度のＰＣＢ汚染物についてどういうふうな処理をするかにつきまして、実証調査を進めたいと考えております。
それから、クリアランス廃棄物管理システム整備費、これは原子炉等規制法がことしの春に改正されまして、原子炉等が30年を超えて廃棄される際、そのすべてを放射性廃棄物と扱うのではなく、一定の手続を経て非常に放射能レベルが低いものについては、通常の産業廃棄物として処理するという制度が設けられましたので、それの執行のための予算でございます。
最後のアスベストでございますが、皆さんご承知のとおり現在政府全体で取り組んでおりますが、その中でアスベストの廃棄物を今後どう処理していくか、非飛散性のアスベスト、飛散性のアスベストと二通りございますけれども、これを適正に処理するための実証検討というのを進めたいというものです。
おおむね以上でございます。
○田中部会長 ありがとうございました。
それでは、きょうの議題の最初の容器包装リサイクル制度見直しに係る中間取りまとめに関するパブリックコメントの結果についてということで、事務局から資料説明いただきたいと思います。
○事務局 それでは、事務局から、容器包装リサイクル制度見直しに係る中間取りまとめに関するパブリックコメントの結果についてご説明をいたします。
お手元の資料２をごらんください。
「パブリックコメントの結果について」というタイトルの資料でございます。
まず１枚目が今回の結果の概要でございます。本部会でおまとめいただきました中間取りまとめに関するパブリックコメントにつきましては、７月４日から募集を行いまして、環境省のホームページと記者発表によりお知らせをいたしました。ご意見は郵送、ファクシミリ、電子メールのいずれかによりご提出いただくこととしておりまして、８月４日までの約１カ月間で1,298の団体と個人の方々からご意見をご提出いただきました。その内訳につきましては、資料のとおりでございます。
２枚目以降がご提出いただいた意見等につきまして、中間取りまとめの構成に沿いましてある程度類型化をしたものでございます。そして、いただいた意見等の概要と同趣旨の意見の件数、さらにご意見等に対する考え方をまとめております。
ご意見等に対する考え方につきましては、今回は中間取りまとめに関していただいたご意見でございますので、基本的にはこれらのご意見を踏まえまして、今後の当部会でのご審議を深めていただくというようにしておりますけれども、中には中間取りまとめの内容等に関するご質問のようなものもいただいておりますので、こういったものにつきましては、個別に事務局としてのお答えをお示ししております。
それでは、いただいたご意見等のうち主として意見の提出件数が多いものにつきまして、ご紹介をさせていただきます。
１ページ目、Iの容器包装リサイクル法の評価と見直しに係る基本的な考え方に関してでございます。
まず、１の現行の容器包装リサイクル法の成果に関してご意見をいただいております。
容器包装リサイクル法の施行によって最終処分場の逼迫の緩和に貢献したことを評価したいというご意見、１本当たりの重量の削減だけではなく、生産量全体の削減を促す措置が重要とのご意見。
次に、２の現行の容器包装リサイクル制度を取り巻く課題に関してですが、容器包装リサイクル法がごみ発生抑制に結びついていないのは問題ではないか、あるいは「国民のライフスタイルの変化等もあり」と申しておりますが、民間企業の利潤率向上指向も関係があるのではないかというご意見、リターナブル瓶の減少につきましては、容器包装リサイクル法施行より前の1980年代からの傾向ではないかといったようなご意見をいただいています。
次に、３の容器包装リサイクル法の見直しの基本的方向に関してですが、まず容器包装リサイクル法の見直しの基本的方向に賛成というご意見をいただいています。さらに、関係者全員に関して公平な仕組みを構築して社会コストの低減を図ってほしいというご意見、社会コストの低減よりも資源の有効活用と環境負荷の低減を重要視すべきではないかというふうなご意見もいただいています。
また、社会全体コストの低減については、現時点の社会コストの低減だけではなく、例えば将来の埋め立て処分費用の増大などの中長期的な影響も含めて検討すべきではないかというご意見もいただいています。
次に２ページですが、ＰＰＰ、汚染者負担の原則に基づく社会制度を構築すべきではないか、他のリサイクル関連法がいろいろ整備されてございますが、その関連法の整備の方向性を明確に示した上で議論をすべきではないか、あるいは３Ｒ推進のために、自治体、事業者、消費者間の調整を行う国の責任と役割を明確化すべきではないかといった意見をちょうだいしております。
次に、３ページでございます。
ここから、IIの容器包装リサイクル制度の見直しに係る具体的な施策案に関しましていただいたご意見を紹介をしております。
初めに１の発生抑制及び再使用の推進に関してでございますが、個別の項目ということではなくて、全般的なご意見を幾つかちょうだいしております。
まず、リサイクルの推進に重点を置くのではなく、まずは発生抑制や再使用を優先しごみを減らす対策を行うべきといったご意見、似たような意見でございますが、循環型社会形成推進基本法の基本原則に基づいて発生抑制・再使用を優先すべきではないか、あるいは容器包装の製造・選択段階から発生抑制について配慮することを推進するために、製造事業者に対して責任を課すべきではないかというご意見、大量の容器を使い捨てにせずに、ごみを少量化する努力をしていくべきではないかといったご意見をいただいております。
４ページでございますが、中間取りまとめの中の言葉の使い方として、中間取りまとめをまとめる段階におきまして、「排出抑制・再使用の推進」といっていた言葉が「発生抑制・再使用の推進」にすべて置きかえられていると、この違いは何か、考え方は何かといったようなご意見、これはご質問にも当たろうかと思いますので、これについては少し考え方をお示ししております。
この中間取りまとめの中では、前回の部会におきまして、委員からこうした排出抑制を発生抑制に置きかえるべきではないかというふうなご意見をいただいたことを踏まえまして、発生抑制といいますのは、排出抑制のうち、特にむだな容器包装を使用しないといったことや、容器の軽量化といった取組に焦点を当てる形の用語として用いることとしたということでございます。
続きまして、（１）「循環型社会形成推進地域計画」における容器包装廃棄物に係る発生抑制及び再使用の推進に関するご意見でございます。
まず、「循環型社会形成推進地域計画」の中にも具体方策を盛り込んで取組を推進すべきではないかというご意見、消費者の発生抑制に対する意識改革が重要で、そうしたことを行うために、行政による啓蒙活動が必要ではないかといったご意見をいただいております。
続きまして、（２）市町村による家庭ごみの有料化を活用した容器包装廃棄物の排出抑制・分別排出の推進に関するご意見でございます。
こちらにつきましては、こうした容器包装廃棄物、あるいは一般廃棄物の有料化に賛成の立場、あるいは反対の立場、それとは別にその他のご意見という形で類型化をしてご紹介をすることにしております。
まず、容器包装廃棄物、一般廃棄物の有料化に賛成との立場からのご意見、件数といたしましては35件いただいております。
冒頭に申し上げますが、この中に括弧書きの数字がございますが、この数字は35件の内数としております。ただ、同じように賛成とか反対といいましても、複数の理由や観点でいただいたご意見がございますので、そうしたものを個別にカウントした形にしておりますので、意見の件数については重複がございますことをあらかじめご了承ください。
まず、一般廃棄物とあわせまして、容器包装廃棄物の有料化について推進すべき、その理由といたしましては、排出者である消費者に対する施策を講ずることが不可欠である、消費者に直接的に経済的インセンティブを課す容器包装廃棄物の有料化の方が排出抑制効果があらわれる、容器包装廃棄物を減容化して排出することが期待され自治体における収集運搬費用の削減・事業の効率化に資する、無料収集とした場合、容器包装リサイクルに係る品質の低下と社会的コストの増加が懸念されるといったことでございます。
容器包装廃棄物を有料化する場合のご意見でございますが、家庭ごみの料金と格差をつけるべきというご意見もいただいています。
一方で、容器包装廃棄物の中に料金の高い家庭ごみが混入したり、品質が低下することを防ぐために、家庭ごみの収集料金と同額にすべきといったご意見もいただいております。
また、容器包装廃棄物を有料化する場合でございますが、容器包装廃棄物以外の廃棄物の混入を回避するための措置が必要、あるいは住民の理解・協力を得るための説明・合意形成が必要、不法投棄や散乱ごみに対する対策が必要といったご意見をいただいております。
５ページでございますが、42番以降はどちらかというと、一般廃棄物全体についての有料化に関するご意見でございまして、廃棄物の有料化はごみの減量・リサイクルの推進に有効であることから賛成といったご意見をいただいております。
続きまして、47番以降でございますが、こちらは容器包装廃棄物、あるいは一般廃棄物の有料化に反対との立場からのご意見をいただいております。
リサイクル費用は製品の価格に含めるべき、事業者が分別収集・選別保管、再商品化までの費用を負担し価格転嫁すべき、現行法制定時の「容リ法の対象物は無料」という国会答弁について踏襲すべきといったご意見でございます。
また、容器包装廃棄物の有料化についてですが、不法投棄が増加することから反対、あるいは分別精度を低下させることから反対といったご意見をいただいています。
以下、一般廃棄物全体の有料化について反対といったような形のご意見をいただいております。
６ページ、その他の意見ということで、容器包装廃棄物、一般廃棄物について賛成、反対以外のその他の意見という形で整理をしております。
廃棄物の有料化は自治体が条例で決めることであり国が介入すべきではない、あるいは市町村の状況によるもので画一的に決められるものではないといったご意見をいただいております。
また、廃棄物の有料化を実施するよりも事業者が減量化に向けた努力をすべき、あるいは廃棄物の有料化による廃棄物の減量効果には疑問がある、分別排出の徹底・広報活動の推進が先決ではないか、そういったご意見もいただいております。
次に、（３）市町村によるリターナブル瓶の分別収集の推進に関するご意見でございます。
まず、リターナブル容器は分別基準適合物とし、自治体が分別回収をすることに賛成というご意見でございます。その理由といたしましては、消費者にとってもより利用しやすい存在になりリターナブル瓶についての認知度も高まる、市民にとっての受け皿を多くすることが参加率の向上につながる、コンテナ等で分別回収しリターナブル瓶を選別・再使用に回すべき、自治体回収のほかに店頭回収や集団回収を活用するなどより効率的な手法の採用が重要といったようなご意見をいただいております。
また、リターナブル容器の分別回収を行う自治体に、何らかの経済的インセンティブを与えるべきであると、あるいはこういったインセンティブを与えることに賛成というご意見をいただいております。
次に７ページですが、66番以降ではどちらかというと、市町村によるリターナブル瓶の分別収集の推進に否定的な意見を整理してございます。
まず、リターナブル容器は分別基準適合物にすべきではない、あるいは十分な検討が必要、理由といたしましては、費用負担や従来の店頭回収への影響などが問題、あるいは保管場所の確保が困難といったことでございます。
また、自治体によるリターナブル瓶の分別収集では破損を防ぐ措置が必要であることから収集効率が悪くなる、自治体がリターナブル容器を分別回収すると分収収集・選別保管の手間やコストがさらに増加する、従来の店頭回収を中心にすべきといったご意見をいただいております。
続きまして、（４）公的施設等におけるリターナブル容器の導入促進に関するご意見でございます。
まず、大型施設、あるいは公的施設等におきまして、リターナブル容器の利用を導入することに環境教育の観点から賛成といったご意見をいただいております。
そして、非常に多くご意見をいただいておりますが、学校給食においてリターナブル容器を利用すべきといったご意見をいただいております。
８ページは、今ご紹介いたしました市町村によるリターナブル瓶の分別収集の推進、あるいは公的施設等におけるリターナブル容器の導入の促進のほかに、リターナブル容器の活用に関していろいろご意見をいただいておりますので、そちらについてもご紹介をしております。
まず、廃棄物の削減のためにはリターナブル容器の活用に関しての法制化が必要であるというご意見、リターナブル容器を取り扱う事業者、流通業者、小売業者、製造事業者に経済的なインセンティブを与えるべきではないか、規格統一型リターナブル瓶を普及するための経済的な支援が必要ではないか、ワンウェイ容器に課徴金を導入しリターナブル容器の利用を推進すべきといったご意見をいただいております。
その一方で、リターナブル容器による環境負荷低減の効果に疑問があると、あるいは、製品の特性上、リターナブル容器を利用できない、あるいは利用が適さない業界もあるのではないかといったご意見をいただいております。
次に９ページ、（５）レジ袋等無料配布される容器包装に対する対策に関するご意見でございます。
こちらも賛成、反対、それぞれの立場からのご意見というのを括ってございますが、初めにレジ袋の有料化は賛成との立場からのご意見、こちらは279件いただいております。
まず、発生抑制のためにレジ袋を有料化することに賛成、あるいは有料化にする効果はあると思う、その理由といたしましては、レジ袋は本来不要で過剰なサービスである、世の中が便利になり過ぎただけであり慣れれば問題はないのではないか、有料化にすることで廃棄物が削減できるのであれば賛成といったご意見でございます。
また、レジ袋の有料化は法制化すべきというご意見で、理由といたしましては、自主的な協定では個々の事業者の自主的努力に期待するだけで仕組みは現状と変わらず大きな効果は期待できない、法制化をしなければサービスとして提供し続ける企業もあると考えられ排出削減にはつながらない、徴収した資金は環境目的に充てるなど使途を明確にし有料化を法律で義務づけるべき、平等性・公平性を保ち最大の効果を得るためには法制化が必須であるといったご意見でございます。
次に、レジ袋を有料化した場合のレジ袋の取り扱いでございますが、容器包装リサイクル法の対象とするか事業者の自主回収を条件にすべき、あるいは事業者に再商品化義務を課すべきといったご意見をいただいております。
同じように、レジ袋を有料化した場合、有料レジ袋の排出事業者が支払うべき再商品化費用を他の事業者が負担するといった事業者間の不公平が生じないような仕組みが必要といったご意見もちょうだいしてございます。
続きまして、レジ袋の有料化は反対との立場からのご意見を73件いただいております。
まず、レジ袋はごみの排出時に再利用している場合が多いことからレジ袋の有料化には反対、あるいはレジ袋を燃やしても有害ガスの出ない材料から製造しごみ袋として有効に使うべきではないかといったご意見でございます。
10ページでございますが、消費者の負担がふえるだけである、むしろ事業者にもっと発生抑制を求めるべきではないかといったご意見をいただいています。
あるいは、コンビニなどの業態を勘案した対応を望むといったご意見もございます。
そのほか、レジ袋の製造メーカーは中小・零細企業が多いことから、有料化により多くの人が職を失う可能性があるといったご意見、レジ袋の無料配布をやめると万引きや万引きと誤解するケースの増加が懸念される、使用済みのレジ袋は焼却施設において助燃剤の代替材になるのではないかといったご意見をいただいています。
その他の意見といたしまして、こうしたレジ袋の有料化につきましては、容器包装リサイクル法において法的措置として対応するのではなく、事業者の自主協定の締結などにゆだねるべきではないか、あるいは事業者の自主的な取組にすべきではないかといったご意見、レジ袋の製造事業者として積極的にレジ袋等の薄肉化等に取り組んでいるといったご意見、11ページでございますが、レジ袋の有料化については、本来、事業者が自主的に取り組むべきことであるが法制化もやむを得ない、あるいは法制化と自主協定の締結を併用すべきといったご意見をいただいております。
また、消費者の意識改革、理解と納得が重要、消費者一人一人の削減努力が必要といったご意見、一方で、レジ袋の有料化による廃棄物の減量効果には疑問がある、あるいはレジ袋を有料化してもマイバッグの持参率は向上しないのではないかといったご意見もいただいております。
12ページでございますが、例えば、同じくレジ袋に関しまして、大型施設とか観光地などで限定的にデポジット制度を実施し、自主回収を促す制度を導入してはどうかという意見、レジ袋よりもプラスチック製のトレイやラップ、包装紙・箱の過剰利用に対する対策が必要ではないか、スーパー、デパートなどでの包装の簡素化が先決ではないかといったご意見、レジ袋だけではなく、ラップやトレイ等の無料配布の容器も含めて有料化すべきではないかといったご意見をいただいております。
次に13ページ、（６）デポジット制度の活用に関するご意見でございます。
まず、環境負荷低減のため、あるいは不法投棄防止のため、こういった理由からデポジット制度の導入に賛成というご意見をいただいています。
また、ペットボトルなどのワンウェイ容器にもデポジット制度を導入すべきではないか、地域の限定ではなく全国規模でデポジット制度を導入すべきではないか、あるいは小売店における店頭回収システムを拡大・促進すべきではないかといったご意見をいただいています。
一方で、デポジット制度を全国一律に導入することは実効性の確保の困難性あるいは社会的コストの大きさ等から適切ではないのではないか、小売店における店頭回収を強制的な措置にすべきではないといったご意見をいただいております。
14ページでございますが、（７）発生抑制・再使用に係る業界ごとの指針の策定や達成状況の報告・公表等による事業者の自主的取組の促進に関するご意見でございます。
まず、指針の策定、達成状況の報告・公表等の取組を進展させるためには、それらを法制化、義務化したり、実施までの期限を限定することが必要なのではないか、容器包装廃棄物の発生抑制・再使用への取組についてはすべての事業者に等しく求められることが前提であり、指針によって目標の達成状況を報告させ、それを公表し、指導・助言を行う対象者が一部事業者に限定されるべきではないというご意見をいただいています。
また、こうした自主的取組の促進には賛成するが、実状と乖離した一律な基準や削減目標値を義務づけることには反対とのご意見。
一方で、事業者は自主的に策定した削減計画に基づき自主的に努力することとし主務大臣の介入や法定化はすべきではない、容器包装によっては既に可能な限り軽量化・薄肉化をしていたり安全性の観点から発生抑制が難しいものやリユースが困難なものもある、業界指針の策定や達成状況の報告などの自主的取組を進展させるためにはインセンティブを与える仕組みとすることが必要であるといったご意見をいただいております。
続いて、（８）特定事業者の自主的取組に係る優遇措置の創設に関するご意見でございます。
まず、店頭回収やレジ袋削減などの自主的取組に対して、インセンティブを与えるなどして評価をすべきといったご意見。
15ページでございますが、分別排出、再商品化が困難な容器包装につきまして、再商品化委託単価を高く設定して、その財源を優遇措置として取組を積極的に推進する事業者の支援に充てるべきといったご意見をいただいております。
次に、（９）事業者における自主協定締結の推進に関するご意見でございます。
まず、事業者における自主協定の締結につきまして、例えばコーヒーショップ、ファストフード店などにおける使い捨て容器の削減、リターナブル容器の使用を推進するといった観点から賛成というご意見、一方で、事業者における自主協定締結の推進に反対、理由といたしましては、事業者の裁量に任せるべき、あるいは自主取組の実情を踏まえてよく検討してから判断すべきといったご意見でございます。
次に、発生抑制・再使用の最後の項目でございますが、（10）自主回収認定基準の弾力的な運用に関するご意見でございます。
まず、自主回収認定に係る要件に関し、段階的な達成について認定することに賛成、理由といたしましては、リユース拡大のインセンティブのため、あるいは現在の自主回収の認定要件を最初からクリアすることが非常に困難なためということでございます。
一方で、自主回収認定要件の緩和に反対というご意見で、回収されない分については他の事業者が負担することになるため、あるいは現在の自主回収認定によらず自主回収した量については義務量から控除される仕組みとそもそもなっている、自主回収へのインセンティブについてはこの自主認定以外の部分で対応すべきといったご意見であります。
ただ、ここで１点補足をさせていただきますが、今の理由で回収されない分については、他の事業者が負担することになるといった点につきましては、現行法においては他の事業者ではなくて、回収されない分については市町村の負担になっているということがございますので、その点だけ補足をさせていただきます。
16ページは、２の分別収集・選別保管のあり方に関していただいたご意見をまとめてございます。
初めに、（１）市町村及び事業者の責任範囲の見直しということで、こちらも賛成、反対それぞれのお立場からの意見を整理してございます。
市町村及び事業者の責任範囲の見直しに賛成との立場からのご意見、475件いただいております。
まず、分別収集・選別保管についても、事業者の役割に変えるべき、理由といたしましては、分別収集・選別保管についても事業者の役割に変えなければリサイクルコストの高い製品を生産段階から見直すことにはつながらず、発生抑制への転換が進まない、あるいは役割分担を変えない限り広域的な収集や収集・再商品化の一貫事業が進まず、環境負荷やリサイクルコストを減らすことはできないといったご意見でございます。
次に、引き続き市町村が分別収集・選別保管を責任を持って行いつつ、事業者が分別収集・選別保管に対しても一定の責任を果たすという役割分担が適切であるという中間取りまとめの考え方に対して賛成というご意見でございます。理由といたしましては、容器包装の環境負荷低減を図る上で最も大きな力を持つのは事業者であり、製品設計段階から容器包装の環境負荷低減を一層進めるよう事業者の責任を強化することは必要である、あるいは市町村は収集量の拡大を図るほど経費がかさむ仕組みになっているのではないかということでございます。
次に、リユース・リサイクルコストを製品価格に内包化し、製造者及び容器等の利用者が負担することによって、よりリサイクルしやすい製品化やリサイクルコストの低廉化が期待できるといったご意見、あるいは製造者がリユース・リサイクルコストを製品価格に内包化して負担することについて、自治体における効率化がなければ負担しないというのはいわば事業者の言い逃れではないか、拡大生産者責任の考えを容器包装リサイクル法の中に取り入れるべきといったご意見です。
また、リターナブル容器は事業者が自己負担で集めているにもかかわらず、リサイクルされる容器包装を税負担で集めることは、上位法である循環型社会形成推進基本法に定められた３Ｒの優先順位に反していると考えられ、リターナブル促進のためにもリサイクル容器包装についても収集選別費を事業者が負担すべきというご意見です。
次は、現行のシステムを安定的に運営するには、自治体の負担軽減を図る必要があり、最も手間のかかる収集選別保管に対して特定事業者が費用を負担すべきといったご意見、拡大生産者責任の徹底の観点からは、事業者の費用負担の算定は、分別収集・選別保管に係る費用の一部ではなく、すべてを対象とすべきといったご意見もいただいております。
17ページは、一方で、こうした市町村、事業者の責任範囲の見直しに反対との立場からのご意見、187件いただいております。
まず、各主体がおのおののできること、やるべきことを十全に行うことが必要であり、役割分担を見直す時期ではない、具体的には括弧書きで書いてございますが、消費者であれば、環境に配慮した購買行動、自治体廃棄物処理業務への関与など、市町村であれば、分別収集・選別保管の効率化、費用の透明化など、事業者であれば、容器包装の軽量化、リデュース・リユースのビジネスモデルの導入などといった取組をまず十全に行うべきではないかというご意見でございます。
また、こうした事業者負担を前提とした責任範囲の見直しには反対、理由といたしましては、ＯＥＣＤが示したＥＰＲは政策オプションの１つでありＥＰＲの選択は各国の判断にゆだねられている、ＥＰＲに基づく事業者の責任範囲は各国が社会・経済的背景を考慮して決定するもので費用負担とは直結しない、ＥＰＲ導入による効果のシミュレーション・検証がなされていない、役割分担を変更すべき社会情勢の変化が認められないといったことでございます。
次に、事業者が分別収集・選別保管に対して一定の役割を果たすことによって、事業者による容器包装廃棄物の発生抑制・再使用の促進、リサイクルの質的向上、社会全体の容器包装廃棄物処理コストの低減等について、大きな効果が上がるとは考えられないというご意見です。
また、既に容器の軽量化努力は可能な限り行っているため、事業者責任を拡大しても、容器包装廃棄物総量の減量化効果は期待できない、これ以上の減量化には消費者の購買意識・行動の変革が必要というご意見でございます。
次に、事業者負担は財政問題のすりかえである、分別収集・選別保管は市町村の固有事務であり、市町村自身の努力により効率化すべきというご意見、事業者ではさまざまな自主的取組を行っているが、分別収集等の費用負担により、それらの自主的取組が阻害されるため、結果として発生抑制にはつながらないのではないかというご意見、消費者行動を通じた発生抑制には、ごみの排出時の負担、ごみの有料化の方が効果的ではないか、リサイクルの質的向上と事業者の分別収集・選別保管費用の負担は直結しない、質的向上に効果的なのは使用者・市町村の分別・選別の徹底や有害物質の使用規制であるといったご意見でございます。
198番以降で、その他の意見を整理してございます。
初めの３つほどが役割分担をより明確にすべきではないかということで、事業者の役割の範囲、費用負担、材質の統一、わかりやすい表示等といった役割の範囲を明確に位置づけるべきではないか、市町村の役割を強化すべきではないか、全市町村の参画あるいは分別区分の統一などでございます。
あるいは消費者・市民の責任、分別の徹底などを明確にすべきではないかというご意見でございます。
18ページでございます。
202番から207番までは市町村コストの透明化、処理の効率化に関するご意見でございます。
まず、市町村費用の実態把握・透明化・効率化は、費用負担による効果として期待するものではなく、役割分担・費用負担を議論する前提として必要であるということでございます。
次に、事業者が費用負担をしても、事業者が市町村事業のコストをチェックできる仕組みや、自治体に効率化等の取組のインセンティブが働くような仕組みが構築されなければ、透明化と処理の効率化は進まず、むしろ効率化の阻害要因になるのではないか、市町村コストを地域の住民や事業者に実態をわかりやすく開示するのは市町村の当然の義務である、企業会計の観点も踏まえた事業会計の標準的コストの分析手法を整備し、コスト分析による分別収集・選別保管の効率化が行われ、分別収集・選別保管に必要な費用の便益が第三者により検証されることが必要といったご意見でございます。
次に、208番から211番までは発生抑制・再使用の推進、リサイクルの質的向上と責任分担といったところに関する意見でございます。
例えば、スチール缶、アルミ缶など、飲料容器では薄肉化は限界に達している、これ以上の薄肉化は、エネルギーロスや安全性の低下につながるといったご意見、分別収集・選別保管費用の負担が軽量化や易リサイクル化等の取組によって軽減される仕組みとならなければ、単なる支払い金額の追加にしかならないといったご意見でございます。
19ページでございますが、213番から219番までは価格転嫁に関するご意見でございます。
事業者は厳しい市場競争化では価格転嫁が不可能である、製品価格に転嫁しても転嫁額が小さいことから消費者の発生抑制行動のインセンティブにはならない、事業者が価格転嫁をしても流通段階でいずれかの事業者が負担するため消費者への販売価格に反映されない、仮に事業者が負担するのなら価格転嫁が容易になる「容器税」のような制度での直接支払いができるような制度にすべき、あるいは、リサイクルにかかわるコストを価格に転嫁しても、非表示の内部化ではその情報が消費者に伝わらないため製品価格とは別にリサイクル負担金が表示されるべきといったご意見でございます。
次に、221番から224番までは市町村と事業者の費用負担の実態に関するご意見でございます。
実態費用については、資源物の売却益、あるいは処分場延命等の便益も勘案すべきであり、逆に分別収集に本来関係ない政策的費用の切り分けや、効率性、事業者の研究開発費用などについても検討すべき、再商品化費用に約400億円かかっていると言われているが、その処理費用の内訳は一般に開示して内容の妥当性を検討すべき、市町村コストと事業者の再商品化を比べること自体の意味がない、各主体が効率化に向けた努力がどれだけの費用負担効果を適正にもたらしたか、どのような削減努力が行われたかを評価すべきといったご意見をいただいております。
20ページは、責任範囲の見直しに関しましてその他のご意見ということで、例えば自治体の回収保管費用は、新たな税で市町村民が負担すべきといったご意見、消費者・販売者・製造者・自治体・国のそれぞれが容器包装にかかわる役割・義務・責任がわかりづらいといったご意見、中小企業の事業活動に過大な負担や不利益が生じることのないように配慮すべきといったご意見、また、中間取りまとめの記述が不適切など、種々の点についてご指摘をちょうだいしております。
次に21ページは（２）分別基準適合物の品質向上に関するご意見でございまして、初めに[1]分別基準適合物の品質向上についてのご意見でございます。
まず、分別基準適合物の引き取りに関して運用の厳格化を図るべき、具体的には異物の混入率を定めるべき、あるいは基準に満たない場合は指定法人が引き取りを拒否すべきといったご意見でございます。
また、こうした運用の厳格化よりも、まず素材の統一など分別・再商品化しやすい容器包装の開発を促進すべきといったご意見、収集・保管業務に関しまして、国としても実質的なチェック機能を果たすよう取り組むべきといったご意見、分別基準適合物の品質向上のため、市民による分別排出、自治体による分別収集・選別保管を徹底させる制度とすべきといったご意見でございます。
また、再商品化製品の品質向上のために、自治体は市民に対して容器包装廃棄物の品質等に関する情報のフィードバックを行うべき、あるいは同様に、こうした品質の情報に関して再商品化事業者から自治体・容器包装リサイクル協会へのフィードバックを義務づけるべきといったご意見でございます。
22ページでございますが、そのほか、汚れの付着した容器包装や金属等のかたい素材、塩ビ等は資源物として扱われないように収集対象物から除外すべき、プラスチック製容器包装のベールの結束材もプラスチックとして再商品化できるよう材質を統一化すべき、自治体ごとに異なる分別区分の統一化を早期に図るべきといったご意見をいただいております。
次に、[2]スプレー缶の取り扱いについてでございます。
まず、自治体における分別収集・処理時の安全性確保、拡大生産者責任等の観点から、適正処理困難物として指定し、事業者が引き取って処理する体制を構築すべきというご意見、あるいは、消費者が充てん物を容易に排出できる中身排出機構の採用を早急に進めるべきではないかというご意見をいただいております。
次に23ページ、[3]店頭回収や集団回収の位置づけに関するご意見でございますが、268番から271番までは店頭回収に関するご意見でございまして、事業者の自主的取組を一層促すため、事業者に対し店頭回収へのインセンティブを付与すべき、あるいは、事業者による店頭回収の実態を考慮した自主算定方式にすることでインセンティブを付与すべき、特に白色トレイに関してのご意見ですが、小売店だけでなく容器製造事業者も相当のコストや作業を負担して実施していることを踏まえて店頭回収の関係主体すべてにインセンティブを付与すべき、一方で、店頭回収へのインセンティブは不要、現状においても回収分は義務量から差し引かれることになっているというご意見でございます。
272番、273番は集団回収に関するご意見でございまして、自治体による集団回収への支援を拡充すべき、一方、こうした支援を拡充すべきではない、集団回収のリサイクルシステム自治が確立していく方策そのものを重視すべきといったご意見、あるいは、市民による集団回収やスーパーなどの小売店の店頭回収で回収されたものについては、市町村が収集すべきではないかといったご意見でございます。
24ページ、３の再商品化手法の見直しに関するご意見でございます。
（１）プラスチック製容器包装に係る再商品化手法に関するご意見でございますが、278番、279番は中間取りまとめで言っておりますプラスチック製容器包装の分別収集をよりきめ細かなものにすることといったところについてのご意見でございまして、素材別、形状別に分別区分を設定することに賛成、理由といたしましては、質の高い再商品化を促進する必要がある、あるいは再商品化委託単価や残渣量が低減する、一方で、こうした素材別、形状別に分別区分を設定することに反対、理由といたしましては、素材別の区分を市民が判断することは無理、無用に市民に混乱を招くおそれがある、行政コストや社会コストの増大につながるといったことでございます。
また、中間取りまとめで再商品化物品の品質基準を導入することというご指摘に関するご意見でございまして、こうした品質基準や認定制度について設けるべきといったご意見、あるいはこれに関連して、マテリアルリサイクルを妨げているのは食品由来の塩分であり塩化ビニル由来の塩素ではないため、再商品化製品の品質基準項目として挙げられている「塩素分」は「塩分」と表記すべきといったご意見がありました。
これについては、ちょっと言葉の整理の点でもございますので、考え方を書いてございまして、プラスチック製容器包装のマテリアルリサイクルにおいては、食品を含有する食品残渣と塩化ビニル・塩化ビニリデン等のプラスチック製容器包装のマテリアルリサイクルに適さないプラスチックの両方が除去されていることが望ましいことから、これらをまとめて「塩素分」として基準を設けることが有効ではないかというふうに考えているところでございます。
次に、中間取りまとめでマテリアルリサイクルの結果、生じた残渣をＲＰＦ等に利用することといったご指摘についてのご意見でございまして、こうした残渣をＲＰＦはケミカルリサイクルとのジョイントを認め有効に活用すべき、他方、再商品化費用を増大させずに残渣を燃料化、熱回収として行うのは不可能であるといったご意見でございます。
続きまして、285番以降は、サーマルリカバリーに関するご意見でございます。
まず、サーマルリカバリーを新たな再商品化手法として認めることに賛成というご意見でございまして、理由といたしましては、リサイクルコスト全体を低減することができる、あるいはマテリアルリサイクルよりもサーマルリカバリーの方が環境負荷が低い、分別収集量が再商品化能力を上回る可能性が高い、サーマルリカバリーは熱回収を効率よく行うため対象物の品質チェックや操業管理等を行っており焼却処分とは異なる、汚れがひどいものや複合素材等、リサイクルに不向きなものにはサーマルリカバリーが適しているといったご意見でございます。
同様に、サーマルリカバリーに関するご意見で、ＲＰＦ化やセメント原燃料化等を新たな再商品化手法として認めるべきというご意見です。
次に25ページでございますが、再商品化手法の優先順位を明確にする、熱効率等に一定の基準を設ける、消費者への周知を徹底する等の上、サーマルリカバリーは導入すべきというご意見、ＲＰＦは利用先、運搬コスト、品質等を明確に定めた上で利用すべきというご意見。
その一方で、サーマルリカバリーを新たな再商品化手法として認めることには反対というご意見でございます。その理由といたしましては、安易なごみ焼却につながるおそれがある、サーマルリカバリーを導入するよりもレジ袋の削減等のリデュース、リユースを促進する方が先決ではないか、特定事業者がリサイクル困難な製品の環境配慮設計を進めていくべきであり再商品化委託単価を下げる目的でサーマルリカバリーを導入すべきではない、可燃ごみと容器包装を分別する意味がなくなりリサイクルが後退する、サーマルリカバリーでは分別排出に対する市民の意識と協力を得ることは困難というご意見でございます。
また、汚れが少ない、単一素材であるとの理由から、マテリアルリサイクルに適したものは優先的にマテリアルリサイクルに回して、マテリアルリサイクルに不向きなもののみをケミカルリサイクル、もしくはサーマルリカバリーに回すべきではないか、再商品化手法は、ＬＣＡ手法等を用いることによってエネルギー効率や環境負荷、最終製品も含めて総合的に判断すべき、サーマルリカバリーを導入する際には補完的な位置づけであることを明確にすべきといったご意見をいただいております。
あるいは、マテリアルリサイクルを優先とした入札制度を改めるべき、その理由といたしましては、マテリアルリサイクルの優先を廃止することによって適正な競争原理を持った入札制度になる、入札の透明性を確保できる、プラスチック製容器包装の再商品化委託単価を下げることができる、マテリアルリサイクルの残渣量が多過ぎる、リサイクルコスト全体の低減につながるといったご意見でございます。
また、ケミカルリサイクルは今後も有効な再商品化手法として継続すべきというご意見、あるいは、標準コストの設定に関しまして、リサイクル実績の積み重ねが必要であり相当の時間が必要となるのではないかというご意見でございます。
26ページでございますが、再商品化に関する情報を一般市民により積極的に公開すべきといったご意見をいただいております。
（２）再商品化に適した容器包装の設計、素材の選択でございます。
まず、再商品化に適した容器包装の設計、素材選択をさらに推進するためには、リサイクルしがたい容器包装の委託単価を高く設定すべき、一方で、こうした委託単価を高く設定することには反対、単一素材への切りかえは困難、あるいは容器包装のリデュースに貢献しているといったようなご意見でございます。
最後はその他の意見といたしまして、ペットボトルのボトルｔoボトルの再商品化手法につきまして推進する仕組みを構築すべきといったご意見もいただいております。
27ページ、４のその他の論点に関するご意見でございます。
まず、（１）容器包装の範囲に関するご意見として、国民にとって容器包装の範囲がわかりにくい、日常の生活感覚実態に即した形で容器包装の定義を見直すべきというご意見です。
また、クリーニングの袋や宅急便の袋等、サービスに付される容器包装を対象物とすべきというご意見、用途や形態を問わず同様に素材別のリサイクルをすべきではないかというご意見でございます。
317番から322番までは事業系の容器包装廃棄物に関するご意見でございまして、事業系容器包装廃棄物についても確実にリサイクルが行われるよう、事業者に分別リサイクルを義務づけるべき、あるいは、紙以外の事業系容器包装も家庭から排出されるものと同じ素材・形状であるため産業廃棄物として扱うべきではない、あるいは事業系一般廃棄物として扱うべき、一方、事業系廃棄物を特定容器包装から除外すべき、容器包装リサイクル法の対象にする必要は小さいというご意見でございます。
また、「専ら物」としての容器包装リサイクル法対象物は、資源回収業・廃品回収業での対応を軸として整理されるべきであり、そのすみ分けによって「静脈産業の育成策」が確立されるべきというご意見でございます。
植物由来プラスチック等に関するご意見もいただいております。
28ページ、（２）紙製容器包装の取扱いでございますが、拡大生産者責任の考えに基づき、紙製容器包装は引き続き再商品化義務対象とすべきというご意見、一方で、再商品化義務対象から紙製容器包装は除外し、自主的な自治体や事業者のリサイクルにゆだねるべきといったご意見をいただいております。
また、紙製容器包装以外の新聞紙、雑誌、古紙などを含めた紙類の廃棄物全体を視野に入れた回収を行いながら、製紙業界等の再生利用業界を巻き込んだシステムの構築が必要というご意見でございます。
次に、（３）小規模事業者の適用除外に関するご意見といたしまして、小規模事業者の適用除外の継続に賛成、理由といたしましては、費用対効果の観点から今後の社会システム全体におけるコストの観点から除外すべきといったご意見でございます。
一方で、こうした適用除外の継続に反対、理由といたしましては、ただ乗り事業者を増やす一因である、市町村負担を増加させる一因であるという理由でございます。
29ページでは、小規模事業者に係る費用負担については市町村の大きな負担となっており再検討すべき、小規模事業者の再商品化費用は特定事業者全体で負担すべき、あるいは小規模事業者の対象範囲を狭くすべきといったご意見をいただいております。
（４）ただ乗り事業者対策といたしましては、まず、罰則の条件が罰金50万円では不十分であるというご意見、取り締まりの強化がより必要ではないかというご意見、ただ乗り事業者対策について限られたただ乗り事業者を公表したにとどまっている、情報効果の迅速化、公開の範囲の拡大が必要であるというご意見。
次に、ただ乗り事業者が支払うべき再商品化委託料でございますが、再商品化義務を履行した事業者の委託料に加算されないようにすべき、徴収された分については返金されるべきといったご意見でございます。
また、だれにでもわかりやすい具体的な製造事業者の定義づけを行うべきというご意見をいただいております。
30ページ、（５）指定法人の在り方に関しては、指定法人の役割と責任を強化すべき、委託料金の使途の明確化、適正コストの公表、第三者機関の設置など指定法人の透明性を高めるべき、指定法人は再商品化事業の選定に当たって環境負荷を考慮すべき、あるいは指定法人を複数化すべきといったご意見もいただいております。
次に31ページ、（６）容器包装廃棄物の輸出の位置付けでございますが、輸出需要の変化、国内リサイクル施設の維持等に対応した長期的な対策をすべきではないか、あるいは容器包装廃棄物の輸出の実態把握が必要ではないか、ペットボトルの海外流出を防止し指定法人ルートへの集約ができる制度とすべきではないか、一方で、輸出防止の強化よりもペットボトルを再商品化義務対象から除外すべきというふうなご意見もいただいております。
また、社会コストの低減の観点から、容器包装廃棄物の輸出を認めるべきではないかというご意見もいただいています。
次に、（７）識別表示の在り方に関して、まず、みりん風調味料、めんつゆ等のボトル関するご意見でございますが、こうしたボトルが再商品化対象から除外されていることについてはわかりにくいということで、ＰＥＴ表示へと見直すべきというご意見、また、現在の紙やプラスチックの識別表示は消費者にとってわかりにくい、識別表示を障害者、高齢者にもわかりやすいものにすべきといったご意見をいただいています。
また、紙製容器包装の識別表示について、紙単体素材と紙複合素材に区別できるように見直すべきではないかというご意見をいただいております。
32ページ、再商品化費用の負担を行っていることを明確に示す識別表示が必要ではないか、コスト再商品化費用を商品価格とは別に表示することが必要ではないかといったご意見をいただいています。
（８）普及啓発・環境教育に関するご意見でございますが、国や自治体が率先して環境教育や普及啓発のための具体的な行動を行うべき、あるいは、国・市町村と事業者が一体となり積極的に推進すべき、すぐれた活動を行っている市民、消費者、自治体、事業者等に対して表彰制度を設けるべき、具体的な効果や数値などの情報を盛り込んだ環境メッセージを容器包装に表示することによって消費者の環境意識の向上を図るべき、リサイクルに係る費用を消費者に積極的に公開すべき、あるいは、国として自治体のコスト分析手法を提案する際には、分別・リサイクルの促進努力や啓発活動を数値化し、算入すべきではないかというご意見もいただいております。
次に33ページ、（９）再商品化に係る実務的な課題でございますが、まず、再商品化費用の算定方法に関するご意見でございますが、現在の製造事業者と利用事業者の負担割合は格差が大き過ぎるため公平性を欠いている、義務量選定の基礎データの信頼性の向上、算定根拠についての情報公開等を図ることにより格差を是正すべきということでございます。
次に、算定方式のあり方に関してですが、店頭回収等に積極的に取り組み、容器包装の使用量や自主回収量のデータをまじめに把握している事業者の方が係数が高くなり、費用が高くなることは問題ではないか、自主算定と簡易算定の係数は一本化すべきというご意見です。
また、契約年度の複数年化に関するご意見でございまして、多大な設備投資を必要とする再商品化事業者が安定かつ継続的な事業を営む上で、単年度入札や年１回の入札ではリスクが大き過ぎるため、複数年契約や年複数回の入札を認めるべきではないかということでございます。
また、再商品化委託額の公表に関するご意見でございますが、事業者ごとではなく指定法人がすべき、関係者の意見聴取が必要というご意見です。
次に、入札に関するご意見でございますが、入札価格だけで決める現行の最低価格自動入札制度ではなく、その会社の取組状況を勘案した総合的に選定する方式、総合評価落札方式を導入すべきといったご意見をいただいています。
そして、その他の意見でございますが、広域処理計画を確立し、効果的な廃棄物処理や減量・分別リサイクル促進に向けた施設整備計画を確立すべきというご意見をいただいております。
34ページでございますが、IIIの今後の検討についてということで、今後の検討過程では徹底的に議論していただきたい、今後も５年ごとなど定期的な見直しが必要といったようなご意見をいただいています。
最後、その他、中間取りまとめの内容に関するもの以外のご意見についてもご紹介をしております。
大変長くなりましたが、全部のご意見は紹介できませんでしたけれども、後ほど資料をごらんいただければと思っております。
事務局からの説明は、以上でございます。
○リサイクル推進室長 １点だけ補足をさせていただきます。
31ページ、先ほどご紹介をいたしました376番の意見でございますが、みりん風調味料やめんつゆ等のボトルが再商品化の対象から除外されているとございます。これは意見はまさにこうなっておるわけでございますが、これを正確に申し上げますと、除外されているということはございませんで、現在ペットではなくてその他プラスチックの扱いになっているというのが正確なところでございますので、その点だけ補足させていただきます。
○田中部会長 多くの人からご意見をいただきました。1,298という多数のご意見をいただいて感謝申し上げたいと思います。これらをぜひ参考にして、最終取りまとめにつなげたいと思います。
それでは、今までの説明に対して何かご意見、あるいはご質問などございましたらお願いしたいと思います。
横山委員、お願いします。
○横山委員 ３点ほど質問と意見を述べたいと思います。
まず、１点目は、この容器包装リサイクル制度見直しについては、例えば自治体関係者と企業関係者でかなり意見が違っているところがあると思うんですね。この1,298件の意見で自治体関係者とか民間企業関係で、大体こんな傾向があったんだというのが多分あると思うんですが、その辺わかったら教えてください。
それから、２点目は1,298件あって、分けてみると随分200件以上あるとか、そういうところがありますが、例えば同じ印刷物で届いたとか、そういう組織的なものもあるのか、純粋に1,298件なのか、そういうのを除くとどのぐらいになるのかということをわかれば教えてほしいと思います。
それから、ご意見を踏まえ、さらに審議会での議論を深めてまいりますというのは、私は余りにそっけないと思うんですね。もう書いているからしようがないと思うんですが、例えば12ページの136で、レジ袋についてのみなぜ有料化の議論はなされているのか、食品用トレイ等はなぜ対象にならないのかという疑問、私もこういう疑問を幾つか聞いているんですね。これなんかには、明確にこれこれ、こういう理由ですよぐらいは答えられると思うんですよね。代表例として挙げましたが、せっかくこれだけの人がやってくれるんだから、もう少し親切に答えた方がいいんではないかと思います。ただし、これだけまとめるのは大変ご苦労だったということは認めた上での発言です。
○田中部会長 ただいまのご質問、ご意見に対してご回答は何かございますか。
○リサイクル推進室長 ３点挙げていただきましたが、１点目の関係者ごとの中身の傾向等につきましては、ちょっと考えさせていただきます。いかんせんかなり数も多うございまして、錯綜もしてございますので、どこまでの整理ができるか、私もちょっと自信がございませんけれども、少し考えさせていただければと思います。
それから、２つ目の数が多いところにつきまして、確かにおっしゃるようなところはございます。ほぼ同じような意見が来ておったり、あるいは企業の方からの意見でも団体として一つ来ているところ、企業の名前で来ているところ、同じ企業の中でも各社員、何十人も意見をいただいているところ、いろいろございます。自治体もそうでございます。自治体として来ているところ、同じ自治体の職員でも何人も来ているところ、そういったところもございますので、そういった意味では数でこれは賛成が多いから全体の傾向がどうとか、そういうことは私どもとしては、そこは一切読めない、判断できないというふうに考えてございます。ただ、それを整理するとなりますと、正直数の面というよりも、同じ意見と見るかどうかとか、非常に一つずつの判断がこれは難しいところがございますので、無理にそれをまた分けてしようとしますとかえって誤解を生むようなこともございますので、ここはまさにその数というか、まさにその意見の数でもって書かせていただくということがここは限界かなというふうに思っております。
それから、３点目のコメントの仕方についてでございますが、私どももいろいろ悩ましいところもございましたが、ただこれは今の時点では私どもとしては中間取りまとめに対する意見でございますので、今後これから後ほど申し上げます、ご説明させていただきますようなスケジュールでなお審議をしていただきたいと思っております。ですから、例えば先ほど横山委員がおっしゃいましたトレイの扱いなどにつきましても、少なくともこの時点で事務局がそれがいいとか、悪いとか、はっきりと申し上げられるようなことではないのではないかと思います。さらに申し上げれば、その発生抑制のところをご議論いただく際に、なお委員の皆様方の間でこれはもっともだというふうに思われるような意見がございますれば、議論の俎上に上げていただければありがたいと思いますし、そういう意味では今の時点ではまだ幅広くいただいた意見をまさに今後の議論の材料にさせていただくというスタンスが最適ではないかと思いまして、このような整理にさせていただいた次第でございます。
○田中部会長 では、引き続いて松田委員、お願いします。
○松田委員 感想しか言えないんですけれども、本当にみんながこの答申をよく読んでいただいて、適切なコメントを書いていただいた。すごいなということで感動して拝見しておりました。私たちはこれを前向きに受けとめて、後戻りの議論ではなくて、これはせっかくいただいたこのコメントをもとに、もう一遍スタートですけれども、今までの議論の上に積み重ねていく議論をしていかなければいけないんだということをつくづくこのコメントを見て感じておりました。
以上です。
○田中部会長 ありがとうございました。
それでは、高濱委員、お願いします。
○高濱委員 先ほどの横山委員のご発言とも関係するんですけれども、事業者の皆さん、さらには自治体関係者の皆さん、さらには消費者の皆さんという、それぞれのグループごとに、提出された意見にどんな傾向があるかということについて整理をされるというお話でございました。企業、自治体関係者、消費者というグループごとにおそらく一つの傾向があるんじゃないかと思うんですけれども、一方それぞれのグループの中でも、消費者の皆さんの中でもかなりいろいろな意見があると思いますし、それから事業者の皆さんの中でも恐らくいろいろな傾向があるのではないかと思うんですね。それから、自治体の中でもいろいろな意見のばらつきといいましょうか、幅があろうかと思いますので、もし分析が可能であれば、その辺も整理していただければありがたいなと思います。大変な作業なのでご無理な面もあるかとは思いますけれども、印象のような話でも結構でございますし、定性的なことでも結構でございますので、一つのグループの中でもどんなふうな意見のばらつきがあるかということも調べていただければと思います。
以上でございます。
○田中部会長 ありがとうございました。
大体いいでしょうか。
中身は中間取りまとめそのものを誤解しているものもあり、それは直さなくちゃならないし、指摘すべきだと思いますし、それから中間取りまとめの提案に対して賛成、それから反対と同じことに対して全く相いれないご意見もありました。それから、今要望があったのは、グループごとにあるグループは同じようなことを言っているのか、同じグループでも分布、ばらつきがあるのかというようなことも解析ができればお願いしたいと、こういうことです。
それでは、この事務局からのパブリックコメントの結果の取り扱いについて、どのように扱うのか、ご説明いただきましょうか。
○リサイクル推進室長 先ほども横山委員にお答えしたとおりでございますが、基本的には今後の審議、項目ごとにまたご審議いただきたいと思っておりますので、その場で適宜一つ一つまたご参照いただきながらご議論をいただければと思っております。
また、この結果につきましては、本日お出しいたしました資料と同じものを環境省のホームページにおきまして公表させていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田中部会長 それでは、今後の審議の進め方について事務局から説明をお願いしたいと思います。
○リサイクル推進室長 それでは、資料３をお出しいただければと存じます。資料３、今後の容器包装リサイクル制度見直しのスケジュールというようなペーパーでございます。そこに審議再開後の進め方ということで、[1]から[5]まで記させていただいております。
まずは、５回にわたりまして各検討課題につきまして一通りのご議論をお願いをいたしたいと考えております。この順番につきましては、[1]本日の後半から、まず再商品化手法の見直しについてのところでございます。論点整理で申しますと３番目になろうかと思いますが、全体改めて私どもも中間取りまとめを見渡してみましても、ここのところが最も議論が不足しておるところなのかなというふうな思いもございまして、まずこちらの方からご議論をいただきたいと考えております。
それから、10月上旬の２回目、次回ですが、さらに再商品化手法の見直し、それから[3]10月中下旬に発生抑制及び再使用の推進について、[4]11月上旬で分別収集・選別保管の在り方について、続きまして[5]でやはり分別収集・選別保管の在り方、あるいはその他の論点といったような、こういった順序でもってご議論をいただければありがたいというふうに考えております。
この後、こうやって一通りご議論をいただいた後、最終取りまとめの方に入っていただくというような格好になりますけれども、そのあたりどういうスケジュールとするかにつきましては、産構審の方との合同会議の要否も含めまして、今後の審議の状況を見ながら、田中部会長、あるいは産構審の側の郡嶌座長、あるいは経産省の方と協議をしつつ、追って決めてまいりたいと考えておるところでございます。
冒頭、由田部長のごあいさつにもございましたが、私どもとしては何とか年末までに取りまとめをいただければありがたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○田中部会長 それでは、そんな形で中間取りまとめで整理いたしました各検討課題について、ご議論をいただきたいと思いますが、きょうの議事次第の２つ目に移りたいと思います。再商品化手法の見直しについて、これを事務局から資料に基づいて説明いただきたいと思います。
○リサイクル推進室長 それでは、資料４、資料５をご参照いただければと存じます。改めて論点ペーパーを用意をいたしております。ただ、この資料４、現状・問題点につきましては、これまでの資料、あるいは中間取りまとめそのものとほとんど同じでございますけれども、改めて簡単にご説明をさせていただければというふうに存じます。
再商品化手法の見直しについての中でも、このプラスチック製容器包装の再商品化手法について、パブリックコメントでもたくさんのご意見をいただきました重要な論点かと考えておりますが、現状・問題点でございます。
まず、プラスチック製容器包装の分別収集量は年々増加をしておりますが、平成16年度の分別収集実績量は約47万トンでございます。
なお、平成22年度の分別収集見込量、これは新たな分別収集計画に基づきますと 100万トンを少し超える程度、まだ暫定値でございますが、数字が出てございます。
また、２つ目の○、分別収集実施市町村数の割合も、ほかの素材に比べますとまだ相対的に低うございまして、平成16年度実績で57.5％、平成22年度、やはり新たな計画で申しますと82.2％となる予定でございます。
ここで多少順序が前後いたしますが、資料６をごらんいただければと存じます。
容器包装リサイクル法に基づく平成18年度以降の５年間についての分別収集見込量の集計結果、まだ暫定値ではございますが、こういった機会でございますので、ご説明をさせていただきたいと思います。
平成18年度を始期といたします新たな５年間の市町村分別収集計画の策定状況について取りまとめたものでございます。ご案内のように、分別収集計画につきましては、５年間の計画を３年ごとにローリングをしていくということになってございまして、この計画は容リ法施行以降、第４期の計画ということになってございます。
２つ目の○にございますが、第４期の分別収集計画を策定した市町村数は2,415でございます。現在市町村数が2,418ございますので、99.9％ということになります。したがいまして、今後５年間におきましてほとんどすべての市町村が何がしかの分別収集を行うといったような見込みでございます。
また、３つ目の○にございますガラス製容器ですとか、あるいはペットボトルにつきましては、平成18年度の計画ベースで2,300市町村を超える見込となっております。
また、４つ目の○にございますように、プラスチック製容器包装、あるいは紙製容器包装につきましても、今後５年間で順調に拡大をしていくような見込みとなっております。プラスチック製容器包装で、平成18年度1,781市町村から平成22年度1,988市町村、分別収集見込量が72万4,000トンから101万1,000トンというような、そういった伸びを示すことが見込まれております。
２ページ以降は策定状況ということで、素材別にまず２ページが市町村数でございます。まさに本日の、あるいは次回の議題でございますプラスチック製容器包装につきましては、真ん中あたりにプラスチック製容器包装という欄がございまして、市町村数にして平成18年度は
1,781、平成22年度が 1,988というような数字が出てございます。
３ページが策定対象人口で整理をしてございますが、例えばプラスチック製容器包装をごらんいただきますと、真ん中の方に平成18年度77.4％が、平成22年度86.7％というような数字が出てございます。
４ページは特定分別基準適合物、あるいは第２条第６項指定物ごとの分別収集見込量でございますが、このプラスチック製容器包装、真ん中のところに欄がございます。数字は先ほど申し上げたようなことでございます。
それから、５ページは分別収集見込量の中で、いわゆる市町村が独自処理をする分を括弧書きで示したものでございます。一番下にはプラスチック製容器包装がございますが、18年度でございますと72万4,000トンの中で５万3,000トンは計画上市町村が独自処理をするような格好になってございます。
計画量といたしましては、この両者の差が容リ協会の方に引き渡されるような見込量とおおむねなってくるということでございます。
以上、資料６でございましたが、資料４にお戻りをいただきまして、分別収集の状況、あるいは今後の見込みは以上のとおりでございますが、３つ目の○でございます。循環型社会形成推進基本法におきましては、具体的に発生抑制、再使用、再生利用、熱回収、適正処分というような優先順位が定められております。改めて言うまでもないと思いますが、ただしこの順序に従わないことが環境への負荷の低減にとって有効であると認められるときは、これによらないことが考慮されなければならないとされております。
現行の容リ法におきましては、このプラスチック製容器包装の再商品化手法につきまして、製品の原材料へのリサイクルに限定をしておりまして、そのまま燃料として用いるということは認めてございません。
その下の○、具体的な方法といたしまして、再商品化計画におきまして、アからクまでございますが、このうちアからエがいわゆるマテリアルリサイクル、オからクがいわゆるケミカルリサイクルと称されておるところでございます。
その下ですが、容リ協会におきましては、再商品化事業者の入札に当たりまして、まずこのマテリアルリサイクル事業者によりまして落札者を決定する。それで、落札されなかった部分につきまして、その他の手法、すなわちケミカルリサイクルで応札している事業者に第一落札者以外のマテリアルリサイクル事業者を加えて開封をいたしまして、その中から落札者を決定するといったような、そういう手順をとっていただいております。資料５の１の方にそのあたりの容リ協会作成の資料がつけてございますので、また後ほどでもごらんいただければと思います。
資料４の２ページ、その次の○でございますが、白色トレイを除きますプラスチック製容器包装の再商品化につきましては、マテリアルリサイクルが18％、それからコークス炉化学原料、高炉還元剤が63％、ガス化・油化が約19％といったような実績となってございます。これも資料５の２、資料５の３ページになりますが、何回か審議会の方にお出しした表を改めてつけてございます。
また、資料５で申しますと、資料５の５ページになってまいりますが、プラスチック製容器包装の素材というのはどうなっているかというのを、これは日本プラスチック工業連盟による推定値ではございますが、掲げてございます。ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＳ（ポリスチレン）の割合が大きゅうございますが、そのほかにもペットはじめ幾つかの素材がございますし、またこれらの複合素材、この資料５の３で申しますと、この表の下の方の一番左側にその他樹脂とございますが、その下のポリエチレン以降、すなわち数字で申しますと一番右側の計10.2％と計5.6％、このあたりがいわゆる複合素材ということになってございますが、こういったさまざまな素材のものが存在をしております。
それから、資料５で申しますと資料５の４になってまいりますが、マテリアルリサイクルによりまして得られる製品でございますが、ＰＰとＰＥの混合品が93.6％と大方を占めてございます。ほかにもＰＳ単体ですとかＰＥ単体がございます。
また、製品形態につきましてもペレット、あるいはフレーク・フラフ混合品、フレーク・フラフ顆粒品、インゴット等がございます。
また、その資料４の２ページ、４つ目の○ですが、価格的にはプラスチック製容器包装、マテリアルリサイクルした製品の販売価格、キロ当たり１円から30円ぐらいじゃないか。産業系由来のペレットの販売価格でありますキロ当たり20円から110円と比べますと、かなり価格が低いんじゃないかといったようなことが言われております。
また、マテリアルリサイクル製品からは棒杭ですとか植木鉢、パレット、ボード等が製造をされております。こちらは資料５の５、９ページになりますが、産業構造審議会で出されました経産省によりますアンケート調査の結果を掲げてございます。 なお、こちらも適宜ご参照いただければと存じます。
資料４、２ページでございますが、その次で容リ協会の方が実施する再商品化事業者の入札におきましては、マテリアルリサイクルの中で材質別に分離をしたり、あるいはＰＰ・ＰＥを主体とするプラスチック原料を得る方の場合の収率は45％以上ということになってございます。実際の収率の平均値はそれを若干上回っておりまして、平成16年度実績で約51.3％でございます。残りは残渣として廃棄物処分をされているという実態にございます。そのあたりの数字は資料５の６に示してございます。
それから、次にいわゆるケミカルリサイクルでございますが、高炉還元剤はコークスを一部代替いたしまして、高炉において鉄鉱石を還元するために利用されております。コークス炉化学原料の方は石炭を一部代替をしておりまして、コークス炉に投入されまして、コークス、あるいは炭化水素油、コークス炉ガスが回収をされております。この炭化水素油は燃料用途で利用されておるわけですが、ガスの方はアンモニア原材料等として利用されております。このあたりも資料５の７で改めてお示しをしております。
それから、最後に特定事業者の協会への再商品化委託単価でございますが、資料５で申しますと23ページ、資料５の８の下の（２）の方をごらんいただきますと、プラスチック製容器包装、平成12年度は１トン当たり10万5,000円でございましたが、平成17年度には１トン当たり８万円となってございます。これが平成12年度から16年度までは幾分かでも下がってきておったわけですが、17年度に逆に単価が上がってしまっておるというような実態にございます。また、委託額全体はこの23ページの上の方の棒グラフをごらんいただきますと、平成12年度にはプラスチック、164億円の中で65億円という数字でございましたが、平成17年度の予算額で申しますと、この657億円の中で551億円となってございます。
ただ、この平成17年度はあくまで予算額でございますので、総額657億円と前年度から伸びたような格好になっておりますけれども、ちなみに平成16年度も当初予算額は581億円でございまして、実績が451億円でございますから、若干下がってまいりますので、657億円もいくらか実績ベースで下がることも考えられますけれども、ただ全体としてふえてきていることは間違いないということでございます。
以上が現状及び問題点でございまして、資料４の３ページをごらんいただければと存じますが、対応の方向でございます。
ここでは、四角で囲んでおる部分が中間取りまとめの記述でございまして、それぞれその下に雑駁ではございますが、少々ブレイクダウンをした論点を掲げてございます。本日はまずこれらの論点につきまして、ご意見をいただきまして、またご議論をいただければというふうに考えております。また、本日いただきました意見を勘案いたしまして、次回できればもう少し詳細な資料を示せればと思っているところでございます。
まず、１つ目の四角でございますが、マテリアルリサイクルにつきまして、得られる原材料の品質向上、再商品化単価の低減、あるいは残渣の低減を図ります観点から、例えば特定事業者の方で消費者にわかりやすい材質表示を容器包装に付する等、分別排出及び分別収集を実施しやすくするような措置を図った上で、ＰＰ・ＰＥ、あるいはＰＳ等をそれ以外のプラスチックとは別に分別収集する。あるいは廃プラスチックをボトル状のものとフィルム状のもので区別をして別々に収集する等、形状ですとか、あるいは材質でプラスチック製容器包装の分別収集をよりきめ細かなものとすることが有効であるというふうなご提言をいただいております。
これにつきまして、幾つか論点を掲げてございますが、１つはマテリアルリサイクルにつきまして、その品質向上ですとか、あるいは再商品化単価の低減ですとか、あるいは残渣の低減に資するようにということで、こういったご提言をいただいておりますけれども、こういったことに資するというのは、実際どのような分別収集であれば効果が上がってくるのかということでございます。
例えば、形状ということで、ボトル状のものを分けてはどうかというようなことが記されておりますけれども、こういったことが本当にマテリアルリサイクルの品質向上等に資することになるのかどうかということが論点として挙げられようかと思います。
また、２つ目の・ですが、ケミカルリサイクルにつきましても同じような観点から、分別収集を細分化するということが有効なのかどうかということ。
それから、３つ目の・でございますが、こういうふうに分別収集方法を細分化する。特にＰＰ・ＰＥですとかＰＳですとか、材質ごとに分別をするということが分別排出をする消費者、あるいは分別排出を指導していただく市町村にとりまして、相当過度な負担になるのではないか。あるいはそういった負担がもしあるとすれば、これを軽減するために有効な方法はあるのかどうか、こういったことが論点として挙げられるのではないかというふうに思います。
それから、２つ目の四角が今度はマテリアルリサイクルで得られる再商品化製品につきまして、その再商品化物品の品質基準を導入することが有効であるということでございます。ここにつきましては、そうした論点としてどのような品質基準を導入することが適当かでございますが、既に品質基準につきましては容リ協会の方でいろいろご検討もしていただいておりまして、資料５の９の方に現在の状況をおつけしてございます。資料５の25ページになってございますが、平成18年度のプラスチック製容器包装再商品化製品品質基準ということで、まだ暫定値等が入ったものではございますけれども、協会の方で策定していただいたものを参考につけてございます。
それから、資料４、３ページにお戻りをいただきまして、３つ目の四角でございます。
こちらの方は残渣を減らして収率を上げるために、マテリアルリサイクルの結果生じた残渣を例えばＲＰＦ等に有効利用する。いわばジョイント利用するようなことを検討すべきであると。その場合、残渣の有効利用が再商品化費用を増大させ、あるいは特定事業者に過度な負担とならないよう留意すべきであるといったようなご意見でございました。
ここでは、論点といたしましては、１つはこの残渣につきまして、これを原料とした再商品化製品、例えばＲＰＦ等でございますが、これにつきまして適当な品質を確保することが果たしてできるのか。また、そういった再商品化製品が需要を確保することができるのか。実際、売れていくのかということが論点として挙げられようかと思います。
４ページでございます。ここも１つの大きな論点かと思いますが、中間取りまとめにおきましては、分別収集量が近い将来再商品化能力を上回る可能性が出てくるということで、こういった可能性につきまして、その際の対応として、例えばサーマルリカバリー等を新たな再商品化手法として認めるべきだという意見がございました。また、サーマルリカバリーを認めるのであれば、むしろ市町村による分別収集を抑制するなどで、ほかの一般廃棄物とともに市町村の方でサーマルリカバリーを行うべきだというような意見もございました。こういった意見等があったわけですが、今後ともこのあたりを十分検討する必要があるというふうに中間取りまとめはなってございます。
これにつきまして、論点でございますが、まず一番上に書いてございますのは、まさに分別収集量が再商品化能力を上回った場合の対応としてどのようなものが考えられるかということに尽きるわけでございますけれども、その下に３つほど方向性といいますか、考え方を記してございますが、１つは特定事業者が再商品化に責任を持っているわけでございますから、再商品化能力が足りないのであれば、特定事業者の方でそれを増加させるように努力するべきではないかというような考え方でございまして、それが可能なのかどうかということが１つ目。
それから、３つ目ですね。その下でございますが、今度は市町村の方で分別収集量が再商品化能力を上回らないように、分別収集計画を調整するということができるのかどうか。具体的には、市町村が例えば国の助言等に基づきまして、その計画を下方修正したり、あるいは新規に分別収集を始めようというのを延期したりということができるのかどうかといったようなことでございます。
それから、その下は分別収集量が再商品化能力を上回った分について、緊急避難的にサーマルリカバリー等、新たな再商品化手法として認めるべきだという意見についてどう考えるかといったことでございます。
最後の四角、これはマテリアルリサイクル、あるいはケミカルリサイクルにつきまして、標準コストの設定が有効と考えられるといったようなご提言でございました。こちらの方も現在容リ協会の方でご検討をいただいておりますけれども、論点としてその標準コストをどのように活用することが適当かといったようなことを掲げてございます。
実は容リ協会の新宮専務はご出席いただいておりますので、容リ協の方でご検討いただいております先ほどの品質基準の部分ですとか、あるいはここの標準コストの部分につきまして、現状等もしコメントがあればいただければありがたいと存じます。
○新宮委員 容リ協会の新宮でございます。ただいま藤井室長の方からご指名がございましたので、現状容器包装リサイクル協会として取り組んでおりますことについて若干ご報告かたがた説明を申し上げたいと思います。
まず、マテリアルリサイクルで得られる再商品化製品について、一定レベル以上の品質を確保するため、再商品化物品の品質基準、水分、塩素分等を導入することが有効であるという課題につきましては、本年７月に、ここにありますように、平成18年度のプラスチック製容器包装再生処理ガイドラインというのを作成いたしました。社外の有識者によるガイドラインの制定委員会で検討していただいたものでございまして、審議会には既に報告済みでございます。ただ、この中で品質基準としてフレーク・フラフが従来水分の含有率が20から30％もございました。こういった品質を向上させるために、本年度からはまず暫定値でございますけれども、水分は10％以下に抑えるという形をとっております。今後とも、その基準は上げてまいりたいというふうに考えております。また、塩素分等については、本年は目標数値は設定しておりません。これは来年から目標数値を暫定的に決めまして、取り組んでまいりたいと、かように考えております。いずれにしろ、社会的付加価値の高い再商品化製品をつくり上げるために、この見直しの審議の機会にさらに今後の再商品化の品質向上のために、協会としてとり得るべき努力をいたしておるところでございます。
もちろん私どもは再商品化処理事業者に対して、指導、ご協力を仰ぎながら、指導しながら、品質基準の向上に努めておりますけれども、その一方、やはり市町村一部事務組合のベールの品質向上もまた必要でございますので、この審議会を通じまして、ベール品質の向上についてもひとつよろしくお願いしたいと思っております。
それから、標準コストの委員会につきましては、本日も委員としてご出席をなさっております東京大学の山本和夫教授に、第三者機関である標準コスト委員会の委員長をお願いをいたしまして、快く引き受けていただきました。あとプラスチックの有識者、それから設備をよくご存じの有識者、それから監査法人等も加えた委員会を第三者機関としてつくりまして、そこでことしは第１次、来年は第２次の標準コストの審議を行っていただいて、報告をしていただく予定になっております。
なお、標準コストがある程度出た段階で、協会としましては入札に運用の面で活用してまいりたいと、そういったことにつきましては、またそのときには産構審、中環審の方でご報告申し上げたいと思っております。現状はそういったところでございます。
○リサイクル推進室長 ありがとうございます。
それでは、部会長、よろしくお願いします。
○田中部会長 それでは、資料の４についてのご意見、あるいはご質問を承りたいと思います。資料の４の中でも、３ページ目、対応の方向ということで、再商品化製品の品質向上のために、再商品化単価の低減のために、あるいは残渣の低減に資するのはどのような分別収集方法がいいかと、このあたりからご意見いただきたいと思います。
園田委員、お願いします。
○園田委員 その他プラスチックのリサイクルについては、今までかなり問題点が指摘されていまして、私もこのままではいけないというふうに思っていました。いろいろ資料を出していただきまして、より具体的にどこが問題なのかということが見えてきたという感じを持っています。家でプラスチックの包装を分別したりしていますけれども、それを資源化するのはかなり難しいだろうという、そういう感想は持っております。
それで、対応の方向のところに特定事業者が消費者にわかりやすい表示をするということが書いてあるんですけれども、もうちょっとこの内容を整理しないと、特定事業者の方もどういうふうに、どういう方向で例えば素材の単一化をしたらいいのかとか、どういう方向で表示をしたらいいのかということがまだわからないのではないかという気がするんですね。それで、製品設計のところと再商品化のところをもうちょっとお互いにフィードバックし合うような関係を強めていただいた方がいいのではないか。再商品化の実情の方に製品設計を合わせるようなことも必要なのではないかというふうに思います。
それで、いただいた資料の５の５ページの材質のこの表を見まして、それでこれをどのように資源化していくのか、再商品化していくのかということを考えたときに、ちょっと急いでまとめたんですけれども、こういう表をつくってみたんですね。それで、例えば材料リサイクルでしたら、ポリエチレンとかポリプロピレンが入ってきて、それは一緒に資源化できますとか、もしＰＥとＰＰが一緒に資源化できるのであれば、その２つの複合素材はそれもオーケーということに、素人考えですけれども、なるんじゃないかと思うんですね。材料リサイクルの場合はこれとこれが抜き出されていればできるとか、それも単独の場合はできる、あるいは複合でもできるとかというふうに整理していって、こういうものはできないということをはっきりさせていってはどうかなというふうに思ったんです。ケミカルの場合はどうかというふうに、それぞれにやってみて、やはり例えばタルクですとか生分解性プラスチックみたいな新しい素材というのが入ったときに難しくなるんじゃないかという懸念を私はすごく感じているんですけれども、その辺も安易にいいところだけを見て流れてしまわないように、今のこの表を見ますとかなり塩ビも減っていますし、容器包装の素材がかなりいいものになってきているような気がするんですね、以前に比べて。せっかくこういうふうになってきたところをもっと進められるように考えていった方がいいんじゃないかというふうに思います。
材料リサイクルをできるだけ優先するということですけれども、今の状態ではちょっと無理があるような気がしていて、これとこれはできるというものにマークをつけて集めて、それは全国一律じゃなくて、そういうことができる市町村が出すという、例えば白色トレイもできるところはやっていますから、できるというところがやるというふうにしていった方がいいんじゃないかなというふうに思っています。
白色トレイの場合ですけれども、まだまだ白色じゃないトレイというのも数多く出されていますけれども、それも店頭回収の場合はそれでもいいですよというところもあるんですね。色つきのトレイでも集めていいですよというところもありますし、製品設計のところで色を取って白色の方にしていくことができるのであれば、それも進めていった方がいいんじゃないかなというふうに思います。
そういうことをした上で、ベールの品質がどうかという、ベールの品質については、やはり新しい製品の材料ですから、いいものにしていくべきだと思うので、それを多少緩やかにランクづけして誘導していくことは必要ですけれども、今整理されていない状態で余り厳しいものをいきなりやるというのは、やはり市町村や市民に対する負担が大きいというふうに思います。
あと量の調整なんですけれども、市町村が行政的な感覚とか市民の意見によって収集を進めていくわけで、事業者の方はそういうどのぐらいの量が見込めるかということを考えて設備をなさるんだと思うんですけれども、そういう制度をつくったときに、必ず量のミスマッチというのができてくると思うんですね。法律で実施されるものである以上、多少国がコントロールするということはむしろ必要なんじゃないかというふうに思います。
○田中部会長 ありがとうございました。
今あるシステムでの問題と今後変えていくことによって改善するということもあるでしょうね。今、おっしゃっているのはマテリアルリサイクルをこういう方法でやるんだったらば、出す側の品質はこういうふうに努力すればちょうどいいんじゃないかというように、あるいはケミカルリサイクルのこれを想定するとこういうふうな品質にするのがいいんじゃないかと、こういうので、初めからこういう使い方をするということが指名、あるいは指定できるならばいいんですけれども、それが今できないんですよね。その辺が改善の余地があるかもわからないですね。ある部分は塩素分を何％以下にしないとだめというリサイクルの方法と、その必要性がない、あるいは緩やかなものがあるかもわからないですね。
次回にも議論しますので、きょうはちょっと手短にお願いしたいと思います。
それでは、石川委員、お願いします。
○石川委員 私も２点、まずは１つ目の四角の部分で、ＰＰ・ＰＥ、ＰＳという素材で実際現場で分けるというのは難しいというのが事実であります。
じゃ、形態で分けることが可能かといいますと、形態で分別は可能かと思いますが、しかしボトルといっても素材がまた違うと。それをさらにその素材別で分けるというのは、実質的には困難で、この中で既に今収集、分別、保管等々含めて、実際かなりの負担をしているわけでありまして、過度な負担というふうにここに書いてありますけれども、さらにこれ以上の負担をするのはなかなか難しいというふうに思っています。
今、園田委員の方からお話がありましたけれども、例えば白色トレイなら白色トレイに特化して、それをもっとしっかりとしたものとして全国的に定着をさせるというふうに、１点きちっと展開をしていくというようなやり方に特化をしていくべきではないかなというふうに思います。
それから、４つ目の四角のところのサーマルリカバリーの問題ですけれども、基本的にはやはり自治体が分別収集等を含めて市民の皆さんにお願いをして、しかし実際にリサイクルをしていく能力がオーバーをしてしまったので、リサイクルに対する協力をコントロールすることができるかというと、それはもうできないというふうに思っています。それをやることによって、特にリサイクルの部分というのは、行政に対する不信あるいはリサイクル事業全体に対する不信感につながり、極めて大きなダメージを受けるだろうというふうに思います。ですから、まずは再商品化能力を最大限、現状に近いものに、大きなものにしていくということ以外にはないんではないかなというふうに思います。
サーマルリカバリーの問題については、ここの部分で、サーマルリカバリーでカバーをするということではなくて、これは前から私はお話をさせていただいていますけれども、サーマルについての実態調査等もまだしっかりとできておりませんけれども、これは個別のお話で恐縮ですけれども、例えば私ども今４市で450トン炉でごみ処理を行っていますけれども、灰溶融ということで溶融化をしています。これは、減量化、無害化ということで、実際にはもうＪＩＳの規格も取れるということで、建築材等でも活用を完全に公にできる段階まで来ていますけれども、この灰溶融をするためのエネルギーはどこなのかというと、いわば焼却熱で6,000キロワットの発電をして、その発電の電力を使いながらアーク方式という方式で、いわば溶融化をしているという方式は、東京の都内でもかなりのところで、あるいは関東近県でもかなり導入をされています。ですから、いわば実質的には、そういう方法でのサーマルリサイクルというのは進んでいるわけでありまして、そういうものとの兼ね合い、あるいはその他の発電あるいは温水プールなどを含めた余熱利用等々も行われていますけれども、そういうものの中での位置づけというものを、まず明確にしながら、だからといってすべてのサーマルを認めていいというふうに私も思いませんけれども、やはりサーマルの位置づけというものを明確にする中で、いわばオーバーフローしていく部分に対してはどう対応するのかというような議論の進め方であるならば、それは可能ではないかなというふうには思っております。
○田中部会長 自治体で使うサーマルリカバリーというのが、一方ではあるよと、こういうことですね。
では、岩倉委員お願いします。
○岩倉委員 時間もないようですので、手短に申し上げますけれども、先ほど第４次の収集計画の見通しが報告をされましたけれども、あれを見ると平成22年にはその他プラスチックの収集の見込みも100万トンになると。大ざっぱに言うと現行の倍になりますよと、こういうことであります。さっきの資料にもありましたけれども、その他プラスチックの再商品化の費用というのは、500数十億円かかっていますが、今のままでいけば、これが1,000億になりかねないという中身を含んでいると、こういうふうに数字の上から見られるわけです。
そこで、もちろん排出抑制、再使用というのは、これは進めていかなくちゃいけませんし、取り組むわけでありますけれども、それには限度があります。したがって、そうなると物量が増大するであろうその他プラスチックの再商品化を、いかに環境負荷が少なく、それから資源の有効活用、コストの低減という視点を踏まえて見直すかというのは、極めて大事だなと。
そういう点で３点ちょっと申し上げたいと思いますが、今出ていた材料リサイクルの質の向上に関連したことでありますが、園田委員や石川委員からお話がありましたように、本来なら素材別に分けてリサイクルすれば、これは非常に効率がいいわけですけれども、これには市民の皆さんの段階での分別のありよう、市町村の分別限度があります。ここのところで、どこまでできるかというのは、もうちょっと今我々皆さんからご意見聞いていますけれども、やはり過大な分別、過度な分別というのは難しいなと思いますので、どこまでできるかもうちょっと検証したいと思いますが、その前に、現在は汚れたものは一応水ですすいでということになっていますけれども、まだそこが非常に十分でない。水ですすいでも除かれない汚れたものというのがあるわけでして、こういうものはリサイクルに回さないというのをまず徹底すると。これをすると、相当後の質と、それから手間暇は軽減できる部分があるんじゃないかと、これをまずすべきと、これが１点であります。
それから、再商品化能力の拡大の問題でありますが、ご意見があるようにしっかり環境負荷、それから効率化という点を踏まえて決めなくちゃいけませんが、100万トンにまでなるという見通しがある現状では、やはりもう再商品化の手法を拡大をして能力をふやすということは、もう必須の条件だなというふうに思います。今、我々もいろいろ専門家の皆さんのご意見を聞いていますけれども、既に紙なんかでは認められているＲＰＦという燃料化の手法があります。それから、セメントに使うという方法もあります。これらの手法を聞いてみますと、環境面、ＣＯ２の排出あるいは熱効率の面からも、現在のケミカルリサイクルに劣らないというようなデータも出ておりますので、きょうは間に合いませんけれども、次回にはそういうものを数値を含めてご提案申し上げたいと思いますが、ぜひそういう手法を入れていただきたい。
最後に、３番目の標準コストの問題は、容リ協で取り組んでいただいております。私も委員の一人になっておりますが、この運用はぜひコスト低減につながるような形で運用をお願いしたいし、さらに現在の材料リサイクルが持っている課題を含めますと、材料リサイクルを優先するという手法が好ましいとも思いませんので、材料リサイクルも同じ土俵の上で競争できるような入札システムを含めて、この標準コストのありようというのは、ぜひ進めていただきたいと、こう思います。
以上でございます。
○田中部会長 大塚委員お願いします。
○大塚委員 １点だけ申し上げておきたいと思います。
今お話ございましたように、再商品化能力がもし拡大していけば余り問題はないと思いますが、この４ページのサーマルのところの話に出ているように、もし分別収集量の方が上回ってしまうということになると、サーマルリカバリーの問題を真剣に考えなくてはいけなくなるのだろうと思います。仮にそうだということでお話ししておきますが、検討課題の最後のところに出ているように、緊急避難的にサーマルリカバリーを新しい手法として認めていくということになると、恐らく長期的には―長期的ですけれども、長期的にはサーマルの方にみんな流れていくことに、コストの面でなっていくだろうと思います。
それ自体は、容器包装以外の廃プラの現在の扱いを見ると、別に不思議でもないという、ちょっとやや過激な言い方で恐縮ですが―ということになってしまうんだろうと思いますけれども、そうすると今回のパブリックコメントにもたしかあったと思いますけれども、廃プラ自体、その他プラ自体を容リ法の対象にしていることがどうなんだという、わざわざ回収してサーマルリサイクルをするのかという話にちょっとなってしまうかもしれない。ちょっとこれもやや過激な話で恐縮なんですけれども、そういう問題が出てきてしまうかもしれないです。それは、短期的には多分そういうことにならないと思いますけれども、長期的にはそういうことになってしまうかもしれない。そこまで考えた上で、ちょっとこの問題を扱っていく必要があるんじゃないかというのが私の意見でして、私の意見としては、むしろ３つ目のポイントにあるように、市町村の分別収集計画に関して調整をすることを、もしこういうことが見込まれるのであれば考えた方がいいんじゃないかと思っております。
この問題は、市町村の問題でももちろんあるわけですけれども、日本全体で考えなければいけない問題でもあるわけでして、国の助言等に基づいてその市町村計画を下方修正するように提言するようなことは、恐らくこれは法律改正のときに規定を入れるというようなことが必要になってくるんじゃないかと思いますけれども、そういうことを真剣に検討すべきではないかというふうに思っております。
以上でございます。
○田中部会長 引き続いて、上山説明員お願いします。
○上山説明員 チェーン協の上山です。
次回、この再商品化手法の見直しについて本格論議されるということですので、２点だけ、次回の審議会にぜひデータを出していただきたいという要請をしたいと思います。
一つは、今のサーマルリカバリーの論議と直接つながると思うんですが、先ほど向こう５年間の分別収集量の見込みのデータはちゃんと出していただきましたけれども、重要なのは、やはり分別収集量とその再商品化能力とのバランスをどう見るのかということによって、大きくこの論議が分かれてくるというふうに思います。したがって、その再商品化能力の方の向こう５年間の見通し、これは当然政策との組み合わせによって変わってくるわけでありますけれども、どのような政策を仮定するとこういうふうな能力の見通しがつくというふうなことのデータ、情報の開示をぜひお願いをしたいと。いつから、どれくらい上回っていくのか、それは拡大傾向なのかどうか、この辺によって大変論議が分かれると思いますし、ある程度時間的余裕があれば、新しい技術革新によって、サーマルリカバリーと言われているものの中にも価値ありというものが出てくる可能性も当然あるでしょうし、これはもう時間との関係だというふうに思います。ぜひ、現実的な問題解決をする意味においても、再商品化能力の見通しのデータ開示をお願いしたい。
それからもう一つは、再商品化の費用対効果の適正化に関係する件なんですけれども、先ほど報告がありましたとおり、プラスチックの委託単価だけが平成17年から上昇していると。これが循環的、一時的要因なのか、構造的要因なのかという見きわめが絶対要ると思うんですが、どう考えても私は構造的要因にその原因があると思われます。恐らく18年以降もこれは拡大していくのではないか、今のままであれば。そういう意味で、この委託量が低下している分析をぜひしていく必要がある。当然これは審議会の方で今されようとしているテーマの一つかと思いますが、委託量が下落すれば、当然その分委託単価は上昇してしまう。これはプラスチックに限定された現象でありますから、ぜひこのことに関連する環境省さんとしての現在の考え方あるいは容リ協会としての考え方、ぜひ次回出していただいて論議を深めさせていただきたいというふうに思っております。
以上です。
○田中部会長 ありがとうございます。
時間としては４時の予定でしたけれども、発言の希望者の発言が終わるまで、皆さんご協力願いたいと思います。
それでは、長谷川委員お願いします。
○長谷川委員 まだいらっしゃるので簡単にしますけれども、今、中間段階でのこの議論で見ていると、やはりさっき岩倉委員も言われましたけれども、来ちゃったものをどうするんだとか、来てしまったものをサーマルだ、マテリアルだという議論はあるんですけれども、やはり入り口論が足りないんですね。やはり分別不適合物にするのは、今下手するとマテリアルリサイクルのところまで来ちゃっているわけですね、分別基準適合物でないものが。ですから、やはり入り口論で、役割としてはやはり出発点は消費者ですよね。消費者には余り過度な負担をかけるわけにはいかないんですけれども、少なくとも汚れたものとか腐ったものとか中身が入っているものとか、それだけは取り除いて出してくれと。つまり、分別排出の徹底をする。これは役割分担の見直しも含めて、これとリンクさせて制度に入れてほしいなと思います。そうすると、大分後ろの方は軽くなるし、ほかにも細かい点を入れなきゃいけないと思いますけれども、まず出発点が大事ということをここに入れてほしいなと思います。
以上です。
○田中部会長 ありがとうございました。
服部委員お願いします。
○服部委員 マテリアルリサイクルについて、ここの中間取りまとめには、市民の方で細かく分別した方がいいというようなことも書いてあるんですけれども、やはり前提条件となりますのは、原材料の品質向上ですよね。リサイクルをしてきちんと、品質の向上につながっていくということが、分別たとえ細分別をする市民にとってすごく説得があることだと思います。具体的にＰＰ・ＰＥ、ＰＳというふうな細分別を市民にさせているようなことを議論するのではなくて、むしろマテリアルリサイクルの現状がどんなふうになっているのか、マテリアルリサイクルについて、受け皿の方でどのような分別をすれば品質の向上につながる、あるいは環境負荷も低減するというようなことが保証されれば、こうした細分別もありかなというふうに思うんですけれども、分別だけではなくて、むしろ分別と再商品化をセットにして検証していくということで議論を進めた方がいいかなと考えております。
また、３点目にジョイント利用のことが書いてあるんですが、ＲＰＦについてはどのような施設で燃やすかということも考えに入れなければいけないので、やはり残渣を少なくなるようなやり方をまず先行して考えて、残渣が少なくなればＲＰＦということも考えなくてもいいわけなのです。
それから、プラスチック製容器包装のサーマルリカバリーにつきましては、パブコメの方でもごみ焼却につながるということで、これは入れるべきではない、再商品化手法に入れるべきではないという意見が多数寄せられております。私も再三申し上げてきましたけれども、ごみ焼却につながるということで、あるいは分別リサイクルに一生懸命取り組んでいる、そういった自治体を評価していくという面からも、日本の焼却炉で、それほど熱効率が高いところが現状ありませんので、サーマルリカバリーは再商品化手法として認めるべきではないと思います。
ただ、再商品化が上回る可能性があるということで、これにつきまして資料の請求をさせていただきたいんですが、昨日、たまたま昭和電工を見学させていただいたんですけれども、バージンと同じように、非常に質のいいアンモニアがとれるということで、しかもそれが結構高い金額で売れていくということなんですね。お聞きしたところ、宇部興産でも、同じようにガス化がやられているようなんですけれども、もっとこういった手法で、鉄鋼業界あるいはこのガス化など、ほかのメーカーさんでも、ぜひ設備投資をして、ケミカルリサイクルをもっと広げていくべきではないかと考えております。
また、容リ法の制定当初に、鉄鋼メーカーの方では100万トンを受け入れる可能性があるというようなお話も聞いておりますので、鉄鋼メーカーあるいはガス化に関する、関係するメーカー、業界で、もし設備投資をすれば容器包装プラスチックを受け入れる可能性もあるという、いわゆる潜在能力がどのくらい確保できるかということにつきまして、ぜひ資料を出していただきたいなと思います。
あと、先ほど言いましたように、容リ法の制定当初は100万トンを受け入れる可能性があるというお話があったんですが、そのことは今どうなっているのかということについて、お尋ねしたいと思います。
以上です。
○田中部会長 ありがとうございました。
では、古市委員お願いします。
○古市委員 ４ページのところの再商品化能力を上回る可能性の点なんですけれども、これは容器包装廃棄物だけじゃなくて、廃棄物全般のリサイクルに関係すると思うんですね。結論的に言いますと、何かものの考え方が逆転していないかなということなんですね。
廃棄物の場合、上流側から排出抑制をしたとしても、流れてくるわけですね。それを商品をつくる労力側の論理で、マーケットの市場原理では売れないからこれはやめましょうという上流側に対してのご議論ですね。だから、そういう議論ではなしに、上から流れてくるんだと。だから、そういう大きな物流の中でのリサイクルを考えているんですから、その上流側での分別能力なり処理能力なり、それからニーズなり、そういうものを考えていかなきゃいかんと思うんですね。
だから、そういう意味で、先ほども長谷川さんおっしゃっていますけれども、入り口論のところの議論を少しはっきりしないと、要するに再商品化というその商品、導入形の部分だけの最適化を図るというような論理で、例えば要するに、実際の分別能力は下げましょうとか、市民のリサイクル手法という意欲をそぐとか、そういうことはすべきではないんではないかと、そのように思うんですね。ですから、何かここら辺に書かれている検討課題の２番目、３番目、４番目というのは、ものの考え方として逆転するんですね。やはり上流側からどうリサイクルする、どう処理するという中で、再商品化を考えるべきではないかというふうに思います。
まだちょっと言いたいんですけれども、以上です。
○田中部会長 分別収集量に応じて再商品化能力を考えていくべきだと、そういう意味ですね。
○古市委員 いや、それは優秀なところでしっかり、そういう選択原理みたいなものを確定すべきでしょうね。そこで議論すべきですね。だから、廃棄物を適正に処理する、リサイクルするというのは、これはもう至上命題ですよね。だから、リサイクルすることが目的ではないんですね。そこのところの議論をやるべきだと思います。
○田中部会長 適正処理とリサイクルと合わせて……
○古市委員 これは要するに、容器包装リサイクルの再商品化のところに限った現実論として言われているのは、よく理解しているんです。もうもちろん理解しているんですね。これを突き詰めていくと、せっかくごみゼロにしようとか、それからリサイクル循環型社会にしようとしているときに、要するに商品に合わないもの、その能力それから市場原理に合わないものははじきましょうという議論になっていきますよね。そういうような廃棄物の考えでいいのだろうか、そういうことです。
○田中部会長 では次、松田委員お願いします。
○松田委員 まず最初に、全体のシステムの中で、発生抑制というところのごみの有料制というのをイメージして、中で、この議論はスタートしていくべき、発生抑制のところで幾らぐらい減らすかというところが見えなくて、単にたくさんふえるから、困るから市町村の方も分別のところをことしは分けます、ことしは分けませんというふうな形で脅してくるという考え方は、これは石川市長が言っているようにおかしいし、できっこないと思います。その考えはやめてください。
それから、再商品化のところで、現在鉄鋼メーカーに行く部分について、自由競争がされていないという部分を耳にしています。そうなると、再商品化の手立てとしての適正な管理の中での、セメントの方にいくとかＲＰＦという考え方は、私はこれはありだと思います。適正な価格競争の中で、それが可能な再商品化をされていくということは、これは推進すべきだと思います。
それから、安易に焼却することに関しての歯どめになる政策をつくるべきだと思います。余るから焼いちゃうという議論ほど、市民に対して失礼な、そしてまた政策的に無責任な方法はないと思います。市町村に対してどういうふうな提案ができるかというと、品質のいいものに対しては選別、分担、収集コストのところの割当金みたいなものを高くする。そして、品質の悪いようなところについては、これはランクを下げていく。やらないところには、これはもう全くお金を出さないというような、再商品化のところの話と収集、選別、運搬のところの企業の負担の話もある程度頭に入れて、だから再商品化はこういうふうな対応をすべきですというふうにしていくと、視点が広がっていくのではないでしょうか。ただ、私たち市民の方から言うと、やはり素材ごとにプラスチックを分けるというのは無理なので、いずれどこかで監視の目を入れるとすると、それはプロに任せてしまった方がいいということで、プラスチック処理協会の方には、プラスチックのご専門家の方がたくさんいらっしゃいますから、私たちと相談しながら、市民に負担のない仕組みで、しかも資源がきちんと取り出せる、いい、きれいな資源が取り出せる仕組み、かといって、容器包装の中のある程度素材別のランクというのはあると、いいランクと悪いランクくらいのことは私たちは分けられると思いますから、資源のない時代、石油がこれからなくなっていく時代に、せめて容器包装のプラスチックだけはなるべく高く回収していって、それを今度事業系のプラスチックにも応用できるような社会システムをつくっていくべきだと思います。
○田中部会長 山本和夫委員。
○山本（和）委員 私も大体皆さんの意見とほとんど同じような意見だと思うんですが、パブリックコメントを見てみますと、やはり素材別で分けられる、分けられないと、かなり意見が拮抗していて難しいという点も多いと、私もそうではないかと思います。
サーマルに関しても、サーマルを認める、認めないという意見がしています。なぜこんなに認識が食い違うのかなと思っていたんですが、入り口のところでもう一度考えてみると、やはりリサイクルに向かないプラスチックまで集めているから、こういう両方の意見が出てくるんだと思うんですね。リサイクルに向くプラスチックであれば、一つの意見として、とにかくもっとうまく材料として使おうよというのもわかりますし、一方、リサイクルに向いていないものまで集めるから、サーマルを入れなければ無理だという意見が出てくるわけでありまして、これはやはりその他のプラスチックを一括して集めるのではなくて、やはり２つに分類すべきだと思うんですね、当面は。それはどういう分類かというと、汚れているもの、汚れが付着しているものは集めない。きれいなものだけ集めると。そういうふうな集め方だったら出し方だって簡単なわけですし、要するに汚れていると思ったら質の悪い方に分別しよう、これは東京大学の原則なんですが、迷ったら質の悪い方に分別しろという、そういう基準をつくれば、そういう形であれば分けられると思うんですよ。そういうところで考えると、やはり集めないという分類をつくるべきだと私は思います。
それから、もう一つは、マテリアルリサイクルに向くものとは何なんだろうと考えてみると、個人的な経験でも多分それはむだな容器包装が多いんじゃないか。要するに、集めてきれいなものというのは、容器包装にしなくてもいいようなものじゃないかと思えるわけですね。だから、そこに例えばリサイクルコストがかかるから発生抑制としてディスインセンティブがかかるという論理は、ある程度はあるかなと思っています。ただ、容器包装が全くだめなことはなくて、安全とか衛生の面で絶対必要なものはあるはずなんですね。それは複合材料とか汚いものになってしまうんだと思うんですよ。食材、調理済みのものを包んでしまって汚れてしまう。でも、安全のため、衛生のためには絶対必要だと。このときに、マテリアルリサイクルというかさでディスインセンティブをかけたってなくなりませんよ。コストがかかるだけですよ。だから、そういうようなものは集めない。そういう考え方があっていいのではないかと私は思います。
そういうようなところが１点と、それからもう一つは、やはり私はこれだけ大量にその他のプラスチックが流れてくるとして、これだけ量の多いものに対して手法を限定すべきではない、これは一般論ですけれども、そう思います。そのリサイクル手法を限定すべきでないし、技術開発というのは日進月歩でもあります。何もサーマルということに拒否感を示す必要は全くない。だから、ある意味ではＲＰＦも含めて、いろいろな技術を受容して、その中でマーケットの中で競争してやっていくべきだと私は思います。そういう意味でも、この集めたものに対して手法を限定するとか優先順位をつけるというのは、私自身は反対です。もっと多様性を認めるべきだと、そう思います。
○田中部会長 ありがとうございました。
それでは、石井和男委員お願いします。
○石井（和）委員 皆様方のお話を伺って、言うことはないんですが、組織の立場でおさらいの意味で、意見を言わせていただきます。特に、容器包装リサイクル法の円滑な分別排出をするということの原点は、やはり排出する、いわゆる国民が気持ちよく分別をしていくということが原点ではないのか、そんな感じがしております。そういった意味で、現場でも容器包装の分別が分かりにくいという声も寄せられている中で、さらに細分化手法することは、仮に識別表示をつけたにしても非常に難しいのではないか、特に、市民の中には、お年寄りから子どもまで、非常に幅広いわけですので、だれでもわかる分別、そういったことも必要ではないか、と思っております。
それから、残渣のＲＰＦとの有効利用の件でございますが、若干私見になりますが、特に残渣を単純なごみ処理をすることで容リ法のシステムを終了してしまうということよりも、残渣をさらに熱回収するということで、その際再商品化としての区分というものを検討する余地があるんではないかと、思っております。
それから、サーマルリサイクル、サーマルリカバリーを、再商品化手法の一つとして位置づけることは、松田委員の方からもお話がございましたように、私としても、現状ではなお控えるべきではないかと思っております。サーマルリサイクルを再商品化手法に加えることによりまして、リサイクルの立場で見ますと、ごみ処理としての熱回収との区分が非常に不明瞭になり、市町村といたしましては、結果として焼却されるものをわざわざ手間、暇かけて分別収集する意欲、意義を見だせなくなる。サーマルもリサイクルの一つとして位置づけられるならば、プラスチックについて多くの市長村は、結果として、リサイクルとなる焼却処理を選択することになりかねないとそのように思っております。
それから、分別収集量が再商品化能力を上回った場合の対応でございますが、先ほど石川委員から発言がありましたがそのとおりだと思います。私ども市町村としては一たん決めた分別収集計画量をミスマッチを理由に削減することは、市民感情からも受け入れられないのではないかと、思っております。そういった意味で、その分別収集の段階で収集量を調節をすることは、技術的には不可能だと考えております。
それと１点、過去の事例になりますが、ケミカルリサイクルの再商品化手法の一つとして、受け入れることとなった平成11年に、鉄鋼連盟が廃プラスチックの受け入れ能力として高炉及びコークス炉の処理能力は、全国16の鉄鋼所で年間50万トンから60万トンであると表明されているわけでございます。このころからケミカルリサイクルとしての受け皿につきまして、まだ余裕があるんではないかなと、思っておりますが、この点はどうなっているか考え方をきょうでなくても結構ですが聞かせていただきたい。
以上でございます。
○田中部会長 ありがとうございました。次回も引き続いて議論したいと思います。
では、室長から。
○リサイクル推進室長 ありがとうございます。幾つかの委員のコメントをさせていただきます。
幾つかいただきました資料のご要望につきましては、特に上山委員からございました再商品化計画との関係、これは申しわけございません、説明の際に申し上げるべきだったかもわかりませんが、本日は中環審としても、環境省の方から分別収集計画の方をお送りさせていただきますけれども、別途、経済産業省で再商品化計画の方は今整備をしていただいておりまして、恐らく次回までには報告できるのではないかと思いますので、あわせてまた改めてご説明をさせていただきたいと考えております。
また、服部委員の方からございましたケミカルの関係と、手法が事務局としてどこまで整理ができるかわからない部分もございますけれども、できる限り整理をしてお示しをしていきたいと思います。
あと、いただきましたご意見、この資料４で言えば、一番上の四角と４番目の四角、再商品化製品の品質の向上の問題と、それからサーマルをめぐるリサイクル手法の問題と、この２点かなり集中的にご意見いただいたと考えております。それぞれにつきまして、いただいた意見を、前者の分け方につきましては、課題でございました形状別あるいは材質別に加えまして、汚れたものをどうするかといったような大きな論点もいただいたものと思っております。ただ、それも含めて、次回また改めて論点整理をして、ご議論をいただければというふうに考えております。また、４つ目のサーマルにつきましても、確かに何人かの委員からいただきましたけれども、そちらも含めて論点整理をさせていただければなというふうに思います。
以上でございます。
○田中部会長 18年以降の分別収集の見込みなどは説明されましたけれども、16年度の分別収集及び再商品化実績値がまとまったとのことでありますので、その内容をちょっとご説明いただけますでしょうか。
○リサイクル推進室長 それでは、もう時間が随分超過をしておりますので、簡単にご説明をさせていただきたいと存じます。
参考資料３でございます、平成16年度の容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集、再商品化の実績についていただいた資料を、参考資料としてお配りをしております。まさに表題のとおり平成16年度の実績でございまして、１枚目の四角の中に幾つか概要を示しております。２つ目の○は、その市町村の分別収集計画に基づき分別収集した総量は265万トン余りでございまして、対前年度比1.01倍。それから、その次の○ですが、特にペットボトルとプラスチック製容器包装の伸びが大きくございまして、他の品目についてはほぼ横ばいの傾向でございます。
ただ、その下にペットボトルにつきましては、生産量が年々増加しておりまして、特に平成16年度、対前年度比で約18％という大きく伸びたこともございまして、その生産量と市町村の分別収集量との差という意味では、若干の拡大をしておるようなところがございます。ただ、事業系も含めました回収率、これはペットボトルリサイクル推進協議会の方で毎年調べていただいているものですが、回収率につきましては62.2％と前年度よりも増加をしておる、事業系を含めますと、そんな数字が出て出ております。
それから、最後の○、分別収集を実施する市町村は、ガラス製容器、スチール缶及びアルミ缶で９割以上、ペットボトルも９割を超えておりまして、すっかり定着しているような感がございます。
以上でございます。
○田中部会長 最後になりましたけれども、ただ乗り事業者の公表がありましたので、経済産業省、井内課長から報告をお願いしたいと思います。
○井内リサイクル推進課長 時間が押しておりますので、簡単にご紹介いたします。
参考資料の４、Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅと書いてある紙をごらんいただきたいと思います。先般、９月９日にただ乗り事業者公表の第２弾を行いました。４月20日に第１回目を出しまして、初めての公表をいたしまして、11社公表いたしまして、この中環審にもご報告を申し上げた次第でございますが、当時から盛んに申しておりました第２回につきまして、勧告に従わなかった事業者58社を公表してございます。公表した上でも、さらに実行しない場合には、命令、さらにそういった措置をしまして公表に至っております。
２ページ目以降に、あいうえお順に並んでおります。58社の内訳といたしましては、卸小売業が45社、それから製造業が13社でございます。それから、大企業が14社、今回は中小企業も公表に入っておりまして44社でございます。
それから、最後の方を見ていただきますと、その中の参考資料１というのがございます。こういった、ただ乗り業者の存在といいますのは、コンプライアンス意識がないという場合、あるいは経営が苦しくて払えないという場合ももちろんございますけれども、そもそもこの法の趣旨あるいは内容について十分わかっていなかったという場合もあろうかと思いまして、そこにございます環境省をはじめといたしまして、５省庁連名によりまして、容器包装の特定義務、リサイクル上の法の義務を負っておる事業者が多いと思われる団体を限りまして、周知徹底を図るべく発出しておるところでございます。さらに、そういった団体につきましては、どこまで周知されたかということを把握すべく、名簿の提出も義務づけをしております。
２枚目をめくっていただきますと、リストがございます。全部で５省庁合わせまして100団体でございます。さらに、これでまだ漏れているところがあれば、通知をいただければそういうところにも周知徹底を図るということで、事業者を指導すべく引き続き関係省庁で連携しながら進めていきたいというふうに思います。
以上でございます。
○田中部会長 ありがとうございました。
以上で、本日の審議を終わります。きょうは予定を大幅に超えて、活発なご議論をいただきました。お礼申し上げたいと思います。ご協力感謝申し上げます。
次回の本部会の開催ですけれども、10月３日月曜日、午後２時からとさせていただきます。場所は環境省、中央合同庁舎第５号館の２階の講堂でございます。正式な通知は追って事務局から発送させていただきます。
これで、本部会は終了いたします。
きょうはどうもありがとうございました。