| 平成１７年４月２６日 |
| 環境省 廃棄物・リサイクル対策部 |
| 議事次第 | |
| （１） | 排出抑制及び再使用の推進について |
| （２） | 分別収集のあり方について |
| （３） | その他 |
午前１０時０５分開会
○リサイクル推進室長 恐れ入ります。そろそろ定刻になりましたので、ただいまから中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会を開催いたします。
委員の皆様にはお忙しい中お集まりをいただきまして、ありがとうございます。
本日の出席状況ですが、24名の委員からご出席の連絡をいただいておりまして、定足数である過半数に達していることをご報告させていただきます。
なお、本部会の開催につきましては、やむを得ずご欠席される場合には、代理の方に説明員としてご出席いただけるよう取り扱わさせていただいております。本日は、経済同友会地球環境・エネルギー委員会委員長の佐々木委員の代理として山口様に、日本商工会議所環境小委員会委員の猿渡委員の代理として宮田様に、日本製薬団体連合会ＰＴＰ等包装検討部会長の大澤委員の代理として太田様に、日本チェーンストア協会環境委員会委員長の岡田委員の代理として上山様に、それぞれご出席いただいております。
このほか、この容器包装リサイクル法に関する審議につきましては、経済産業省の産業構造審議会におきましても同時並行で審議が進められている関係上、本日の審議につきましても、経済産業省リサイクル推進課の井内課長にオブザーバーとして参加をいただいております。
それでは、お手元の配付資料をご確認願います。資料一覧を例によりましてお配りをしておりますので、資料の不足がございましたら、お申しつけいただければと存じます。
なお、委員の方に事前に送付させていただきましたものから修正されている部分あるいは追加資料もございますので、その点ご了承いただければと存じます。
この事務局の配付資料のほか、全国都市清掃会議の石井委員の方から、全国市長会、全国町村会、全国都市清掃会議の連名によります「容器包装リサイクル法見直しに関する要望」と題した資料が、また木野委員の方から、酒類業中央団体連絡協議会の「容器包装リサイクル法見直しに関する意見書」と題した資料が、また森委員から、スチール缶リサイクル協会の「容器包装リサイクル法見直しに関する意見書」と題した資料が、さらに高濱委員から、食品産業センターの「リターナブル容器利用等実態調査報告書」と題した資料が、これについては委員限りとなっておりますけれども、以上がそれぞれ配付をされております。
また、これも例によりまして、本部会の資料につきましては、原則すべて公開とさせていただきたいと存じます。また、部会終了後に発言者名を示した議事録を作成し委員に確認していただいて、ご了解をいただいた上で公開をいたしたいと存じます。
それでは、これ以降の議事進行を中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会の田中部会長にお願いいたします。
○田中部会長 皆さんおはようございます。廃棄物・リサイクル部会の部会長の田中です。どうぞよろしくお願いします。
本日は、議題としては、排出抑制及び再使用の推進についてと分別収集のあり方についてです。この議題は、今回で２回目になりますけれども、活発なご議論をいただきたいと思います。
それでは、まず排出抑制及び再使用の推進について、事務局から資料の説明をお願いしたいと思います。
○リサイクル推進室長 それでは、資料をご説明いたします。
恐縮でございます。本題に入ります前に、まず前回の審議会で委員の皆様から承りましたご質問等につきまして、簡単にご報告をさせていただきます。
一つは、服部委員の方からございました、日独仏の事業者の数のカウントの仕方あるいは独仏の事業者の負担額についてのご質問でございましたが、申しわけございません、この事業者のカウントの仕方につきましては、なお詳細を確認をしておりまして、明確にわかり次第ご報告をさせていただきたいというふうに存じます。
また、ドイツ、フランスの事業者の方の負担額でございますが、こちらの方は経済産業省の方の2004年３月の調査がございまして、これによりますと、これは2002年の数字でございますがドイツで2,304億円、それからフランスで389億円というような、そういう数字が出てございます。
それからもう一つ、大塚委員の方から、廃プラ輸出の中で市町村から出ているものがどれぐらいあるのかというようなご質問がございましたけれども、これにつきましては恐縮でございますが、通関統計等でも補足しておりませんで、現時点ではデータを持ち合わせておりませんので、申しわけございません、不明であるというふうなことになってございます。
以上でございます。
それでは、本題に入らせていただきまして、資料２、排出抑制及び再使用の推進についてをご説明させていただきます。
例によりまして、今回は資料４になってございます参考資料を適宜参照しながらご説明をさせていただきます。
排出抑制及び再使用の推進について、本日は２回目のご議論をいただくわけでございますが、まず現状・問題点あるいは検討課題、これは以前と変わってございません。現状・問題点のところをごらんいただきますと、循環法におきまして、廃棄物の処理に際しましては発生抑制、再使用を最も優先すべきであるということが明記されてございます。しかしながら、各主体による取り組みは一定程度進んできているものの、家庭から排出される容器包装廃棄物あるいはそれを含む一般廃棄物の総量につきましては、必ずしも十分な減量効果が見られていないということでございます。これにつきまして、家庭から排出される容器包装廃棄物の排出抑制、再使用をさらに進めるためには、具体的にどのような対策が必要かというところが検討課題かというように存じます。
そこで、具体的な対策の方向でございますが、これ以降につきましては、これまで委員の皆様方から出されました、さまざまなご意見、あるいはお配りをした要望書等の中で、具体的な排出抑制あるいは再使用の推進策につきまして、事務局なりに検討させていただきました。多少肉づけ等を行いながら整理をしてみたものでございます。一応ここに掲げておるものだけがすべてだというふうに認識しておるわけでもございませんので、さらに新たなアイデア等ございましたら、ご提供いただければありがたいというふうに存じます。
順次ご説明をさせていただきますと、まず一つ目が「循環型社会形成推進地域計画」における容器包装廃棄物にかかる排出抑制及び再使用にかかる施策についてでございます。こちらの方は、自治体の努力を促すという形になってまいりますが、いわゆる三位一体の改革を受けまして従来の廃棄物処理施設に対する補助金が廃止をされまして、循環型社会形成推進交付金が創設をされております。この交付金の申請に際しましては、廃棄物の排出抑制・再使用等の取り組みを盛り込んだ循環型社会形成に関する地域計画を策定することになってございます。
資料４の１をごらんいただければと存じます。「循環型社会形成推進交付金の創設」という資料がございます。これにつきましては、以前に簡単にご説明をさせていただいたところでございますので繰り返しになる部分もあろうかと存じますが、まずこの交付金の目的といたしまして、廃棄物の３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルを総合的に推進するために、市町村の自主性、創意工夫を生かしながら広域的、総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進することによりまして、循環型社会の形成を図ることを目的としております。
その下に概要とございますが、市町村が広域的な地域について作成する地域計画、おおむね５カ年でございますが、これに基づいて実施される事業の費用について交付をされるものです。その中に[1]としまして、地域計画の作成とございます。計画対象地域の市町村が、国あるいは都道府県とともに協議会を設けまして、構想段階から協働して３Ｒ推進のための目標あるいはそれを実現するために必要な事業等を記載した地域計画を作成してまいります。
その下でございますが、国はこの地域計画が廃処法の基本方針に適合している場合に年度ごとに交付金を交付する、こういった仕組みでございまして、さらに事後評価も求めるような仕組みになってございます。
次の２ページでございますが、交付対象、対象地域として市町村とございまして、人口５万人以上あるいは面積400キロ平米以上の計画対象地域を構成する場合が原則でございます。対象施設も幅広い施設を対象としております。
４番目の交付金の額の算定とございますが、対象事業費の３分の１を一括交付する、あるいは先進的なモデル的なものについては２分の１を交付するとございます。
最後、５番目の事業効果とございますが、その目標の実現のために地方の自主性・裁量性を発揮しつつ、国と地方が構想段階から協働して施策を推進することにより、我が国全体として最適な循環型社会づくりを行うことが可能となり、また、この地域計画に基づきまして、明確な目標のもとで３Ｒの推進施策をより総合的・戦略的に推進することが期待されるといったようなことでございます。
３ページに、改めてその交付金の特徴をまとめてございます。若干繰り返しになりますけれども、こういった市町村の策定する地域計画に対する総合的な支援制度というふうに位置づけております。
まず、１つ目に、地方の自主裁量性の極めて高い制度へということで、市町村は支援対象となる事業を組み合わせて、地域の特性に応じた計画を策定する、交付金を計画に位置づけられた施設にどのように充てても自由になる、事業間流用あるいは年度間流用が可能になるということで、地方の実情に即した柔軟な計画と予算配分が可能になるということでございます。
２つ目に、戦略的な目標設定と事後評価を重視しているということでございまして、廃棄物の発生抑制、リサイクルの推進、最終処分量の抑制等に関する戦略的な目標設定をいたします。この定められた目標の達成状況を事後的に評価して公表をしていくといったような、こういった目標設定と事後評価を重視した仕組みをつくってございます。
また、３つ目に、国と地方が構想段階から協働して循環型社会づくりを推進するということでございまして、国と地方が協議会を設けて構想段階から協働で施策を推進する。また、我が国全体として、さらには国際的な連携も視野に入れて、最適な３Ｒシステムを構築していく。一方で、自由度の高い制度を創設することで、地方も独自性、自主性も同時に発揮されることを確保していこうということでございまして、国と地方の新たな連携、仕組みのもとで循環型社会の形成を推進していく、こういった制度でございます。
４ページは、これをポンチ絵にまとめたものでございますけれども、これは以前にもお出しをしておりますので省略をさせていただきます。
資料２の方にお戻りをいただきまして、こういった仕組みを、これはもう既に―これは拡大審議でございませんで、この廃棄物・リサイクル部会本部会の方でございますが、こちらの方でも種々ご審議をいただきましたところでございますが、こういった仕組みをつくっていくということになってございまして、これを前提にして対応の方向でございますが、循環型社会形成推進に関する地域計画の策定に際して、一般廃棄物の排出抑制・再使用等の推進にかかる具体的な方策、普及啓発や環境教育なども含めまして、こういったものが位置づけられることとされておりまして、容器包装廃棄物の排出抑制・再使用等の推進にかかる具体的な方策等につきましても、この計画に位置づけて取り組みを進めていくといったような方向が、まず考えられてまいります。
したがいまして、検討課題として掲げてございますのは、容器包装廃棄物の排出抑制・再使用にかかる施策を位置づけた循環型社会形成推進に関する地域計画の策定あるいは実施を早期に定着させるべきではないかといったような課題を掲げてございます。
以上が、この循環型社会形成推進地域計画の関係でございまして、２つ目でございますが、市町村による家庭ごみの有料化を活用して、容器包装廃棄物の排出抑制・再使用の促進を図ることが必要ではないかといったことでございます。現状・問題点にございますが、家庭から排出される容器包装廃棄物及び当該廃棄物を含む一般廃棄物の総量につきましては、必ずしも十分な減量効果は見られていないということでございますが、このような現状も踏まえまして、やはり本年２月にいただきました意見具申で、一般廃棄物の排出を抑制するために、国が方向性を明確に示した上で、地域の実情を踏まえつつ、有料化の導入を推進すべきと考えられるといった報告をいただいております。
資料４の２、５ページでございますが、改めて抜粋を掲げさせていただいております。基本的な視点（２）排出抑制・再使用の推進とございまして、経済的手法（有料化）の導入による減量化の推進（同時に、負担の公平化、意識改革を推進）とございます。
その下の３番は、また別の課題の関係でございますので、ここでは飛ばさせていただきまして、６ページに（３）有料化の推進とございます。１段落目、有料化の導入を推進すべきだというような、そういった理由を書いてございますが、２段落目に有料化に当たっては、実際に減量効果が得られるような料金設定及び徴集方法とすることが必要である。あるいはその段落の最後の方、有料化の目的や効果、コスト分析の結果を十分に検討した上で、料金レベルを決定する必要がある。さらに、その次の段落ですが、「リバウンド」の抑制や不適性排出、不法投棄の抑制等に関して対策を行い、減量効果を持続させるための総合的施策を展開することが必要である。また、地域住民に対し、施策導入に関する説明責任を果たすことも必要であり、有料化の導入効果とともに、一般廃棄物処理コストに関する情報開示を進めることが重要である。またさらに、国においては、これらの留意事項に関する考え方、検討の進め方、これまでの知見等についてガイドラインを取りまとめることにより、有料化を行う市町村の取り組みを支援していくことが望まれる、こういった意見具申をいただいておるところでございます。
資料２の２ページにお戻りをいただきまして、続きのところでございますが、またその廃棄物の排出量の削減に当たりましては、消費者の方の責任も現状では十分ではないということで、経済的な負担を課すこと等により、消費者がより厳しい責任を負うべきとの意見もございます。
こういった現状を踏まえまして、対応の方向としては、市町村における家庭ごみ有料化に際し、容器包装廃棄物の排出抑制・再使用が促進されるような仕組みを検討し、普及させることが必要ではないかといったことでございます。
検討課題として挙げてございますのは、家庭から排出される一般廃棄物の有料化は推進すべきと考えられるが、容器包装廃棄物の有料化についてどのように考えるかというのが一つございます。これまで、委員の皆様方から出されたご意見の中では、容器包装廃棄物についてもやはり有料化すべきだという意見がございましたし、また一方で、ドイツのように一般ごみは有料化をして、容器包装廃棄物については有料化しないということで、分別排出を促進するべきだというような意見もございましたけれども、これらの意見についてもどう考えるかということをご議論いただければありがたいと存じます。
２つ目の丸は、もし仮に、容器包装廃棄物についても有料化をする場合に、容器包装廃棄物とそれ以外の一般廃棄物で有料化の額に差をつけるといったようなことが適切なのかどうかといったような論点があろうかと思います。
以上が、２つ目の有料化に関する論点でございます。
２ページの後段、３つ目ですが、こちらは市町村によるリターナブル瓶の分別収集の推進は有効かということでございます。リターナブル瓶の普及につきましては、これは容器包装廃棄物の排出抑制あるいは再使用の推進に有効だというふうに考えておりますけれども、現在リターナブル瓶について、特段の分別基準適合物としての位置づけがございません。したがいまして、市町村分別収集体制が十分整っていないということもございまして、市町村による分別収集は十分進んでいないといったような状況がございます。
これにつきましては申しわけございませんが、全国ベースの統計というようなものがございませんのですが、京都市の例を資料４の３、７ページに掲げてございます。「京都市におけるリターナブル瓶の分別収集に係る取り組みについて」という資料でございます。
京都市におかれましては、昨年６月から８カ所に拠点を設置してリターナブル瓶の回収を、いわゆる拠点回収方式で回収しております。回収拠点が、現在22店舗でございまして、さらに近々増やしていくような予定だというふうに聞いてございますけれども、そういった店舗でもって回収をするというような仕組みでございます。
回収対象のリターナブル瓶は、８ページのとおりです。回収ルートにつきましては、瓶商さんの方で週１回程度、そのお店を回って回収をしています。リターナブル瓶は洗瓶工場の方へ行くわけですが、混入してくるワンウェイ瓶については市のリサイクルセンターへ運ばれるといったようなシステムだというふうにお聞きをしております。
資料２の方にお戻りをいただきまして、そういった現状を踏まえまして、対応の方向として、リターナブル瓶を分別基準適合物に位置づけて市町村による分別収集の促進を図り、リユース対策を進めていくというようなことが有効ではないかというようなことでございます。しかし、検討課題といたしまして幾つか掲げてございますのは、いかんせん、リターナブル瓶はなかなか利用数が少なくなっているということもございますので、市町村がこうしてリターナブル瓶を分別回収する場合の費用対効果がどの程度なのか、京都市のお話を伺っておりましても、やはり率直に申しまして、かなりコストパフォーマンスの悪い部分があるといったような印象はございます。そういった中で、市町村によるリターナブル瓶の分別収集を推進するための方法として、どのような対策が考えられるか。また、分別回収の対象となるリターナブル瓶として、どのようなものが適当かといったような、そういった課題を掲げてございます。
続きまして３ページでございますが、３ページの一番上、こちらは排出抑制対策として、いわゆる拡大生産者責任の観点から、市町村及び事業者の責任範囲の見直しが必要ではないかといったような論点でございますが、これにつきましては既にご議論をいただいたテーマでもございますが、これは次の資料３の分別収集のあり方についてでご議論をいただくことにしたいと思いますので、ここでは省かせていただいております。
その次ですが、飲料容器にかかるデポジット制度は有効かといったようなことでございます。ここでは、排出抑制策ということで考えておりますので、いわゆる一つの経済的手法でございますが、飲料容器等にデポジット制を導入して、例えばワンウェイ容器にリターナブル容器よりも高額のデポジットの上乗せをする。それによりまして、ワンウェイ容器の排出抑制あるいはリターナブル瓶の回収促進を図ることが有効かどうか。また、事業者におけるリターナブル瓶の回収目標率を設定して、目標を達成できなかった場合にデポジット制度を導入するべきというような意見もございます。ちょうど、これはドイツと同じようなやり方をするというご意見かというふうに思います。
こういった対応の方向を想定いたしましたときに、検討課題として幾つか考えてございます。一つは、やはりこのようなデポジット制度の導入によりまして、果たして本当にリターナブル容器の利用促進を図ることができるのかどうかということであろうと思います。ドイツでは、ご案内のように瓶だけではございませんで、ペットボトルもリターナブルで市場に普通に出回っておるというふうに聞いております。したがいまして、ドイツでは、いわゆる強制デポジットによりまして、リターナブル容器がかなり復活したというふうには聞いておりますけれども、これはやはりリターナブルペットもあわせて、それなりの成果が上がっているということであろうと思います。
そうやって考えましたときに、日本で同じような効果が得られるのかどうかというのは、ひとつの論点であろうかと思います。また、そういったリターナブルペットがない状況を前提に考えますと、デポジットの額に差をつけると申しましても、デポジットというのは、しょせんは返ってくるものでございますので、かなりの差をつけないとリターナブル瓶への誘導を図るというのは難しいのではないかといったようなことも考えられると思いますので、そこのあたりもご意見をいただければと思います。
また、２つ目の丸でございますが、容器の収集体制につきましては、現行の市町村によりますステーション回収から店頭回収を基本とする方向へと、これはある意味で大転換をすることになってまいりますのですが、これが回収率等にどのような影響を生じるのかといったようなことも考える必要があると思われます。基本的に容器につきましては、これはもうデポジットでいくとなりますと店頭回収中心へ、もう大転換することになりますものですから、現行、世界的に見ても高いと言われておりますこの回収率を維持できるかどうかといったような、そういった問題でございます。
また、３つ目は、このデポジット制度にかかる回収コスト、これは小売店にはかなりの事務負担あるいはコスト負担をかけることになりますし、またストックヤード、保管場所の確保も大変な問題になるといったような指摘もございますので、こういったところをどう考えるかというようなこともございます。
以上がデポジット関連でございまして、その下、今度はレジ袋等無料配布される容器包装に対する施策が必要ではないかといったようなことでございます。いわゆるレジ袋対策、これにつきましては、いろいろな委員の皆様からご意見をいただいたところでございますが、ここは対応の方向にございますように、例えばスーパー等の小売店において無料配布しているレジ袋等について無料配布を一律に禁止するとか、そういった措置を講ずることでもって消費者の方の買い物袋の持参を強くプッシュするといったようなことなどが、廃棄物の排出抑制に有効ではないかといったようなことでございます。消費者の努力を強くプッシュするという意味でいっそ、もう一律禁止とか、そういった措置がとれないかというようなことで問題提起をしてございます。
ただ、率直に申しまして、検討課題にございますように、やはり法律等で規制をするというのは、法制的に本当にできるのかどうかというようなところは、かなり詰めを要すると思いますし、例えば日本国憲法との関係とか、恐らくそういったところまでさかのぼって議論をしなければいけないところだろうというふうに思っております。
したがいまして、例えば法律以外の施策で措置することもまた可能なのかどうか、あるいはこれも委員の方から問題提起があったところですが、無料配布を禁止した場合に、容リ法の対象から現行の制度でいきますと外れることになっていきますので、これをどう考えるかというような課題もございます。
４ページでございますが、そういったいわゆる一律規制に比べますと、マイルドな施策ということになってまいりますけれども、業種ごとに排出抑制等、すなわちリデュース、リユースにかかる基準を設定をして自主的取り組みの促進等が考えられないかといったような方向でございます。「基準の設定等」と書いてございますが、この「等」には、これも委員の方からご意見がございました。例えば事業者による報告ですとか、あるいは報告された事項の公表ですとか、そういったことも含まれるというふうに考えてございますけれども、現状・問題点にございますように、特定事業者の方で自主的な取り組み、さまざまに進めていただいておるわけでございますけれども、業界ごととかあるいは企業ごとに見ますと、やはり対策の進捗には差があるのではないかということです。したがいまして十分に進んでいないような業界あるいは企業における取り組みを促進するための対策が必要ではないかといったような、そういう方向でございます。
つまり、一生懸命努力されているところにつきましては、これはもう十分リスペクトされてしかるべきでございますが、そうではない業界ですとかあるいは企業につきましても、それと負けないぐらい努力をしていただくことを促すような仕組みが必要ではないかと、こういった趣旨かというふうに理解をしております。
ただ、検討課題のところにございますように、施策の効果と事業者の負担との関係をどのように考えるか。特に、先ほど口頭で補足いたしましたように、国に状況を報告させるとかということになりますと相応の時間とコストがかかることにもなります。また、２つ目に、この業種ごとに、いわゆる公平性を十分加味したような適切な基準設定ができるのかどうか、それから３つ目に制度の対象となる特定事業者の範囲をどう考えるか、これも特に報告ですとか、あるいは公表といったような制度をかませますと、なかなか全事業者というわけにはいかないということになりますので、何らかの線引きが必要となってまいります。
それに対しまして、その下の特定事業者の自主的取り組みにかかる優遇措置を創設すべきではないかというところでございますが、先ほどのものが、いわゆるボトムアップ型のアプローチだとすれば、こちらの方はトップランナーを育成していくような、そういう方向でございまして、特に先進的な取り組みを行っている優良な事業者に対しまして、何らかの優遇措置を講ずるということができないであろうかということでございます。
検討課題にございますが、そういった優遇事業者等をどうやって選定するのであろうかとか、あるいは基準を設ける場合にどのような基準が適切なのだろうかとか、優遇措置としてどんなものが適切なんだろうかとか、このあたりについてご意見をいただければありがたいというふうに存じます。
それから５ページでございますが、こちらは事業者における自主協定の締結を推進するということはどうかということでございます。コーヒーショップですとか、あるいはファーストフード店で使用されているワンウェイ容器が、徐々にリターナブル容器に切りかわるなど、いろいろな環境保全に向けた自主的な取り組みが進んでおるわけでございますが、こういった動きを、協定の締結というような形で加速をするということはできないかということでございます。
資料４の５の方に「韓国における協定等の例」ということで、以前にヒアリングにおきましてＦｏＥの方からプレゼンテーションされた資料、これも再度つけてございます。13ページはファーストフード店でございまして、14ページはスーパーでございます。レジ袋の関係を韓国ではこういった協定で対処しているということでございますけれども、こういった協定の締結についても推進をしていくというのはどうかということでございます。
資料２の５ページの方にお戻りをいただきますと、検討課題としては、協定締結の主体についてどう考えるか、国や自治体の役割も議論となってまいろうかと思います。それから協定を締結した事業者に対する優遇措置のようなものが必要かどうかというようなこともあろうかと思います。
最後に、自主回収認定基準の緩和が必要ではないかということでございます。いわゆる、現在事業者の自主回収の認定につきましては第18条にございまして、認定の要件としておおむね90％、運用上は80％まで緩和をしてございますけれども、こういった回収率が定められているわけですが、これを緩和することによりまして柔軟な運用とすべきではないかというような要望がいろいろなところから寄せられております。
これにつきましては、最後６ページにございますように、柔軟な運用を具体的にはどうすればいいのかということを、ご議論をいただければありがたいというふうに思います。
少し長くなりましたが、資料２は以上でございます。
○田中部会長 ありがとうございました。
ただいまご説明いただきました部分につきまして、ご意見あるいはご質問がございましたらよろしくお願いしたいと思います。
きょうも、たくさんの委員からご発言いただきたいと思いますので、お一人お一人は要領よくご発言いただければと思います。
それでは、崎田委員お願いします。
○崎田委員 今、排出抑制及び再使用の推進ということで、大変具体的な問題点を整理していただきまして、今まで私たちが話し合ってきた中で、いろいろな具体的な問題点をきちんとまとめていただきまして本当にありがたいと思っております。これをきちんと、これから話し合いを進めなければいけないんですけれども、その前提として、最近私が消費者として感じていることを一言申し上げたいと思っております。
それで、実はいろいろな地域、自治体の廃棄物関係の審議会など、かなり出させていただいているんですけれども、そういう中で、この廃棄物が本当に社会的な問題になっている中、それぞれの主体がどういうふうに責任を持っていくかということについて、かなり突っ込んだ議論がされるようになっていきました。そういう中で、市民自身もきちんと責任を持っていくというようなことを前提にして話というのも進んできております。
そういう意味では、例えば今回の中に、家庭ごみ有料化というようなこともきちんと出ておりますけれども、消費者自身こういうふうに、きちんと自分のライフスタイルに責任を持っていこうというようなこと、随分きちんと話が出てきております。ただし、そういう中で、必ず市民の方から意見が出てくるのは、もちろん消費者自身が暮らしを見直すことは大変なんですけれども、それだけではなくて、例えば産業界の発生抑制への取り組みとかリサイクルに関するシステムづくりとか、そういうことが目に見える形でどんどん進んでほしいというような意見なんですね。
特に、今回ここに出ている排出抑制あるいは発生抑制に関する部分というのは、素材をできるだけ大切に使うというのは、産業界は随分取り組んでくださっていると思うんですが、市民にとって目に見えるところ、いわゆるリターナブル容器がもっと出てくるとかデポジット制度とか、そういうふうに回収率を上げる制度が目に見えて出てくるとか、ファーストフード店に行くと使い捨て容器がもうほとんどなくなってくるとか、そういう消費者にとって目に見えるところの政策を変えてほしいという、そういう意見が大変強く出ています。
そういうような中で、今回ですからここに課題を整理していただいた個別の項目、ぜひ私は積極的に推進していただくことが、容器包装リサイクル法の推進とか家庭ごみ有料化の推進とか、そういうことにつながってくると思っております。
ですから、短く言いますと、最初の循環型社会形成推進地域計画というのも、自治体がきちんとそういう形を示すということも大変すばらしいと思いますので、こういうことも積極的に取り組んでいただきたいし、そういう前提のもとに２番目の家庭ごみ有料化というのも、市民として積極的に方向性を見据えていきたいと思っております。
そのときのコストのことなんですけれども、私個人はリサイクルコストのことを問題にするなら、今内部化して―いかに容リ法を発生抑制型にしていくかというような話をしているわけですので、ここで有料化のときのコストの落差をつけてという話よりは、もっと内部化の方の話を先に詰める方がいいのではないかというのが私の意見です。
市町村によるリターナブル容器とか、あとデポジットの話とありますが、私自身は、とりあえずリターナブル容器に関しては、できるだけ早く産業界あるいは工場に戻っていく方がいいと思っておりますので、販売店とかメーカーが積極的にかかわってデポジット制度を取り入れていただくということが、私はいいのではないかと思っております。
レジ袋の配布に関しても、販売店は独自でなかなかレジ袋有料化しますとはおっしゃりにくいと思いますので、その後のファーストフード店の問題と同じなんですけれども、できるだけ行政の皆さんがうまくコーディネートをしてくださって、お店、事業者と消費者団体あるいはいろいろな関係者がともに協定を結ぶ、そして自主的に取り組んでいくというような、社会的ムーブメントを起こしていくことが大事なのではないかというふうに思っています。
ちょっとたくさんになってしまいましたが、その後のいろいろな優遇策というのは積極的に取り入れていただくのは当然だと思いますし、自主回収認定基準の緩和という、こういうのも積極的にしていただいて、できるだけ発生抑制、排出抑制が目に見える形で推進していくことを期待しております。
よろしくお願いいたします。
○田中部会長 いろいろなポイントについてご意見をいただきました。
石井和男委員、お願いします。
○石井（和）委員 地域計画と、それからごみの有料化、２点について意見を自治体の立場からお話を申し上げておきたいと思います。
先ほど、いわゆる循環型社会形成推進交付金の話が出ましたが、従来の公害防止あるいは公衆衛生といいますか、そういった観点から新たに循環型社会形成あるいは３Ｒ推進という、新しい時代を見据えた新しい制度だということで、自治体としてはこの制度について着実に進めてまいりたいという基本認識を持っております。この制度が非常に自治体にとって創意工夫、裁量制が生かせる制度だという観点からも、この制度を受けとめているところでございます。
それで、今その関連で、容器包装の排出抑制の再使用を推進する具体的な方策を地域計画に位置づけるということが書かれているわけでございますが、自治体にとりましても、このことにつきまして重要な課題だというふうに認識をしているところでございます。
それで、従来から申し上げておりますが、容器包装リサイクル法への自治体の取り組みにつきましては、何度も申し上げることもないかと思いますが、非常に負担が重くのしかかってきているわけでございまして、容器包装廃棄物にかかる排出抑制及び再使用にかかる施策につきましては、分別収集あるいは選別の大半が税金で賄われているということもございますので、そういった見直しが前提とならなければならないんではないかなと認識をしておるところでございます。
それから、市町村のごみ処理の有料化の問題でございますが、このごみの有料化につきましては、市町村が独自に採用できるごみ減量化のための有効な施策の選択肢であるというふうに、自治体として認識をしております。しかし、有料化すればごみ減量効果が得られるという、オールマイティーなものでもないということを、一方で考えておかなければならないのではないかと思っております。
単純に、有料化を導入したことによりまして、ごみが一時的に減量したものの、もとに戻るという、いわゆるリバウンドが起きている例も多いわけでございまして、有料化の導入に当たりましては、ごみの減量化施策の継続的な推進に合わせて、そのごみ問題をやはり市民に刺激的に投げかけて市民自身の問題というように、市民の意識改革を図った上で実施をいたしませんと、ごみの減量効果につながっていかないというふうに認識をしているところでございます。
それで、先ほども藤井室長の方から話がございましたが、資源ごみに関しましては、リサイクルをより強く誘導するためにも、容リ法を含む資源ごみにつきましては、有料化の対象から外している自治体の例が多いということを認識をしているところでございます。
以上です。
○田中部会長 石川委員お願いします。
○石川委員 同じ自治体で、ちょっと石井委員さんと若干意見の異なる部分もあるかと思います。
まず、家庭ごみの有料化の問題ですけれども、今私ども自治体で、昨年の10月から有料化を実施をしておりまして、現在のところ約16％の減量につながっております。大変効果はあるというふうに思っています。また、東京の多摩地域、26市のうち今12市が有料化に踏み切って、さらに今年度も有料化をしていく自治体もございます。そして、これらについては自治体によっては、例えば革新系、保守系というような言い方がありますけれども、そういった色分けにかかわらず、この有料化の問題については具体的に取り組んだり、あるいは取り組もうとしているということで、旧来のイデオロギーの枠には、この問題はとらわれないだろうというふうに思っております。むしろ、このごみに対する市民と自治体の考え方の方向性によって、多摩地域では現在おおむね有料化の方向に向かっていると。しかも、効果が出ているというように思っております。
リバウンドの問題は確かにありますけれども、しかし、導入をしなかった以上のリバウンドというのは基本的にはあり得ないわけで、若干のリバウンドはありますけれども、導入効果が全く無に帰すようなリバウンドは、多摩地域では実際にはないというふうに思っていまして、これは大きな効果はあるだろうと思っています。
あわせて、レジ袋ですけれども、ごみを無料で出せる場合、家庭でレジ袋を集める傾向があるわけです。というのは、ごみを出す袋として、おおむねどこの自治体でも認めていますので、そのためにとっておくと。しかし、有料化をしていきますと、もうレジ袋を持っていても意味がない、もらってきても意味がないと、そういうインセンティブが働いていきますので、有料化とあわせてレジ袋をもらわないような一つの運動、流れというものをつくっていく、マイバック運動というようなことも現在進められておりますけれども、そういう方法で一定抑制ができるんではないかなと思っております。まずは、そういった手法を現段階では導入することが先決ではないかなと思っています。
それから、リターナブルの問題ですけれども、今既に自治体リサイクルについては3,000億円のコストを負担しているわけで、さらにその上にリターナブルについての収集、選別等を含めて負担をするということは、もう不可能だというように思っています。いずれにしろ、この問題については事業者が主体となって負担の具体化の施策は、やはり考えていかざるを得ないと。その3,000億の負担を何とかしてほしいと我々は言っているわけで、しかもその上にリターナブルまでについて私どもが責任を負うというのは、これはもう余りにも無茶な話ではないかなと。当然、必要なことは認めますけれども、それは違う方法をきちっと制度設計する必要があるということを、改めてお話をさせていただきたいと思います。
以上です。
○田中部会長 次、大塚委員、いいでしょうか。
○大塚委員 先ほどお話もありましたように、排出抑制に関して具体的な政策の方向が出ていて、私も大変結構なことだと思っております。
なぜか、今の有料化の点に議論が集中していて、私もちょっとそこについてお話をしたいと思いますが、まず先ほどもお話あったかもしれませんけれども、ドイツの基本的な考え方というのは、これをドイツのことを日本に当てはめると、一般ごみは有料化するけれども容器包装については有料化しないという方向であって、その最大の理由は容器包装廃棄物について、分別のインセンティブを与えるという趣旨です。ですから、それは容器包装リサイクル法の制定のころから議論はあったと思いますけれども、そういう方向で今までの議論が進んでいたということを確認しておきたいと思います。
さらに、ＥＰＲの観点から申し上げると、2000年のＥＰＲのＯＥＣＤのガイダンスマニュアルにありますが、ＥＰＲは金銭的な責任を製造事業者が負われるか自主責任を負われるかどちらかということなんですけれども、容器包装について製造事業者さんが自主責任を負うということは、非常に個々の製品が細かくて分けられなくなる。メーカーによって分けるということは、回収の後ほとんど不可能ですので、金銭的責任を負っていただくしかないというところがございます。そこから考えると、消費者の方に有料化をするというのは、ややベクトルの違う要請になりますので余り望ましくないのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○田中部会長 次は、園田委員お願いします。
○園田委員 全体に、大変いい方向性が示されていると思っております。
ただ、行政回収をやめて店頭回収にしていくとか、そういうことに関しては余り急激にやらずに、事業者の自主的な取り組みを支援していくような形で、行政回収も当分の間残していくという形じゃないと、ご近所のお年寄りとかそういう様子を見ていますと、余り急激なのは無理が来るんじゃないかなというふうに思います。それと、行政の方がバックアップの方に回って、事業者と市民の関係で解決していくような、そういう方向性だと思いますので、非常にいいことだというふうに思います。
ただ、お送りいただいた資料の中で、会計制度のことがありましたけれども、行政の論議とかお金の回し方と、事業者の論議が異なっているところがありますので、その辺を最初からうまくいくというふうには考えずに、むしろお互いに違いを認め合いながら、どこをどういうふうに組み合わせていけばうまくいくのかというような発想で進めていただければいいんじゃないかというふうに思います。
それから、どんないい制度や施策ができても、それが本当に公正に徹底できていくのか、それからお金にしても有効に使われているのかということが気になるわけなんですけれども、特に交付金などについても名目的にはいいことですが、実質的には余りよく使われないんじゃないかななんという不安をちょっと感じました。日本のいろいろな制度というのは割合に性善説に立ってつくられてきていて、監視ですとかチェックとか、そういうところに予算をつけるとか人員を配置するといったことが少なかったんではないかと思うのです。もし制度をきちんと、誰から見ても納得できる制度にしていくためには、それなりの専門家ですとか監視するための人員、予算とか、そういうものをつけていくことと、それから適切に情報が流れ、それが公開されていくということが必要だと思います。
それからもう１点、業種別というところが出ていますが、ちょっと最近、近所のごみを見ていまして感じるのは、ガーデニング関係の割と大きなものが使い捨てされているような感じがしまして、そちらの方の容器をリユース可能なものもあると思いますので、進めていただきたいというふうに感じております。
○田中部会長 ありがとうございました。
次、酒井委員お願いします。
○酒井委員 きょうの資料で、４ページ、５ページ、主にこの排出抑制の関係の施策充実の方向性を示されたところは強く支持をしたいと思います。特に、この削減目標あるいは排出抑制目標等の方向性を考えるということは、極めて理にかなった方向であろうというふうに思います。
特に、欧州の方の動きとしては、常にドイツ、フランスの実際のリサイクルの方の制度がよく紹介されますが、幅広く欧州全体で、いわゆるこの容器包装自体の削減計画等々を運用しているということは余り知られておりません。オランダ、ベルギー、スペイン、フィンランド等々、基本的には使用計画、使用削減計画をもって臨む取り組みというのは、かなり活発に行われております。そういったことも踏まえて、基本的にこの排出目標あるいは削減目標等々をセットし、それを計画、報告、公表等々していくシステムというのは、極めて今後のいい方向ではないかと思います。恐らくは多くの関係者にとって、これは経済的にも環境的にも利得の大きい話にはなるんではないかと思います。
その際、ほかに示されております、例えば自主協定でのリターナブル容器へり切りかえでありますとか、あるいはレジ袋の抑制といったような、こういう他の抑制施策とも恐らくは統合的に組み合わせることでもって、この目標設定というのはかなり合理的なものになっていくと思いますので、そういった意味で統合的展開もぜひお願いをしたいと思います。
以上でございます。
○田中部会長 次、山口説明員お願いします。
○佐々木（元）委員代理（山口説明員） どうもありがとうございます。
既に、私が述べるまでもないわけでございますけれども、容器包装リサイクル法の原点というのは効率化と公平性の中で、資源循環社会をいかに高めるかということだと思っておりまして、そのための資源循環効率を高めるためにも、リデュース、リユースが非常に大事でございまして、今回のご提案された中身というのは、非常に的を得たと申しますか大切なことだと思っております。
また一方、私ども産業界は、ご存じのように国内外の非常に厳しい競争、またコストダウンを推進しているわけでございますけれども、このような非常に厳しい経営環境の中で、環境経営の一環といたしまして容器包装の材質見直しとかこん包方法、構造の見直し、さらには最少資源化、回収、再商品化などを積極的に進めておる次第でございます。
私ども特定事業者の場合、例えば弊社の例でございますと、量は非常に少ないわけですが、例えば2000年と2003年の４年間で私どもの容器包装の使用料を比較しますと、約50％削減していると。まさに、我々の環境経営の一環で積極的に取り組んでいるわけでございます。このような、私どもの企業の実態を踏まえまして、今回の排出抑制並びに再使用の推進についての検討課題の中で、２つほどちょっと意見を述べたいと思っております。
１番目は、特定事業者の排出抑制と再使用にかかわる自主的な取り組みを普及させるために、業種ごとの削減目標を設定すると。この目的は先進的な企業を押し上げるのではなくて、むしろ対策の進んでいない企業さん、業界さんの底上げをするんだと、これはまことに活動のすそ野を拡大するということでは必要だと思っております。しかし、これらの対策がまだ十分でない企業に対して排出抑制とか再使用を進めるためには、多分進めることができない理由とか壁があるはずなんですね。
したがって、すなわちその削減目標の基準を設定する前に、なかなか活動が進まない企業とか業界さんは、どういうことをやればいいんだと。例えば具体的に申し上げますと、削減技術がわからないとか、設計変更なり構造変更をする人材がいないとか、そういう取り組めないようなところを手助けするのが政策だと思っておりまして、余り初めからできないところに基準を設けるというのはいかがなものなのかなと、このような気がいたしました。
２つ目は、今度は先進的にやっている企業に対して優良制度を設けようと、優遇措置を設けようということですけれども、先進的な企業にとっては褒めていただけるということは非常にありがたいことではございます。しかしそのために公的な機関も事業認定を受けなくちゃいけないとか、また表彰制度で、多分何かマークや何かをつけろとおっしゃるんではないかと思うんですけれども、すべてこれは残念ながらコストアップ要因になってございまして、できましたら私どもの創意工夫、先進的な企業の創意工夫と市場競争の中で自由にやらさせていただければいいなと。ただ、大事なことは、我々の先進企業がやっているようなベストプラクティスを集めて、それでこれから対策をしていただきたいところに情報を提供すると、そういう仕組みは非常に大事なのかなと、このように思っております。
ただ一つだけ、再商品化の委託費の免税措置、これは我々の先進企業の努力が、経営批評として評価されるという意味では非常にありがたいことでございますので、この点はぜひともやっていただきたいなと思っております。
どちらにいたしましても、この問題には、まさに環境と経済の両立を基本としたことでございますので、消費者、あとは地方自治体さんと一緒になって取り組んでいきたいと、このように思っている次第でございます。
以上でございます。
○田中部会長 服部委員お願いします。
○服部委員 皆さんから有料化についてご意見が出ておりますが、私の方からも有料化についてお話をしたいと思います。
家庭ごみの有料化、一般廃棄物の有料化に関しましては、石井委員がおっしゃいましたように、有効な政策ではあるという考え方もありますが、個々の自治体におきまして市民参加のもとに有料化を導入していくかどうかを決めていくべきで、日本全国で有料化を実施した方がいいという、画一的な方向性は示すべきではないと考えております。
また、家庭ごみの処理と、容器包装を、分別して、リサイクル、資源化していくということは、切り離して考えた方がいいのではないかと思います。ドイツの考え方と同じかと思いますけれども、後取り方式といいますか袋に入れて容器包装を集める、そこでお金を取るということになりますと考えられるのは、家電などでもありますように、不法投棄を助長する、あるいは排出者は容積を少なくするためその容器包装を選んで中身を売る、事業者が容器包装を減らそうというインセンティブは働かないと思います。こういった後取り方式といいますか、有料化というのは適切じゃないと思います。有料化の話をする前に、内部化といいますか、価格を商品に転嫁するという方策を、先に議論をすべきじゃないかなと考えております。
リターナブル瓶に関しましては、今ワンウェイ瓶とリターナブル瓶と比較した場合、ワンウェイ瓶の方が非常に有利な状況に置かれているということがあります。これから私たち３Ｒを進めていかなければいけないという、共通の認識に立ったときには、ここに書いてありますようなデポジットというのも有効な政策ではないかと思いますが、いろいろなご指摘がありますように、販売店における回収に関しての負担が増していくというのは容易に想像できるわけです。この場合どうしていくかという一つの方策として、今ワンウェイ瓶の中でも緑色の瓶とか、あるいは乳白色の瓶、それから容器包装に関しましては塩化ビニルだとか複合素材というのは、どちらかというと環境負荷を及ぼす、リサイクルしにくい容器と言えると思いますけれども、そうした環境負荷を及ぼすもの、リサイクルに不向きなものから「３Ｒ負担金」又は「回収支援金」という―名称はどうでもいいんですけれども、そういったお金を回収しまして、リターナブルびんを扱う販売店の方にそのお金を充当させていくということで、リユースを推進していくという、そういった手法が考えられるのではないかと思います。
それからレジ袋なんですが、私も地域でマイバックキャンペーンとか、いろいろな運動をしている中で痛感することですけれども、全国的にレジ袋を削減していこう、あるいはマイバックを推進していこうという、多くの方たちが運動されておりますが、なかなかレジ袋の辞退率あるいはマイバックの持参率が向上しないというのが現状です。
けれども、無料配布をやめたスーパー、レジ袋有料化をした店では、３Ｒの優先という主旨からもそういった辞退率が高くなっています。やはり早急に―法律というのは、先ほど、事務局のお話では支障があるようですけれども、お店１店舗ではなかなかレジ袋、無料配布をやめるということができないという現状がある中で、何らかの方法で、ドイツや、あるいは韓国のように、やはりレジ袋はもう無料配布をやめていくといった方向性をぜひ打ち出していただきたいと考えております。
以上です。
○田中部会長 まだ前半なんですけれども、あと後半もございますので、手短にぜひお願いしたいと思います。
古市委員お願いします。
○古市委員 端的に申し上げますと、地域計画の策定についての質問です。
循環型社会形成推進地域計画を立てるのは、交付金を受けるためなんですけれども、そういうものを受けるための条件として、独自性、地域に即したという話がありますよね。そうすると地域に固有のもののお話と、それと全国一律共通のお話と、それをどう整合性を持ってやっていくのか。要するに、幾つかのこの具体的な方向性の案が出されていますが、こういうのを全国一律である程度、そういう方向でやっていかれるというお話と、交付金を受けるためには地域計画を立てなきゃいけないよと。まちづくりをするための、その地域に合った計画をするための容器包装のあり方について議論するものとがどう整合するのか、そこのところの拡大の仕方が少し不明な気がしますので、その辺を明確にしていただきたい。
補助金の場合ですと、箱ものをつくるということで整備計画をつくって基本計画、逆方向でやりますけれども、それはもう端的な話ですよね。それに対して交付金というのは、まちづくり、基本構想、それから基本計画、整備計画と、ある意味では全体の計画のあり方みたいな議論をするものですよね。それを地域と自治体と国が協働しながらやっていくということですけれども、その部分でどう国が関与して地域がどう独自性を出していくのか、そこの部分を容器包装でどう整理するのか、この辺のところが少し疑問に感じました。
以上です。
○田中部会長 またその件は後で答えていただきたいと思いますけれども、先生自身が計画の専門家ですので、これは課題ではないかと思いますが、実績を積み上げながらいい例を公表しながらつくっていくということになるんだと思いますけれども。
それでは、まだ五、六人いらっしゃるので、手短にお願いしたいと思います。
木野委員お願いします。
○木野委員 ビールとか清酒の一升瓶で長年リユース、リターナブルに取り組んでいる業界として一言申し上げたいと思っています。
冒頭にご紹介のありましたように、酒類業界としての意見書をつけておりますので、またごらんいただきたいと思いますけれども、やはりリユース促進に向けた飲料のデポジット、こういうことを考えるときには、やはり今のリターナブルの現状を分析して構築すべきだと考えています。
残念ながら、ビール業界においても減少が続いておりますけれども、一つは、やはりライフスタイル変化に伴って消費者がそういうリユースのものを選ばなくなったと、こういう現実にまずは立脚していかないと、規制、統制という手法の中で本当に消費者が変わっていくのかどうか、やはりここをもっと重要視すべきだと考えています。
リターナブルが今成立している条件は、やはり空容器がちゃんと返ってくること、これがまず第一です。次に、リターナブルが環境負荷にも優しくて、あるいはコスト的にもメリットが出てくるのは、やはり何回転する―要は売れるということですね、その容器が何回も回転するといういうこと。それともう一つは輸送距離が短いと、そういう行ったり来たりの間の距離、こういった問題も重要な要素になっていきます。
こういうことを、すべてかなうような領域をどう探していくかというときに、いわゆるさまざまなＴＰＯの中で消費されるこういう飲料容器、こういったものをリユースに持っていくために、網かけ的な規制でこういうものができるのかということは、甚だ非常に大きな疑問を感じております。
さらに、先ほどデポジットにより店頭というお話ございましたけれども、私どもサラリーマンとか、あるいは有職主婦が増加した中で販売店に返そうと思っても返せなくなるんですね。朝出勤して夜帰ってくるわけですから、そういうところにスタイルが変わっていくと、これは間違いなくリサイクルの促進には逆方向に行かざるを得ない仕組みになりますから、そういったことについては、やはりよく考えていかなければならないと思っています。
○田中部会長 次、山本文男委員お願いします。
○山本（文）委員 それでは、私は町村側ですから、余り勝手なことは申し上げられませんが、きょうのこの資料で２つ３つ確認をしておきたいことや、それから意見として申し上げておきたいことがございますので、発言を許していただきました。
分別収集なんですけれども、余り苦労もなく住民の皆さんたちの理解がよくて、今分別収集をやっております。大体減量の約20％ぐらいが不燃物と、それからリサイクル用の廃棄物です。ですから、全体の８割ぐらいが可燃物です。あとは、不燃物が12％ぐらいあるんですけれども、これが一番厄介なものなんですね。これには非常に費用がかかってくるんですけれども、家庭ごみとして出されるわけですから、処理しなければなりませんし、これをもっと何か別のいい方法で処理する道はないのかなといって現場では随分苦労しているようですけれども、いまだいい策は見つけ出しておりません。
どういうことかといいますと、全体が100としますと80％は可燃物ですから、これはもう極めて簡単に焼却してしまいますけれども、この不燃物は、その日の搬入されたものの午前中ぐらい、職員の連中が時間をかけて手作業でやっているというような実態なんです。ですから、これをもう少し合理的な収集の方法、それから処理の方法等ができれば、もっと違った、コストが下がってくるんではないかというように思っております。
それから、もう一つの残りの部分は全部リサイクル用ですから、ストックヤードをこしらえて、ストックヤードで処理をしておりますから余り手間のかかるものではありません。要するに、これらが分別して私の施設の方に搬入されてくるんですけれども、要するにこれは住民の皆さんたちの理解と協力は絶対必要です。案外、最初は心配をしましたけれども、実施をするようになりましてから、住民の皆さんたちが最大限の協力をしていただいておりますから、順調に行っておりますから、分別収集というのは、よそのことは知りませんけれども、私どものところでは余り神経を使う必要がなかったというような気がしますので、住民の皆さんに訴えていけば皆さんたちは協力をしてくれると、私はそう思いますから、むしろ余り住民の方が非協力だとかいうようなことを言わない方が、かえっていいんではないでしょうか。こういうふうにやってくださいよと言ってお願いをすれば、住民の皆さんたちは、自分のごみですから、ごみで出したら後は知らないよと、そういう人は今は割と少ないような感じがします。
それから、有料化なんですが、私のところももう最初から有料化なんです。有料なんですが、全額有料するのが妥当なのか、あるいはどれぐらい住民の皆さんたちに負担をしていただくのがいいのかということで随分議論をいたしましたけれども、最初はフィフティー・フィフティー、半分で行こうではないかという議論もしました。ところが、それは膨大な金額ですから、私どものところで約８億ぐらい、その費用がかかっております。したがって、４億も住民の皆さんに負担させるのはどうかなという議論もございまして、それではもう一部負担だけにしようということで、どういうふうにしたかと申しますと、ごみ袋をつくりました。ごみ袋を大きいのと小さいのをつくって、大きい方は100円、小さい方は50円ということで皆さんに買っていただく。それを袋に入れてくれない限りは、それを入れないごみは一切収集しませんよと。こういうことで皆さんにお願いをしましたところが、これもさっきの分別と同じように、皆さん協力をしていただいて今順調にやっております。それからもう一つ、粗大ごみがございますが、この粗大ごみについては、ふせんをつけることにしました。
だから、こういうことで、ここで議論されているようなことが何で余り難しく考えなきゃならぬのかなと、ちょっと私は考えたのです。私どものような地方の小さな自治体の中でも、そういうふうに順調にやっているわけですから、どこでもうまく、この行政がリードしながら処理をしていけばいくんじゃないかなと、そういうような気がします。
それから、一番大事なことを申し上げて―ちょっと余り申し上げたくないんですが、ここの資料４に書いてあります三位一体の財政改革のために交付金制度にしましたと書いてあるんですね。これは余り適当な文句ではないと私は思うんですけれども、三位一体でまだ、あなた方の方との話し合いは終わっていないんですね、まだ残っているんです。残っているのにもかかわらずこういうふうに書かれますと、少し地方側としては抵抗を感じます。だから、この文句は余り、私どもの方にしてみると、ああそうですかというように聞き入れるわけにはいきません。
例えば、私どもが特別に主張しておりますのは箱ものの公共事業、これはトータルで6,000億なんですけれども、この箱ものの中にごみ焼却施設が入っているわけですね。これはまだ、この環境省側は決着はついたというふうに思っているかもしれませんが、まだまだ私ども地方団体としては決着がついていないという解釈をしているんです。ですから、そこらあたりが、今年の残っている三位一体の財政改革の計画の中で、残っている部分について協議をすることになると思いますけれども、そうなりますと、またこれが再燃することは間違いないと、私は思うんです。ですから、ここらあたり書くときに三位一体のためにこうなったんだという書き方は、余り適当でないような気がするんですね。むしろ環境省独自の考え方で、こういうふうにしたんだというふうに書かれた方が、私はいいような気がします。
これは関係のない方々もこの中にはいらっしゃると思うんですけれども、私どもにとっては大変関心の高いところでございますから、ある意味では無意味な刺激を与えることになりかねないという感じがしますので、そこらあたりをもう少し考えられたらいかがかなと、こういうように思います。
それと同時に、こういう交付金制度というのは、これは私はよくわかっておりますから申し上げませんけれども、交付金ですべてがこれによってうまく運営ができるんだと、こうお考えになっておるとするならば、少し交付金制度というのは余り感心をした制度でもないような気もしないでもないんです。だから、もう少し何か、もっとこの現代に即応するような制度を今後も検討をした方がより効果的ではないかと、そういうように思いますので、もし私の言っていることで少しでもご理解をいただけるならば、そこらあたりをご配慮いただければと思いますので、申し上げてさせていただきました。
以上です。
○田中部会長 ありがとうございました。
上山説明員お願いします。
○岡田委員代理（上山説明員） チェーンストア協会の上山と申します。小売業の立場で、２点簡潔に申し上げたいと思います。
一つは、やはりレジ袋の件ですけれども、レジ袋のリデュースについては、先ほど来服部委員をはじめ、いろいろな方々がおっしゃっておられるように、マイバック運動を地道にずっとやっているので、大体１年間に1.1から1.5ポイントずつ持参率が上がっているんですが、しかしヨーロッパの現状から比べると、著しく現状の紙袋持参運動がまだ低位に推移している。こういう状況の中では、やはり法制化か、あるいはそれに準ずる何らかの政策を入れていただく、そしてそれに加えて紙袋持参運動をさらに広げる、この２つのことを合わせわざでやっていくことが非常に必要だということを痛切に感じております。
もう一つの点は、自主的な取り組みに優遇政策をということについて、これは中身の論議は大変重要なんですが、基本的な方向性としてはまさにそうだというふうに思っております。ただ、そのときに、いろいろ前向きにいろいろなムーブメントを動かしている人たちの観点からすると、こういう優遇政策をやっていただくと同時に、もっと重要なのは公平性の確保ということについて、何らかの政策が動き始めているということを認識することが大変重要だというふうに思います。そういう意味では２点。
一つは、ただ乗り事業者の問題について今回公表に踏み切られましたけれども、より強力な政策の推進をしていただくことが必要だろうと思うということと、それから今回のこの資料の中に明確にありますように、業種ごとの基準の厳しさにかかわる公平性というキーワードがありますけれども、例えば私ども大変問題にしておりますのは、小売業の小売りのトレーとレジ袋等の製造事業者と利用事業者の負担比率が、0.5対99.5という著しい格差を持っている。この理由は、例えばトレーで言うとトレーそのものの売価と、トレーに商品を乗せて販売をしているトータルの売価との比率で、これが算出をされているわけであって、非常に不合理性を感じるわけです。やはり、そのトレーだけの売価での比率等々で再設計をするべきだと。そういうことによって、公平性に関して前進をしているということで、ムーブメントのベクトルがさらに合ってくるということが私はあると思うので、そういう公平性についての、より明確な政策を出していただきたいということをお願いしたいです。
以上です。
○田中部会長 石井節委員お願いします。
○石井（節）委員 ４ページに書いてあります業種ごとの排出抑制等にかかわる基準の測定について、一つだけ意見を言わせていただきます。
先ほどの藤井室長の説明では、ここに書いてあることは事業者が使った容器包装の実績あるいは今後の削減目標の報告あるいは公表という方向に持っていくということですが、基本的にはその考え方には賛成でございます。
私ども石鹸洗剤工業会では、既にもう1995年から10年間にわたって、どのぐらいの容器包装を使ったかということを公表していますし、今ほとんどの企業は環境報告書などでそういう実績の報告をしておりますので、それについては基本的に賛成ですが、一つ意見を申し上げたいのは、目標を設定してそれに向かって進むということは非常に大事なことなんですが、そこで一つ考え方として、総量の目標ではなくて、ぜひ原単位という考え方を入れていただきたいということでございます。
これは、私どもやはり事業者としては、総量ということではなく、やはり事業計画そのものにかかってくるわけですね。新製品あるいは新分野に進出する、そういうことになりますと、やはり当然どうしても総量がふえます。ですから、単なる総量、何トンを減らせ、何キロ減らせと言われても、これは事業計画そのものにかかわってくる問題でございますので、総量ではなくて、やはり中身１グラムあるいは１ミリリットル当たりどのぐらいの容器包装を使ったかという、いわゆる原単位という考え方で、そういう考え方を導入していただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○田中部会長 次、横山委員、松田委員、岩倉委員の順番で手短にお願いします。
○横山委員 レジ袋問題に絡めて、ちょっと全体的なことをお話ししたいと思います。
私は、レジ袋問題というのは、ある種スケープゴートを設けてごみ問題解決を図ろうという手法ではないかと思って、やはりそれは効果が余りないのではないかというふうに思ってきました。それで、今回法律をもって禁止するということまで言い出すということで、ちょっと驚いたんですね。やはり今の段階では自主性に任せるべきであって、杉並区とか、他の自治体とか、あるいはスーパーとか小売商の自主性に任せておくべきではないか思うんですね。
私は千葉県の柏に住んでいるんですが、やはり周囲のスーパーとかを見ていると、レジ袋をもらわなければポイントをつけるとか、ほとんどのところが何らかの対応をし始めていると思うんですね。そういうときに強圧的に法律で禁止するというのは、何かやはり行き過ぎのような気がします。これをやるなら、やはりごみの有料化を進めるとか、あるいはリサイクル料金を商品の価格に転嫁するとか、そういう本質でやるべきだと思います。
全体的に考えれば、ごみ問題の本質というものを知らせる努力が、やはりまだ欠けているんだと思います。レジ袋というのは象徴かもしれないけれども小さい問題であって、やはり繰り返しになりますけれども、法律で禁止するなんということでは理解が余り得られないんではないかというふうに思います。もっとやることがあるというふうに感じております。
以上です。
○田中部会長 ありがとうございました。
松田委員。
○松田委員 全体的に皆さんの意見を聞きながら、自分の考え方とどこがどう違うのかなと思ってみていたんですけれども、一つ私が排出抑制と再使用の推進についてというところは、皆さんやらなきゃいけないと思っていらっしゃいますよね。そのときに抜けているのは、10年後にどれくらい目標設定をするのかというところに、そろそろ入ったらいいのではないかと思います。例えば10年後にリターナブルボトルを30％にする、そのためにはどういう社会システムをつくればいいのかというふうに考えていけば、目標ができて施策ができると思います。ここに資料として出ているもの、これを見ていきますと、社会システムとしてどうあるべきかという話と、それと生産者の責任のとり方をどうすればいいかというところがミックスで書かれていますので、話が混乱していくような気がします。
リユースの促進というのは、もう当たり前のことというふうに社会は認識しておりますから、それを盛り込めない法律というのは、何のための容器包装の改正かわからないと思っておりますので、そうなると企業の自主的取り組みのところでは、どれくらい減らしていけるのか、消費者と流通のスーパーマーケットの関係ではどれくらい可能なのかという、そういう目標が出てくると、デポジット制度というのも使い方によったら効果があるねということになると思います。すべてのデポジット制度にしようという解決策は日本では無理。けれども、自主的な取り組みの中で、リユース促進の施策のところに強い補強システムが出てきたり、サポートシステムが出てくると可能というふうになるのではないでしょうか。
以上です。
○田中部会長 ありがとうございました。
岩倉委員。
○松田委員 先生、それからもう一つ、一つだけ。
石井さんのお話、私いつも尊敬して聞いているんですけれども、ごみの発生抑制とか容器の発生抑制というところでは、総量が減らなかったから私たちは議論しているので、原単位で減らしているからいいという話は、個々のごみの―私はごみを出さないんですが、私はごみを出さないけれども、ほかの人はたくさん出しているという話と同じような形になってきて総量が減らないので、やはり私は総量を減らす、そういう政策にしていけばと思っています。
以上です。
○田中部会長 岩倉委員。
○岩倉委員 私は、特定事業者の役割、排出抑制にかかる役割ということで１点申し上げたいと思いますけれども、特定事業者によるいろいろな取り組みが進んでいるということは、皆さんもある程度認めていただいていると思うんですが、それが十分でないということについては、私もそんなふうに認識をしますので、そういう事業者の取り組みが消費者に十分伝わっていないということも、これまた実態だろうというふうに考えます。したがって、事業者とすれば、そういうことを消費者により知ってもらう、そのことが消費者の意識向上につながるという循環、これは必要だというふうに思います。
ただ、容器包装の中で、私は食品の容器包装ということについて申し上げたいと思うのですが、食品の容器包装が、容器包装全般に占める割合というのは非常に高い。食品の容器包装というのは一般の容器包装よりも、相当異なったものを求められている容器包装だということを十分念頭に置いて考える必要があるなと、こう思います。
ここの４ページに、ある程度法律でどうするかは別としても削減目標的なものを設定して取り組むということが一つの考え方として出ていますけれども、食品の容器包装でいくと、一方で強く求められている商品の安全、安心と、これも兼ね備えて容器包装を考えなくちゃいかん。環境側面と安心、安全、これを兼ねた形で進めていくという非常に重い課題を背負ってものづくりをしているという側面があるわけでして、そういう中で、こう言うと怒られるかもしれませんが、環境側面だけとは言いませんけれども、そういうことだけに重きを置いて、こういう削減目標というのはいかがなものかというふうに思います。
事業者としてやるべきことは十分にある、あるけれども、自主的な形で行動計画等をつくって消費者に知ってもらうと、こういうようなところをまずやるべきかなと、こんなふうに思います。
○田中部会長 ありがとうございました。
まだまだご意見あろうかと思いますけれども、後半もございますので。前半ではいろいろ具体的な策がありますけれども、優先的にどちらをやるかというお話もありましたし、それから組み合わせでどの組み合わせがいいかとか、それからやるにおいても意識啓発とか、そういうようなところを抱き合わせでやらないと、方策だけを出しても効果は上がらないよといったようなことのご指摘がありました。
○リサイクル推進室長 コメントを……
○田中部会長 はい。
○リサイクル推進室長 大変いろいろ貴重なご意見ありがとうございました。本日お出しした資料のそれぞれ方向につきまして、大変建設的なご意見をいただいたと思っておりますので、それぞれにつきまして、十分事務局としても検討させていただきたいというふうに思います。
おひとつおひとつ、ご意見につきましてコメントさせていただきますと、これは切りがございませんですけれども、幾つかここに掲げていなかった点につきまして提案等いただいた部分もございました。
例えば、ベストプラクティスの情報提供を積極的にしていくべきではないかというようなご意見もございましたし、あるいは利用事業者と製造事業者の比率の不公平の観点のご意見もございました。それから、リターナブルの回収支援金というようなご意見もございました。そういったところも、またあわせて検討させていただきたいと思いますが、回収支援金につきましては全国ネットの方の市民案でもいただいておりまして、私どもも頭に入っているつもりではございますが、あと財源をどうするかというところは、やはり一つ大きな課題であろうかと思います。リサイクル不向きなものからお金をとるというような考え方も、もちろんあろうかと思いますけれども、課徴金的な、そういう性格のお金になってしまうのかなというところもございまして、そこにつきましては、そういうことが果たしてできるのかどうか、かなり難しいところもあるのかなと思いまして、本日のこの資料の具体の中には余り入れていかなったというようなところもございます。また、さらにご意見をいただければと思います。
○田中部会長 それでは、きょうの２つ目の議題であります分別収集のあり方について、事務局から説明いただきたいと思います。
○リサイクル推進室長 それでは、資料３につきましてご説明をさせていただきます。分別収集のあり方でございます。
初めに、１番、市町村及び事業者の責任範囲の見直しでございます。ここの課題につきましては、３月16日の当拡大審議の部会で一度ご議論をいただいたところでございますが、本日の資料は、その際の議論を踏まえながら、この課題につきましての論点を具体的に整理をしたものでございます。本日は、これを参考にしつつ、さらに議論を深めていただきまして、できますれば部会としての方向性のようなものがいただければありがたいというふうに思っております。
まず、この課題を少し端的に記述させていただいております。すなわち、現行の容リ法における拡大生産者責任の範囲を拡大して、現在、市町村が税を財源として実施している分別収集・選別保管についても事業者に責任を課すことが必要であるといった意見につきまして、どのように考えるかというふうに課題設定をしております。
ちなみに、これも以前ご説明したところでございますけれども、市町村あるいは事業者の現行制度における費用負担の状況を見ますと、市町村による容器包装廃棄物の分別収集・選別保管につきましては、先般の私どもの推計で、これはあくまで実態としてでございますけれども約3,000億円、特定事業者の再商品化につきましては、同じ平成15年度400億円の費用がかかってございます。
そういったことも踏まえまして論点でございますが、まずいわゆる拡大生産者責任、ＥＰＲの観点から考えたときに、どのような責任分担が適切かといったことでございます。我が国のほかのリサイクル法制、以前ご説明いたしました家電リサイクル法、自動車リサイクル法あるいはパソコン、二次電池のリサイクルシステム、またその諸外国におけるリサイクル法制を参考にしつつ、我が国の容リ法におけるＥＰＲのあり方をどのように考えるかということでございます。資料４の７に、これは以前にもご説明しましたので省略をいたしますが、ＥＰＲの定義等に関する資料を再度つけてございますので、適宜ご参照いただければと思います。その一方で、市町村の責任あるいは役割のあり方について、どのように考えるかといったような視点もあろうかと思います。
２つ目の二重丸ですが、今回の見直しの基本的方向でございます、いわゆる排出抑制、リデュースを進める観点から、どのような責任分担が適切かといったような視点もあろうかと思います。現行のＥＰＲを徹底することが、事業者に対してさらに排出抑制への努力を促すインセンティブとなり得るのかどうか、このあたりもこれまでもいろいろなご意見をいただいておるところでございます。また、市町村における家庭ごみの有料化との関係をどのように考えるか、こちらにつきましてもいろいろなご意見をいただいておるところでございます。
３つ目ですが、分別収集を促進する観点から、どのような責任分担が適切か。すなわち現行のＥＰＲを徹底することで、その分別収集はより促進をされ得るのかどうかということでございます。
それから４つ目ですが、社会全体の容器包装廃棄物の処理にかかるコストをできる限り低減するといったような観点から、どのような責任分担が適切かといったような視点でございます。すなわち責任分担の見直しというのが、分別収集・選別保管あるいは再商品化等のコストに対して、どのような影響を及ぼし得るのかという視点でございます。
おめくりをいただきまして２ページでございますが、次の論点として、市町村コストの透明化・効率化をどのように促進するのかといったようなことでございます。これも市町村コストにつきまして不透明だとか、あるいは効率的でないとかというようなご指摘をさまざまいただいておるところでございますが、まず今後市町村が容器包装廃棄物の処理に費やしているコストについて、どのように算出公表を行うべきであるのかといったことでございます。これにつきましては、本年２月の中環審の本部会の意見具申の記述にあるとおりでございまして、国におきまして、各市町村の一般廃棄物の処理事業にかかるコスト分析に関する諸課題の検討、標準的な分析手法を提案していくべきだと、この分析方法に基づいて算出されたコストを開示していくことが望ましいといったような意見具申をいただいております。
先ほどもごらんいただきました資料４の２、５ページでございます。３番とございます、普及啓発や経済的インセンティブ等による排出抑制・再使用の推進ということで、（２）一般廃棄物処理コスト分析及び効率化の推進とございます。３段落目をごらんいただきますと、循環型社会を進めていくための基礎情報として、標準化された分析方法に従い、各市町村の一般廃棄物処理事業コストを開示していくことが望ましく、国において、コスト分析にかかる諸課題を検討し、標準的な分析手法を提案していくべきである。具体的に、そのコスト分析の対象となる費目の定義、共通経費等の配賦方法、減価償却の方法等々でございます。また、その下にございますように、海外におきましては独立採算制による公営企業会計によりごみ処理サービスを行っている事例もございます。それらのコスト情報を収集整理し、我が国の実情と比較検討をしてみることも、循環型社会形成に向けた施策を推進していく上で有意義だと、このような観点も含め、市町村においてはコスト分析の結果をさまざまな角度から検討し、一般廃棄物の処理・リサイクルシステムの一層の効率化を図るべきである。こういった意見具申を既に本部会からいただいておるところでございますけれども、私どもはこの方向でできるだけ早く具体化をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
資料３にお戻りをいただきまして、その論点の２つ目の丸でございますが、こういったことを踏まえまして、今度は具体的にどのように方法で市町村が分別収集・選別保管にかかるコスト削減・効率化を図るべきかといったようなこと。
それから３つ目の丸が、いわゆるベストプラクティスあるいはトップランナーのケースといったようなご指摘が多うございます。最も効率的に作業を行った場合の市町村の分別収集・選別保管にかかる費用を算定して、これを他の市町村のモデルとすることは可能かどうかといったような、そういう論点でございます。これにつきましては、各市町村、地域間の条件の差はかなり大きなものがあるというふうに私ども認識をしておりますが、収集量あるいは一出動当たりの積載量、道路の混雑度とか積雪量とか、かなり各市町村の作業効率といったものを規定する条件というのは、相当ばらばらだというふうに認識をしておりますが、そういったことをどのように考えるかというような課題があろうかと思います。
それから、その下、２ページの下半分でございます。特定事業者のコストにかかる製品への転嫁について、これにつきましてもさまざまなご意見をいただいておるところでございます。幾つか整理をしてございます。まず現行の税による負担を消費者の負担に転嫁して、負担の公平化を図るためには事業者による追加的負担の製品価格への転嫁が必要だという意見がございますけれども、これについてはどう考えるか。仮に事業者のコストを価格に転嫁しましても、容器包装についてはその絶対額が小さく、消費者による容器包装の選考は左右するまでの経済的インセンティブにはならないというような指摘もございますが、これについてどのように考えるか。また、その転嫁したコストについて、表示等により消費者に開示することが可能かどうか。それから、価格転嫁を行う場合、その事業者と消費者の負担の公平化を図る観点から、価格転嫁が必要であることを政府の方が積極的に普及啓発していくべきだとの意見があるけれどもどう考えるか、こういった論点があろうかと思います。
以上が、市町村及び事業者の責任範囲の見直しでございます。
３ページでございますが、分別基準適合物の品質向上でございます。
品質向上につきましては、先般もご説明いたしましたように、現行の分別基準適合物は、異物の混入等で品質の低いものも多うございました。そういったものも容リ協の方で引き取っていただいているものですから、適切な再商品化等に悪影響を与えているような場合もございます。したがいまして、省令を改正して、異物の混入率を定めるなどの措置が必要ではないか。また協会の方も、分別基準適合物に該当しないものは引き取りを拒否する等、運用の厳格化が必要ではないかということでございます。
検討課題といたしましては、さらにその分別基準適合物の品質向上のインセンティブとしてどのような体制が考えられるか、また協会に引き取りを拒否されたものにつきまして、どういうふうに処理するかといったような課題があろうかと思います。
[2]がスプレー缶の取り扱いでございますが、以前３月16日にもご説明いたしましたように、スプレー缶等につきましは、市町村が充てん物の除去を確認しつつ、分別収集することはなかなか難しいところがあるものですから、リサイクルが円滑に進まないといったような状況がございます。また、回収時に充てん物が残っているスプレー缶が一般ごみ等と混合収集されるような場合、火災が発生するケースも生じておりまして、より安全な収集が確保されることが必要となってまいります。
そこで、対応の方向といたしましては、市町村が収集したスプレー缶等は内容物等にかかわらず、製造事業者みずからの責任によりリサイクル体制を構築することが必要ではないか、またそういった場合にどのような仕組みが必要かといったようなことが課題になろうかと思います。もちろん、そういったことが必要ないという意見もあるかもしれませんけれども、ご議論をいただければというふうに思います。
最後に４ページでございます。店頭回収、集団回収の位置づけでございます。
こちらの方も、以前ご説明をしたとおりでございますけれども、店頭回収、集団回収の取り組みにつきましては、現在のところ容リ法では位置づけられているものではございませんけれども、住民の意識向上ですとか、あるいは環境教育の観点から有益かというふうに考えております。具体的に、現在進んでいるものとしてはスーパーマーケット等の小売店におけるトレーの自主的な回収や、あるいは住民活動、学校等での古紙等の資源回収の一環としての牛乳パックの自主的な回収が中心となっております。
そこで、対応の方向としまして店頭回収、集団回収をさらに促進するための仕組みが必要ではないか、あるいは検討課題としてどのような支援措置、具体的にどのような支援措置が考えられるかといったようなことでございます。
以上でございます。
○田中部会長 ありがとうございました。
きょうは議論する時間がありませんが―というのは、12時10分から別な部会が予定されていますので、それに議論には最低30分は必要だと思っていますので、きょうは議論はできませんが、代表として、生産者の側から庄子委員からお願いします。
○庄子委員 それでは、わかりやすく産業界からということで、ちょっとだけ話させていただきます。
産業界といたしましては、環境と経済というものの両立を前提とするならば、３Ｒの推進と容リ法にかかる社会的コストを削減するという観点から、我が国容器包装リサイクルにおける排出者責任と拡大生産者責任、そのあり方を模索すべきであるとして、そうは言いましても、まずは事業者として産業界が率先して容器包装を軽くしましょう、薄くしましょう、あるいはリサイクルが容易なものにしましょうというような環境配慮型設計とか素材開発等に努力して、容器包装の軽量化というものには大きく寄与してきたのではなかろうかというふうに思っております。ただ、まだまだ目に見えるという形にするまでに努力が必要であろうというふうに思っております。これからも、この取り組みというものに一層努力していくことで事業者として、より大きな形で拡大生産者責任というものを果たしていきたいというふうに思っております。
ただ、現行の容器包装リサイクル制度が、容器包装の軽量化や資源化さらに一般廃棄物最終処分場の残余容量にかかる逼迫度の緩和などで、項目的に照らして一定の成果を上げているというふうなことにつきましては、ここにおられる皆様方もご承知のことかと存じます。
したがいまして、現行法は効果的に機能しておりまして、今後とも─また今後ともと言いますと、いつまでかということなんですけれども、私は各主体にひずみを生じないようなフレームワークを早々につくってというふうに考えておりますけれども、今後とも現行法で規定した役割分担に基づいて、各主体がより一層取り組みを強化していくべき、これが基本ではなかろうかというふうに考えております。
以上です。
○田中部会長 もう一方、生産者から森委員、お願いします。
○森委員 ２点ございまして、１つは市町村のコストの透明化、そして効率化をどのように促進するかということでございますが、いつも我々、この容器包装リサイクル法につきましては、市町村の分別収集また選別保管に大変お世話になっているということでございますが、いろいろと環境省さん、また経済産業省さんの方で、きょうも経済産業省さんの資料が添付されておりますが、各市町村ごとの分別収集、これらの個別の費用がなかなかわかりにくいということでございますので、１つ提案でございますが、今後、市町村のコスト把握を全国一律の会計方式のような形で把握いただくということをベースに努めていただきまして、あと情報公開をぜひともしていただきたいと、そして、その次に第三者の検証を入れていただきたいと。こういうシステムで、我々の方にぜひとも納得のいくというか、そういう形で把握いただきたい。それらをして、また我々が検討していかなきゃいけないのかなと思っております。
もう一つ、ときどきスプレー缶の扱いについてということが出てきますが、このメンバーの中で、スプレー缶といってもなかなか関連する業界が多様でございまして、例えば私は容器メーカーでございますが、あと中身を詰める業界そして中身の業界ということで、関係者が非常に多様でございまして、すべてを語れる人がいないというような状況でございますが、聞いておりますところ、スプレー業界といたしましても、現在リサイクルシステム構築を検討しているということでございまして、その中で何らかの負担といいますか、そういうことも考えているというようなことでございますので、特にきょう、この資料に書いてありますように、別途に何かやる仕組みではなくて、他の容器包装と現在の容器包装と同じシステムの中で、ぜひとも対応していただけるようにお願いしたいということでございます。
以上でございます。
○田中部会長 筑紫委員、お願いします。
○筑紫委員 私は、金融の側から申し上げます。
特に市町村コストの透明化、効率化をどのように促進するかということなんですけれども、これは今、日本の個人投資家さんの中で金融商品の多様化ということが急速に進んでおりまして、ミニ公募債ですとか地方債、こういったところに投資が入っていっておりますので、このような市町村コストの透明化、効率化ということが、必ずやその市町村がこれから国民の方からお金を調達しなければいけない時代がやってくるときに、そのときのためにもやっておくことが、実はより調達しやすくなるという流れが必ず来るということを申し上げて、ぜひこれをやっていただきたいと思います。
以上です。
○田中部会長 きょう初めての発言の方を優先したいと思います。
長谷川委員、お願いします。
○長谷川委員 今、森委員と筑紫委員のお話とダブる部分があるんですけれども、やはりこの市町村コストの問題ですね。これはもともと、私もそうなんですけれども、税金に基づいてやっているものですから、これはみんなの問題であって、市町村に少し厳しいようなことを言いますけれども、税金を預かって運営しているという立場から、ぜひみずからの立場で公開していただきたい。
それから１つ、この資料についてお願いなんですけれども、この資料３の冒頭ですね、問題提起のところから、いきなり3,000億円の費用がというのがありまして、それから再商品化においては400億円。たしかこれは中間の報告ということで、この場で１回資料を出していただきましたよね。きょうもついていますけれども、あれはたしか中間の段階での話であって、これは決して既定の数字じゃないわけです。今や3,000億円というのは通り相場になってしまって、まさにこれは固定金額みたいになっている。これをもとに議論する向きなんかがあるんですけれども、これはちょっと書きぶりをもう少し考えていただきたい。
便益についても一緒にやってくださっていますね、もし容リ法なかりせばみたいな話ですね。それから、先般、経済産業省さんが、また便益について分析なさっていますよね。ああいう数字も当然あるわけですから、どれも絶対正しいとは今申しませんけれども、こういう書きぶりはちょっといかがなものかなと思うので、工夫をお願いしたいと思います。
○田中部会長 ありがとうございました。
高濱委員。
○高濱委員 時間がないということですので、役割分担や費用分担のことについては、次回、発言をさせていただきます。
前半で申し上げればよかったんですけれども、私どもが１６年度に調査いたしました報告書がございます。グリーンの表紙の「リターナブル容器利用等実態調査報告書」というものでございまして、リターナブル容器の利用を今後さらに推進していくにはどうすればいいかということを念頭におきながら基礎的なアンケート調査を実施したものでございます。
以前この部会におきまして、リターナブル容器に関する国民の意識調査結果というのが公表されましたけれども、それは消費者を対象としたアンケート調査だと思います。この報告書は消費者のみならず製造業者や小売業者の方も対象とした調査でございます。参考になろうかと思いますので、ぜひ後ほどお読みいただきたいと思っております。
この報告書の９ページのところに、食品製造業者がリターナブル瓶を使わなくなった理由を整理しております。リターナブルびんの利用を中止した理由としては、「消費者がリターナブルびん入り商品を選択しなくなったため」という回答が最も多く、ついで、「再充填する際のリターナブルびんの衛生面での問題が懸念されたため」「回収したリターナブルびんの洗浄に係るコスト負担が大きいため」という回答が多くあげられております。それから、全体の取りまとめは50ページから52ページの方に書いてございます簡単に説明いたしますと、リターナブルびんの利用・取扱において「ユーザー(特に消費者)が選択しないこと」が大きな課題の一つであり、それと同時に、製造段階では、「回収システム運用」や「洗浄のコスト削減」と「衛生の確保」が、小売段階では、「労働負荷の削減」、「保管スペースの確保」、「効率的な回収システムの構築」が課題であることが明らかとなっております。また、「消費者の選択機会」を拡大するには、製造段階で、「軽量化」、「割れにくい工夫」が、製造または小売段階で、「リターナブル容器であることが識別しやすい表示」が必要であるとのとりまとめが行われております。
以上でございます。
○田中部会長 ありがとうございました。
では、自治体側の意見ということで、石川委員、お願いします。
○石川委員 まず、この3,000億のことにつきまして、これは皆さんご存じのようなデータで出てきたわけですけれども、事務費等を含めれば4,200億という数字も出ているわけで、決して特別な数字ではないだろうというふうに思っています。
私どもは、いずれにしろ今まで最下流ということで、一般廃棄物については処理を義務づけられているということで、コストを意識しながらすべての事業をやってきたというふうには断言はできないわけですけれども、しかし、そういう努力をしなきゃいけないということはもう事実なわけです。
個々の自治体で見るならば、透明度の問題がいろいろ言われていますけれども、今、基本的には情報公開条例も大方の自治体で制定をされておりますし、情報を隠すということはないだろうと思います。
ただ、データの取り方で、個々の違いをどう平準化してトータルに把握をするのかというのは、なかなか難しいということだろうというふうに思っています。データを隠すとか、そういうような意図は基本的にはないだろうというふうに思っています。
いずれにしろ、容リ法ができたわけですけれども、しかし、それでも最下流で私ども処理を分担をしている自治体としては常に追われてきて、全体としてのコストの負担で大きなゆがみがあるということは事実だろうというふうに思います。
今回、見直しの中で、特にリターナブル等については、見ようによっては、リターナブルというのは業界の皆さん自体がしっかりと守っていこうという、どうもそういう意思を感じない、消費者の志向に合わせて、結果としてそれをずるずると後退をさせてきたというニュアンスを非常に強く感じるわけでありまして、きちっとしたリターナブルの機能があったわけですから、その機能というものをもう一度きちっと復活をするような施策を、やはり組み立てていく必要があるのではないかなと思います。
あわせて有料化の問題ですけれども、先ほど来また議論がありますけれども、やはり今回の容リ法によって、少なくともリサイクルは前進したということは事実なわけでありまして、前進したリサイクルはきちっと制度の中で組み込んでいくということからすると、資源物についての有料化というのは、やはり避けた方がいいのではないかなと思います。
あわせてリターナブルを推進するためには、コストの内部化をすることによってリサイクルコストというものを生み出していく、いわば上流部できちっとした負担をしていただくということを進めていくことが、どうしても欠かすことができないことだろうというふうに思っております。
以上です。
○田中部会長 予定の時間になったんですが、今、挙がっている人だけ、30秒以内でポイントだけを言っていただかないと次の会議が始まらないので、申しわけないですけれども。
大塚委員、お願いします。
○大塚委員 では、簡単に一言だけ申しますが、この分別収集の費用それから選別保管の費用をどうするかということについては大問題で、まだこれから議論が続いていくと思いますけれども、私は基本的にＥＰＲの有効性というのは疑っていない人間ですが、ただ3,000億という数字がどうなのかわかりませんけれども、この程度の費用が突然製造業者にかかるということになるとなかなか大変な問題がありまして、ドイツの循環経済・廃棄物法でも比例原則をこの場合に適用するということはうたっていますので、ＥＰＲの方向に向かって徐々に推進していっていただきたいというふうに私自身は思っております。そういう意味で、今、オール・オア・ナッシングの議論が結構出ていますけれども、その中間ぐらいに何かコンセンサスが得られるような方向が打ち出せれば、大変結構だなと思っております。
その際に、私自身が最も気になるのは、この場でもコンセンサス、これはあると思いますけれども社会的な容器包装廃棄物、リサイクル等の―もちろんほかのリユース等も含めてですけれども、社会的な費用を最小化していく方向に向かっていくということは、ＥＰＲ推進の際に非常に重要になってくると思っております。
以上です。
○田中部会長 岩倉委員、手短にお願いします。
○岩倉委員 時間がありませんので、責任分担論それから収集費用については、また別途ということで、適合物の品質向上ということ。
やはり、この分別のレベルがちゃんとできていなかったら、その後、幾らいい仕組みをつくっても費用がかさむし、ちゃんとしたリサイクル、リユースできないと、こういうことになると思いますので、ここに書いてあるような相当厳しい不適合物は引き取らないということも含めた形にする必要があるなというふうに思います。
それから、それ以前の問題として、ちょっとこれに関連しますので、その他のプラスチックについては、今のすべてのプラスチックを集めてリサイクルというのは見直す必要がある、汚れたものもリサイクルしやすいものも全部リサイクルしようというところに相当無理がかかっていると。そこを見直せば、相当全体の費用も低減できるというふうに思いますので、これはまた別途になると思いますが。
○田中部会長 崎田委員。
○崎田委員 ありがとうございます。30秒ルール。
私、今回この市町村及び事業者の責任範囲の見直し、やはりここをきちんと議論をしていかなければいけないときが来ているのではないかというふうに感じています。
今回は議論できないということですけれども、私は、こういうときの前提に、ぜひ市町村と事業者の役割の話だけではなくて、実は消費者自身がみずからの役割と責任範囲を変えていくことにつながっているんだということを、消費者自身が自覚しているということを皆さんにお伝えしながら、一緒に社会をどう変えていくか考えていただきたいと思っていつも発言しています。
この次のページの下に、指定事業者のコストにかかわる製品への転嫁についてということが出ています。これはそういう気持ちを持っていつも発言しているんですけれども、やはり消費者自身、税金一律でわからない状況で、ただ何となく社会が払っているような気になっているのではなくて、受益者負担にきちんとしていくことで、消費者がきちんと分別、排出だけではなくてコスト責任も担っていく。それに関して、きちんとわかるような形でコスト表示をするとか、そういうふうな社会になっていければいいなというふうに提案しています。
こういう前提で産業界と市町村が、今後この法律の中でどうしていくかということを話していただくことがすごく大事なんだと思っていますが、容器包装がとても小さいお話のように聞こえるかもしれないんですけれども、消費者にとっては一番、毎日の暮らしにかかわるとても身近で一番気になるところなんですね。ここを信頼関係を持って解決してくだされば、すべての産業界との信頼関係、環境と経済の好循環の信頼関係というものの担い手に消費者はきちんとなり得ると私は思っています。
ちょっとお願いなんですが、そういう意味でいろいろ今回も経済産業省とか産業界からいろいろ意見書が出始めているので、一緒に議論していくというようなことはできないのかななんて思います。また、こういうお部屋の大きいところもあるようですので、そういう場もあっていいんじゃないかななんというふうに思いました。
あともう一つ、スプレー缶のこともありますが、こういう化学物質、すべてのことに関して社会的重要性、関心が大変強まっています。産業界の方にもっともっと、いろいろ積極的に提案していただいて取り組んでいただければうれしいなと思っています。
○田中部会長 ありがとうございました。次回もこういう場を設けますので、手短にお願いしたいと思います。
松田委員お願いします。
○松田委員 崎田さんと同じような印象を持ちました。崎田さんが、信頼関係の中で解決していく方法はあるだろうとしていましたが、まさに私もそう思っています。だんだん議論が白熱していきますと、産業界は自分の企業の利益のことしか頭の中に入れなくなると思いますが、私たちは10年後の社会をどうつくるかというところで、お互いに知恵を出したいということでスタートしたことを思い出していただきたい。
それから、業者の方たちも、このあたりまでは自分たちも持てるんではないかという議論だとか、産業界の方たちの行政がお金使い過ぎというんだったら、自分たちもこの辺から出せるんではないかとかは、そろそろ始めていかないといつまでたっても議論がまとまらないと思います。
それから、できないという議論が産業界の方から多いんですが、それは今のやり方だとできないことが多いんですけれども、循環ビジネスということであれば、こういうふうに制度が変われば将来やってみたいという人たちはいると思いますので、産業構造審議会の方ともご連絡をとり合っていただければと思っております。
○田中部会長 わかりました。
服部委員、手短にお願いします。
○服部委員 ありがとうございます。
市町村及び事業者の責任範囲の見直しというのは、今回容リ法の改正におきまして最も重要なテーマだと思います。崎田委員と松田委員の意見と重なる部分もあるんですけれども、特定事業者のコストにかかわる製品への転嫁につきまして、一番最初の丸の方に書いてありますような、納税者としての費用負担の公平化という視点を踏まえて、納税者として―皆さん納税者だと思いますけれども、リサイクル費用、ごみ処理費用を負担するか、あるいは生産者・消費者という立場でリサイクル費用を負担していくかということは、これは大きな違いだと思います。受益者負担ということを皆さんが共通認識として確認していくために、お互い議論を深めていければいいと思います。
先ほど来、市町村コストの話が出ておりますが、そのコストを事業者の方に転嫁をしようというような議論ではなくて、製品の内部化をすることにより、さらなる軽量化あるいはリターナブル瓶だけではなくて、リターナブルペットボトルの可能性、そういうこれから３Ｒを推進していくためのいろいろな可能性が、内部化することによって生まれてくると思いますので、ぜひそういう方向で議論を深めていきたいと思います。
○田中部会長 ありがとうございました。
最後に、山本文男委員お願いします。
○山本（文）委員 30秒で申し上げます。
まず最初に、分別がうまくいかくいかんかは意識の問題だと思います。それから意識革命です。したがって、この意識革命ができなければ、どういう対応ができるか、これはまたはっきりしません。だから、意識と対応、これを考えることが必要だと。
そこで、もう一つは、税の負担費比率ですね。だから税で全部やるのか、どれぐらい税は負担すればいいのかという、さっきのお話にありました税金の問題が出ましたから、税金というのはどれぐらい負担をすればいいのかということですね。それから、その責任分野がさっきお話が出ておりましたから、責任分野について、この次は議論されるそうですから結構だと思いますが、責任分野をどうするのか、こういった問題が一貫して協議をして結論を出し得ないと、私は分別は非常に難しいと思います。
以上です。
○田中部会長 ありがとうございました。ちょっと時間も少なくて申しわけありませんでした。
では、室長お願いします。
○リサイクル推進室長 ありがとうございました。いろいろなご意見ありがとうございました。
本日ちょっと時間が中途半端になってしまいましたので、この課題につきましても、次回引き続きご議論いただければありがたいと思っておりますけれども。
一つだけ、数字についてのさまざまなご意見、ご指摘がございました。若干誤解なきように、またある程度繰り返しになりますけれども、先日の3,000億の数字、中間報告としてご報告は申し上げましたのですけれども、あのときご説明申し上げましたように、調査としてはまだ分析的なところは残っている意味で、中間というというようなことで報告させていただきましたところで、この数字自体は、私どもとしては今回の環境省の調査、いわゆる推計という意味では最終版だというふうに思っておりますので、そういった意味で、いろいろなご議論はあるかと思いますけれども、実態としては今3,000億かかっているということでありますし、また後ほど、またご説明申し上げますような容リ法の効果の分析という意味では、容リ法制定前のいろいろな費用、あるいは便益の増減というようなことがございますんですけれども、これは特段危惧する必要はなくて、あくまで実態としてどれぐらい分別収集、選別保管にお金がかかっているかという意味では、3,000億というのが現在の私どもの推計でございますので、それを書かさせていただいたというところでございます。
なかなかまだ、市町村の方の会計の整理の仕方とか、そろっているわけではございませんのですが、ただ私どもとしては調査をする上で、できる限り市町村のそういった表則を合わせていくような形で数字を出していきたいので、整理修正のものでございますので、私どもとしては、現時点でできる限りのことはやった結果ということでございます。そこはご理解をいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○田中部会長 それでは、きょうの議題として３番目として、その他の事項について、事務局より対応説明をしていただきます。
○リサイクル推進室長 それでは、その他ということで資料５から資料７まで、簡単にご説明をさせていただきたいと存じます。
資料５が、先ほど何人かの委員からご指摘ございました、容器包装リサイクル法の効果分析ということで、これは経済産業省さんの方で費用あるいは便益を幅広く算定をしつつ、効果の分析をされたものでございます。
その検討範囲としては、１ページの表１にございますように、社会的費用・便益の検討範囲ということで、費用としては事業者の方の再商品化委託費用、内部コスト、それから市町村の収集選別費用の変化分、再商品化の委託費用といったもの。それから便益として、市町村の方で埋立処分量削減便益あるいは可燃ごみ、不燃ごみの処理費用の減少、それから社会全体として再商品化物の利用による枯渇性資源の採取削減、容器包装使用削減による枯渇性資源の採取削減、また焼却回避によるＣＯ２排出抑制、こういったところまで含めまして分析をされたものでございます。
その試算をされた結果が、最後の14ページにございます。全体で費用と便益、差し引きますと、大体286億5,000万というような費用増という結果が出ておりますけれども、ここでちょっと私ども環境省との関係でご注意をいただきたいのは、市町村の費用便益につきまして、先般の私どもの調査と整理をしていただきますとわかるんですが数字が違ってまいります。これは主に、一つはこの推計が瓶、ペット、紙製容器包装、プラ製容器包装の４品目にダブって推計をされているということが一つございます。また、この表18では、括弧書きで、例えば市町村のｅ、埋立処分量削減便益とございますが、これは括弧書きで234億あまりの数字が出てございます。こういった数字は、埋立処分削減便益につきまして新規に造成されたものの処分単価を用いて推計をした資料でございます。それをもとに算定したものがつけ加えられているという、そんなことでございますので、私どもの推計380億というような数字でございますが、これは現在市町村が、実際に使用しております処分量単価をベースに算定をしておりますので、そこのところの数字が大きく違ってくるということがございます。
簡単でございますが、以上でございます。
資料６でございます。こちらは先週でありますが、経済産業省さんの方でただ乗り事業者について、初めて公表に踏み切られた際の資料でございます。２ページにございますように、11業者が公表をされておるところでございます。
足早で恐縮でございますけれども、続きまして資料７につきましての再商品化事業者の落札状況でございますが、こちらにつきましては恐縮ですが、容リ協の新宮専務の方から簡単にご説明をいただければというふうに存じます。
○新宮委員 容リ協の新宮でございます。
かねて皆様方に、平成17年度の再商品化の落札情報のついての開示を行いますとお約束をしておりました。去る４月20日、協会のホームページにて発表いたしました。中身につきまして若干ご説明を申し上げたいと思います。
まず資料７の一番後ろ、４ページをごらんになっていただきたいと思います。
これが画面の１ページ目でございます。まず北海道から南は沖縄まで、ずっと一連流れておりますけれども、北海道ではまず札幌市がトップになっておりますけれども、札幌市では保管施設は３カ所あるということがおわかりになろうかと思います。中沼資源選別センター、駒岡資源選別センター、札幌市の中沼プラスチック選別センターの３カ所でございます。
分別基準適合物の種類をごらんになっていただきますと、ガラス瓶のその他、ペットボトル、プラスチックと、このようになっておりまして、ガラス瓶の無地と茶色瓶につきましては、札幌市が随意契約で処理をされているんではないかと思われます。また、紙については扱っておらないんじゃないかと、分別をやっておらないということがおわかりになろうかと思います。ガラス瓶その他、ペットボトルについては、ここにありますように、それぞれ井尾ガラス株式会社、北海道ペットボトルリサイクル株式会社が落札をしてございます。
プラスチックにつきましては、何度もこの審議会で話題になっておりますように、まず材利用リサイクラーが優先されておりますので、清水鋼機株式会社のウェステックリプラ余市向上の方が落札をしておると。再商品化能力、１回1,300トン、トン当たり15万2,250円で落札しております。残されたプラスチックにつきましては、材料リサイクラーの２番手が、及びケミカルのリサイクラーの中で、一番安く入札をいたしました新日本製鉄株式会社が室蘭プラスチック再商品化工場と、コークス炉でございますけれども、これはトン当たり６万9,500円で、残された１万5,733トンを落札しております。材料とケミカルのトン当たりの価格差が２倍以上になっておるといった結果になっております。
以下、函館市、小樽市、旭川市と１ページから全部で225ページにわたって、協会のホームページにて公表いたしております。それをまとめたものが、恐れ入ります、１ページ、２ページ、３ページでございます。
１ページ１．平成17年度における指定保管施設からの引き取り等概況でございます。一口に言いますと、ガラス瓶並びにペットボトルが昨年よりか引取量は減っております。紙が横ばい102.8％で、プラスチックが約11万トン弱ふえておりまして、昨年対比では122.9％になっております。
２．の再商品事業者の登録申し込み、確定あるいは契約者数というのが２．の表でございます。
次、２ページをめくっていただきますと、平成17年度の落札概況という、先ほどの225ページの全資料をまとめたのがこちらでございまして平均値、これは加重平均でございます。それから一番高かった最高値、それから一番安かった最低値とございます。ガラス瓶、無色につきましては、昨年3,400円が平成17年度は2,200円、加重平均ですね。茶色が3,700円が3,200円。その他が5,500円で変わらずでございます。それぞれ最高と最低値、最低値のマイナス入札価格はこれだけ業界にお金を支払っても落札をしたいという、非常に競争の激しかった結果だろうと思っております。
それから、次にペットボトルでございますが、昨年は３万7,800円、平均値が17年度は１万3,600円と約３分の１強に低下しております。最高値では12万4,000円、最低値が800円。非常に厳しい競争がペットボトル業界では行われておりますし、16年で19万1,000トンの引取量が、17年度は17万7,000トンと１万4,000トン減少するという結果が、こういう形になってあらわれたんだろうと思っております。なお、最高値の12万4,000円のうち、これは小笠原村でございまして、このうち10万5,000円が運送代に当たっております。
紙が昨年9,300円の平均が、17年度は6,700円ということです。
プラスチック製容器包装全般では、８万2,400円が８万5,200円と唯一上がっております。材料リサイクルが10万7,100円が10万9,300円と上がっておりますし、ケミカルリサイクルにおきましては７万4,200円が７万3,000円と若干下がっております。トレーにつきましては、６万5,450円が５万8,340円と下がっておりまして、やはりこうした中で材料リサイクルだけが唯一値上がりをしておるということだろうと思います。
それから、トレイの44万4,000円の最高値は、これは長崎県対馬市の方でございまして、このうち38万4,000円が運送代にかかっておりますので、離島とか僻地からの場合は物流費用が大幅にかかると、これだけの費用をかけていかがなものかという問題もございましょうけれども、やはりきちっとした処理をしていかなきゃいけないというふうに考えております。
次の３ページの４．につきましては、再商品化の手法別の落札量の概況でございますので、ごらんになっていただきたいと思います。
以上、簡単ですけれども、ご説明終わらせていただきたいと思います。
○田中部会長 では井内課長、お願いします。
○井内リサイクル推進課長 資料６のただ乗り事業者の公表につきまして、経済産業省といたしまして皆様にお願いがございます。
これまで、ただ乗り事業者に対しまして報告徴集、指導、監督という措置をとっていたわけでございまして、今回ようやく第一弾の公表ということになりました。これらの業者につきましては幾ら指導をいたしましても制度がわかりにくいとか、ややこしいとか、市の方に申しまして払う意思を示してこなかったという企業がございます。
そういったことに対しまして、法律上の措置をきちっととるべきということで、ステップアップいたしまして公表に踏み切ったわけでございます。この11社は、すべて何らかの形で主に小売業に絡んでおります。服飾でございますとか雑貨でございますとか、そういった小売業でございます。
この中で、若干の企業は、小さな記事でございますが、新聞を見て申しわけないと言って意識を示し始めておりますが、非常に大規模な企業であっても、まだ払う意識がないというふうにうそぶいている企業がございます。
こういった企業を許しますと、この法律の制度が崩壊いたします。もちろん、負担の見直しの議論も大変重要でございますけれども、その前に現行法に基づいて負担をしていない企業に対して、ぜひ社会的なプレッシャーを徹底的にかけていただきたいと思います。そういった意味で市民団体、経済団体、自治体、ありとあらゆる知恵をいただいて、実際の行動としてプレッシャーをかけていただきたいと思います。それがまず、この容リ法の制度を守って発展させていく基本だと思っておりますので、ぜひご協力をお願いいたします。
以上でございます。
○田中部会長 はい、ありがとうございました。
本日は、活発なご意見をいただきまして、ありがとうございました。以上で本日の審議を終わりにいたしたいと思います。
次回の本部会の開催については、事前に日程調整をさせていただいた結果、５月13日金曜日、午前10時からとさせていただきます。場所は、三田共用会議所でございます。正式な通知については事務局から連絡願います。
次回は、課題３の再商品化、４のその他などについて再度ご議論いただければと思っておりますので、よろしくお願いします。さらに、きょう最後、２つ目の分別について十分議論がされていませんので、それも次回にやりたいと思います。
これで本部会は終了しますが、引き続いて廃棄物・リサイクル部会が開催されますので、事務局からご案内をお願いしたいと思います。
午後０時２５分閉会