＜日 時＞ 平成１０年６月２日（火）１６：０５〜１７：０５

＜場 所＞ 三田共用会議所 大会議室Ｄ・Ｅ

＜議 題＞
（１）今後の環境事業団事業のあり方について
（２）その他

＜配付資料＞
（１）環境事業団事業小委員会委員名簿
（２）諮問文等
{1}諮問文
{2}付議文
（３）公開等について
{1}「中央環境審議会の運営方針について」（平成７年12月７日総合部会決定）
{2}「企画政策部会の公開に関する決定」（平成９年12月16日企画政策部会長資料）
（４）環境事業団の業務について
（５）行財政改革について

＜議 事＞ 審議は非公開で行われた。

（１）平岡委員長挨拶

（２）岡田企画調整局長挨拶

（３）本委員会の公開等について

（委員長） 本委員会の公開等については、「中央環境審議会の運営方針について」（平 成７年１２月７日総合部会決定）及び「中央環境審議会企画政策部会の公開について」 （平成９年１２月１６日企画政策部会長資料）により取り扱うものとして、毎回の会議 の公開・非公開の決定は私が行う旨の部会長からの話があったところである。本日は、 小委員会の設置が先ほどの部会で決定したところでもあり、この第１回の小委員会は、 事前に公開の手続をとることができなかったため、非公開としているが、次回からの取 扱いについては、先ほどの総合部会決定及び企画政策部会長資料の趣旨並びに毎回の審 議内容に即して、事前に私の方で決定したいと思う。
なお、本日の議事要旨は、後日、環境庁の文書閲覧窓口に備え付け公開する。また、 会議資料については、委員会終了後、公開とする。

それでは早速、「今後の環境事業団事業のあり方について」の審議に入りたい。これ は平成１０年６月２日付けで環境庁長官より中央環境審議会に対し諮問がなされ、企画 政策部会に付議され、当小委員会で審議をするよう、部会において決定されたものであ る。諮問文及び付議文については、先ほど部会において読み上げたので、読上げは省略 する。

（４）事務局より、資料４−１、４−２及び資料５について、説明。

（５）「今後の環境事業団事業のあり方について」フリートーキング

（委員長） 事務局から諮問についての説明があったが、御質問、御意見などがあれば、御発言をお願いしたい。今日は第１回なので、フリートーキングでぜひいろいろ御意見をいただきたい。

○ 念のために確認しておきたいのだが、環境事業団の所管官庁は。
（事務局） 予算、組織、定員については、環境庁の所管ということになっている。事業 の内容については、省庁の所管が結構分かれており、融資事業については、環境庁が所 管するということになっている。建設譲渡事業については、その事業の内容によって所 管が分かれている。所管官庁としては、環境庁のほかに通産省、厚生省、建設省の所管 事業がある。地球環境基金については、その事業の内容について、さらに運輸省、農林 水産省も所管している。

○ 行革関係の資料の４ページの「業務量」のところで、「全体として事業の減量化に努 めるものとする」となっている。その前のページ、これは自民党の環境部会だと思うが、 ここでは、「環境事業団は、……環境政策上必要な事業を積極的に展開していくことと する」と書いてあるが、今度見直しをされるに当たって、今やっている事業を減らさな くてはいけないという義務がかかっているのか。
（事務局） この閣議決定そのものは恐らく共通事項ということで、本来なら皆かぶるも のと思われる。ただ、議論の経過で、環境事業団は今後ますます重要な役割を担わなく てはいけないだろう、自民党の議論の段階ではまだ省庁再編の話は決まっていなかった が、その段階でも、廃棄物の業務については、環境庁で一体的にやるべきである、むし ろ省庁再編より前にこちらの方の分野の議論の中でそんな議論がなされており、そうい うことを考えても、環境事業団の役割はこの後もっと大きくなるはず、したがって、む しろ事業量は広げる必要があればどんどん広げていったらいい、さはさりながら、融資 事業は別途移す。このような議論がなされており、そういう議論の蓄積の上に現在に至 っている。もちろん理屈の上では１２月２６日の閣議決定をかぶるはずだが、ただ、逆 に言えば、環境事業団は、事業規模も、例えば６００億円なら６００億円のときに半分 が融資だとすると、半分の融資がなくなってしまう。小さくなったままでいいのかとい う議論があるので、そこについては、今、申し上げたような過去の議論の経緯から、む しろ違う議論が十分できるのだと思っている。

○ リサイクルとか有害物質とか、そういうものに対する事業は新しく起こしがたいとい う感じなのか。
（事務局） それはまさに、７月１１日の頃、実は自民党の環境部会は別途非常に心配し、 融資がなくなってただ細くなってしまうだけでは問題ではないか、という議論の中で、 こういう申し入れを実際に自民党の中で部会で決議をしていただいているということで、 その問題意識は、今、申し上げたように、やることはいっぱいあるはずだから、むしろ 新しい分野を考えていくべきだ、ということを言われたのだと思っている。

○ 今の３ページ目のところは、こういう新しいところを積極的にというのはわかるが、 生活関連の従来かなりやられていたグリーンベルトも含めたようなものとか、自然環境 保全に関わるようなところというのは、相対的にここでは余り重視されないような印象 になってしまうのか。変な聞き方だがそこがちょっと気になる。こういう書き方にする と、そういうのはもう終わったんだという印象なのか。
（事務局） その点も、要は、融資事業がなくなった後の事業団としてやるべきことは、 今のことにプラスしてやることがあるというふうな議論だった。ただし、議論の中で若 干評判が悪かったのは、先ほどの建設譲渡事業の一番最初にあったミニ企業団地みたい なもので、これについては、やや議論がいろいろとあり、例えば住居地域で、あるいは 最初は中小企業がいっぱいあったところにだんだん住まいが周りからきて住工混在地域 になってくる、そうすると、環境問題が起こってくる、そういうときに、一人一人が出 ていくのは大変だから、その辺の人が一括して別のところに移っていく、そういうとき に、一人一人の人が現実になかなか対応しにくいから、環境事業団に一括して申し込む、 環境事業団がそれを請け負って、土地を手当てして、実際に工場も造って、譲渡した後 は割賦払いでお金を出してもらう、こういう理念系のものについてはだれも異論がない のだが、例えば、大きなものは地域振興整備公団がやっているから、そうすると、理念 系については異論がなくても、大きなものはそういうところでやっているのに、本当に 小さいものでそんなにいつも必要なものがあるのかと、そこは正直言って、大分厳しい 批判があり、本当はこれから環境事業団でやるべきことはもっと新しいものがあるので はないか、という議論は確かにあった。しかし、グリーンベルトなどについて、これが いけないとか、そういう議論は特段なかった。

○ そうすると、ここでは、まず、環境事業団の新しいビジョンのようなものを決めて、 そのビジョンに従って、具体的にどういう事業を行うかという方向を考えればいいのか。

○ 私もそう理解したのだが、どうなのか。
（事務局） まず、環境事業団が今後どういうことをなすべきか、という御議論をいただ きたい。スクラップ・アンド・ビルドの議論は、どうせやらなくてはいけないことでは あるが、まず何をやるかということが決まらないと、スクラップを先に決めて、何をや るかというのは、順序が逆ではないかと思うので、そういう順序ではないだろうかと思 う。

○ 事業団法の目的規定もこの際見直すという余地は当然にあると見るべき。つまり、現 行規定は、公害防止と自然保護という２本立てになっていて、必ずしも環境基本法対応 にはまだなってない。
（事務局） そのとおりだと思う。過去３回改正をしてきたけれども、環境基本法が制定 されて、それに従って、環境事業団の仕事はどうか、というような観点から完全に見直 しをされたわけではない。そういう意味では、それに沿った見直しをしていくべきでは ないかと思う。

○ それは多分、最低限やるとして、その後、今回は融資部門が外れるということなので、 そうすると、必ずしも建設譲渡というフレームだけにこだわらないで、もっと別の新た な事業分野を考える。例えば、今までは造って譲るだけ。そうではなくて、あるコーデ ィネーター役を果たすとか、マネージメントをちゃんとやるといったようなことをやっ ていかないといけない場合があると思う。
（事務局） 今、対象分野はいろいろあるが、手段としては、融資という手段と建設譲渡 という手段と、ソフト系というとニュアンスがちょっと違うかもしれないが、逆にいう と直轄事業というべきか、いわゆる基金事業や調査事業。融資という手段が新銀行に移 るから、残るものは、今だけ見れば、建設譲渡という手段と直轄事業部分。そういう手 段の中にどういうものを入れていくか、また、新しい手段があり得るということであれ ば、それを考えるということだと思う。必ずしも建設譲渡という手段にとらわれて、そ の中をいろいろ考えるとか、あるいは基金の中だけでその中を考えるとか、そういうこ とではないと思っている。

○ 今の議論に関連するのだが、従来のように主として財政投融資資金に依存するという 形だと、いわゆる有償資金だから、収益性がある程度確保される事業ということになる。 だから、財源としては、できるだけ財投機関債を自ら発行して資金を調達するか。しか し、収益性があるといってもかなり低い。財投資金だけでなしに、一般会計資金もミッ クスしないと成り立たないようなケースが多いと思う。そうすると、財投機関債では十 分な資金調達ができない。そのときは、全体の財投債が期待できると考えていいのか。
（事務局） 財投機関債と財投債と両方あって、自民党のヒアリングでもいろいろあった が、「概ね財投機関債を主に」と言われている。しかし、事業団について私どもは、財 投債を主にお願いしたい、財投機関債というのはなかなか難しいのではないか、という 主張をしている。

○ そうすると、ある程度収益性はあるけれども収益性が低いものもいろいろ考えられる、 そういうものをこれから検討していく、という理解でいいのか。
（事務局） はい。

○ もう一つは、自民党の部会の案では、有害物質とか地球環境保全などの対策が例に挙 がっているが、こういうもので収益性があればいいが、収益性がない。しかし、環境庁 は調整官庁だから、国の代行機関としての特殊法人として、環境庁自らやるのではなく、 事業団にいろいろ事業をやってもらうということが考えられると思うが、その財源は有 償資金にはなじまない。その場合でもいろいろ議論して、こういうことをやるべきじゃ ないか、という事業内容が浮かび上がってくれば、そういうものを取り上げていくこと も可能なのか。
（事務局） その場合には一般会計からということになると思うし、今の地球環境基金の かなりの部分は一般会計から出しているので、そういう財源も併せて考えられると思う。

○ しかし、一方で財革法が改正されたから、少し緩和されたけれども、財政再建を進め ていくという基本的なスタンスになっている。その中で、新たに一般会計に財源を求め ないとできないような事業でも、ここでいろいろ議論した結果、これはやるべきだと提 案していってもいい、そういう制約はないと考えていいか。
（事務局） 行革のもう一つの流れは、アウトソーシングというものがあるから、環境庁 で今やっているような事業で、特殊法人にやってもらった方が将来の発展性があるとい うものもあるので、そういうものは事業団の方にやっていただく。事業団であればでき る、例えば、出資によって基金をつくってやれるというような、実は補正のときなどは そういう方が予算が取れる場合があるので、その方がいい場合もある。その財源をどこ からとってくるかというのは非常に大きな問題であるけれども、必ずしも財投に限らな いのではないかと思っている。

○ 関連して、廃棄物を環境庁に一元化すると、厚生省のものをこっちに持ってくるよう な感じになるのだが、一番欠けているのは、厚生省は新しいことをやるときに開発費が ない。補助金はあるが研究開発の方は全部通産省。だから、こっちへ一元化するときに、 従来は事業団では地球環境基金があるが、研究的な開発というのは基金みたいなものは 全くないのか。
（事務局） 実は、それも一つの課題だと思っているが、それぞれの省庁、特殊法人の中 で研究開発の仕組みがある。例えば、医薬品についても医薬品救済基金がそれに研究開 発部門を入れて、法人の名前も変わっているが、出資をしてそこで研究をする。環境庁 の方は、環境研究技術課に未来創造型研究というのがあって、これが横並びでいくと、 本来は、特殊法人を活用して研究開発、技術開発をするということなのだが、環境庁の 場合は、タイミングを逃したというと変だが、事業団法の改正あるいは特殊法人の改正 というタイミングに至らず、実は本庁でやっている部分がある。それを、他に７つある が、それと同じように特殊法人に移して、同じような形でそこで研究開発をするという 形は考えられると思っている。その中身をどうするかというのは、またよく議論しなく てはいけないが、例えば公募型のものというのはいろいろやっているが、そういうこと も一つの検討材料だと思っている。

○ 今の話で、こういう特殊法人が国の一般会計からの支出を受けて研究業務をするとな ると、公立の研究所がいろいろある。たしか環境庁のも筑波にあったと思うが、そうい うものとの仕切りは果たしてできるのか。特殊法人を合理化するというならば、なるべ くなら、ペイする仕事でやった方が、一般会計をそうあてにするわけにいかないと思う。 ただし、今、言っていた財投債を期待するというのは当然だと思う。この手の仕事がそ んなに採算がいいはずがないので。特に、国の機関がやる事業としたら、どれをやるに しても、そんなにもうかるようなことはできないだろうと思う。そうすれば、金利は安 いほどいいわけだから。どうしてこういうふうに分けるのか。政府保証をしてくれれば、 貸し渋りもないし、金利は安いし、よほど物騒なところでない限りは、きちんと選別す れば、きちんと返せる事業に割り当てればいいわけだから、どうしてこんなことを言う のか、どういう理由か理解できないのだが、これはこの議論ではないからあれだが、少 なくとも特殊法人にやらせようとするならば、例えば環境基金のように基金があって、 これを運用することを任すということでなくては、テーマを与えて研究するならば、国 の研究所でやるべきなのではないか。

○ そう。ただやれというふうに書いてあるから、何も基盤がないものをやれと言っても、 こういうところはすき間がある。だから、国の機関でも余りやってないところがいっぱ いある。そういうものをこれからやってもらって、事業化はこっちでやるのか、という ことで、そこのところがちょっと心配なもので聞いてみた。

○ これまでの事業団の仕事の中では、恐らく建設譲渡になってしまうので、その後の管 理というような部分は、受けた方が全部やるという格好になってしまう。実際には、グ リーンベルトにしろ、そういう生物的なものというのは、造ってやればいいというもの ではなくて、その後の管理ということが実際には建設そのものみたいな役割を持ってい る内容。だから、これもペイしない話になってしまうが、むしろ少し後までアフターケ アをするとかというような特徴を出すということは難しいのだろうか。本来はもう少し 踏み込んでそういうところまでやるのがこの特殊法人のやるべき仕事ではないかと思う のだが、これは事業団法の中身を変えていかなくてはいけないという部分に関わっても くるし、これは今後の事業団のあり方としてポイントになるのではないかと思う。

○ 専門的にはいろいろわからないが、今までの事業団の仕事だと建設譲渡が中心という ことで、物づくりというのがとても強いように思うが、今の何人かの先生方の御意見で、 国での研究調査のような組織がきちっと、ある部分は研究所なり何なりに任せてもいい んだろうけれども、ソフトの部分で、今の緑地の管理も含めて、それから、それぞれの 細かいところで抜け落ちている部分がたくさんある。そういう抜け落ちている部分で、 箱物でないソフト的な、要請のようなものや管理のような部分をこういう特殊法人が請 け負えるような仕組みを作って対応できたらいいのではないかという気がしている。

○ 今の調査研究という話。事業団がどこまでそういうマンパワーというか、施設的なも のもあるが、今までそういうことはやってない。新しく今度改組される中で、そういう 整備をどのようにするか、これは大変なことだろうと思うが、場合によれば、民間の施 設を活用するような方向で、その場合に何か基金があるかないか。例えば公健協会でや っている基金をベースにした研究委託などをやっているが、民間、公共団体も含めて、 そういうものを活用してやっていく。そういう中での対応が可能になるのかどうか。そ の場合の基金的なものをどうするのかというのは、一つ大きな問題がある。国からの委 託でやれるのかどうかも問題があると思う。一つ聞きたいのは、先ほどの説明の中で、 融資事業３３０億円の大部分は産廃の処理施設的なもの。今、全国的に産廃の処理は非 常に行き詰まっている。自治体でも処理施設あるいは最終処分場の建設で非常に困って いる問題がある。融資事業として３３０億円、建設譲渡事業も同じぐらいの３１６億円 あるわけだが、この融資の中で、技術的にというか、いろいろな面で建設譲渡の方に転 換できるものもあるのか。今、融資制度で行っているようなものは全部、それ以外の方 策、事業団が建設して譲渡する。というのは、先ほどダイオキシン対策などで今年の２ 月から含めた、今ダイオキシン問題は非常に重要な時期になっているわけだが、民間を 信用しないという意味ではなくて、融資だけはもらったが、果たしてきちんとしたもの を造るかどうかという問題がある。そういう意味では、責任を持って事業団が造って譲 渡する。あるいはその後のメンテナンスの問題、メンテナンスまでというと人的な問題 でどうなるのかわからないが、１０％削減という問題もあるようだし、融資事業という のは、今までの中で整理して、ある程度は建設譲渡とか、いろいろな方策があると思う が、そういうものは考えられるのか。
（事務局） 前回、事業団の事業を平成４年のときに大幅に見直しているが、そのときに 産業廃棄物の建設譲渡事業ができた。これが作られたときの議論として、従来から産業 廃棄物の融資事業というのはあるが、なぜ事業団が改めてまた建設譲渡をやる必要があ るのか、従来の融資事業との区分をどう考えるのか、ということは議論になったところ。 その中で、事業団が自ら行う建設譲渡事業というのは、自治体が非常に緊急性をもって 対応する公的な色彩の強い部分で、しかもある程度広域性を持ったところ、ここについ ては、民間事業者の自主性に委ねていたのでは産廃の施設整備は進まないだろうという 考え方に基づき、事業団自らがそういう公的なセクターから依頼を受けて、建設して譲 渡するという方式を導入した。一応そういう考え方が根底にあって、融資と建設譲渡に 分けているわけで、今後の産業廃棄物の処分場なり処理施設を整備するに当たり、公的 な部分が一体どこまで出ていくべきか、そういう議論との関連がかなり強いのではない かと考えている。

○ 今の話等を聞いて感じたのだが、融資事業の予算がなくなると、それに担当している 人がいるが、その範囲内で事業転換を考えるという前提ではないと思う。実は、後で提 案しようと思っていることは、事業費も相当増えるし、組織定員も必要になってくるだ ろうと思うので、そういうのはとても出せるような背景なりはないのか。新しい行政費 用を見て、これは自民党の環境部会のものだから、どこまで政府部内で権威があるのか 知らないが、１の方は余計なことだが、下の方は正論だと思う。だから、環境事業団が 現在の社会の中でどういう社会的な需要、要請に応えていくかというのは、従来の予算 枠、定員、組織枠等に束縛されなくてもいいのではないかと思うが、どうか。
（事務局） そこは恐らくこういうこと。「恐らく」という言い方をしたのは、今ここで 断定的なことは申し上げられないという意味だが、恐らく、定員の確保をしていくとい うことになれば、それは実際には毎年度の中で随分苦労しなければならないと思う。だ から、当たり前のことのように、自然に人は幾らでも増やしていいとか、そういう議論 には多分ならないで、我々は我々として汗をかかなくてはいけないと思う。しかし、こ こで御議論いただくのは、最初から、規模は今の範囲内でとか、そういうことではなく て、本来何をやるべきか、そのために人が幾ら要るんだったら、お前たちが汗をかけと、 こういうふうにむしろ積極的な御提言をいただく方が、私どもも汗をかかなくてはなら ないという大変なことになるが、そこはそこでまた違う議論をしていただくのではない かと思う。
（事務局） さっきの技術開発の話で、これはもう少し整理しなくてはいけないが、他の 法人の技術開発の部分を見ていて、これは公債対象経費だが、それを出資して、それは パテントがどうなるか、こういうのは大体研究者とその法人の共有というようになって いるのではないかと思うが、それが財産になる。国が出資したお金が知的財産になって 蓄積される、こういうものの考え方、これが広く使われるようになれば、収入が入ると いう目算にはなるんだろうと思うが、ものの考え方としては、そういう知的財産に変わ っていくということだろうと思っている。
（委員長） 本日の審議はこの程度にしたい。ただいま各委員からいただいた御意見も踏 まえ、今後の審議を進めていくこととしたいと思うので、事務局の方で検討項目の整理 をぜひお願いしたい。

（以上）