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地球環境税等研究会について


H20.9.5. 環境省地球環境局

1.設置の趣旨

 2000年の国連総会で採択された「ミレニアム宣言」を機に、途上国における貧困の削減等を主眼とする「ミレニアム開発目標(MDGs)」が合意され、この目標達成に必要となる巨額の資金の調達のため、「革新的資金メカニズム 1」の必要性が提唱された。これを受け、2006年には、フランス主導により、「開発資金のための連帯税に関するリーディング・グループ 2」が開始され、国際的に議論が行われている。
 一方、近年になって、気候変動対策(途上国支援や技術開発等)にも同様に巨額の資金が必要との議論が高まり、類似の資金調達手法として、「地球環境税」といったものの必要性が指摘されつつあり、本年6月の「福田ビジョン」や7月の「低炭素社会づくり行動計画(閣議決定)」にも、「先進国が中心となって、革新技術の開発や途上国の支援を共同して行うための財源として、国際社会が連携して地球環境税のあり方についても研究していく」といった趣旨が盛り込まれた。
 こうしたことを踏まえ、本研究会においては、地球環境税等(ここでは、気候変動対策のための途上国支援や技術開発等に必要な資金調達手法をいう。税制度以外の資金調達手法含む。以下同じ)のあり方について検討する。

2.当面の検討事項

 本研究会は、地球環境税等のあり方に関して、例えば以下のような事項の検討を行う。

[1]
国内外で議論されている各種の類似資金調達制度の調査、及び課題等の整理(特に、気候変動対策分野への使途が想定されている制度)
[2]
気候変動対策等の使途に充てる国際的な資金の調達の合理性の整理(例えば税制度であれば、適切な課税理由等の整理)
[3]
地球環境税等のあり方に関する基本的な考え方の整理

1 新たな税制度(いわゆる「国際連帯税」)その他により、ODA向けに安定的な資金を確保するために考案された財源確保策。
2 2008年4月現在までに4回が開催され、54ヶ国が正式参加、日本等4ヶ国がオブザーバー参加している。