温室効果ガス「見える化」推進戦略会議
事業者の提供する商品・サービスに係る
温室効果ガスの「見える化」に関する分科会（第６回）
議事要旨

１．分科会概要

開催日時：

平成22年11月17日（水）　10:00～12:15

開催場所：

株式会社三菱総合研究所　4階　会議室（CR-C）

出席者：

【委員】

森口座長（代理）、青柳委員、上妻委員、辰巳委員、本藤委員
（欠席：安井座長、一方井委員）

【環境省】

地球温暖化対策課　高橋課長、杉本課長補佐、福井係長、小澤環境専門調査員

【事業者】

16名（7事業者・団体）

配布資料：

資料１	温室効果ガス「見える化」推進戦略会議　事業者の提供する商品・サービスに係る温室効果ガスの「見える化」に関する分科会　委員名簿
資料２	事業者の提供する商品・サービスに係る温室効果ガス排出量「見える化」の評価・広報事業　実施計画書の作成について
資料３	事業者の提供する商品・サービスに係る温室効果ガス排出量「見える化」の評価・広報事業　実施計画書【委員限り】
資料４	事業者の提供する商品・サービスに係る温室効果ガス排出量「見える化」の評価・広報事業　今後の進め方について
参考資料１	事業者の提供する商品・サービスに係る温室効果ガス排出量「見える化」の評価・広報事業　実施計画書に対するコメント【委員限り】
参考資料２	事業者の提供する商品・サービスに係る温室効果ガス排出量「見える化」の評価・広報事業　実施計画書〔修正履歴表示版〕【委員限り】
参考資料３	温室効果ガス「見える化」推進戦略会議　事業者の提供する商品・サービスに係る温室効果ガスの「見える化」に関する分科会（第5回）議事要旨（案）
参考資料４	温室効果ガス「見える化」推進戦略会議　事業者の提供する商品・サービスに係る温室効果ガスの「見える化」に関する分科会（第5回）議事録（案）【委員限り】
その他	各事業者持参資料

２．議事要旨

2．1　開会

• 事務局から開会の宣言と配布資料の確認が行われた。
• 環境省、座長代理から挨拶が行われた。

2．2　評価・広報事業の実施計画について

（１）　実施計画書の概要

• 事務局から資料２・資料３・参考資料１・参考資料２に基づき、実施計画書の概要について説明が行われた。
• 各事業者から、実施計画書・持参資料に基づき、測定対象、実施内容、評価方法、スケジュールについて説明が行われた。

（質疑）

• 見える化対象者数が少ない場合、定量的評価の信頼性は下がるため、ヒアリング等の定性的評価をしっかりと実施すべきである。
• 家庭内でのコミュニケーションの度合いや、誰が見ているのか、という要素も重視して分析すべきである。
• やる気につながるので、削減行動に伴う効果をきちんと伝えることが重要である。
• 担当者（省エネ推進者、管理者）を設置する場合、「担当者を設置したことによる効果」なのか「見える化による効果」なのかをきちんと区別する必要がある。
• 削減行動を誘導する際には、快適性が損なわれるレベルまでは望ましくない。
• いま無駄を気づかせて、すぐに対応してもらうための「見える化」とするならば、リアルタイム性等の頻度の観点が重要である。
• 見える化により削減努力を実施した場合、その努力による削減であることを明確にする等、モチベーションを保つ工夫をするべきである。
• 削減余地として空調が大きい場合には、実施期間を工夫すべきである（暖房負荷が大きい時期を対象にする等）。
• 削減努力の方法や自発的な工夫等の情報は、見える化対象者で共有すべきである。
• ベースラインをどのように設定するかが非常に重要であり、削減が本当に見える化によるものなのかを検証する必要がある（ベースラインの妥当性の検証）。機器導入（「見える化」）による効果を確認するためには、機器がない（「見える化」していない）状態での効果を見て比較すべきである。
• 見える化対象者の意識変化や行動変化は、アンケート等で把握すると良い。

2．3　評価・広報事業の今後の進め方について

• 今後、実施計画は事務局と議論して最終版を確定し、事業実施に進むこととする。
• 事業開始後は月1回程度、事務局と事業の実施状況を共有する。
• 1月末頃までに、可能な限り現地視察を実施する。
• 2月後半に第7回事業者分科会を開催し、事業の効果や各事業者の成果を検証する。
• 3月末までに最終報告会を開催し、各事業者による成果発表を実施する。

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