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温室効果ガス「見える化」推進戦略会議
事業者の提供する商品・サービスに係る
温室効果ガスの「見える化」に関する分科会(第2回)

議事要旨


1.開会

事務局から資料の確認が行なわれた。

2.議事

(質疑応答)

―対象商品・サービスの選定について―
  • なぜ本とCDが候補として選ばれているのか分からない。カーボンフットプリントの場合、CO2排出量を表示することによって、排出の軽いものに消費行動が誘導されることが重要である。食料品ではこれが可能であると思うが、本やCD・DVDの選択においてはその内容が重要であり代替物が無いため効果が薄いと考えられる。CO2排出量の算定対象としては不適格と考えられるので、対象を見直したほうがいいのではないか。(上妻委員)
  • 対象商品として本やCDを選ぶと消費者の目に触れやすいので環境教育の一つとして有効であり、選定対象として問題がないのではないかと考えられる。(森口委員)
  • カーボン・オフセットのニーズの高い取組みの中で、算定ガイドラインが提供されていないもののうち、ガイドラインへのニーズが高いものとして本とCD・DVDを選定した。(事務局)
  • 本・CDは情報を獲得するための手段であると考え、色々な手段を比較し、手段によって排出量が異なることを示す点で選定に問題ないと考えられる。(安井座長)
―「見える化」の目的について―
  • 何のためにこの「見える化」を行なっているのかという目的を考え、政策的な整合性をとっていかなければいけないと考えられる。(上妻委員)
  • 位置づけをきちんと書いて欲しい。他の政策との関係の中でどう位置づけられているのかを示して欲しい。(山本委員)
  • 本ガイドラインの各商品・サービスの算定方式はカーボンフットプリント制度と整合性をとるという形になっており、参照値を公的なものとして公表するのであれば、制度としてカーボンフットプリントに一元化し、その上で参照値を作成していくことが事業者・消費者にとってメリットがあると考えられる。(経済産業省)
  • 使う側にとっては一本化が望ましいが、使い方は一つではない。用途や実施主体によって、「外から見ると一つの制度だが、中に入るといくつかに分かれている」というような制度が落としどころなのではないか。(安井座長)
  • カーボンフットプリント表示の義務付けの範囲と、表示義務付け自体の是非については、他の政策手法とのバランスも考えながら、再考すべきだと思う。(一方井委員)
  • マーク表示をして、それが削減につながらなければいけない。少なくとも標準値からどれだけ小さくなっているのか程度は分かったほうがいいのではないか。事業者の努力が消費者に伝わらない。(一方井委員)
  • 本ガイドラインは算定結果を商品に表示するために作成したのではなく、エコポイント・エコマーク・オフセットのマークを付与するときの基準やオフセットするときの算定といった、様々な政策目的に合わせた算定方法の基礎や参照値を提供することに主眼が置かれている。(事務局)
―算定方法について―
  • バウンダリをどう設定するのか考えるのが重要である。現在は対象物を物の塊として考えられており企画段階を除外しているが、本やCDの付加価値はそのコンテンツに在るので、CO2の排出量が小さくとも企画段階に関して踏み込まなくてはいけないのではないか。(森口委員)
  • CD・DVDの使用方法は多様であるが、各商品の製造に関わる排出量と「DVDを観るテレビ画面の大きさによってエネルギー消費量が異なる」といった使用方法とのリンクを積極的に断ち切る方法論となっているので、再考が必要であると考えられる。表示はしなくとも、「消費段階も関係している」ということを訴えていただきたい。(森口委員)
  • 使用段階の排出量に関しては別途日常生活分科会の場で議論を行なっているため、ここでは言及していない。(事務局)
  • 3EIDの参照に関しては参照の仕方を注意していただきたい。3EIDの数値は資料にあるような精度を保証しておらず、加工されたデータが公表資料に載ってしまうことは困る。3EIDのデータは細かな原材料に対してではなく、普通計算しないもしくはできないような部分(企画・レコーディング・編集といったこと)に関してのみ使用していただきたい。(森口委員)
  • 4桁の精度の数値が記載されているが、4桁の数値を出すのは常識的ではない。本資料が公的な資料として公表されるので、データの取り扱いに関しては気をつけていただきたい。また算定式の網羅性なども問題があるのでもっと勉強していただきたい。(安井座長)
  • 算定方法を確立しようと考えているのであれば、できれば省庁間で連携をとっていただきたい。算定レベルに関して経済産業省の案と環境省の案が若干ずれていると思う。(上妻委員)
―廃棄リサイクルについて―
  • 再生紙かバージンパルプ由来の紙かの比較、木材の生育段階のカーボンバランスをどう捉えるか、等は避けて通れない問題。今ある数字をそのまま使っていると点が若干気になる。
  • 廃棄リサイクルの排出を0としてしまうのは問題なのではないか。廃棄物リサイクル法等の法律に基づいてリサイクルされるという前提で、それぞれの商品の種類によってどの程度CO2が排出されるかが分かる形にすべきなのではないか。(山本委員)
―算定結果について―
  • 参照値を単に商品に表示してもいいのではないか。本同士の比較には意味がないが、さまざまな余暇の楽しみ方の中から何を選ぶかということに関して、CO2の観点から多少行動の変化が起こるのではないかと考えられる。
  • エコポイント・エコマーク・オフセットだけではなく、リサイクル推進等への使い方も考えられる。(辻本委員)
  • 事業者のニーズとして、単純に標準値を商品に表示したいというニーズもある。(辻本委員)
  • カーボン・オフセット・プロバイダーとして、本に関してはパーツごとの原単位のようなものがあれば事業者にとって利用しやすいガイドラインになると考えられる。(辻本委員)
  • エコポイントへの利用など、排出量算定値の「使い方」をどのように環境省として考え、PCR等に反映していくかを、案を作って検討していって欲しい。(安井座長)
―カーボンフットプリントに関して―
  • CO2の表示だけではなく、従来品との比較も表示することを目的としているのか。(山本委員)
  • 追加的表示を認めているので、消費者に分かりやすい従来品からのCO2削減率や削減量の表示を認める。(経済産業省)
―国際動向について―
  • 現在CO2の削減に関して国際的な規格・ルールを作るプロセスに入っているが、EU等の制度に対する日本の対抗処置といったものが考えられているのか。(一方井委員)
  • ISOの認証委員会への提案をすでに行い、現在国内対応委員会の場で業界の意見を集約していこうと考えているところ。(経済産業省)
  • 算定方法を精緻化するために今回のPJを行なっている点に関して異論はない。しかしながら、オフセットを目的とする算定方法の策定とするならば、原則オフセットは避けていこうという国際的な動向(イギリス、フランス)とずれていると考えられる。(上妻委員)
  • 国内の排出量削減を目的とするのであれば、削減を誘導する方策の一つとしてカーボン・オフセットを推進することは重要だと考えられる。(山本委員)
―エコドライブツールに関して―
  • エコドライブツールのティーチング機能と運転制御ツールの価格はどれほどか。本ツールは後付可能であるのか。リース会社のツール導入率はどの程度であるのか。(山本委員)
  • 価格は企業秘密であるので不明である。後付も可能かどうかは不明である。リース会社の導入率は調査をしたことがないので不明である。(小竹オブザーバー)
  • 燃費計があれば利用者は意識すると考えられるので、標準的に搭載される方向に進めばよいと考えられる。ただ、最終的には実燃費の向上が目的であるため、単に燃費計が搭載されているだけでグリーン購入基準の対象品目とすべきかどうかは議論の余地が大いにある。(森口委員)
―その他―
  • 議事録については事務局にて取りまとめの上、数日内に委員の皆様にお送りする。資料についても委員の皆様にもう一度意見を頂いてから整理させていただく(事務局)

以上