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１．開会
座長から挨拶が行われた。
２．議事
（１）議題１ 日常生活から排出される温室効果ガスの「見える化」に関するモデル事業の結果について
事務局から資料２にもとづき説明が行われた。
（質疑）
－分析結果について－
- 数字だけ見ても行動と結びつけるのは難しいと考えており、この結果は理解できる。
- テレビの画面の明るさを抑えたら数字が変わるという実感が必要。テレビを消すのは生活の質の低下になるが、画面の明るさは不満に思わなければ質の低下にならない。（辰巳）
- 行動意図ではなく、行動自体が電力計測データ上で、高まるという仮説が成り立ちそうなのか教えていただきたい。（本藤委員）
- →省エネ行動の意図は高まった、あるいは自己申告上そうしていると思っていることはアンケートで言えると思うが、実際の行動の結果が省エネに結びついたかどうかまでは実証できていない。（森口座長）
- →行動意図と行動実践度については相関があったが、行動実践度と電気使用量には明確な相関関係が見られなかった。（事務局）
- 情報を与えられたグループ（省エネナビ＋行動要請世帯）については、テレビの明るさや音量を変えることで省エネになることを事前に知っていた人はいたのか。（辰巳委員）
- →情報を知っていたかどうかを聞いていないが、そうした行動を省エネナビを設置する前にやっていたのかどうかを聞いており、この結果は一般的な意識と同等と思われる。（事務局）
- 実験に協力いただいた方々に結果をフィードバックしたか。（森口座長）
- →今回は、回答した本人もしくは家族で省エネナビを見て効果を確認していただくに留まっている。（事務局）
- →結果の情報は、次につながるヒントとなる。結果を各ユーザーにフィードバックした後にどのような行動を取るのか。もう一歩踏み込んで色々な情報を提供することで、次に繋がっていく可能性があると思われる。（森口座長）
- 行動意図や行動実践度に反して、計測結果に削減結果が反映されていないのは、世帯内の意思統一やコミュニケーションができておらず、回答者はやっているつもりだが、世帯として効果がでていない可能性がある。また何を「見える化」するかが重要で、冷蔵庫に関しては省エネに関する情報だけでなく、食品の品質と温度設定の関係に関する情報も与える必要があり、機器別に提供する情報が変わってくることを示唆する結果がでていると思う。世帯としてどうか、という質問とコミュニケーションの関係を調査すると見えてくるのでは。（本藤委員）
- →冷蔵庫については、機器性能のほうで頑張ってもらうという解釈もできると思う。（森口座長）
－まとめについて－
- 今回の調査の目的である省エネ性能カタログ値と実測値との比較についてまとめで触れていないが、どうまとめるのか教えていただきたい。（麹谷委員）
- →カタログ値との比較ということでスライド26には2つの意味があると思っている。一つはテレビの視聴時間が実態に合っているのか、もう一つはカタログ値に対して実際の使用モードにおける電気消費量が機種によって相当ばらついているという点である。この点を、まとめに加えていただきたい。（森口座長）
- スライド56の２番目については調査方法というキーワードのほうが的を射ていると思われる。（麹谷委員）
- →2番目は情報提供に関わるところと思うが、調査方法あるいは実験方法といってもいいのかもしれない。事務局で再度整理頂きたい（森口座長）
- テレビの視聴時間については誰が回答して、誰が乖離させていたのかという点に今後踏み込んでいく必要がある。世帯と個人の間に大きなギャップがあり、そこを埋める事が対策につながる可能性があるということを議論の中から感じた。この点まとめに盛り込んでいただきたい。（森口座長）
－その他－
- テレビでなぜ消費電力の高い（画面が明るい）設定ができるのか。通常で、それほど明るくない設定にすることはできないのか。（辰巳委員）
- →標準設定に課題がある。工場出荷時設定について、省エネ法上の制度と絡めて情報提供を行えないか。事業者分科会でその点指摘できればと思っている。（森口座長）
- →メーカーがそのような設定で出すのは恐らくクレームを想定しているため。もう少し技術が進めばセンサーが明かりを感じて自動的に調整することになったり、最適設計の方向に徐々に流れが変わっていくのではないかと思う。（事務局）
- 省エネナビを真面目に考えすぎ。おもちゃ的な発想で、ゲーム感覚で使えると2、3万円でも買ってくれるようになり、良いと思う。（辰巳委員）
- 結果がまとまり公表できる段階になった時点で、分析結果をモニター世帯に報告してもらいたい。（森口座長）
（２）議題２ 日常生活CO2情報提供ツールについて
事務局から資料３にもとづき説明が行われた。
（質疑）
－ツールの全体公開にあたって－
- ツール利用初期段階と、継続的に利用した段階ではユーザーが求める情報の種類が変わる。継続のためのインセンティブには他者との比較や、ツール上で何が最新の情報であるのかが分かるようにしておくことが重要である。（本藤委員）
- 現状ではユーザーにとってツール利用の負荷が大きいため、今後はより気軽に利用できるような見せ方が必要。（本藤委員）
- ツール利用にあたり、ユーザーからの情報入力を前提としていることが、一般利用者にとってはハードルが高い。利用者拡大のためには、まずは受動的に利用が可能で、より多くの情報を得たいと考えた段階で情報入力をさせるべき。（辰巳委員）
- 十分な情報提供を行うためには多くの項目数が必要になることは分かるが、第一段階としてもう一段シンプルな形の検討を進めてはどうか（麹谷委員）
- ツールを一般公開するにあたってはチャレンジ25キャンペーンなどからリンクを行い、より広く長く継続的に呼びかけることで利用者数を拡大する取り組みを行うと有効。（麹谷委員）
- モニター世帯での調査結果をツールには初期入力しておくことで、ユーザー自身の情報を入力せずとも一般的な算出結果の概要が分かるようにするなど、初期段階でのユーザーへの負担を減らすべき（森口座長）
- 家族コミュニケーションが重要であるという議論があったが、本ツールがその一助になるような展開ができるとよい（森口座長）
- 初期はシンプル版での利用で入力負荷が軽い状態で利用してもらい、飽きた頃に次のステップに進むような展開を考えてみてはどうか。（森口座長）
- 全体構成図をサイトマップとしてツール内で分かりやすい箇所に表示することで、機能間の相互の位置づけなどが分かるとよい（辰巳委員）
- 「見える化」では、より個人に対応した情報提供が重要であると考えられ、今後はその点を意識して進めて欲しい。（本藤委員）
- ユーザーとして個人的な情報を入力する際に抵抗感を感じた。この障壁を取り払うこともまた広く、継続的に利用いただくために重要である（辰巳委員）
- →まずは自分だけで利用出来るようなメニューからスタートしてもらい、「個人の情報を入力すると他世帯との比較ができます」などと促すことで、次のステップに進んでもらうというようなツールの構造などが有効ではないか。（森口座長）
（３）その他
- 次回は3/30午後に、「見える化」戦略会議の開催を予定している。
環境省杉本課長補佐からの挨拶が行われた。