１．開会
事務局から今回初めてご出席の委員の紹介、資料の確認が行われた。
２．議事
（１）議題1日常生活CO2情報提供（仮称）ツールについて事務局から資料1、参考資料1、参考資料2に基づき説明が行われた。
（質疑）
- -日常生活CO2情報提供ツールの構成について-
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- 家計簿のCO2排出量算定結果と、情報提供ツールでの算定結果が互いに矛盾しない根拠となる数値は既にあるのか（近藤委員）。
- 参考資料1の「もったいない家族」の言葉を変えたほうがよい（辰巳委員）。
- エコ発電などの使用が数値に反映される仕組みなのか（辰巳委員）。
- 参考資料1、p.7の家庭での取り組みと削減コストの例示は、原点をどこに置くか整理が必要（一方井委員）。
- 家庭での削減努力に関係なく、原発の稼働率や暖冬などの要因で排出量が増減する場合がある点を考慮したほうがよい（一方井委員）。
- 参考資料１、p.5の買いものの仕方については、情報が不足している。他のラベル例やカーボン・フットプリントとの接点など肉付けが必要（多田委員、辰巳委員、森口座長）。
- チームマイナス6％などと連携しいかにアピールするかが今後の課題（麹谷委員）。
- 小学校間での競争など、注目を集める仕掛け作りを検討されたい（麹谷委員、森口座長）。
- 公共交通等の移動に具体的な企業名で比較するのではなく、原単位を用いて公平にしたほうがよい。また、移動には船舶も含めてほしい（国土交通省）。
- 経産省のカーボン・フットプリントの成果について、環境省の情報提供の中でも実際のデータを利用していただければ有り難い（経済産業省）。
- CO2の見える化のメリットは、コストメリットを示すことで消費者の行動を促すということだが、もう一歩考えれば、排出したCO2をいかにオフセットするよう導くかも重要かと思うため、オフセットとの関係も引き続き検討をお願いしたい（麹谷委員）。
- CO2削減により節約できたお金の使いみち次第でリバウンドがあるため、お金の使い方とCO2排出量との関係はもう一歩踏み込んだ議論が必要。親検討会までにその点事務局で整理してほしい（森口座長）。
- EUでは排出量取引市場やその他の制度全体をあわせて規制、負荷を調整する動きがある。日本でも政府全体としての仕組みを関係省庁あわせて作ってほしい。（一方井委員）。
- -モデル事業について-
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- モデル事業実施世帯だけで代表性を確保するのは困難と思われるので、既存の統計調査の解析も活用してほしい（森口座長、辰巳委員）。
- CO2削減に関心のない家庭をモデル事業の対象として探す事は難しいため、工夫して進めてほしい（森口座長）。
- -総務省の見える化事業について-
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- 総務省と環境省の入力項目や換算の計算は出来る限り共通化されたほうが後々の比較可能性が担保されベンチマークができる。早い段階で計算方法などは定めておくべき（多田委員、森口座長）。
- 消費者の削減努力が報われるような仕組みづくりを期待したい。またその根拠となるデータは重要と考える（辰巳委員）。
- 経産省の取り組みの中でカーボン・フットプリントとして一品一品算定していく数値と、総務省の購入した商品をレジで全て見える化する簡易的な計算方法との数値の違いについては、両者をうまく使い分けし、齟齬のないシステムにするため、各省で連携をお願いしたい（森口座長）。