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温室効果ガス「見える化」推進戦略会議(第2回)
議事要旨


1.開会

環境省から挨拶、幹部の紹介、資料の確認が行われた。

2.議事

(1) 議題1 「見える化」における温室効果ガス排出量の算定・表示・活用方法について

環境省から資料1及び資料2に基づき説明が行われた。
事務局から参考資料1から参考資料3に基づき説明が行われた。

(質疑)

-見える化の目的について-
  • 「見える化」の主体は国民であり消費者となるので、主体が「見える化」により環境マネジメントを独自で実施できるようになればいい(山本委員)。
  • 「見える化」の社会的な意義について議論すべき(伊坪委員)。
  • 資料全体を通して、「国民生活」の中でCO2をどのように認識するかと「商品選択」が混在しており分かりにくい。また、「見える化」を促進する全体感が分かりにくい(稲葉委員)。
-見える化の対象について-
  • IT関連のサービスの「見える化」では、実際に会議数が減る効果があるだろが、それにより余った時間での支出・活動が起こることを理解して、生活全体の全体感を考える必要がある(稲葉委員)。
  • 「見える化」を広く捉えれば商品の中にはガソリンや電力のエネルギーも含まれる。消費者がどこまでエネルギー消費に関わるCO2排出量を理解しているかも含めて、対象を検討して欲しい(森口委員)。
  • 環境省らしさという意味で、廃棄物・リサイクル段階の「見える化」に対して工夫できないか(森口委員)。
-算定方法(バウンダリ、算定精度)について-
  • 算定範囲(バウンダリ)について、ライフサイクルステージという考え方だけでなく、システムバウンダリという考え方も必要ではないか(須田委員)。
  • レベル1の算定方法イコール産業連関分析、3EIDではないことを理解して欲しい。メーカー等が標準値を作成していくことが重要であり、3EIDの数字があることで、標準値が作成されることが妨げられては不本意であり、いよいよ困ったときに3EIDの数字を使って欲しい(森口委員)。
  • 産業連関表による3EIDはデータベースとして重要だと考えるが、積み上げ法という方法もあるので、こうした事例も参考にして欲しい。3EIDのデータは、レベル1で標準値がない場合の参考値という扱いではないか(伊坪委員)。
-選択肢の提供について-
  • 消費者の場合は削減行動をとろうと思っても、実際には選択肢がないと難しい。例えば飛行機であってもボーイング787(Eco-Jet)を選択するということも可能にしておくことで選択肢の幅を広くしておくことが必要である。また、そうした情報についてデータベースとして整備することも必要である(山本委員)。
  • 「見える化」については、必ず数字が必要ということではないのではないか。例えば、レベル0として数字が入っていなくても、定性的な情報があれば、「見える化」の意味があるのではないか(一方井委員)。
  • 例えば、買い物に行ったときにトマトかニンジンかの選択は「見える化」で行われては問題であり、それよりも同じ商品を航空機で運んできたか露地栽培かを表示することも必要かもしれない(安井座長)。
-表示方法について-
  • 消費者にとっていろいろな情報があれば混乱を招く可能性がある。政府として何を推進していくのか省庁間で連携をしっかり取って欲しい。消費者にとって分かりやすい見せ方を検討して欲しい(麹谷委員)。
  • レベル1とレベル3では、表示の際に混在することはないのではないか。レベル0だと説明の方法が難しくて多少の混乱があるように思う(安井座長)。
  • 今後、ワーキンググループで議論する際には、表示方法について整理していただければ有難い(経済産業省)。
-その他-
  • 例えば、グリーン購入法のように環境負荷の低い商品に対して、踏み込んで強制的に促進するという視点も必要ではないか(麹谷委員)。
  • 商品選択という側面については他省庁も取り組んでいるので、整合性をとることが必要である。消費者の混乱が生じる可能性がある(稲葉委員)。
  • 資料2の「見える化」の項目について、「見える化」の結果として環境家計簿へ続く流れがあるが、その場合はベースラインを考えざるを得ないのではないか(須田委員)。

(2)議題2 「見える化」を行う具体的な項目について

(質疑)

-見える化の対象となる項目について-
  • スーパーマーケットの合計排出量が重要ということだが、買い物は必要性で判断されるのであり、排出量で買うものを決めるのではないので、合計排出量を「見える化」することが重要であるという点に違和感がある(一方井委員)。
  • 宅急便の不在者宅配について、この箇所を「見える化」することで利用者に何を期待するのか、目的が何なのか分かりにくい(一方井委員)。
  • ホテルの温水についても利用者に何を期待するのか、節水とはどう違うのか、目的が分かりにくい(一方井委員)。
  • 旅行の「見える化」について、旅館のグレード選択と記載されているが、旅館のグレードを落とすことを促進しているように読める。この表現について違和感がある(一方井委員)。
  • 旅行の「見える化」についても選択肢を与える必要がある。飛行機の機体に何を使うかをプランに含めた旅行パックがあったら良い選択肢になると思う(山本委員)。
  • 電車通勤にかかる排出量を対象にしたカーボン・オフセットを行っているが、どれがエコな通勤方法なのか分からないという問題がある。どれがエコか分かりやすくデータベースを作ることを検討したらどうか(山本委員)。
-ワーキンググループの分け方について-
  • 事務局案としてのワーキンググループの構成は、目的別となっているのか商品別となっているのか分かりにくい(森口委員)。
  • ワーキンググループの分け方は、主体(家庭、国、自治体等)で分ける方法も1つだし、商品やサービス等の評価対象として分ける方法も1つである(伊坪委員)。
  • 国民の排出量をどうやって減らしていくということについてWG1ができるのではないか。それ以外では、企業がどのように見せていくのかについて、企業・事業者というくくりでWG2ができると思われる。また、もう1つはデータベース作成を目的としたWG3もできるのではないか(徳田課長)。
-ワーキンググループでの検討内容について-
  • WG2とWG3は議論の対象が明確であり取り組みやすい。一方、WG1は目的が不明確である。CO2排出削減につながるという具体像がないので、非常にやりにくい(稲葉委員)。
  • ワーキンググループでは何を行うのか。算定の評価を行うのか、もしくは算定の事例を示すのか。ワーキンググループで例を示すと、急に議論が具体的になる(伊坪委員)。
  • WG1に関して、英国政府がNPO等を上手に使って進めている印象があるので、参考にしながらライフスタイル全体への考え方を議論していくべき。全体感を考えながら、国民の生活を誘導できる仕組みを検討する必要がある(稲葉委員)。
  • WG1では、「見える化」の成果として想定されるものを意識して議論して欲しい(須田委員)。
  • WG1の例示にスーパーマーケットがあるので誤解を招くのではないか。WG1では、個々の製品ではなくて、そもそもトータルでどのくらいCO2が出ていくのかというマクロなレベルでの情報提供が主ではないか(森口委員)。
  • 生産者のCO2排出削減努力はWG2で反映されると思うが、WG1の算定方法では反映されない。それぞれの算定の目的を明確にして誤解を招かぬよう注意願う(農林水産省)。
  • 厚生労働省は1日の摂取カロリー量について値を示しているが、このカロリーを満たすのが排出量にとってもベースラインとなる。WG1においてライフスタイルという視点であれば、こうしたベースラインを考えればよい。1個1個の製品のCO2排出量ではない(稲葉委員)。
  • WG2で商品・サービスを対象にするのであれば、同じカレーであってもA社とB社では異なるということ示し、その結果としてメーカーでカーボンフットプリントの少ない商品開発につながるということだと思う(森口委員)。
  • WG3について、カーボン・オフセットという大名目があると違和感がある。あくまで利用の実情という別段でのカーボン・オフセットではないか(伊坪委員)。
-その他-
  • 英国のブーツ社ではシャンプーのLC算定を行っており、消費段階で約93%の排出割合を占めていた。こうした情報を提供すれば、消費者にも削減行動、すなわち温水使用削減につながるのではないか(山本委員)。
  • 例えば古紙の場合は古紙率が高いとカーボンフットプリントが高いことになる。無駄なものは買わないし、ものは捨てない方向にライフスタイルが向かえばいいように思われる(安井座長)。

(3) 議題3 その他

-連絡事項-
  • ワーキンググループの設置については、全体を整理した上で、委員の皆様に方向性をご説明させて頂く。
  • 議事録、議事概要は、約1週間程度後にインターネットで公開とする

以上