ペットボトルを始めとした容器包装の
リユース・デポジット等の循環的な利用に関する研究会（第１回）

＜議事次第＞

■ 日時：

平成20年３月７日（金）10:30～12:00

■ 場所：

中央合同庁舎７号館　共用第903会議室

■ 出席者：

（委員）安井座長、浅利委員、西川委員、林委員、馬奈木委員、森口委員、小澤氏（若森委員の代理）
（環境省）由田廃棄物・リサイクル対策部長、西村リサイクル推進室長 ほか

＜開会＞

○冒頭、由田廃棄物・リサイクル対策部長から挨拶。

＜研究会の設置の趣旨について＞

○事務局から資料１について説明。

＜ペットボトルを始めとした容器包装のリユース・デポジット等の循環的利用に関して考えられる論点について＞

○事務局から資料２・参考資料について説明。

○安井座長から、

• 2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を半減させるためには、2020年には排出量をピークアウトする必要がある。石油の生産も2020年までにピークアウトする可能性が高い。2007年のイギリスのスターン
• レビューも、気候変動に対し早期に対策を講ずることによる便益が、そのコストを上回る旨を述べている。個人の欲求を満たす消費経済の在り方は、これでよいのか、という問題がある
• ペットボトルについても、これが消費者に受け入れられたのは事実だが、ペットボトルを前提としたビジネスモデルがこれでよいのか、何か解決システムはないのか、という課題がある
• 本日は、地球全体の問題や、2020年におけるビジネスモデルはどうあるべきか、という大きな流れの中で議論していただきたいと問題提起。

○ これを受けた各委員からの主な発言は以下の通り。

（ペットボトルのリユースを検討するに当たっての基本的考え方）

• 何のためにリサイクルしてきたのか今一度考えた上で、物が捨てられるという前提ではなく、物の使い方や、物よりも中身をどう売るのかなど、消費パターンそのものに踏み込むべき。資源ごみと捉えるか容器の返却と捉えるのかで、消費者の意識は変わる。消費者に選択の幅を持たせるべき。
• リサイクルでは、事業者が製造・販売、消費者が分別排出、自治体が分別収集と、役割が分断されている。しかし、今後、「ごみにしないこと」と「CO2削減」を進めていくためには、家庭における暮らしの見直しや消費者の積極的な参加が必要であるとともに、メーカー、販売者、消費者がコラボレーションし、これを行政が支援することが重要。こうしたコラボレーションは、地域づくりにもつながる。
• ペットボトルのリユースに関するこれまでの取組の成果が全国に広がり、国を挙げての取組になればいい。
• ドイツでリユースシステムが実現したのはトップダウンがあったのが大きい。本研究会はリユース・デポジットをどうしたら実現できるかという積極的な研究をすべき。
• ペットボトルという物を考えれば全国的にリユースシステムを導入することも考えられるし、また、循環型社会形成推進基本計画改定の中で議論されている「地域循環圏」の一つのモデル的な取組として始めていくことも考えられる。
• 2020年のビジネスモデルを考えるに当たっては、国際的な関係も考慮すべき。ヨーロッパでは環境を中心に経済問題が語られるようになっており、アメリカも京都議定書は離脱しているものの企業間での排出権取引や環境技術の進展が見られる。日本以外の先進国は環境を中心としたビジネスを考えていて、環境価値を考慮しない製品に課税する国境税調整という仕組みもＷＴＯで検討されている。
• 現在の技術レベルだけでなく、将来の可能性も考えて制度設計をすることが重要。大きな制度の変化によって、人の考えや技術の変化が起こることを踏まえておく必要がある。

（販売・回収等について）

• ドイツにおいては、スーパーの面積の１／３くらいが回収した容器のスペースに割かれている。

（消費者の受容性や経済性について）

• リターナブルペットボトルを本当に消費者が買うかどうかが重要であり、その点の評価を行うため、リターナブルペットボトル使用とワンウェイボトル使用の2グループに消費者を分け、消費者の属性も踏まえつつ、マーケティング調査の手法を活用した実験を行う必要がある。
• リユースを始めるに当たっては、市民参加による「やらされ感」のない仕組みを構築する必要がある。消費者が参加しないと一過性のものに終わるおそれがある。
• ペットボトルのリユースを考えるに当たっては、ガラスびんのリユースがなぜ衰退してしまったのかを検討すべき。リユースの仕組みが事業者任せだったからではないかと考えている。
• 日本におけるペットボトルのリユースはまったく不可能だとは思わないが、不特定多数を対象として実施するのはリスクが高い。しかし、クローズドなマーケットにおいて、消費者への啓発・教育を行った上であれば、十分成り立つ可能性はある。
• ペットボトルのリユースを全国的に実施するなら、全国統一の容器やマークが必要ではないか。
• 日本では、スーパーで水の量り売りをやっており、自分の容器であれば繰り返し使うことに違和感はないのではないか。

（食品衛生の観点からの安全性について）

• 飲料メーカーにとっては、安全性が最も大切。
• 食品衛生の一般的な観点からは、繰り返し使うと、衛生面で大丈夫かという漠然とした不安がある。データを収集した上で議論する必要がある。

（諸外国の状況について）

• 欧州では、かつてペットボトルのリユースが盛んだったが、現在ではドイツとノルウェーの一部以外は衰退しており、ドイツでさえリターナブルペットボトルは縮小し、ワンウェイにシフトしている。
• ドイツのワンウェイ容器の増加は、使用済み容器のリサイクル先として中国が登場したという影響もあるかもしれない。

（ペットボトル以外の容器包装のリユースについて）

• ペットボトルだけでなく、ガラスびんやリユースカップ、またガロン缶のリユースなど、既存のネットワークの強化も重要。
• ガラスびんや弁当容器などもリユースには苦戦しているのが現状。
• ガラスびんのリユースは安全性にまったく問題はない。缶やペットボトルが登場する前は、ガラスびんのリユースが行われていた。ビールについては今でもやっているし、炭酸飲料の小びんも残っている。
• ガラスびんについては、例えば鹿児島県の焼酎びんのように地場産業の盛んな地域ではよく回っていた。ただ、全国ブランドとなると、県内で６割以上を誇った回収率も、２～３％まで落ち込んでしまう。

＜その他＞

○最後に、事務局から事務連絡を行い閉会。

• 次回は３月25日（火）14時～16時で開催し、ペットボトルリサイクル推進協議会とパルシステム生活協同組合連合会からそれぞれヒアリングを行う。
• 次々回については、４月21日の週を予定。
• また、欧州視察を６月目途で行うことを考えている。