ゲストスピーカーの原氏から資料1「おひさまのパワーを活かしてエネルギーの地産地消を目指す」を説明し、粂原委員から資料2「タウンマネジメント会社(株)飯田まちづくりカンパニーの取り組み」を説明した。
<飯田市が取り組むまちづくりについて>
- 飯田市の日照時間は長く、太陽光発電に適している。また、市が積極的に太陽光発電の導入に取り組んでいる。
- 太陽光発電事業とESCO事業への出資者数は474名であり、このうち飯田市内では60名が出資している。出資に対する元本保証はない。出資者に対して行ったアンケート結果によると、出資者の多くが少しでも環境に役立てば、という意識をもっている。
- 太陽光発電システムを設置している保育園では、発電表示器などにより子どもたちに環境意識を働きかけており、在宅時でも節電の心がけがある。
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飯田市との売買電契約は20年の長期契約であり、買取単価は22円/kWh。長期契約の背景には、飯田市が掲げる標語「環境文化都市」により、市のトップや議会などの環境配慮への理解度が高いことが一つの要因。ただし、行政は前例がないものへの対応が難しく、根気よくお願いしたことも奏功した。
- 飯田市には、(株)飯田まちづくりカンパニーというTMO(タウンマネジメント会社)があり、住宅販売、テナント賃貸、駐車場賃貸、ビル管理などのデベロッパー事業や高齢者住宅の供給、イベント文化事業などのプロジェクト事業を行っている。
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まちづくりカンパニーが手がけた飯田市初の本格的な分譲マンションの購買層は、第1期の平均年齢が50代であったが、第2期は20・30代が5/29戸となり、少し平均年齢が下がった。
- 飯田市の中心市街地には坂が多く、歩いて移動するには範囲が広いため、電動機自転車の普及方法やワンコインバスの強化を検討している。
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まちの中心部の道路にある公園風の「りんご並木」は、車道と歩道の共存スペースとなっており、道路の管理は近隣住民が行っている。市の取組として、りんご並木でのイベント開催など、新しい道のスタイルを検討している。
- りんご並木の建設にあたり、当時の法律には違反していたが、建設省(当時)が例外を認めるために法律をつくった。
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都市圏全体のCO2削減を目的とした場合、青森市のコンパクトシティは自動車の分担率が他の地方都市と変わらないため、必ずしもうまくいっている事例とは言えない。ただし、環境ビジネスの視点からは良い事例と考えられる。
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まちづくりカンパニーの取組で、自動車を利用して中心地へ向かうという点には少し問題があるかもしれないが、中心地へ行けば1日滞在して楽しめるという仕組みがあると、圏域全体で考えた場合、CO2削減につながる気がする。
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今回の市街地再開発事業は、飯田市として初の取組。行政と地権者の協働、地元信用金庫の参加などの地元周辺に安定した基盤があったことが、うまく合意形成に至った一因と考えられる。
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この事業は、いわゆる「コミュニティビジネス型」であり、自ら床を埋めていき、例えば、駐車場の整備によって「管理者」という雇用の創出につながった。地権者、まちづくりカンパニー、行政、それぞれの組織の中にコーディネーターの役割を持つキーマンの存在が重要。
- 市街地の潜在需要として、オフィスの需要は増加しており、自社ビルを建設している企業もある。今後は、高齢者や健康福祉の予防の観点を組み込んでいく。
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飯田市と青森市の違いの一つは、飯田市は青森市に比べて格段にまちのサイズが小さいこと。青森市は県庁所在地であり、鉄道も機能しているが、飯田市の鉄道は、もともと地方鉄道の簡易な規格で建設されたことから制限速度が低いため、うまく機能しているとはいえない。
- 飯田市の中心部は丘の上にあるという特殊な地形をしていることや、バスの本数が少ないことから、中心部へは車で行く以外の手段がなく、完全な車社会。
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住居や店舗などに応じて内装や資金繰りのシミュレーションを行う「コーディネーター」がいなければまちの再生は成立しない。衰退しているまちにとってコーディネーター不在ということが一番のネック。