○開会

○小野副大臣（ご挨拶）

• 様々な環境問題を克服するために環境教育は必要。
• 心の問題の克服に資するためには、どのようにあるべきか？ということについて委員から意見をいただきたい。

○加藤副大臣（ご挨拶）

• 環境教育は、重要案件。６月に「教育のための１０年」のシンポジウムが鳥取県米子市で行われた。未来の創造、人材育成が重要。
• 法律を実効性のあらしめるためには、基本方針が大切。各省協力し、立派なものとし、環境教育、持続可能な開発のための教育の１０年に影響を与えるものとしたい

○渋谷室長より
　資料１～資料４に関する説明

○二瓶委員

• いのちの大切に加え、もの＝資源を大切にすることも盛り込むべき。
• 職場における取組について、国の取組と事業者の取組を項立てして分ける必要はないのではないか。

○絹谷委員

• 科学はかつて環境に敵対していたが、科学を推進することで環境をよくすることもできる。環境保全にもっと科学を活用してもらうように転換するべき。
• 鳥取ではドジョウが平地に住めなくなっている。農薬等々で環境省が他の省をコントロールできるようにはならないか。
• 国立公園には、地熱などもっと科学的に利用ができる可能性がある。国立公園であっても、そのようなものを積極的に活用いくべき。

○丸田委員

• 学校等の施設への太陽光発電等の導入もよいが、その前に、緑化をしっかり位置づけてほしい。
• 杉並区の環境教育指導資料は先進的と自負している。国や都道府県ではなく、市町村での指導資料作りが大切。各自治体が主体的に作るような表現にしてほしい。
• 事業者の環境教育については、企業トップを対象としたようなセミナーがほしい。
• 拠点機能の整備としては「環境教育公園」の指定をしてはどうか。アメリカでは環境教育法に基づいて公園の全体又は一部が指定されている。取組が飛躍的に進む。

○藤村代理（加藤三郎委員）

• 環境のみならず、経済等様々な分野の視点が必要。科学、文化、歴史、経済を踏まえ、持続可能な社会をつくる観点から、環境教育の内容の幅を広げるべき。
• 努力目標では困る。具体的に何年後にどこまでやるという目標が必要。
• 都市生活をしている人が多いので、自然体験だけではなく、消費者センター等での暮らしの中での体験も重要。
• ＮＰＯにとっては、税制の不備、意見陳述の機会確保が問題。ＮＰＯの自立的・効果的な活動を可能とするため、「税制の措置」についても触れてほしい。
• 特定のプログラムについての記述があるが、役所が特定のプログラムを推進するのではなく、幅広い視点で様々なプログラムの普及を図ることとしてほしい。

○青山委員

• 環境配慮促進法は、一般事業者に対して「信頼性の向上」まで求めていない。基本方針概要案の文中にある「信頼性の向上」は削除すべきである。
• 地球温暖化対策推進大綱の見直しの議論の中で、国民努力分の政府施策がまったく実効をあげておらず、国民への啓発や教育の必要性が喫緊の課題と指摘されている。それにもかかわらず、環境省内の縦割りによりこの基本方針概要案においては、地球温暖化について一言も触れられていない。政府全体の問題として、温暖化対策をこの基本方針にきちんと盛り込み、普及啓発を進めていくべき。
  （小澤座長より、今回は骨格について議論しており、具体的な記述内容については今後議論していただく旨の発言）。

○大野委員

• 今の環境問題で、大事なのは人間環境の破壊。この視点が含まれるべきではないか。
• 読んだら元気が出た、というものにしてほしい。基本方針策定後は、各省に持ち帰って、それぞれの省で独自で施策を進める、というのでは、うまくいかない。
• 拠点整備については、空き施設がたくさんあり、その活用を徹底的するべき。
• 特に国際活動と言わなくても、国内活動の延長ということで、活動は実際に進んでいる。これを支援するための措置を講じるべき。
• ５年後のレビューを規定していることは良いこと。

○岡島委員

• 環境教育・意欲の増進等の概念について一般の人が読んでもわからない。参考でもいいので、範囲、主体、分野等につき図のようなものを入れてわかりやすくしてほしい。
• メディアの役割は重要。難しいがテレビ、新聞、雑誌について触れるべき。
• 情報発信については、民間と協力していくことを明記するべき。
• 環境教育は各省に渡り、相互の連携が必要。各省の具体的な事例を示した方がよい。
• 学校教育と社会教育の記述の順は、学校→社会の方が整理がよいのでは。社会教育が環境教育全般を意味するのであれば今のままでよい。

○川勝委員

• 環境と文化は切り離せない。環境は文化の一部であるという姿勢を示すべき。
• 科学技術が、環境の破壊から再生、対策に姿勢を変化させるべきことを記述すべき。植林という育む思想は日本固有。こうした育む行為は科学を必要とする。それが心もはぐくむ、というスタンスが必要。
• 日本の川は文化の川。テキストは、自分たちの周りにある環境。書物ではなく、食べ物、海もテキストとなる。

○加藤清氣委員

• ?環境教育で受けた内容を実践していくことが大事。環境教育を受けた人が、地方公共団体や事業者の活動に参加して身につけていくことが大切。地域の活動で活躍できるように国の職員のボランティア休暇や、人材育成の情報提供等を充実させてほしい。

○広瀬委員

• 持続可能な社会に向けて普段の生活を変えるという視点がもっとあって良い。
• 取り組む人を増やすという視点で、Ｉターン、Ｕターンをして帰ってくる人を支援し、環境配慮型の企業家を増やすという視点が大切。
• 自然体験が、関心の喚起から具体的な活動へとのプロセスにどう関連するか国民にはわかりにくいので工夫をしてほしい。
• 国際的視点では、地球規模での環境教育の連携、人材育成が大切。世界各地と手を繋ぐ、世界各地から学ぶという視点も盛り込むべき。

○青木委員

• 社会教育としても学校の拠点機能を位置づけるべき。
• 環境教育を進める場合、教員よりは学校単位で動く。校長のリーダーシップが大切であり、校長への研修を記述するべき。
• 環境教育は、中高になると盛んでなくなる。どう対応するか明記するべき。

○笹之内委員

• 環境教育一般につき政策の横軸で整理されており、大気、温暖化等分野毎に整理されていない。実効性を上げるなら縦軸というか、温暖化、生物多様性など取り組む分野毎の整理し、教育も優先度をつけるべき。
• 教育結果の効果を何で評価するかを明確にすべき。また、環境の範囲を超える成果の記述は、環境分野での取組ができなかったときのいいわけになるのではないか。

○山本代理（小関委員）

• どこまで取組が進んでいるのか明らかにし、評価を行うべき。
• 小学校から大学までつながった環境教育・人材育成のためには、「故郷(ふるさと)」が大切。
• 地球規模の課題と、地域性をもった課題にどう取り組んでいくのか。プログラム作りの中に生かしていくべき。

○宮林委員　

• ２０世紀型のくらし、生活、社会をどう変えていくかという視点が大切。その際、地域をどう循環型、持続可能にしていくかが大切。

○絹谷委員

• 何か表彰等「ほめる」「拍手できるもの」があると、楽しい。盛り込めないか。

○小澤座長

• 大きな方針として「過去に学び、今に学び、未来に学ぶ。」ということが言えると思う。

○小野副大臣

• 今の学校は忙しい。整理して、最低限これだけ大事なんだ、という視点で議論頂きたい。

以上