平成１９年度中央環境審議会自然環境・野生生物合同部会　
（第３回）議事要旨

１．日時

平成１９年１１月１４日（水）１０：３０～１２：００

２．場所

フロラシオン青山　２Ｆ　芙蓉

３．出席者

（合同部会長）

熊谷洋一

（委員）

石井信夫、石井実、石坂匡身、磯崎博司、大塚直、岡島成行、加藤順子、川名英子、隈研吾、是末準、齋藤勝、鹿野久男、篠原修、高橋佳孝、田部井淳子、土野守、中道宏、中村大士、西岡秀三、野田節夫、浜本奈鼓、原重一、原田純孝、三浦慎悟、森戸哲、森本幸裕、山岸哲、山極壽一、鷲谷いづみ、和里田義雄（五十音順、敬称略）

（事務局）

環境省：地球環境審議官、自然環境局長、大臣官房審議官（自然環境担当）、自然環境局総務課長、自然環境局自然環境計画課長、国立公園課長、自然環境整備担当参事官、生物多様性地球戦略企画室長、鳥獣保護業務室長ほか
農林水産省、国土交通省、文部科学省、経済産業省

４．議事概要

• 地球温暖化の関連事項として、先日指摘したライチョウの分布の予測を記載すべき。最近論文が出てデータもあり、案に記載された例よりも大事ではないか。

→今後情報収集をして、政府決定の際に間に合えば記載したい。

○ 以上を持って答申が決定された。

○ 以下、委員の感想及び戦略実施にあたってのアドバイス。

• この戦略を実効あるものとするには、国民一人一人の日常生活が重要である。環境省が日常生活での生物多様性への配慮をわかりやすく国民に情報発信していくことが重要。
• 一番の絶滅危惧種は野山で遊び回る子供たちである。自然ふれあい・体験について力を入れて進めてほしい。
• 第２部の行動計画は中には的外れのものがあるように感じる。パブコメで出た意見を今後の点検にも活用し、実際の施策が国民の意見と乖離しているかチェックできないか。
• 今後の点検で生かしていきたい。
• パブコメではアクティブレンジャーの処遇改善に関する意見があったが、誰が責任を持って国立公園の管理運営や、地域の意見の収集をするのかという点が改善されていないのではないか。

→国立公園の管理運営や生物多様性保全を担う人たちのネットワークの強化について検討したい。

• 生物多様性に関係のある研究者の役割は大きく、学術会議においても引き続き生物多様性総合評価、参加型モニタリング、自然再生などについて審議していきたい。
• データ収集については、NACS-Jが行っている自然しらべのような、広く参加できるような取組を進めることができればよいと思う。
• ステークホルダーの連携と、統合的な取組が重要。今回、閣議決定することにより、直接生物多様性に関係する省庁だけでなく、経済など他分野も巻き込むことに期待する。
• 生物多様性国家戦略という言葉を知っていることよりも、生物多様性の危機を認識し行動をおこせることが重要である。このためにも、３つの危機の地図化をぜひやってほしい。
• 温暖化との関係で、生物多様性の重要性をわかりやすく伝えること、参加型のモニタリング、早期警戒の仕組み作りをしてほしい。温暖化対策を妥協する動きを抑えるためにも生物多様性への影響をみんなに知らせることが重要。
• 一次戦略は種の保存法、二次戦略は外来生物法や自然再生推進法という成果が出た。今回の戦略の制度的な成果はどのようになるかよく分からないが、外来生物法の強化などが必要ではないか。また、地方に任せるとの記述が多いが、すべて地方に任せて良いのか疑問に感じる。人材や、金銭の問題もあるため、国がある程度主導して取り組みを進める必要があるのではないか。
• 予防的態度、順応的態度、場合によっては人手を入れて自然を保全することの３つが考え方の大きな変更を迫る重要な概念であるが、２部への反映はまだ改善の余地がある。実施段階や今後の見直しに期待する。
• 閣議決定ということで前回までの戦略よりレベルを引き上げたが、戦略を進める上で環境省の組織的な対応を強化するのか。また、省庁間の連携にあたって、何らかの組織をつくって連携を図っていくのか。さらに、地方、NGO、企業との連携については環境省が何らかのイニシアティブをとる必要がある。どのような組織で連携を進めていくのか。

→４月に生物多様性地球戦略企画室を新設したところ。省庁間の連携については、生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議を設置しているが、現在参加していない省庁にも参加を呼びかけていきたい。また、生物多様性の社会への浸透については、いきものにぎわいプロジェクトで地方・民間がともに立ち上がり、具体的な行動につながるような取組を進めたい。

• １部における考え方や哲学は、前戦略よりかなり進歩したものとなっており、計画期間の５年間だけでなく、もっと長期にわたるものであると思う。策定後はすぐにフォローアップをするより、国民・地方への浸透を重点的に進めるべき。２部については現時点での行動計画だが、新しい展開についても積極的に進めてほしい。
• 国民の浸透を図る上でも、本戦略を学習指導要領に十分反映し、学校教育での取組を強化してほしい。事業を行うに当たっては生物多様性国家戦略に沿って実施しているということをPRしないと、国民に浸透しない。国民に知らせるためには、生物多様性の祝日を作るのがいい方法ではないか。
• 生物多様性を含めた地球環境問題全般に対してどのように対応するか方向性を打ち出す必要があると感じる。
• 国交省や農水省などが開催する講習会においても、生物多様性も盛り込むと良いのではないか。
• 国家戦略を２回も全面改正を行った例はないので、国際的にも高い評価を受けるものだと思う。一次戦略及び二次戦略と比較して記述内容が広がっており、他の環境関係、経済開発、農業、国土関連などとの関わりや、環境以外の分野の事業計画での生物多様性の観点の確保が重要である。

（以　上）