○平成17年6月28日(火)10:00~12:00
○三田共用会議所大会議室
<資料一覧> | ||
資料1 | 環境税の技術、産業構造等に与える影響について [PDF 141KB] | |
参考資料1 | 「IPCC 第3作業部会報告書 気候変化2001 緩和対策」 6.5.3 技術変化に与える代替政策の効果 [PDF 45KB] |
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参考資料2 | ドイツ環境税導入が与えた企業に対する影響 [PDF 52KB] | |
参考資料3 | G8気候変動ラウンドテーブルによる声明 [PDF 386KB] | |
資料2-1 | 環境税額の価格転嫁について [PDF 483KB] | |
資料2-2 | エネルギーの価格変動に伴う財・サービスの価格変動 [PDF 464KB] | |
資料3 | 国境税調整について [PDF 331KB] | |
資料4 | 温暖化抑制政策と炭素リーケージについて(国立環境研究所藤野研究員提出資料) [PDF 60KB] | |
資料5-1 | 飯野靖四(1993)「第7章スウェーデン」石弘光編『環境税』東洋経済 [PDF 438KB] | |
資料5-2 | スウェーデンのエネルギー関連税について(2004年)(飯野委員提出資料) [PDF 251KB] |