○平成17年5月10日（火）10：00～12：00
○環境省第1会議室
＜資料一覧＞ |
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| 資料1 | 環境税の経済分析等に関する専門委員会の設置について [PDF 13KB] |
| 資料2 | 中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会の小委員会及び専門委員会の設置について [PDF 9KB] |
| 資料3 | 中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会の小委員会及び専門委員会の運営方針について [PDF 16KB] |
| 資料4 | 環境税に関するこれまでの議論の状況について [PDF 82KB] |
| 資料5 | 当面の検討事項について（案） [PDF 20KB] |
＜参考資料一覧＞ |
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| 参考1 | 京都議定書目標達成計画（平成17年4月28日、閣議決定） |
| 参考2 | 中央環境審議会施策総合企画小委員会「温暖化対策税制とこれに関連する施策に関する論点についての取りまとめ」（平成16年12月） [PDF 439KB] |
| 参考3 | 中央環境審議会「地球温暖化対策推進大綱の評価・見直しを踏まえた新たな 地球温暖化対策の方向性について(第2次答申)」（平成17年3月11日） ※参考1～3は、メインテーブルにのみ配付。 |
| （環境税の価格インセンティブ効果・アナウンスメント効果関係） | |
| 参考4-1 | エネルギー需要の価格弾力性と炭素税の効果について（平成16年7月22日、第8回施策小委への天野委員提出資料） [PDF 372KB] |
| 参考4-2 | 国内アンケート調査結果（平成12年度｢地球温暖化防止のための税の在り 方検討会｣報告書(抄)) 1/6 [PDF 351KB] 2/6 [PDF 423KB] 3/6 [PDF 473KB] 4/6 [PDF 564KB] 5/6 [PDF 583KB] 6/6 [PDF 148KB] |
| 参考4-3 | 諸外国の温暖化対策税制の効果・影響（平成16年10月21日、第13回施策総合企画小委員会資料） 1/5 [PDF 304KB] 2/5 [PDF 471KB] 3/5 [PDF 446KB] 4/5 [PDF 424KB] 5/5 [PDF 133KB] |
| 参考4-4 | 英国・気候変動税の効果のモデル試算結果報告書（ケンブリッジ・エコノメトリックスの報告書（要約）） [PDF 108KB] |
| （国民経済・産業の国際競争力に与える影響） | |
| 参考5-1 | 業種別エネルギー使用状況と炭素税リスク（日本政策投資銀行「調査第53号」2003年5月（抄）） 1/2 [PDF 554KB] 2/2 [PDF 333KB] |
| 参考5-2 | 原油価格上昇の我が国産業への影響に関する調査結果（2005年3月、経済産業省） 1/3 [PDF 274KB] 2/3 [PDF 301KB] 3/3 [PDF 284KB] |
| 参考5-3 | 国境税調整について（2002年4月、温暖化対策税制専門委員会資料） 1/3 [PDF 381KB] 2/3 [PDF 270KB] 3/3 [PDF 407KB] |
| （その他） | |
| 参考6-1 | 世界規模で見た排出量の増減に関する資料（第11回施策総合企画小委員会（平成16年8月27日）） [PDF 132KB] |
| 参考6-2 | スイスにおける環境税の導入状況について [PDF 274KB] |
| 参考6-3 | 中国における燃料税の検討状況について [PDF 118KB] |
| 参考6-4 | ニュージーランドにおける炭素税の導入状況について [PDF 179KB] |