Ｑ＆Ａ（平成２９年度版、ＨＴＭＬ形式）

第９章事故からの回復に向けた取組

①特措法とは、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」のことをいいます。
②東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に由来する放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国、地方公共団体、関係原子力事業者等が講ずべき措置等を定めた法律です。
③事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することを目的として、平成23年８月30日に公布され平成24年１月１日に全面施行されました。
④国が除染事業を進める地域（除染特別地域）、市町村等が除染を実施する区域（汚染状況重点調査地域）等を定めています。
⑤また、除染等を進めるに当たり次のようなガイドラインが作成されています。
・除染関係ガイドライン
・廃棄物関係ガイドライン
・放射性物質による局所的汚染箇所への対処ガイドライン
⑥特措法の概要、ガイドラインの詳細は環境省の次のウェブサイトで見ることができます。
http://josen.env.go.jp/about/tokusohou/summary.html
http://shiteihaiki.env.go.jp/radiological_contaminated_waste/guidelines/

環境省「除染情報サイト・放射性物質汚染対処特措法の概要」より作成

出典の公開日：平成25年９月10日

本資料への収録日：平成29年３月31日