ＩＦＣＳ

平成12年(2000年)版　「化学物質と環境」

第３編　化学物質対策の国際的動向

４．化学物質の安全に関する政府間フォーラム（ＩＦＣＳ）

　アアジェンダ21の採択を受けて、1994年（平成６年）４月にストックホルムにおいて、「化学物質の安全性に関する国際会議（ＩＣＣＳ）」が開催された。ここで、アジェンダ21第19章「有害かつ危険な製品の不法な国際取り引きの防止を含む有害化学物質の環境上適正な管理」の実施のための議論がされ、「化学物質の安全性に関する政府間フォーラム（ＩＦＣＳ）」の設立に至った。

１)．会議の開催

　1994年（平成６年）４月25～29日の５日間にわたり、スウェーデンのストックホルムで、我が国を含む 114ヶ国の代表、各種国連機関等の国際機関、民間団体（ＮＧＯ）の参加により開催された。なお会議は、スウェーデン政府の招待の下で、国連環境計画（ＵＮＥＰ)、国際労働機関（ＩＬＯ)、世界保健機関（ＷＨＯ）の事務局長によって召集されたものである。

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２)．「化学物質の安全性に関する政府間フォーラム（ＩＦＣＳ）」の設立

　「1992年（平成４年）の「環境と開発のための国連会議（ＵＮＣＥＤ）」では、アジェンダ21第19章に定める、有害化学物質の環境上適正な管理に関する６つのプログラム分野での国際協力の重要性が強調されている。また、ＵＮＣＥＤの準備過程の一環で、化学物質のリスクアセスメント及び管理のための政府間機構の必要性を検討する専門家会合が1991年（平成３年）12月16～19日にロンドンで開催されており、化学物質の安全性に関する政府間フォーラムの創設を含めた一連の勧告がされたが、これらの勧告について、さらに考察し行動を起こすための政府間会合を開催するよう、ＵＮＣＥＤの場でＵＮＥＰ、ＩＬＯ及びＷＨＯに要請がされていた。
　こういった状況を踏まえて開催された本会議では、「化学物質の安全性に関する政府間フォーラム（ＩＦＣＳ)」の設立の必要性等が議論され（「平成８年版化学物質と環境」325頁参照）、その設立が正式に決議された。
　なお、ＩＦＣＳ（http://www.who.int/ifcs/）に委任される事項は、以下のとおりとされている。

(1)

　化学物質の安全性に対する共同行動の優先順位を明らかにし助言し、適切な範囲で、化学物質の労働環境の暴露を含む有害性の同定及びリスク評価、環境上適正な化学物質の管理のための協調した国際戦略を勧告する。これには、特に開発途上国での高い必要性を考慮したリスク削減計画、リスク伝達が含まれる。

(2)

　化学物質の安全性の分野で、活動的な国内、地域及び国際団体による協力の確保に助力し、この分野での努力が団体間で重複しないようにする。

(3)

　国内の調整メカニズムの強化とともに、特にインフラの整備、訓練、教育、研究及びモニタリング、情報提供に関連した化学物質管理の国内の能力の強化を促進する。

(4)

　化学物質の調和した分類及びラベル表示の国際的な合意及び遂行を促す。

(5)

　科学知識のギャップを明らかにすることに助力し、訓練や教育、技術移転を含む情報交換及び科学・技術協力を促進する。

(6)

　化学物質の安全性に関して勧告された国際戦略の実施について、現在行われている活動の効果を定期的に再検討し、さらに進んだ活動についての勧告を行い、必要な範囲で、フォローアップのメカニズムの強化又は創設を助言する。

(7)

　政府に対し、化学物質の安全性に関する作業について、特に法制面に言及して助言し、政府機関、政府間機関及び非政府機関の相互の協力を促進する。また、これらの機関とその他の国連内外の団体との間の仕事を、適正に、かつできるだけ明瞭で整合性のある方法で分担するよう奨励する。

(8)

　主要産業の事故を含む化学物質による事故の防止、対策、対応について、国際協力を促進する。

(9)

　化学物質による中毒の予防及び対応に関するプログラムの強化を促進する。

(10)

　参加国の政府の承認によって、フォーラムの意図及び目的に沿った上記以外の任務を遂行する。

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３) ．化学物質の環境上適正な管理のための行動

　さらに会議では、アジェンダ21第19章の実施に向けて、以下の６つのプログラムのそれぞれについて、優先的に取り組むべき行動が議論され（「平成8年版化学物資と環境」327頁参照）、その結果、優先的に取り組むべき行動に関する決議がされた（「平成8年版化学物質と環境」336頁参照）。

(1) 化学的リスクの国際的なアセスメントの拡大及び促進

(2) 化学物質の分類と表示の調和

(3) 有害化学物質及び化学的リスクに関する情報交換

(4) リスク低減計画の策定

(5) 化学物質の管理に関する国レベルでの対処能力の強化

(6) 有害及び危険な製品の不法な国際取引の防止

　また、ＩＦＣＳを実務的に支えてきた活動を進めるため、化学物質対策に関連する７つの国際機関、すなわち、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）、ＵＮＥＰ（国連環境計画）、ＷＨＯ（世界保健機関）、ＦＡＯ（食糧農業機関）、ＩＬＯ（国際労働機関）、ＵＮＩＤＯ（国連工業開発機関）及びＵＮＩＴＡＲ（国連訓練調査研究所）の事務局が参加して、ＩＯＭＣ（健全な化学物質管理のための機関間プログラム）が設定され、各国機関の活動を調整しつつ、重要なプロジェクトの推進が図られている。

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４)．ＩＦＣＳの活動

　ＩＦＣＳは、本会議（Forum）と会期間会合（ＩＳＧ）から構成されている。本会議は３年に１回開催されることとされており、第２回本会議（フォーラム II）は1997年２月カナダのオタワで開催された。第３回本会議（フォーラム III）は2000年10月にブラジルで開催された。

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＜フォーラムIII会合の概要＞

(1)日程　　　２０００年１０月１５日（日）～１０月２０日（金）

(2)場所　　　ブラジル国バイーア州サルバドール

(3)出席者　　約８０ヶ国の政府、８政府間機関、１１のＮＧＯ等より、約４００人が参加。

(4)会議の概要

　会議においては、有害化学物質の環境上適正な管理について、前述の６つのプログラム領域ごとに議論が行われ、その結果を踏まえ、ＩＦＣＳとしての「２０００年以降の優先行動事項」が採択された。また、「２０００年以降の優先行動事項」を基に、ＩＦＣＳIII参加者が共同して取組を進めていくべきことを宣言した「バイーア宣言※（The Bahia Declaration on Chemical Safety）」が採択された。

(5)その他
　　次回会合（フォーラムIV）は、２００３年にタイ国において開催されることが決定された。

［参考］バイーア宣言に記された目標のうち主要なもの

○	2001年まで
・	POPs条約の採択。
○	2002年まで
・	多くの国において、化学物質管理に関する国家プロファイルを作成。
○	2003年のフォーラムIVまで
・	ロッテルダム条約の発効
・	フォーラムは有毒・危険な製品の違法な国際流通の防止のための勧告について考慮、また、国々はその国家戦略を詳述。
○	2004年まで
・	可能であれば、免疫毒性、内分泌かく乱作用、生態毒性等に関する一般的原則と調和手法の確立について勧告。
・	新たな1000物質の有害性評価の完了と、それを一般公衆が入手可能とすること。
・	多くの国において、農薬及びその他有害化学物質の廃貯蔵品の安全管理のための行動計画を確立し、IFCSの地域グループごとに少なくとも２ヶ国で行動計画の実施を開始。
・	2001年の採択を受け、POPs条約の発効。
・	IFCSの地域グループごとに少なくとも２ヶ国で、ＰＲＴＲまたは排出目録を確立。
○	2005年まで
・	多くの国において、化学物質管理の改善を目標とした国家政策を確立。

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