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第二次化学物質環境安全性総点検調査の実施について

昭和63年5月13日

中央公害対策審議会環境保健部会

化学物質専門委員会

1.本報告に至る経緯等
2.第2次総点検調査の実施

1.本報告に至る経緯等

(1) 化学物質による環境汚染を防止するためには,先ず第1にこれら化学物質の環境中に於ける存在状況を把握することが不可欠であり,環境庁は,昭和48年の化学物質審査規制法の制定を契機として,その翌年から既存化学物質に対する環境安全性点検に着手した。 その後,昭和54年度には,それまでに実施されていた各種調査研究を統合し,現在の化学物質環境安全性総点検調査 (以下「総点検調査」 という) を開始した。

(2) 総点検調査は,当面,昭和54年度からの10カ年計画で実施され,64年度からは第2次総点検調査として新たなステージに移行すべき段階にある。

(3) 化学物質による環境汚染は,科学技術の進展等の人間活動の変化により,その問題の所在が絶えず変化する。 また,科学技術の進展により,一方でより優れた調査が可能となる。 このため,こうした調査のシステムの見直しは絶えず必要である。 このような観点から,環境庁においては,昭和60年度から化学物質調査検討会 (座長国立公害研究所副所長不破敬一郎) を設け,現在の総点検調査の見直しについて検討を行ってきた。 更に,同検討会の検討を踏まえつつ,中央公害対策審議会の化学物質専門委員会で審議することとなった。

(4) こうした検討が必要となった具体的背景は次の通りである。

(5) 化学物質調査検討会は,昭和61年2月に中間報告をまとめ,更に本年2月には,第2次総点検調査の在り方について最終報告を取りまとめた。 同報告の内容は幅広いものであるが,とりわけ,これまでの総点検調査の成果,新たな環境汚染の状況,環境問題に関する国際的動向を踏まえ,第2次総点検調査において特に重要と考えられる点として,@調査対象物質の拡大,A調査の効率化,重点化,B2段階の評価,の三つを挙げている。 同報告は,3月22日に本専門委員会に報告され,本専門委員会は,第2次総点検調査の在り方を示す適切なものと判断し,これを了承した。

(6) 本専門委員会は,上述の化学物質調査検討会の最終報告を踏まえ,更に,第2次総点検調査の実施に当たり留意すべき事項について検討を加え,本日以下に示す結論を得た。 本専門委員会としては,環境庁がこの結論を踏まえ,化学物質による環境汚染を未然に防止すべく適切な対応をするよう期待するものである。

2. 第2次総点検調査の実施

本専門委員会としては, 化学物質調査検討会の最終報告に基づき,以下に示す事項に留意して昭和64年度から第二次総点検調査を実施すべきであると考える。

(1) 調査対象物質

(2) 調査地区

(3) その他の留意事項



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