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第1部 OECDの化学物質対策

1.OECDの化学品プログラム
2.既存化学物質の系統的点検(既存化学物質点検プログラム)
3.HPVCプロジェクト
4.クリアリングハウス
5.EXICHEMデータベース
6.リスク削減プログラム

1.OECDの化学品プログラム

(1) OECD(経済協力開発機構)は、1960年に西側自由主義先進諸国が、経済成長、自由貿易等各国に共通の問題を討議するために設立されたもので、フランス国パリに本部を置いている。現在27ケ国が加盟しており、我が国は、1964年に加盟している。

最高議決機関は、OECD理事会であり、その下に現在、環境政策委員会等の委員会が設置されている。

(2) OECD環境政策委員会は、1970年7月、環境問題への関心の高まりを受けて、科学政策委員会から環境委員会として独立し、1992年に環境政策委員会に改名された。現在、化学品グループ等4グループが各分野の活動をしている。

(3) 化学品グループは、化学品試験法の検討などの活動を実施していたが、我が国の化審法、米国TSCA、EC6次指令などの各国の化学物質規制に関する法律制定の動きに対応して、特別なプログラムを実施する必要性がでてきたことから、1970年、「化学品規制特別プログラム管理委員会」(以下「管理委員会」という)が設置された。

(4) 管理委員会は、環境政策委員会及び化学品グループと密接な協調のもとで作業を行うこととされており、「化学品グループ/管理委員会合同会合」が1983年以降、年2回(1993年からは2年に3回)開催され、化学品プログラムの推進、調整を行っている。
この定期的な活動に加えて、必要に応じ、ハイレベル会合(大臣レベル)が開催され、活動の基本方針について話合いが行われる。

(5) 最近の化学品プログラムの活動は、次の3つのテーマのもとに行われている。

(6)「化学品の試験と評価」のテーマのもとでは、テストガイドラインの改訂及び策定、優良試験所基準(GLP)に関する理事会決定の完全な実施の支援、有害性評価活動の実施、分類表示システムの調和のための作業など、「既存化学品に対する協力」のテーマのもとでは、高生産量化学品(HPVC)プロジェクトやクリアリングハウス活動、EXICHEMデータベースの提供など、「化学品リスクの防止と削減」のテーマのもとでは、リスク削減及びその適用のための手段に関する情報交換、特定の化学品のリスク削減プログラムなどの活動が行われている。

(7) また、環境政策委員会は、1993年より農薬の安全性評価に関するプログラムを開始し、同年5月フォーラムを設置し、情報・意見交換を行っている。

2.既存化学物質の系統的点検(既存化学物質点検プログラム)

(1) 1987年3月、第3回ハイレベル会合において、既存化学物質を如何に調査し、評価し、管理してゆくかが中心議題としてとりあげられ、各国が協力してこの問題に取り組んでいくことが合意された。

これは、海洋汚染、オゾン層の破壊、地球温暖化、有害廃棄物の越境移動、酸性雨など地球的規模で問題となっている化学物質汚染が、化学物質をその環境中での挙動、健康影響、環境影響を十分把握しないまま、安易に広範囲に使用し、環境中に放出したことが原因のひとつであるとの認識によるものである。

(2) これを受けて、同年11月、カナダの主催によりオタワにおいて、既存化学物質を系統的に点検するための具体的な協力の進め方を決めるべくワークショップが開催され、以下の3つの流れにより作業が進められることとなった。

(3) 1990年、既存化学物質のリスク削減について、加盟国が共同で検討することが決定された。

3.HPVCプロジェクト

既存化学物質の環境に対する影響を評価するために、高生産量の化学物質に焦点をあてるのが効率的であり、世界的に高生産量の化学物質について協力してデータを収集し、その環境安全性の評価を行うことを目的として開始されたもので経緯は次のとおりである。
1996年末までに約100種の化学物質に対する評価が終了しており、さらに200種以上に対する情報収集、評価等が進行している。

(1) オタワワークショップでの提案に基づき、加盟国は、それぞれの高生産量物質リストをOECD事務局に提出することとされ、1989年までにオーストリア、デンマーク、スイス、西ドイツ、フィンランド、日本、オランダ、スウェーデン、米国及びEC委員会からリストが提出された。
その後、イタリア、ベルギー、フランス、英国、カナダ、ユーゴスラビアからの追加があり、これらを選別の結果、1,338物質のOECDリストが作成された。(1990年版では1,592物質となっている。)OECDリストの選定の際、2ケ国以上で各々千トン以上が生産されていること、または1ケ国で1万トン以上が生産されていることが基準とされた。

(2) 1,338物質はOECD事務局によりさらに選別され、混合物等物質として特定できないもの、化学的に不安定なもの、殺虫剤等特定の用途にしか使用されずその用途についての登録データがあるもの、既に何らかのレビューが行われているものなどを除いた467物質が作業物質とされた。その後、1992年5月無機化学物質89物質が追加される等、現在、作業物質は648物質となっている。

(3) 467物質について、西独/スウェーデンの主催によるクリアリングハウスにおいて、以下の優先度が決められた。
(4) 1989年11月、化学品グループ/管理委員会合同会合において、上記優先度に従いデータ収集作業を各国が協力して実施していくことが合意され、当面、第1優先のP1物質147について、3年を目途に作業を行うこととされた。
我が国は、147物資のうち33物質を分担することとされた。

(5) 1990年4月、ウィーンワークショプにおいて、収集すべきデータの項目、「スクリーニング用情報データセット」(SIDS: Screening Information Data Set) の詳細が決められた。

なお、試験法については、原則としてOECDテストガイドラインに沿ったものである。

(6) 1993年2月及び9月、P1物質からの第1相の作業物質31物質(我が国の分担9物質)の試験結果について第1回初期評価会合(SIAM: SIDS Initial Assessment Meeting)がパリで開催された。

(7) 1993年3月及び9月、P1物質及びP2物質からの第2相の作業物質56物質(我が国の分担11物質)の試験計画についてレビュー会合が開催された。

(8) 1993年9月、P1物質及びP2物質からの第3相の作業物質63物質(我が国の分担12物質)の試験計画についてレビュー会合が開催された。

(9) 1994年7月、第1相及び第2相からの作業物質30物質(我が国の分担11物質)の試験結果について第2回初期評価会合がパリで開催された。

(10) 1995年2月、第1相及び第2相からの作業物質31物質(我が国の分担2物質)の試験結果について第3回初期評価会合が米国ウィリアムズパーグで開催された。

(11) 1995年6月、暴露情報収集作業グループ会合において、化学品による人、環境及び職業暴露を説明するのに要求される最低限のデータ一式が明確化された。

(12) 1996年5月、作業物質29物質(我が国の分担10物質)の試験結果について第4回初期評価会合が東京で開催された。

(13) 1996年10月、作業物質22物質(我が国の分担物質なし)の試験結果について第5回初期評価会合が伊国ベルジアートで開催された。

(14) 1997年6月、作業物質20物質(我が国の分担3物質)の試験結果について第6回初期評価会合がパリで開催された。

(15) 1998年3月、作業物質18物質(我が国の分担3物質)の試験結果について第7回初期評価会合がシドニーで開催される予定である。

なお、スクリーニング用データセット(SIDS)を下記に示す。
SIDS(Screening Information Data Set)
1.General Information 2.Physical-Chemical Data
3.Environmental Fate and Pathways
4.Ecotoxicological Data
5.Toxicological Data

4.クリアリングハウス

懸念のある特定の化学物質に関する共同作業の可能性をより詳細に調べるために、加盟各国は自主的に自国が関心を持つ化学品に関して先導的な立場をとり、中心的な機関(Clearing house)として機能し、当該化学物質に関する各国の情報を集約、交換する活動を行っている。クリアリングハウスは、加盟国が共通の関心を持つ課題や化学物質について、ボランティア国が情報収集、交換のセンターとして活動を行おうとするものである。1992年までに71物質についてのクリアリングハウスが行われている。
この活動は、種々の形の試験及び評価のような広範な国際共同活動に発展し、クリアリングハウスからのデータは、IPCSの環境保健クライテリアの作成にも役立っている。

5.EXICHEMデータベース

EXICHEMデータベースの目的は、加盟各国が特定の既存化学物質を調査する上での協力の機会をつくりやすくすること及び関心を有する国々がそれぞれの活動について情報交換、交渉をしやすくすることにある。従って、本データベースの利用により各国政府、機関が個々に実施している安全性点検などの情報をOECDに集約することができ、安全性試験の重複を防ぐとともに同一物質の安全性評価対策における協力関係を促進できるものである。
具体的には、各レコードには各々の窓口(フォーカルポイント)が記載されており、手紙、ファックスや電子メールで情報交換が出来るシステムとなっている。加盟国は、特定の化学物質に関する進行中又は計画中の活動についての情報を毎年このデータベースに提供する。データの更新は各国のEXICHEMコーディネーターを通じて年1回行われる。
このデータベースは、IBM、NECのパソコンでアクセスできる形となっているので、各々の用途に応じて使用できる。現在、約 10,000の化学物質について安全性点検作業の種類とそれらが「計画中」、「実施中」、「終了」であるかの区別等の約28,000件の情報が入力されている(EXICHEM97)。

6.リスク削減プログラム

OECDのリスク削減に関するプロジェクトは、1990年の既存化学品の協同調査及びリスク削減に関する理事会決議に基づいて、5物質(鉛、臭素系難燃剤、塩化メチレン、カドミウム、水銀)を対象としたパイロット事業からスタートしたが、(a)プログラムに対する加盟国の期待の差異、(b)国レベルのリスク削減が国際的な展開と相まって再編される必要性が指摘されたこと(OECDとして措置することの意義が不明確であったこと等)、からプログラムの抜本的な見直しに入った。
1995年のローマⅠ(「リスク削減に関する特別ワーキング・グループ会合」(11月6~8日、ローマ))では、リスク削減プログラムの概念的な枠組み(目的、原則、選択基準等)について討議がなされ、1996年ローマⅡ(9月26~27日、ローマ)では、それを踏まえつつ、ワシントン・ワークショップ(「リスク削減のための非規制的手法に関するOECDワークショップ」(1996年9月10~12日、クリスタルシティ・ヴァージニア)及び「リスク削減のための用途クラスターに関するOECDワークショップ」(1996年9月12~13日、クリスタルシティ・ヴァージニア))の成果も取り入れた具体的な作業プログラムが作成された。こうした成果は、1996年11月に開催された第25回化学品グループ及び管理委員会合同会合で承認された。
現在、リスク削減諮問委員会では、今後のプロジェクトの対象物質の選定、対策の進め方等について検討が行われている。また、既存化学物質点検プログラムとの連携が重要であるとの認識のもとで活動が進められている。


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