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あ と が き




 平成9年には、ダイオキシン類による環境汚染が重大な問題としてマスコミ等で取り上げられ、ダイオキシン類による人への影響を低減するための各種対策が本格的に開始されたり、内分泌攪乱作用を持つ疑いの有る物質による人の健康や生態系への影響が指摘されるなどし、化学物質問題が今日の環境問題の重要なものの一つとしてあらためて世の中に認識された年と言えます。
 これに対し環境庁では、ダイオキシン類については平成10年度から、発生源対策の推進、総合モニタリング調査による詳細な実態の把握などを含めた総合的な対策を「ダイオキシン5カ年計画」として進めることとし、内分泌攪乱作用を持つ疑いのある物質についても各種調査研究等の検討を開始しようとしています。
 また、当該化学物質環境汚染実態調査(黒本調査)に於いては、ダイオキシン類の環境中濃度測定は昭和60年度から実施し、内分泌攪乱作用を持つ疑いのある物質もこれまでに環境中濃度測定を適宜実施してきていたために、その調査結果は今回のいくつかの対策の検討に役立てられることとなりました。黒本調査は長期にわたる地味な事業ではありますが、化学物質安全対策の基盤を形成しているものの一つであると世の中に再認識してもらうことができたと考えています。
 最後に、この調査は化学物質の分析法の開発及び分析の実施をはじめとして、地方公害等試験研究所、大学、関係団体など多くの方々から多大なる御協力をいただいているものであり、ここに試験研究機関名を掲げて深く感謝の意を表し、今後とも変わらぬ御指導、御協力をお願いするものでございます。
 また、特に、調査の円滑な実施に不可欠なパソコン通信ネットワーク「環境情報フォーラム」の管理運営に多大なご尽力をいただいています関係者のみなさまに併せて深く感謝の意を表する次第です。




(化学物質環境汚染実態調査協力試験研究機関)

 北海道環境科学研究センター、札幌市衛生研究所、青森県環境保健センター、岩手県衛生研究所、宮城県保健環境センター、仙台市衛生研究所、秋田県環境技術センター、山形県環境保全センター、福島県衛生公害研究所、茨城県公害技術センター、栃木県保健環境センター、群馬県衛生環境研究所、埼玉県公害センター、千葉県環境研究所、千葉県水質保全研究所、千葉市環境保健研究所、東京都立衛生研究所、神奈川県環境科学センター、川崎市公害研究所、横浜市環境科学研究所、新潟県衛生公害研究所、富山県環境科学センター、石川県保健環境センター、福井県環境科学センター、山梨県衛生公害研究所、長野県衛生公害研究所、静岡県衛生環境センター、愛知県環境調査センター、名古屋市環境科学研究所、三重県環境科学センター、滋賀県立衛生環境センター、京都府保健環境研究所、京都市衛生公害研究所、大阪府公害監視センター、大阪市立環境科学研究所、兵庫県立公害研究所、神戸市環境保健研究所、奈良県衛生研究所、和歌山県衛生公害研究センター、鳥取県衛生研究所、島根県衛生公害研究所、岡山県環境保健センター、広島県保健環境センター、広島市衛生研究所、山口県衛生公害研究センター、徳島県保健環境センター、香川県環境研究センター、愛媛県環境保全センター、高知県公害防止センター、福岡県保健環境研究所、北九州市環境科学研究所、福岡市衛生試験所、佐賀県環境センター、長崎県衛生公害研究所、熊本県保健環境科学研究所、大分県衛生環境研究センター、宮崎県衛生環境研究所、鹿児島県環境センター、沖縄県衛生環境研究所



 なお、本書中に用いられている分析関係の語句のうち、商品名で示しているのは、適当な一般名が見あたらなかったためであり、環境庁環境安全課においてその商品の使用を推薦することを意味するものではありません。