化学物質対策の国際的動向
ＯＥＣＤの化学物質対策
１．ＯＥＣＤの化学品プログラム
２．既存化学物質の系統的点検
３．ＨＰＶＣプロジェクト
４．クリアリングハウス
５．ＥＸＩＣＨＥＭデータベース
６．リスク削減プログラム
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１．ＯＥＣＤの化学品プログラム
(1) ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は、1960年に西側自由主義先進諸国が、経済成長、
自由貿易等各国に共通の問題を討議するために設立されたもので、フランス国パリに
本部を置いている。現在27ケ国が加盟しており、我が国は、1964年に加盟している。
最高議決機関は、ＯＥＣＤ理事会であり、その下に現在、環境政策委員会等の委員
会が設置されている。
(2) ＯＥＣＤ環境政策委員会は、1970年７月、環境問題への関心の高まりを受けて、科
学政策委員会から環境委員会として独立し、1992年に環境政策委員会に改名された。
現在、化学品グループ等４グループが各分野の活動をしている。
(3) 化学品グループは、化学品試験法の検討などの活動を実施していたが、我が国の化
審法、米国ＴＳＣＡ、ＥＣ６次指令などの各国の化学物質規制に関する法律制定の動
きに対応して、特別なプログラムを実施する必要性がでてきたことから、1970年、
「化学品規制特別プログラム管理委員会」（以下「管理委員会」という）が設置され
た。
(4) 管理委員会は、環境政策委員会及び化学品グループと密接な協調のもとで作業を行
うこととされており、「化学品グループ／管理委員会合同会合」が1983年以降、年２
回（1993年からは２年に３回）開催され、化学品プログラムの推進、調整を行ってい
る。
この定期的な活動に加えて、必要に応じ、ハイレベル会合（大臣レベル）が開催さ
れ、活動の基本方針について話合いが行われる。
(5) 最近の化学品プログラムの活動は、次の３つのテーマのもとに行われている。
1) 化学品の試験と評価
2) 既存化学品に対する協力
3) 化学品リスクの防止と削減
(6) 「化学品の試験と評価」のテーマのもとでは、テストガイドラインの改訂及び策定、
ＧＬＰに関する理事会決定の完全な実施の支援、有害性評価活動の実施、分類表示シ
ステムの調和のための作業など、「既存化学品に対する協力」のテーマのもとでは、
高生産量化学品（ＨＰＶＣ）プロジェクトやクリアリングハウス活動、ＥＸＩＣＨＥ
Ｍデータベースの提供など、「化学品リスクの防止と削減」のテーマのもとでは、リ
スク削減及びその適用のための手段に関する情報交換、特定の化学品のリスク削減プ
ログラムなどの活動が行われている。
(7) また、環境政策委員会は、1993年より農業の安全性評価に関するプログラムを開始
し、同年５月フォーラムを設置し、情報・意見交換を行っている。
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２．既存化学物質の系統的点検
(1) 1987年３月、第３回ハイレベル会合において、既存化学物質を如何に調査し、評価
し、管理してゆくかが中心議題としてとりあげられ、各国が協力してこの問題に取り
組んでいくことが合意された。
これは、海洋汚染、オゾン層の破壊、地球温暖化、有害廃棄物の越境移動、酸性雨
など地球的規模で問題となっている化学物質汚染が、化学物質をその環境中での挙動、
健康影響、環境影響を十分把握しないまま、安易に広範囲に使用し、環境中に放出し
たことが原因のひとつであるとの認識によるものである。
(2) これを受けて、同年11月、カナダの主催によりオタワにおいて、既存化学物質を系
統的に点検するための具体的な協力の進め方を決めるべくワークショップが開催され、
以下の３つの流れにより作業が進められることとなった。
1) ＨＰＶＣ（高生産量化学物質）プロジェクト
2) クリアリングハウス
3) ＥＸＩＣＨＥＭデータベース
(3) 1990年、既存化学物質のリスク削減について、加盟国が共同で検討することが決定
された。
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３．ＨＰＶＣプロジェクト
既存化学物質の環境に対する影響を評価するために、高生産量の化学物質に焦点をあて
るのが効率的であり、世界的に高生産量の化学物質について協力してデータを収集し、そ
の環境安全性の評価を行うことを目的として開始されたものでこれまでの経緯は次の通り
である。
これまでに281物質について検討が開始され、うち88物質について評価が終了している。
(1) オタワワークショップでの提案に基づき、加盟国は、それぞれの高生産量物質リス
トをＯＥＣＤ事務局に提出することとされ、1989年までにオーストリア、デンマーク、
スイス、西ドイツ、フィンランド、日本、オランダ、スウェーデン、米国及びＥＣ委
員会からリストが提出された。
その後、イタリア、ベルギー、フランス、英国、カナダ、ユーゴスラビアからの追
加があり、これらを選別の結果、1,338物質のＯＥＣＤリストが作成された。（1990年
版では1,592物質となっている。) ＯＥＣＤリストの選定の際、２ケ国以上で各々千
トン以上が生産されていること、または１ケ国で１万トン以上が生産されていること
が基準とされた。
(2) 1,338物質はＯＥＣＤ事務局によりさらに選別され、混合物等物質として特定できな
いもの、化学的に不安定なもの、殺虫剤等特定の用途にしか使用されずその用途につ
いての登録データがあるもの、既に何らかのレビューが行われているものなどを除い
た467物質が作業物質とされた。その後、1992年５月無機化学物質89物質が追加される
等、現在、作業物質は648物質となっている。
(3) 467物質について、西独／スウェーデンの主催によるクリアリングハウスにおいて、
以下の優先度が決められた。
Ｐ１：基本的なデータのない物質 147 物質
Ｐ２：Ｐ１と比べればデータのある物質 275 物質
Ｐ３：物質として特定できる混合物 45 物質
(4) 1989年11月、化学品グループ／管理委員会合同会合において、上記優先度に従いデー
タ収集作業を各国が協力して実施していくことが合意され、当面、第１優先のＰ１物
質147について、３年を目途に作業を行うこととされた。
我が国は、147物資のうち33物質を分担することとされた。
(5) 1990年４月、ウィーンワークショプにおいて、収集すべきデータの項目、「スクリー
ニング用情報データセット」（ＳＩＤＳ： Screening Information Data Set) の詳細
が決められた。
なお、試験法については、原則としてＯＥＣＤテストガイドラインに沿ったもので
ある。
(6) 1993年２月及び９月、Ｐ１物質からの第１相の作業物質31物質（我が国の分担９物
質）の試験結果について第１回初期評価会合（ＳＩＡＭ： SIDS Initial Assessment
Meeting）がパリで開催された。
(7) 1993年３月及び９月、Ｐ１物質及びＰ２物質からの第２相の作業物質56物質（我が
国の分担11物質）の試験計画についてレビュー会合が開催された。
(8) 1993年９月、Ｐ１物質及びＰ２物質からの第３相の作業物質63物質（我が国の分担
12物質）の試験計画についてレビュー会合が開催された。
(9) 1994年７月、第１相及び第２相からの作業物質30物質（我が国の分担11物質）の試
験結果について第２回初期評価会合がパリで開催された。
(10) 1995年２月、第１相及び第２相からの作業物質31物質（我が国の分担２物質）の試
験結果について第３回初期評価会合が米国ウィリアムズパーグで開催された。
(11) 1995年６月、暴露情報収集作業グループ会合において、化学品による人、環境及び
職業暴露を説明するのに要求される最低限のデータ一式が明確化された。
(12) 1996年５月、作業物質29物質（我が国の分担10物質）の試験結果について第４回初
期評価会合が東京で開催された。
(13) 1996年10月、作業物質22物質（我が国の分担物質なし）の試験結果について第５回
初期評価会合が伊国ベルジアートで開催された。
なお、スクリーニング用データセット（ＳＩＤＳ）を下記に示す。
ＳＩＤＳ（Screening Information Data Set）
１．General Information
CAS-number
Name
Structural Formula
Quantity
Use Pattern
Sources of Exporsure
２．Physical-Chemical Data
Melting Point
Boiling Point
Vapour Pressure
Partition Coefficient : n-Octanol/Water
Water Solubility
３．Environmental Fate and Pathways
Photodegradation
Stability in Water
Monitoring Data (Environment)
Transport and Distribution between Environmental Compartments
Biodegradation
４．Ecotoxicological Data
Acute/Prolonged Toxicity to Fish
Acute Toxicity to Aquatic Invertebrates (Daphnia)
Toxicity to Aquatic Plants e.g., Algae
Chronic Toxicity to Aquatic Invertebrates (e.g., Daphnia Reproduction)
５．Toxicological Data
Acute Toxicity
Repeated Dose Toxicity
Genetic Toxicity In Vitro
Genetic Toxicity In Vivo
Toxicity to Reproduction
Developmental Toxicity/Teratogenicity
Experience with Human Exposure
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４．クリアリングハウス
懸念のある特定の化学物質に関する共同作業の可能性をより詳細に調べるために、加盟
各国は自主的に自国が関心を持つ化学品に関して先導的な立場をとり、中心的な機関(Clearing
house)として機能し、当該化学物質に関する各国の情報を集約、交換する活動を行ってい
る。クリアリングハウスは、加盟国が共通の関心を持つ課題や化学物質について、ボラン
ティア国が情報収集、交換のセンターとして活動を行おうとするものである。1992年まで
に71物質についてのクリアリングハウスが行われている。
この活動は、種々の形の試験及び評価のような広範な国際共同活動に発展し、クリアリ
ングハウスからのデータは、ＩＰＣＳの環境保健クライテリアの作成にも役立っている。
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５．ＥＸＩＣＨＥＭデータベース
ＥＸＩＣＨＥＭデータベースの目的は、加盟各国が特定の既存化学物質を調査する上で
の協力の機会をつくりやすくすること及び関心を有する国々がそれぞれの活動について情
報交換、交渉をしやすくすることにある。従って、本データベースの利用により各国政府、
機関が個々に実施している安全性点検などの情報をＯＥＣＤに集約することができ、安全
性試験の重複を防ぐとともに同一物質の安全性評価対策における協力関係を促進できるも
のである。
具体的には、各レコードには各々の窓口(フォーカルポイント)が記載されており、手紙、
ファックスや電子メールで情報交換が出来るシステムとなっている。加盟国は、特定の化
学物質に関する進行中又は計画中の活動についての情報を毎年このデータベースに提供す
る。データの更新は各国のＥＸＩＣＨＥＭコーディネーターを通じて年１回行われる。
このデータベースは、ＩＢＭ、ＮＥＣのパソコンでアクセスできる形となっているので、
各々の用途に応じて使用でき、現在、約 10,000の化学物質について安全性点検作業の種類
とそれらが計画中、実施中、終了であるかの区別等約25,000件の情報が入力されている
（ＥＸＩＣＨ ＥＭ96）。
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６．リスク削減プログラム
ＯＥＣＤのリスク削減に関するプロジェクトは、1990年の既存化学品の協同調査及びリ
スク削減に関する理事会決議に基づいて、５物質（鉛、臭素系難燃剤、塩化メチレン、カ
ドミウム、水銀）を対象としたパイロット事業からスタートしたが、1)プログラムに対す
る加盟国の期待の差異、2)国レベルのリスク削減が国際的な展開と相まって再編される必
要性が指摘されたこと（ＯＥＣＤとして措置することの意義が不明確であったこと等）、
からプログラムの抜本的な見直しに入った。1995年のローマ(I)（「リスク削減に関する特
別ワーキング・グループ会合」（11月6～8日、ローマ））では、リスク削減プログラムの
概念的な枠組み（目的、原則、選択 基準等）について討議がなされ、1996年ローマ(II)
（９月26～27日、ローマ）では、それを踏まえつつ、ワシントン・ワークショップ（「リ
スク削減のための非規制的手法に関するＯＥＣＤワークショップ」（1996年９月10～12日、
クリスタルシティ・ヴァージニア）及び「リスク削減のための用途クラスターに関するＯ
ＥＣＤワークショップ」（1996年９月12～13日、クリスタルシティ・ヴァージニア））の
成果も取り入れた具体的な作業プログラムが作成された。こうした成果は、1996年11月に
開催された第25回化学品グループ及び管理委員会合同会合で承認され、現在、具体的にプ
ロジェクトを推進するために、リスク評価プロジェクトとの連携について検討が進められ
ているところである。