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平成17年度(2005年度)「化学物質と環境」(詳細版) 第3章 平成16年度モニタリング調査結果(詳細版) |
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[1] PCB類 【平成16年度調査媒体:水質、底質、生物、大気】 |
・ | 調査の経緯及び実施状況 |
PCB類(ポリ塩化ビフェニル)は、難分解性で、生物に蓄積しやすくかつ慢性毒性を有するため、昭和49年6月に化学物質審査規制法に基づく第1種特定化学物質に指定されており、環境中の濃度レベルを追跡することは、種々の観点から重要と考えられる。 |
過去の本件調査においては、「生物モニタリング」で昭和53年度から平成13年度の全期間に亘って生物媒体(貝類、魚類、鳥類)について調査しており、また、「非意図的生成化学物質汚染実態追跡調査(昭和60年度~平成13年度)」で平成8、9年度に底質・水生生物(魚類)、平成12、13年度に水質・底質・水生生物(魚類)・大気の調査を実施している。平成14年度以降は本調査において水質・底質・生物(貝類、魚類、鳥類)・大気の調査を実施した。 |
環境省内の他調査としては、「内分泌撹乱化学物質に係る環境実態調査」6) において平成10年度以降調査を実施しているほか、「海洋環境モニタリング調査」(地球環境局環境保全対策課)7) において沿岸200海里以内の水質、底質、水生生物(貝類、魚類)の調査を平成7年度以降実施していた。 |
環境省内の他調査の結果 |
・ | 調査結果 |
平成16年度のモニタリング調査において、PCB類は全ての媒体から検出された。 |
PCB類の測定結果は、水質で定量下限値 0.4~10 pg/L、検出下限値 0.2~4 pg/Lにおいて 140~4,400 pg/L(幾何平均値 630 pg/L)、底質で定量下限値 0.2~2 pg/g-dry、検出下限値 0.06~0.6 pg/g-dryにおいて 38~1,300,000 pg/g-dry(同 7,300 pg/g-dry)、生物媒体では定量下限値 2.1~18 pg/g-wet、検出下限値 0.61~6.1 pg/g-wetにおいて、貝類で1,500~150,000 pg/g-wet(同 7,700 pg/g-wet)、魚類で990~540,000 pg/g-wet(同 15,000 pg/g-wet)、鳥類で5,900~13,000 pg/g-wet(同 8,900 pg/g-wet)、大気で定量下限値 0.024~0.99 pg/m3、検出下限値 0.0081~0.33 pg/m3において温暖期 25~3,300 pg/m3 (同 240 pg/m3)、寒冷期 20~1,500 pg/m3 (同 130 pg/m3)であった。 |
・ | 評価 |
PCB類は、昭和47年度までに製造、輸入及び開放系用途の使用が中止され、平成4年7月に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく特別管理産業廃棄物に指定されているが、なお全媒体・全地点から検出されている。 |
水質は、直近5年間の調査結果があり、検出下限値については、ほぼ同等であるため継続的に評価することが可能である。調査地点については、平成14年度以降の調査地点は平成13年度以前と比較し大幅に変わっている。幾何平均値で平成12年度以降、それぞれ 540 pg/L、440 pg/L、460 pg/L、530 pg/L、630 pg/Lとなっており、残留状況は横ばい傾向にある。5年とも全地点・全検体から検出されており、依然として広範な地点で残留が認められる。 |
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底質は、直近5年間の調査結果があり、検出下限値については、ほぼ同等であるため継続的に評価することが可能である。調査地点については、平成14年度以降の調査地点は平成13年度以前と比較し大幅に変わっている。幾何平均値で平成12年度以降、それぞれ 15,000 pg/g-dry、15,000 pg/g-dry、9,200 pg/g-dry、8,200 pg/g-dry、7,300 pg/g-dryとなっており、残留状況は平成14、15、16年度が平成12、13年度と比べやや低い。平成14、15、16年度の幾何平均値は減少している。5年とも全地点・全検体から検出されており、依然として広範な地点で残留が認められる。 |
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貝類は、調査開始当初の昭和54~56年度にかけて残留状況は減少傾向であったが、平成13年度以前には検出下限値(10,000 pg/g-wet)未満の検体が多く、中央値、70% 値、80%値等で推移を見ることも困難である。平成14年度以降、検出下限値についてはほぼ同等であるため継続的に評価することが可能である。調査地点では、平成15年度に2地点(三浦半島のムラサキイガイ、見島のムラサキインコガイ)減り、平成16年度に1地点(香川県高松港のムラサキイガイ)追加され 1地点で生物種が変更(北九州市洞海湾のムラサキイガイ→ムラサキインコガイ)されている。平成16年度は全地点・全検体から検出された。平成14年度以降、全地点・全検体から検出されており、依然として広範な地点で残留が認められる。 |
魚類は、調査開始当初の昭和53年度から平成13年度までの残留状況は緩やかな減少傾向にあった。平成16年度は全地点・全検体から検出された。平成14年度以降、調査地点及び生物種が変更されており、また検出下限値が平成13年度以前に比べて1/1,000程度に下がっていることから検出数が大幅に増えている。平成14年度以降、全地点・全検体から検出されており、依然として広範な地点で残留が認められる。 |
鳥類は、地点数が2地点と少ないことに加え調査地点の変更もあるものの、依然として残留が認められる。 |
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大気は、直近5年間の調査結果があり、検出下限値については、ほぼ同等であるため継続的に評価することが可能である。調査地点については、平成14年度以降の調査地点は平成13年度以前と比較し大幅に変わっている。幾何平均値で平成12~15年度では、それぞれ 390 pg/m3、280 pg/m3、100 pg/m3、260 pg/m3(平成15年度温暖期)、110 pg/m3 (平成15年度寒冷期)であった。平成16年度の温暖期は平成15年度の温暖期と同レベルの濃度、寒冷期は平成14年度、及び15年度の寒冷期と同レベルの濃度であった。また、平成15年度と同様に、温暖期の方が寒冷期より濃度が高く、調査時期、気象条件等による差が見られた。平成14年度以降、全地点・全検体から検出されており、依然として広範な地点で残留が認められる。 |
平成14年度 H14.10.15~H14.11.22 平成15年度 温暖期:H15.8.25~10.11、寒冷期:H15.11.4~12.18 平成16年度 温暖期:H16.8.30~10.19、寒冷期:H16.11.1~12.13 |
PCB類は、POPs条約に掲げられている物質であり、全地球的な汚染監視の観点からも、今後さらにモニタリングを継続し、その消長を追跡する必要がある。また、PCB類の分解処理が始まっており、この効果・影響の監視も視野に入れる必要がある。なお、PCB類については総量に加え、同族体ごと並びにコプラナーPCBの測定も実施している。 |
○ 平成16年度PCB(総量)の検出状況 (経年変化図) |
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