■議事録■
第23回化学物質と環境円卓会議 アンケート整理結果
Q1.化学物質と環境円卓会議への出席は何回目でしょうか。
6回以上 |
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3人 |
2-5回 |
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10人 |
1回目 |
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16人 |
無回答 |
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0人 |
Q2.本日の化学物質と環境円卓会議の開催を知ったきっかけは何でしょうか。(複数回答あり)
環境省ホームページ |
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7件 |
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環境省メールマガジン |
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8件 |
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所属団体内の連絡 |
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7件 |
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その他 |
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9件 |
(うち事務局からの連絡7件) |
Q3.本日の化学物質と環境円卓会議における個別の講演やその後の意見交換を聞いた御感想をお聞かせください。
(円卓会議全般的評価)
- 大変参考になった(ほか、同様意見1件)。
- 化学物質の安全性については漠然とした疑問をもっていたが、本日の会議で化学物質の安全性についての情報が整備されており、一般にもアクセス可能であることを知った。
- 各分野の意見が多岐にわたり良くわかった。
- 行政庁に属する他のコミッティーと異なり、審議会のような臭いのしないところがよい。
(議論の内容、メンバーに関するコメント)
- 北野先生の司会はいつもながら上手だと思う(ほか、同様意見1件)。
- 各発表者の説明はコンパクトでよくまとめられていると思った。
- 西山さんの説明はわかりやすかった(ほか、同様意見1件)。
- メーカー側(工業会)の説明が短い。
- リスコミの具体例がほしい。
- 論点をあらかじめ絞って議論したほうがよいと感じた。
- 参加者、特に市民代表の方に「今日のテーマは何か」「何を議題とするのか」を事前に調整しないと、話の内容があちこちに振れて、リスクコミュニケーションにならなくなると感じた。
- 個別発表について、様々な取組をしているのは良く理解できるが、私たちはこれだけやっているというメッセージだけではなく、市民(国民)にどのように受け止められているかをおりこんだ内容にしてほしい。
- 国内だけの議論ではなく、海外の状況もふまえてしっかり議論してほしい。
- もう少し提案形にまとめることはできないか。
- 省庁間の情報共有の状況についても今後聞いてみたい。
(その他 疑問・意見)
- 洗剤、食品添加物、農薬メーカーが上市までにいかに多くの試験や確認を行っているのかがよくわかった。
- 「かんたん化学物質ガイド」はHPからダウンロードできるとはいえ、配布数量があまりにも少ないことに驚いた。日本全国の化学物質に不安をもつ人々に役立てるには、年間5~10万部は必要だと思う。
- 「かんたん化学物質ガイド」については一般市民に知られていない。良いものだけに普及には一工夫必要。
- 3省で化学物質管理に対応することは大切。一本化されるべき。
- 情報伝達やその情報を理解させるのがいかに難しいかと感じた。
- 情報問題で大分意見が述べられているが、情報の質の問題もあり、取扱い方の問題でもある。リスクのあるものは明確にして、使わない、使わざるを得ないところは、その害が一般に影響を及ぼさないようにすべきである。
- 消費者に対して、化学物質情報をもっと詳しく伝えるべき(ほか、同様意見1件)。
- ここで議論される中で出てくる「消費者」という言葉は日本国民のどれだけの人を対象にしているのか。ほとんど化学物質に関心を持たない本当の意味での消費者に、いかに関心を持たせるか、が重要だと思う。そのためには、絶対に教育(小・中学生)のウェイトが重要ではないだろうか。
- 最近世間を賑わしている食品等のリスクについて、偽装問題も含め、本当に発表されている安全については大丈夫なのかという疑いや心配がある。
- 過去のマスコミが流している情報は、場合によっては誤りに近いものもあるのではないかとさえ思える。これらマスコミに対する周知も大切。
Q4.今後の化学物質と環境円卓会議に期待することがあれば御記入ください。
(開催日時、場所等)
- もう少し、定期的に開催してほしい。
- 頻度は2倍程度に増した方がよい。
- 開催時期、場所は幅広く決めた方がよい。
- 開催告知をせめて1ヵ月半~2ヶ月前に告知してほしい。
- 個別発表の内容が当日までわからなかったので、事前にわかるようにしてほしい。
(テーマについて)
- REACHへの取組
- CO2削減
- 環境教育と情報伝達について
- 地方自治体が住民とどのようなリスコミを行っているか、先進事例を紹介し、住民の不安が大きな自治体と何が違うかを議論すること。
(その他円卓会議の運営に係るコメント)
- 会議の内容について、できるだけ詳しく公開/公表してほしい。インターネットなど一般がアプローチできるように、また、このようなまともな情報があることを誰でも知り得るように工夫してほしい(ほか、同様意見2件)。
- 開催地の新聞社、特に家庭部(生活部)の「記者」に出席を求め、メディア記者の化学物質に対する知識増加ならびにリスクコミュニケーションへの理解を深めるよう努力してほしい(ほか、同様意見1件)。
- 化学物質アドバイザーの人数を増やしてもいいのではないか。
Q5.化学物質のリスクコミュニケーションについて、行政に望むことがあれば御記入ください。
(リスクコミュニケーションに関する行政の全般的な姿勢について)
- 「かんたん化学物質ガイド」と「化学物質アドバイザーのお知らせ」は、消費生活センターに各20~50部程度配布されることを検討してほしい。あわせて、都道府県を通じて、教育委員会に紹介して欲しい(ほか、同様意見2件)。
- 事業者の指導。リスコミに積極的な事業者は少なく、法律や条例でリスコミを推奨しているが、それだけでは事業者は動かないので。
- もっと安全性についてPRを適切に行って欲しい。特にマスコミに対する指導・PRが重要。
- 国益を勘案した、中長期的展望にたった、化学物質安全管理が望まれる。
- 消費者、産業界、行政でコンセンサスのとれていることは、積極的に法制化するなど、しかけ作りを進めて欲しい。