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環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

COP18 長浜環境大臣ステートメント(平成24年12月5日(水))


(はじめに)

議長、ありがとうございます。
日本政府を代表して、COP18議長の重責を担うカタール政府及びアブドラ・ビン・ハマド・アル・アティーヤ行政監督庁長官のイニシアティブとリーダーシップに心から感謝を申し上げます。

(COP18で目指す成果)

議長、
今年も世界各地で気候変動の影響を想起させる異常気象と記録的な災害が各地で頻発しております。我々に残された時間は多くありません。地球規模での行動が緊急に必要なのです。
我々は、ここドーハの地で,2020年以降の全ての国が参加する実効性のある新しい法的枠組みについて、2015年までに合意を得るため「交渉の基礎的なアレンジメントを整えた」という明確なメッセージを世界に示すことが必要です。このため、強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会(ADP)において,将来の作業計画の策定を行い,来年以降の交渉の進め方について各国が認識を共有すること、条約の下での長期的協力の行動のための特別作業部会(AWG−LCA)及び京都議定書の下での附属書I国の更なる約束に関する特別作業部会(AWG−KP)を着実に終了させることが必要です。
私は、会期末までに、各国の閣僚間の建設的な努力によりこれらの成果を達成可能であると信じております。

(我が国の地球温暖化対策)

議長、
昨年3月の東日本大震災及び福島第一原発事故は、我が国国民の生活に大きな困難をもたらしました。今なおこの国難を乗り越えるべく、国民が一丸となって最大限の努力を続けております。この機会に、これまでに皆様からいただいた暖かい御支援に改めて感謝をいたします。
議長、
このような厳しい状況にあっても、日本国民は、気候変動問題に積極的に取り組む意欲を失ってはおりません。本年4月に決定した環境基本計画に基づき、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を少なくとも半減するという目標を全ての国と共有したいと思います。また、我が国としては長期的な目標として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指しております。
我が国は、省エネルギー及び再生可能エネルギーを劇的に普及・拡大する、グリーンエネルギー革命を推進しております。その本質は、国民一人ひとりが分散型発電所になり、スマートな省エネルギーの担い手になるような新しい仕組みを構築し、社会変革をもたらすことです。
直近の取組としては、7月に再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)を施行し、10月から地球温暖化対策のための税を導入いたしました。また、企業や自治体による努力も進んでおり、高い効率性を実現していた産業界は1990年に比べて約13%の排出削減を実現するとともに、環境未来都市構想なども進んでいます。
京都議定書第一約束期間の我が国の削減目標達成については,現時点では見通しを示すのは困難であるものの、真摯な努力により決して不可能ではないと考えています。引き続き最大限取り組んでいく所存です。

(我が国の国際貢献)

議長、
我が国は、気候変動対策のための開発途上国への支援にも引き続き最大限取り組んでいきます。
本年4月には東アジア低炭素成長パートナーシップ対話を開催し、同対話での合意を踏まえ、東アジアにおける低炭素成長実現に向けた知見・情報・技術の共有を進めております。低炭素成長に携わる研究者と政策担当者が連携を強化する「低炭素アジア研究ネットワーク」や、「アジア太平洋適応ネットワーク(APAN)」を推進し、この地域の知識の共有に貢献しております。
さらに、我が国の優れた低炭素技術の移転などを通して、世界全体の排出削減に貢献するため、現在のCDMを補完する新たなメカニズムである二国間オフセット・クレジット制度を提案しています。各国のニーズに合致したプロジェクトの実施と、人材育成や制度整備などの支援を組み合わせ,途上国における低炭素成長に向けた取組を後押ししてまいります。
先進国全体で2012年までの3年間に300億ドルの短期支援を行うとの約束について、我が国は133億ドルを拠出し、先進国全体のコミットメント達成に大きな貢献をしました。我が国は2013年以降も切れ目なく支援を行っていく所存です。
最後に、世界で唯一の温室効果ガス観測衛星いぶき(GOSAT)の運用、観測精度を向上させた後継機の開発推進等を通じて、気候変動科学の進展や国際的な温暖化対策に貢献してまいります。

(結び)

日本は、今後とも、途上国を含むあらゆる国々との協力関係を通じて、気候変動問題の解決に向け積極的に貢献をしてまいります。
ご清聴ありがとうございました。

(以上)

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