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環境省大臣記者会見・談話等>副大臣・大臣政務官記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

生方副大臣・高山大臣政務官記者会見録(平成24年10月25日(木) 10:30 ~ 10:35  於:合同庁舎5号館25階会見室)


1.発言要旨

(副大臣)おはようございます。私のほうからは、一昨日までソウルで開かれましたプレCOP18について簡単に御報告を申し上げます。
 これは、11月末にドーハで開かれるCOP18の前の準備閣僚級会議ということでございまして、何かを決めようという会議ではなくて、皆が様々な意見を言うという会議でございまして、2日間に渡って本当に様々な意見が出されました。基本的に、合意ができたというのは、2015年までに向けて、きちんとした法的枠組みをつくっていこうということと、2020年に向けて、きちんと第2京都議定書が発効するような準備を進めていこうということで合意ができたということでございます。
 あとは、ドーハの会議で閣僚級のラウンドテーブルをつくっていこうじゃないかということが合意されたというような。だいたい皆が合意したのはその点ぐらいで、途上国からは、先進国に温暖化そもそもの原因があるのだから、先進国はきちんと義務を果たしていかなければいけない。途上国については、当然、全世界の枠組みがとられなければいけないということで、途上国側も努力をするけれども、先進国側の技術的、資金的な援助が是非とも必要であるという意見が多数出されたというところでございます。
 以上です。

2.質疑応答

(問)COP18の準備会合なのですけれども、会合に出席されて、中国であるとか、英国であるとか、いろいろなところと会談されたと思うのですけれど、会談されたのを受けて、現段階で結構なのですけれど、25%削減目標があるという中で、今後、年末までに何らかの方針を示したいということでしたけれども、その方向性といいますか、25%の目標ということについて、今後どういう方向性なりスケジュール感で検討されていくのかというのをお伺いします。
(副大臣)私のほうから説明させていただいたのは、25%削減の前提は、当時であれば、当然、原発を増やしていくというのが前提になっていたと。ところが、昨年の大震災を受けて、政府としては2030年代に原発をゼロにするという方針を決めておりますので、前提が大きく変わってはいると。ただ、25%目標というのを我々は降ろしたわけではなく、依然として追求していくべき目標ではあるということを申し上げました。我々、困難な状況の中でも、今年に再生可能エネルギーの買取法案を決めたし、10月からは環境税を導入するなど、温暖化防止に向けては引き続き努力をしているのだということを説明をさせていただき、エネ環の最終的な方針というのが、最終的な方針になるかどうかは分かりませんが、年末までに出されるということになっておりますので、数値目標については、それが出されるまでは、今の時点で申し上げることはできないというふうに申して、11月末からドーハの会議ですので、そこには間に合いませんよということは申し上げました。

(問)プレCOPで、本当に副大臣の感想というか、感じたままで伺いたいのですけれども、ほかの国からの風当たりについて、予想より厳しかったか、こんなものかなと思ったか、あるいは、意外と今何をやっているかを示せば分かってもらえるのではないかと思ったか、その辺りを。
(副大臣)25%目標について、我々は明確に取り下げるとかということを言っているわけではなくて、まだきちんと追求していますよ、それに向けての努力を続けてますよということがありますので。例えば25%削減という目標を変えるようなことがあったときに、いろいろなリアクションがあるのではないかなと。今、現時点で、我々もそれを取り下げているわけではないし、私も、荒唐無稽な数字ではないというようなことも申し上げておりましたし、やはりこれを機に日本経済は再生しなければいけないという思いも、私にもありましたので、その辺は多分、理解をいただいているのだと思うのです。とにかく、大震災があって、日本は大変な状況であるということが分かっておりますので、向こうも無理矢理、今ここで日本を責めようというような感じではなかったというふうに思います。

(問)あと1点だけ。野心のレベルを上げるというのは一つ議論としてあると思うのですけれども、野心のレベルを上げていこうという雰囲気というのはかなり感じたか、そうでもないかなと思ったか。
(副大臣)途上国側は、野心のレベルを上げるのはいいよと。だけど上げるためには、技術的にも資金的にもちゃんと先進国が援助してくれなければだめですよというのと、先進国側もきちんと自分たちのハードルも上げてくださいという要望だったというように思います。とにかく、途上国は、自分たちだけでやれることは限られているのだと。それなのに野心レベルだけ上げろというのは無理なので、ちゃんと援助してくださいというのが途上国側の発言で、先進国側は、そういう発言はなかったですけれど、どこの国も厳しい財政状況の中でなかなか大変だなというのが率直な印象です。

(以上)

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