横光副大臣・高山大臣政務官記者会見録（平成24年5月31日（木） 12:06 ～ 12:12　於：合同庁舎5号館25階会見室）

１．発言要旨

（副大臣）
　私どもの方から３点御報告をさせていただきます。まず最初に、「クールサマー２０１２」の一環として、家庭に合わせたきめ細やかな省エネ、節電対策をアドバイスする「家庭エコ診断」、これを推進しているわけでございますが、今回、この診断を試行的に実施いただきます民間企業等を採択いたしましたので、今日発表いたします。今後、民間企業が自立的に診断できるようになるよう、試行実施していただくわけでございます。また、自治体と連携した地域における家庭エコ診断も、６月１日から、明日から診断募集を開始いたします。各家庭や従業員に本診断を受診させたい企業等からの募集を受け付けるわけでございます。民間企業や地域における「家庭エコ診断」の幅広い取組によって、無理のない省エネ、節電対策を提案しております。なお、本日１６時より省議室におきまして、「家庭エコ診断」の試行実施事業者として採択されました企業の方々をお招きをいたしまして、キックオフミーティングを開催いたしますので、記者の皆様方も是非、お越しいただければと思います。
　それから、暑さ指数の件ですが、これまた「クールサマー２０１２」の取組の一環として、明日６月１日より、民間企業や行政機関が連携をして、熱中症予防の声かけの輪を広げる取組であります「熱中症予防声かけプロジェクト」がスタートいたします。また、６月１日より、環境省熱中症予防情報サイトにおいて、全国約１５０箇所の２日先までの暑さ指数等の情報提供をパソコンと携帯電話向けに開始をいたします。熱中症につきましては、国民の皆様一人ひとりが熱中症に対する正しい知識を持つことで、その被害は確実に減らせることができます。国民の皆様には、こうした取組を活用していただいて、「声かけの輪」の中心となっていただきたいと思います。是非、御家族や友人、また御近所の方々に対し「声かけの輪」を広げていただき、今年の夏を涼しく乗り切りましょう、という運動でございます。
　そしてもう１件は、地熱開発に関する検討会議でございますが、本日１０時より「自然環境保全と調和した地熱開発のための検討会議」、省内の地熱の検討会議を開催いたしました。前回は福島の地熱プロジェクトについてお話を伺いましたが、今回はバイナリー発電について、お話を伺いました。地域の開発計画のコンサルティングをしている環境エネルギー政策研究所、そして、環境省のプロジェクトである松之山温泉の実証試験の受託をしていただいています地熱技術開発、そして、バイナリー発電を市販しております神戸製鋼所の三者から最新の動向についてお話を伺いました。今後の各社の開発計画にも関わることでございましたので、非公開で行いましたが、バイナリー発電の国内ポテンシャル、個別プロジェクトの検討状況、今後の課題をお伺いいたしました。これらを今後の環境省の施策に活かしてまいりたいと思っております。
　御報告は以上でございます。

２．質疑応答

（問）発表の件と外れるのですけれども、広域処理の関連で１点伺いますけれども、風評被害について、従来から大臣が、起きた場合は国が最終的な責任を持つというお答えをしてらっしゃると思うのですが、具体的にどんな手続きで申請をしたり、あるいはどういったケース、あるいは条件なら認め得るのかというような検討といいますか、あるいは予算を含めて、その辺の検討はどこまで具体的に進んでますでしょうか。
（政務官）これはまず、我々そういうふうに申し上げる前に、風評被害をとにかくやはり起こさないようにきちんとしたいと思っていますという話です。あとは、我々が県や市町村に御説明に伺いましたときに、結局、国の事業を手伝っているのに、市とか県が風評被害の矢面に立ったり、負担をするのはおかしいではないかというような御意見をいただきますので、風評被害に関しては、これが起きた場合には国が責任を持って対応いたしますということを申し上げているということであって、今実際に、広域処理をお願いしたことによって風評被害というのはまだ起きていませんので、具体的な対応には至っていないということが現状です。
（問）具体的な検討をまだ始めていないということでしょうか。
（政務官）どういう被害かによって全然変わってきますので。観光なのか、農作物なのか。具体的なことがまだ起きていませんので、まだ具体的には対応していないというだけです。ただ、国が責任を持って対応するということは変わりありません。
（問）起きた段階で検討に入りたいということですか。
（政務官）そうですね。どういう被害が起きるかということは、これは今分からないということですから。

（以上）