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環境省大臣記者会見・談話等>副大臣・大臣政務官記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

横光副大臣・高山大臣政務官記者会見録(平成24年5月9日(水))11:53~12:01 於:合同庁舎5号館25階会見室)


1.発言要旨

(副大臣)まず私どものほうから先般、御報告いたしました海外出張の件について、私と高山政務官それぞれから御報告させていただきます。まず私のほうですが、5月4日から5日にかけまして、ドイツのボンで開催されました南アフリカ主催の気候変動に関する非公式閣僚級会合に、日本政府を代表して出席をしてまいりました。会合には約30の国が参加いたしまして、昨年末のCOP17の成果を評価するとともに、本年末のCOP18に向けて、COP17の成果をバランスよく履行していくことの重要性が強調された会議でございました。私からは、震災後も気候変動問題に真剣に取り組む我が国の姿勢は不変であるということ、これを申し上げまして、更に新たな枠組みづくりの議論に積極的に貢献していくことも述べました。また、今年末のCOP18の議長国、カタールのアティーヤ副首相とバイ会談を行いまして、COP18での成果について意見交換をするとともに、今後我が国が議長を積極的にサポートしていく旨をお伝えいたしました。こういった会合内容でございました。それでは高山政務官のほうからもお願いします。

(政務官)私のほうは、4月29日から30日にインドのほうに行かせていただきました。これはインドのデリーで日印閣僚級経済対話の第1回目を開いたということです。これは環境省ということで行きました。その中で、やはり経済協力といっても、環境の協力のニーズが非常に多いなということを感じました。あとは、インドの環境森林省のチャタルジーさんという次官の方といろいろ相談をしまして、今度、インドで生物多様性条約COP11をやるので、今の議長国である日本からいろいろ協力してほしいということを言われまして、今度、環境次官級会合というのを今年の7月とか8月くらいまでにはやりたいですねという約束ですとか、あとはCOP11に向けていろいろ行き来をしましょうというような話をして来たのが一つ。
あとはIPCC議長のパチャウリさんという方と、この方は、インドでのTERIという研究所にいますので、IPCCの報告書を作るのに日本も協力しますということや、7月に来日されるということだったので、またその時に会いましょうとかいう話。あと、インドのシン首相にもお会いして、環境で経済的協力ができるのではないかという話をして来ました。2国間オフセット・クレジットについては、結構、興味は持たれていました。どんな制度か説明をしてほしいということを言われて、説明しました。そんなところです。

2.質疑応答

(問)今週末に予定されています大熊町での住民説明会ですが、政務どなたか行かれる予定はありますでしょうかということと、内容的にどんなことをお話しする予定か教えていただけますか。
(政務官)町のほうから、いろいろと区域の見直しであるとか賠償であるとか、あとは見通しですよね。除染をした場合どうなるのかとか、その見通しについてだとか、諸々、住民から要望があるので、住民の説明会をやってほしいと。避難先が3カ所に分かれていますので、土曜日、日曜日で、郡山、いわき、会津の3カ所で今、お願いをしています。これは環境省だけではなくて、復興庁とも共催ということでいきますので、それぞれ政務で行こうと思っています。今、調整しています。
(問)いつごろ決まりそうですか。
(政務官)決まり次第すぐ教えます。

(問)先日の地熱関係のシンポジウムで、福島で行われましたが、いわゆる福島で立地に向けた説明が行われたのですけれども、地元環境団体や温泉事業者の反発がかなりあって、まだ道のりは遠いのかなという印象が強いのですが、それの、環境省としてどう対応していくのかということと、いわゆる、通達の見直しの中で、垂直掘りをやるということについて合意事項があれば垂直掘りをやるんだということを事務方から説明を受けているのですけれども、文書の中に、そういう表現が入っていないことなども、何か環境省さんもかなり踏み込んだと思うのですが、ちょっと辛い面もあったのかなという気がするのですが、文章に書いていないということの理由と、最初のシンポで、かなり厳しい対応が見られたことについて今後どうされるのか、その部分についてお願いします。
(副大臣)地熱の場合は通達を新たに出しました。それを受けて、今、いろいろな事業者が事業展開を進めようという計画をしている中で、先程、今、福島の件がお話しされたのですが、我々としては、まず最初に、地元の協議会の場での了解、理解、これが大前提なのです。そこのところには環境省としては、かむ余地はないのですね。事業者と自治体やあるいは温泉事業者やNGOの皆さんや、いろいろな方たちの中で、その場所で事業できるかということを、まず地元で協議してほしいと、そして了解を得てほしいと、そういうことでございますので、これは経緯を見守っていくしかありません。
それからもう一つの垂直掘りをできるということは、これは垂直堀りとは書かれていないかもしれませんけれども、優良な事例であれば、そういうことも可能であるということです。
(問)なんで文字にできなかったのかというのは、やはりかなり遠慮があった、規制官庁として、それはちょっと出しづらいなという面があったということなのですか。
(副大臣)文字になってないといっても、本当に景観とかそういったものと開発と非常に高いレベルで調和できた優良な事例であれば、そういったことも可能だということには、文字にも文書にもなっていますので、垂直堀りという言葉にはなっていなくても、そういった内容にはなっていると思うのです。

(以上)

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