横光副大臣・高山大臣政務官記者会見録（平成24年3月1日（木） 14:45 ～ 14:58　　於：合同庁舎５号館25階会見室）

１．発言要旨

（副大臣）こちらのほうから、広域処理の件について高山政務官から御報告をいたします。
（政務官）随分いろいろ報道もいただいてますけれども、昨日、八つの県と市の首長さんが集まって皆でがれきを処理しようという会を設立していただけるということで、環境省としてもこれはバックアップもしなければと思っておりますが、それだけではなく、実はこのがれき処理は、今まで内々にいろいろな県や市と、環境省でもお話を進めさせていただいた部分はありました。事務レベルで。ただ、名前が出ると反対運動が起きて大変だというお話が随分今までありましたが、今後環境省といたしましても、県に市長さんとかをお集めいただいて説明会をやらせていただくと。静岡でやったような、ああいう感じのものをまたやらせていただきたいということを改めてお願いしていこうということで、昨日、地方環境事務所のほうに指示をいたしました。説明会をやらせてほしいというお願いを改めてお願いして回ろうということで、昨日指示を出しましたので、こういう、やってくれる首長さんたちが手を挙げていただきましたので、それ以外のところでもこういう動きを作っていければなというふうに考えております。
　以上でございます。 。

２．質疑応答

（問）水俣病関連で２７日に福岡高裁で、いわゆる溝口訴訟ということで判決がありましたけれども、この判決についての受け止めを副大臣のほうからお願いしたいのですが。
（副大臣）受け止めは、先般、大臣も御説明したとおりでございます。これは第一義的には熊本県が当事者でございまして、そのことに対して今回の判決が出たわけです。しかし、これは国としてもいろいろな形で熊本県の相談を受けてやってきた問題でございまして、そういった意味では、これから熊本県の対応を見守りながら、また相談があればしっかりとともに検討してまいりたい、このように考えています。
（問）判決で、国の認定基準についての妥当性についても否定するような判決だったのですけれども、認定基準を見直すということについて、あるのかないのか、副大臣はどうお考えになっていますか。
（副大臣）５２年の国の判断条件そのものが否定されたということにはなっていないと思っておりますので。ですから、この判断条件を見直すということは、国のほうとしては考えておりません。

（問）先日、地熱議連がアイスランドを訪問しまして、いろいろな意見交換をされているのですけれども、国立・国定公園の垂直掘りについても、是非、国として検討していきたいというような発言が議連のほうからあったと聞いているのですが、環境省としてはいわゆる傾斜掘りも含めて多少の規制緩和をする方向であるというふうに聞いているのですけれど、そういった垂直掘りについての見解というか、どうでしょうか、その辺。
（副大臣）これは省内で今協議しているのですが、今、言われましたように、第２種及び第３種特別地域内への傾斜掘りということは緩和していこうというような流れになっていますけれど、垂直掘りというところまではまだいってないのですけれど、それでもいろいろな地熱推進団体とか、あるいは党の意向もまた出てくると思いますので、そういったことを受けながら、垂直掘りということがどこまで可能なのかということは検討しなければいけないと思います。 （政務官）これは検討会で答申というか、出てきましたので、それに従いながらということだと思いますが、基本的に２種、３種のところでまだ開発が進んでいないところがたくさんありますので、垂直掘りができないことが本当に地熱発電の弊害になっているのか。あるいは今まではイニシャルの部分ではなくてランニングコストで正に買取が決まっていなかったから普及していなかったのか。今日やっと同意人事、国会でも、私の省ではありませんけれど、経産省の固定価格買取の委員も決まりましたので、そういう意味でいうと、そっちのほうで広がっていく部分があるのではないでしょうか。

（問）中間貯蔵を始め、復興全般をめぐる双葉郡との協議ですけれども、先週末に流れたのを受けて、仕切り直しの調整は今週内ともいわれていますが、どこまで進んでいますでしょうか。
（政務官）これは、前回の２６日も双葉郡の町村会から呼ばれて、復興大臣と環境大臣がということで呼ばれて行ったものでございまして、今回は復興庁さんの呼びかけでやっていこうということで、今、復興庁で調整をしていただいております。
（問）日程はまだ決まっていないのでしょうか。
（政務官）まだ決まっておりません。
（問）大臣が参加する方向でいいのでしょうか。
（政務官）それはもう復興大臣と環境大臣一緒にということでしたので、一緒に参加させていただきたいと思っています。

（問）確認なのですが、政務官がおっしゃったがれきの処理の件なのですけれども、まず、県に市町村長などを集めて説明会をしたいという呼びかけなのですが、これは主催は環境省だという立場でいいのでしょうか。
（政務官）これはいろいろなのです。県が呼びかけて、市町村長さんが３０人、４０人、全員来てもらうということもあれば、市長会、町村会のほうで呼びかけて、市長さんにいっぱい来てもらって、そこに県も同席するという形もありましょうし、あるいは市までにはまだまだで、まずは県が話を聞くということもありましょうけれども、そういったことを、今までももちろん事務レベルで内々にということではお話を少し説明したりはしていますけれども、改めてきちんと説明させてもらいたい。まだ説明会ができていない県がたくさんありますので、そういう県ではやらせてもらいたいということです。８人の方々は、分かっていて手を挙げている方で、それ以外の所でやっていきたいなということをお願いをしようと。
（問）昨日、もう地方環境事務所にも言って、これから具体的に。
（政務官）今日いろいろな県に行って、そういう説明会を是非やらせてもらいたいというお願いを地方環境事務所が今張り切ってやっているということです。

（問）説明会というのは、首長レベルの方に来てもらって説明すると、そういうことなのでしょうか。
（政務官）できればそれをお願いしたいなと思っています。今までにも、事務方レベルではいろいろ御説明しているのですが、皆、それは分かるのだけれど、というのが多かったので、やはり政治的にやっていきたいと。
（副大臣）ずっとお願いしているけれど、県が各自治体を集めてお願いするということをやっていない県もありますので、そこのところを環境省のほうでもう一回お願いに行こうという動きを今しておるということです。

（問）溝口訴訟ですけれど、上告するしないの判断というのは一義的には熊本県ですけれども、環境省としてはどのように。
（副大臣）ですから先程も申し上げましたように、これは当事者は熊本県ですので、熊本県の対応をまず見守るということですね。そして、熊本県も当然、国のほうにいろいろと相談がくると思いますので、その時には、熊本県の意向も踏まえながら県として最終判断をするということでございます。
（問）まだ相談のほうはきていないのですか。
（副大臣）まだ今のところ県のほうからきておりません。
（問）基準の判決をよく読むと、今の運用では、５２年基準ですか、それを、今の運用に従う限りでは、認定漏れが出るのも仕方がないという言い方をしていると思うのですけれど、それについては何か見直しとか考えなくてよろしいのですかね。判決のとおり読めば、認定から漏れてしまう患者さんというのは出てくるのだという言い方をしていますよね。
（副大臣）判決はそのようになっていますけれど、これは総合的な判断が必要ということとされていますよね、今回は。でもそれは実際、５２年の判断条件でも、高度の学識と豊富な経験に基づいて総合的に検討する必要があるとされておりますので。ですから特に、認定申請後に検診未了のまま亡くなられた場合、今回の溝口さんの場合、総合的な判断を行っているということですから、そういう５２年の判断条件どおり。ですから見直す必要はないと考えております。
（問）そうすると可能性としては、総合的な判断をした上でも患者から漏れてしまった人というのはいるわけですよね。
（副大臣）それは個別の事案になっていきますので、そこのところは、今回の判決はこういうふうになりましたけれど、いわゆる総合的な判断を行うことになっているということは、今の判断条件にもそういうふうになっているわけですから。
（問）そういった方たちというのは、裁判に訴えて、認定を受けれるかどうかを争うというのが基本的には国としての立場になるのでしょうか。認定を受けたい、どうしても認定が間違っているというふうに思う方々もいるわけですから。
（副大臣）判断条件もあっていれば、そのまま認定されるわけですけれど、そうではない、漏れがあって、そういう場合は、やはり、国の判断条件にあっていなければ、それがあっているかどうかというのは司法の場で判断していくということになるでしょう。
（事務方）副大臣が今おっしゃったとおりで、総合判断となっているのですけれど、制度の建て付けとしましては、迅速性ですとか公平性の観点から、制度論としては、そのような制度を設けざるを得ないところでして、今回の場合は、個別の事情で、いろいろな資料ですとか、個別に裁判所のほうで時間をかけて判断されたというふうに認識しておりますので、そこは制度論としては少し建て付けの異なるものであると思います。

（以上）