横光副大臣・高山大臣政務官記者会見録（平成24年2月2日（木） 14:11 ～ 14:18　於：合同庁舎５号館25階会見室）

１．発言要旨

（副大臣）今日は、こちらのほうから特段御報告することはございません。

２．質疑応答

（問）がれきの広域処理について、先日、自治体向けのＤＶＤを配布という話もありましたけれども、現状としてなかなか受け入れが進んでいないことについて、改めて認識をお話しいただきたいのと、より一層理解、協力を得るために今後どのような取組を考えていらっしゃるか。以上２点お願いします。
（副大臣）広域処理は、御案内のように、想像を絶する災害廃棄物が発生したわけです。現地では処理能力を超えて限界でございまして、そういった意味では、全国の自治体にお願いするということで、広域処理のお願いをあらゆる立場、あらゆる場所、そういったものをお願いしてきたのですね。それでも今御案内のように、まだまだ我々が望んでいるような形まで広がっておりませんし、進んでおりません。これは事実です。いろいろと説明会等にも私も出席したことがあるのですが、自治体では意欲的な自治体が多くあるのですけれど、いざ住民の皆様方の説明会となりますとなかなか思うようにいかないというのが実情であって、根本的にはやはり災害廃棄物と放射性に汚染された廃棄物というものが、どうも混同されているようで、まだまだそういった説明をしなければならないなと。福島県内での放射性、あるいは一般災害廃棄物は福島県内で処理することになっておりまして、外に持ち出すことはないのです。ただ、他の県の所は先程言いましたように、手に余るような状況ですので、安全なものしかお願いをしないということで、これからもそういったお願いをしていくしかないなと、このように思っております。
（政務官）環境省として、二つフェーズがあるのですけれども、実際、意欲を見せていただいている自治体に対しては、もう今日も含めて担当官を派遣して、次のフェーズである住民説明会をいつやりましょうかとか、こういう条件であれば受け入れていただけますかとか、細かい相談をかなり環境省が率先して行っております。意欲ある自治体に対してはそのようなお願いをしているわけですけれども、もう一つは震災がれきに関して風化している部分はあると思うのですね。もう震災がれきは片付いているのではないのということを国民の皆さんが思っているのではと。確かに生活圏近傍のがれきはなくなっていますけれども、仮置場であるとか、あるいは宮城、岩手の処分場に膨大な量がまだ今滞留しているわけですので、その事実をもう少しお伝えしていく必要はあるのかなということを今、思っています。

（問）水俣病について、今日もう一部報道では７月末に申請期限を打ち切るというふうに出ていましたが、この件について何かあればお願いします。
（副大臣）この救済の申請期限の件は、かねてからお話ししているように今、大臣が熟慮されているところでございまして、この期限等については検討中でございます。
（問）いまだ検討中。
（副大臣）まだ検討中です。
（問）もう一つ、申請を打ち切るとするのであれば、打ち切らなければならない理由というのは何ですか。
（副大臣）申請期限を決めてですか。
（問）はい。
（副大臣）法にのっとってということしか言えません。３年を目途に最終確認をするということになってますので、法にのっとってやはりやるということです。
（問）法にのっとってということですけれども、新潟知事とか、法にのっとってというのであるならば法改正をして延長すればいいではないかという意見もありますけれども、それをしない理由、できない理由というのはあるのでしょうか。 （副大臣）そういった御意見があったのも事実です。ただ、この法案はご案内のように、非常に難しい中を当時の与党と野党が協力して議員立法という形で政治決着した非常に貴重な、私からいうと、もうちょっと二度とできないような形の法案だと思っていますので、そういった貴重な法案ということで、我々政府としては誠実に執行に取り組んでいるわけでございます。

（問）一部報道で、本年度から現地での、水俣被害地域での無料の健康診断をする方針ということもありましたけれども、それについて検討状況を教えていただけませんか。
（副大臣）これは、これからもやりますけれど、ちょっと具体的に説明してください。
（事務方）担当のほうから御説明させていただきます。一部、無料の健康診断と言われておりますけれども、救済措置の方針の中でフォローアップ事業というのがうたわれてまして、それを指した報道ではないかというふうに考えております。これは既に救済措置の方針に書かれています。

（問）先日、細野大臣が、４０年超の原発について、再稼働は難しいのではないかとおっしゃってましたが、副大臣、政務官としてのお考えはいかがですか。
（副大臣）私も同じ考えです。非常に、もう４０年というのが一つの限度であるということですね。それがもう原則なのですね。そこは大臣のおっしゃるとおり、私も同じ考えです。
（政務官）私も基本的に同じ考えですし、確かその時細野大臣も、バックフィットですとか、シビアアクシデント対策ですとか、その他非常に厳しい規制がたくさんあるので、実際に４０年を超えているものは難しい、そういうおっしゃり方をしたというふうに私は記憶しております。
（問）その基準をクリアしていれば再稼働はできるという話なのでしょうか。
（政務官）再稼働というか、使えるわけですね、ずっと。新しい厳しい基準、シビアアクシデント対策、バックフィット、これらをクリアしてくれれば、当然それは使えるようになるということだと思います。

（以上）