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大臣記者会見・談話等

長浜大臣記者会見録(平成24年11月30日(金)10:04〜10:22  於:環境省22階第1会議室)


1.発言要旨

 本日の閣議の前に、第27回原子力災害対策本部会議が開催をされました。会議において、私から、除染推進パッケージに基づく取組や特定廃棄物処理、中間貯蔵施設の設置に向けた取組などの状況を御説明を申し上げました。その上で、関係省庁に対し、除染と特定廃棄物処理の更なる推進のため、体制強化に向けた取組を含めた御協力を求めたところでございます。総理からも、体制整備に政府全体でしっかりと協力して取り組むよう、また、中間貯蔵施設について設置について御理解を得られるよう万全の調査を実施するよう、御指示をいただいたところでございます。関係省庁と連携、協力しながら、環境省として全力で取り組んでまいりたいと思います。
 除染推進パッケージの具体化については、本日、追加的な発表をさせていただきます。これは、原子力災害対策本部の場でも発表をいたしました。具体的には、「除染効果及び除染進捗状況の発信」ということに関しまして、環境省の除染情報サイトを通じて、市町村ごとの除染事業の進捗状況等を発信する体制を構築していくこととしたわけでございます。これをベースに、順次、情報の発信を充実をさせていきたいと思っております。今後も除染の更なる推進のため取り組んでいく所存でございます。
 続きまして、本日の閣議において、東日本大震災により生じた洋上漂流物に関しまして、同震災後、多大なる御支援をいただいたアメリカ合衆国に対し、予備費から500万米ドルを資金供与することを決定をいたしました。本件は、本年9月のAPEC首脳会議の際に、野田総理がクリントン国務長官の表敬を受けた機会に、同長官に対し、善意に基づく見舞い金として資金供与することを表明をしたものでございます。その後、資金供与の仕組み等について両国間の協議を終えたことから、今回の決定に至りました。今後、当省予算を外務省に支出委任し、外務省より一括して米国へ資金供与する予定でございます。
 続きまして、「東京電力福島原子力発電所事故に関し国会及び政府に設けられた委員会の提言のフォローアップに関する有識者会議」の開催について申し上げます。原子力規制行政に対する国民の信頼を回復するためにも、国会及び政府事故調報告書の提言を受けた政府の取組状況については、しっかりとフォローアップをすることが重要と考えております。このため有識者会議を設けて、原子力規制庁と共同して、幅広い御意見を伺いながらフォローアップを行うことといたしました。第1回開催は12月7日金曜日を予定しております。委員の構成や傍聴方法などの詳細については、後ほど事務方よりお知らせを申し上げます。
 それから、12月は「大気汚染防止推進月間」及び「地球温暖化防止月間」でございます。「大気汚染防止推進月間」は、大気汚染の状態が悪化するこの時期に、大気汚染に対する意識の向上を図るもので、今年で25回目となります。大気環境保全活動功労者表彰等を行わせていただきます。「地球温暖化防止月間」は、1997年のCOP3を契機に、その翌年から実施をされており、国民、事業者、行政が一体となって国民運動の展開を図るものでございます。本年も、環境省において地球温暖化防止活動の環境大臣表彰やウォームビズの推進を行うほか、全国各地において地球温暖化防止を呼びかけるキャンペーン等が行われることとなっております。大気汚染や地球温暖化の防止のため、エコドライブやウォームシェアなど、国民の皆様一人一人の積極的な取組をお願いをいたします。
 以上でございます。

2.質疑応答

(問)毎日新聞の比嘉と申します。よろしくお願いします。2点お伺いします。
先日、中間貯蔵施設の現地調査の受け入れが決まりましたけれども、県の協議に欠席していた双葉町長の対応は今後どうされるつもりかお聞かせください。
もう1点は、先日もお伺いしたのですけれども、民主党のマニフェストで、地球温暖化対策の温室効果ガスの削減目標なのですが、2030年に2割程度の削減というふうに、目標を引き下げている印象を受けるのですけれども、民主党の閣僚としての受け止めをお願いします。
(答)双葉町については、会見でも申し上げましたとおり、中間貯蔵施設が必要不可欠だという、県としての認識、そして、双葉郡としての意見の集約をみたところでございますけれども、ずっとこの御説明を申し上げている中での行ったり来たりがあります。つまり、双葉郡とずっと話をしていないということではなくて、御連絡を取りながらやらせていただいている中において、県が主導された今回の会議の中において、どういった形で御出席がなされなかったのか、今、申し上げたように、国への欠席の連絡ではありませんものですから、その辺の御事情は分かりませんけれども、今までどおり、国としては双葉も楢葉も大熊も、あるいはその他の町村に対しても、中間貯蔵施設の安全性と必要性について丁寧に御説明を続けるということだというふうに思います。
30年代の20%というような形の中においては、基本的には革新的エネルギー・環境戦略ということをベースにしながら、党のほうではお考えになっている部分もあるのではないかなというふうにも思います。私どもとしては、地球温暖化対策の計画を年末までに作業を進めている最中でありますので、党の御意見も参考にしながら作業は進めさせていただきたいというふうに思っております。

(問)新潟日報の前田と申します。災害廃棄物の広域処理についてなのですが、新潟市が試験焼却を住民の抗議を受けて延期をしまして、がれきを岩手県に返却するという方針を示しています。がれきの返却というのは全国でも初めてのケースだと思うのですけれども、大臣としてこれをどう受け止めていらっしゃるかということと、今後どう対応されるかということをお聞かせください。
(答)今回の3.11で生じた廃棄物の処理の問題、これは本当に、全国民の皆様方が、津波の被害の状況と同時に、もう一つ起きてしまったことの後の問題をどう自分たちで共有をしていくのか。例えば、誰かが福島の復興なくして日本の再生はないと、こういうふうに言っているとして、日本の国民の皆様方の中において、この問題をどう共有していただけるか、捉えていただけるかという、割と大きなテーマではないかなというふうに私自身は思っております。会社を休んだりしてボランティアとして現地に入られているという選択を取られる方。あるいは避難をされている方々をそれぞれの地域の中において受け入れて、ケアを含めて対処をされている方。あるいは被災地で生じた廃棄物を受け入れることによってその苦しみを共有し、あるいは私のところで何ができるかとお考えをいただいている方。それぞれの中においての廃棄物の広域処理を受け入れておられる方々に対しては、以前もこの会見の場で心から感謝と御礼を申し上げた記憶があります。もちろん、受け入れていただくからには、安全性に関して国が責任を持って説明責任を負っていくという、この努力はずっと続けているわけでありますけれども、今の御質問であれば、ダイレクトに、試験処理が一時延期になったことについてどう考えるかと問われれば、残念だなという感想を持たざるを得ないというふうに思います。今回の試験処理をお願いしているものに関しましては、放射性物質濃度は不検出あるいは大変低く、安全に処理ができるものであることを、是非、御理解をいただきたいというふうに思っております。
今、申し上げましたように、新潟市の判断の中においては、引き続き試験焼却の実施を目指すというふうな考え方と承知をしておりますものですから、私どもとしては受け入れに向けた市の努力を、引き続き全面的に御支援を申し上げていくということだというふうに思っております。ですから、お願いをするほうも心苦しく思いますし、しかし受け入れてくださる、今たまたま新潟の御質問でありましたけれども、各地においても、広域処理という形の中で復興をサポートしようと、こういう動きがあるわけでありますので、何度も申し上げて恐縮でございますけれども、危険なものを運び込むということではなくて、その安全性については十分御説明をさせていただきますので、全国民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
(問)1点だけ関連で。新潟市のほうに、環境省として前面に立って住民に説明していくというようなお考えはありますでしょうか。
(答)今後とも、受け入れ側の新潟県、それから今回のケースは岩手県だと思いますが、出された岩手県とも御相談をしながら、一番良い方法、どうしたら一番納得いただけるのかということは御相談をしてまいりたいと思っております。

(問)共同通信の太田です。中間貯蔵施設の件なのですけれども、双葉町長は調査に同意した覚えはないということを仰っていて、県と双葉郡というレベルでは調査を受け入れるという意思が表示されたということだと思うのですけれども、個別の調査を進めていく上では、双葉町内にも二つ候補地があるわけですけれども、そこに入って調査をできるのかという問題があるかと思うのですが、それについて、その2か所に入って調査を進めることは可能なのでしょうか。
(答)可能なのでしょうかというか、一般論でも双葉町でも同じだと思いますけれども、所有者の方々、それが民有地、県有地、あるいはその他の方が所有されている、いろいろなケースがあると思いますけれども、所有者の許可がなければ立ち入り調査というのはできないというふうには思います。ですから双葉町に限らず、大熊においても、あるいは楢葉においても、所有者の意思の確認をしながら調査に入らせていただくということでありまして、調査をしないと、この問題、設置するのですかどうですかという質問に対しても答えられない状況であります。調査と設置は分離だということも福島県知事からのお話にもございますので、その点を留意をしながら丁寧に、一番最初の御質問にありましたように、引き続き双葉町に対しても御説明を続けてまいりたいと思っております。

(問)NHK山野と申します。漂流がれきの件でお伺いします。予備費から資金の供与があるということですけれども、大体いつぐらいを想定されているのかということと、あと改めて、この問題に対して日本としてどういうふうに取り組んでいくべきかという大臣の現時点の考えを聞かせてください。
(答)洋上漂流物の大部分を占める、特に家ですね、家屋が壊れて生じた板、これが大体、本年12月ごろから北米大陸の西海岸の沿岸域に到達し始めることが予測をされるわけでございます。今回の予備費の対応というものは、今の御質問にありますように、洋上漂流物が到達し始めることが見込まれる12月という部分においての、タイムリーに我が国としての対応をしなければならないということで、資金供与に係る協議を終えたアメリカに対して行うものでありますので、これはもう予備費でありますので、まさにタイムリーに支給をしていくということで、今、外務省とお話をしているところでございます。
(問)あと、二つ目の質問で、この漂流がれきの問題について、日本政府としてどのように取り組んでいくべきかという大臣の今の考えを教えてください。
(答)ですから最初に申し上げましたように、野田総理とクリントン国務長官との間で、もう9月の時点でAPECで、まさに両国の信頼関係の中において決められたことでもありますので。併せて、両国だけではなくて、日米間にそれぞれ環境のNGO等もございますので、こういったところと協力をしあいながらやっていく。そういう意味においては、私どもからすれば、感謝をする、そして感謝をする中での処理費用もかかるものですから、それについて今回の対応を考えたということでありますので、日米間の友好な親善関係の中において採られた措置だというふうに認識をいたしております。

(以上)

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