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大臣記者会見・談話等

長浜大臣記者会見録(平成24年11月22日(木)10:21〜10:36  於:環境省22階第1会議室)


1.発言要旨

 1点。昨日付けで浪江町の特別地域内除染実施計画を策定をいたしました。国が直接除染を行う除染特別地域内の11市町村のうち、今回策定をしました浪江町を含めて8市町村で計画が策定されたこととなります。計画策定済みの市町村においては計画に沿った除染の実施に努めるとともに、計画未策定の三つの町についても、引き続き関係者との協議・調整を続けて、合意が得られ次第、順次、除染計画を策定していくということになります。
以上でございます。

2.質疑応答

(問)毎日新聞の藤野です。指定廃棄物の最終処分場について教えていただきたいのですが、まず最新の動きを教えていただきたいのと、あと、その中で、一連の動きの中で、県によって処分場建設に向けていろいろ関与の方法に違いがありますけれども、県の立場として、国からこういうことをやって欲しいという求めることがあれば教えていただけますでしょうか。
(答)最新の情報といいますか、基本的に茨城と栃木に関しましては、指定廃棄物の最終処分場の候補地は、矢板と高萩ですが、そこにおいて、横光副大臣のときに御説明をしたという状況でございます。あと、群馬、千葉、宮城においては、最終処分場の候補地の都市名のほうは、まだそこまで至っておりませんけれども、これも9月の時点で前副大臣の方から御説明に行っていると、こういう状況でございまして、それぞれ選定の手順、方法、こういったものを各市町村に説明をしていると。
宮城のケースで、よく、茨城と栃木と違うではないかというような御指摘があるようでありますが、宮城の場合も同じような形で説明をする中において、知事が、ある種、リーダーシップを発揮しながら、県内に指定廃棄物の最終処分場を作らなければならないということで、大変難しい作業だということをよく理解をしていただいて、県内市町村長に対して、御自身の中で説明をいただいていると、こういう状況でございます。

(問)日本テレビと申します。お世話になります。
今の指定廃棄物の件なのですけれども、具体的に千葉の件でいいますと、手賀沼の終末処理場に、一時的といえども今月くらいには運ばれてくるといわれています。国が、いわゆる選定を遅れている分、そうやって県のほうでも受けなければならない、それに当たって住民達の反対が始まっている。そういう具体的なことがこれから起きるということに対して、改めてどうお考えでしょうか。
(答)ですから、いずれにしろ、各地域で廃棄物を処理をしなければいけないということは、その市町村の地域の中においてもニーズが高まっていると。その中において、最終処分場の場所の決定に至らない。しかし、仮置場というような形での最終処分場に行く前の段階で集約をしていくという、それぞれの市町村の置場のキャパシティの限界が生じている中において、先ほどの質問とも少し関連をするのですけれども、やはり広域行政を束ねている県の役割の中において、千葉県の場合も知事が判断をされて、県の敷地内あるいは下水の処理場、そこの状況の中で仮設の、もちろん安全性は住民の皆様によく説明をしながらということで、判断をしていただいていることだというふうに思っております。ですから、私どもの責任として、国の責任として、同じように最終処分場の検討を、これはいずれにしろ大変なことですが、それが最終決定をされる状況の中においては、その地域の住民の皆様の御心配があるということは当然分かっていることですから、県及び周辺自治体と相談をしながら決めていくということになります。本当に、各県の中で、どう処理をするかということは、県の、特に行政担当者、最高責任者・知事、あるいは副知事の方々にも、様々、御考慮をいただいていることでもありますので、そことのコミュニケーションをとりながら国が決めているということであります。よく、国が一方的に決めて、というような形で報じられる場合がありますけれども、実質的に国が一方的に決めて何かをやるということはあり得ないわけでありまして、その前の段階で、各県あるいは各市町村の担当者と意見の疎通を図りながらやっているということでありますので、その辺は御理解をいただければというふうに思っております。

(問)NHKの間嶋です。COP18の関係で伺います。これまで大臣、目指すものとして、ダーバンプラットフォームのスタートに向けての基礎的アレンジメントを整えるとか、2国間メカニズムの打ち出しをしていくというような目標については何度もお話しいただいていると思うのですけれども、一方、国際交渉、温暖化のCOPで置かれている日本の立場について、大臣自身はどのようにとらえているか教えてください。
(答)今の質問とは微妙に関係ある部分だと思うのですけれども、基本的に2020年以降、すべての国が参加をできる、こういった形での枠組みにしていかなければいけないということでありますので、今、この12年、13年、14年、15年までにその枠組みを決めていくというとても大事な作業に入っているのではないかなというふうに思っております。アメリカ、中国で合わせて40%ぐらい、このぐらいの排出量を持っておる国々がどういうふうにしていかれるのか。あるいは、発展途上国はこれから工業化を図る中において温室効果ガスの排出量が増えていくわけでありますから、そこに日本の先端的な技術がどのくらい貢献をしていけるのか。それが今御質問の中にもあった2国間オフセット・クレジットの部分だというふうに思います。京都議定書の第一約束期間である2008年から12年のあとの段階において、1番大きなポイントになるところは、世界各国すべての国が地球温暖化対策に参加をできるようなシステムを作り上げていくために日本の果たすべき役割というのは非常に大きいのではないかなというふうに思っております。
(問)追加で。一般的に、日本が第二約束期間に入らなかったり、25%目標の達成が難しいという状況で、交渉で影響力であったりとか信頼感が下がっているのではないかという声もありますけれども、大臣としてはそのように、苦しいCOPになるのではないかととらえているか、それとも、そうではないというふうに捉えているかというところをお聞かせ願えますか。
(答)そうではないというふうにとらえております。何をもって影響力というか、その定義も疑問があると思いますけれども、日本が今までとってきた役割、特に発展途上国に対する技術的な協力の問題、あるいは先進国の中において京都議定書に入らない国々、こういった方々の橋渡し役となって、ちょっと古い言い方をすれば南北問題の調整役としての日本の位置づけというのは大変大きなものがあるというふうに思っておりますので、私どもとすれば当然、2008年から12年、今年いっぱいの京都議定書に書かれていた90年比6%削減という問題をクリアをする、その努力を続けるという意味の中においても日本の存在感はあるわけでありますし、先ほども申し上げましたように、当初の、例えば地球サミットが行われた90年代初頭のすべての世界の国々がこの問題に積極的に関わりあうという、当初の地球温暖化対策に対する理念からすれば、現状の中においては、本当に限られた国の中での議定書の議論にもなってしまっているわけでありますから、初心に戻るといいますか、すべての国々が参加できるような形での地球温暖化対策の実現に対して、日本がとってきた役割、これからとっていく役割というのは、世界のこの問題に関係している皆さんの中においては、私は御理解をいただいていることだと思いますし、むしろ責任を感じて、新たなる20年以降の枠組みづくりに貢献をしていきたいというふうに思っております。

(問)IWJの石川と申します。よろしくお願いします。
昨日なのですが、東京電力が記者会見で、福島第1原発の1号棟の作業員の方に関してなのですが、4号機のタービン建屋で作業をしていた20代の男性の方が、足の甲を骨折したということなのですけれど、骨折した理由が、3人で340キロの鋼材を運んでいる最中に下に落っことしてしまって、足に直接落ちたということで負傷したということなのですけれども、3人で340キロを持ち上げるというその作業について、ちょっとあまりにも過酷過ぎないかと思うのですが、長浜大臣も原発の作業に関しては健康管理や安全の問題などについては厳重にチェックしなければいけないとおっしゃっていたのですが、東京電力がこの1年半、原発事故が起きてからいまだに作業環境に対してあまりにもちょっとしっかり対応していないのではないかというのがあるのですが、大臣はこの件に関してどう対処していけばいいとお考えでしょうか。大臣の御見解をお願いいたします。
(答)ダイレクトに申し上げますと、3人で三百何キロですか、ちょっと私、詳細を今把握しておりませんので、申し訳ありませんがコメントのしようがありません。
(問)東京電力の作業員に関する作業に関してなのですが、負傷に関してだけではなくて、被爆管理ですとかそういうことに対して、1年半経っても対応というのが、いつも後になってからこういうことが分かって、しっかり対応しますということは常々言っているのですが、いまだに事故当時から環境が全く変わっていないのではないかということがあるのですが。
(答)具体的な今の御質問の事案については詳細を私把握しておりませんのでよく分かりませんが、基本的な労働環境の問題とか、これは厚労省が把握しておられるのでしょうけれども、私どもからすれば、作業員の方々の健康管理、それから特に、私自身が福島の市町村を訪問させていただくときに、被災地におられた方々が従業員となって1Fの中に入られているというようなこともお聞きしておりますので、更にそういう方々の健康管理にも責任を持っていくということに関しては常々申し上げていることです。特に放射線濃度に関する問題。今おっしゃられた、重いものを落として骨折をされたという事案については詳細を把握しておりませんので、ちょっと分かりません。

(以上)

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